住友精密工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
大阪(06)6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
東京(03)3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 24,935 16,929 51,017
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,075 △ 835 2,982
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 1,319 △ 843 1,002
る四半期純損失（△）
（百万円） 1,075 △ 381 181
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,535 28,253 28,635
純資産額
（百万円） 81,505 80,147 77,485
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 249.28 △ 159.40 189.36
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.8 33.8 35.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,384 △ 701 1,275
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 615 △ 786 △ 1,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 884 3,063 △ 1,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 9,918 9,692 8,138
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
93.27
（円） △ 154.74
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期第２四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う制限措置の解除を
受けて、国内の経済活動は徐々に再開しつつあるものの、諸外国における状況には地域差があり、依然として厳
しい状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用
途拡大に取組んでまいりましたが、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けて受注量が減少したこと、並びに前年同期は期初の受注残高が高水準であっ
た影響の反動等により、売上高は16,929百万円（前年同期比32.1％減）となり、損益面では、営業損益は△651
百万円（前年同期は2,260百万円）、経常損益は△835百万円（前年同期は2,075百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損益は△843百万円（前年同期は1,319百万円）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、前第３四半期連結会
計期間より、報告セグメントへの費用の配分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同
四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配分方法に基づき組み替えた数値で比較しており
ます。
①航空宇宙事業
民間航空機向け機器の受注が減少し、売上高は8,371百万円（前年同期比31.6％減）、営業損益は△528百万
円（前年同期は1,083百万円）となりました。
②産業機器事業
プレートフィン型熱交換器における不適切事案に関連して、同製品の営業および生産を一時的に停止してい
た影響により、売上高は4,748百万円（前年同期比21.0％減）、営業損益は△133百万円（前年同期は526百万
円）となりました。
③ICT事業
MEMS・半導体製造装置において、前期は期初の受注残高が高水準にあった一方、当期は顧客投資が一時的に
減少する端境期にあたり、売上高は3,808百万円（前年同期比43.1％減）、営業損益は9百万円（前年同期比
98.5％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません
（４）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ2,662百万円増加し、80,147百万円となりまし
た。また、負債合計は、前期末に比べ3,043百万円増加し、51,894百万円となりました。なお、純資産は28,253
百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.6ポイント減少し、33.8％となっております。
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（５）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に対し1,553百万円増加し、9,692百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したことなどにより、701百万円の資金減少とな
りました。（前年同期は1,384百万円の資金増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、786百万円の資
金減少となりました。（前年同期は615百万円の資金減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の調達を中心に、3,063百万円の資金増加となりました。
（前年同期は884百万円の資金減少）
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化する等、今後も不透明な経営環境が続く中、当社グ
ループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続すると
ともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
（市場第一部）
100株
5,316,779 5,316,779 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 5,316 － 10,311 － 11,332
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,462 27.64
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
764 14.45
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト
253 4.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
127 2.41
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 86 1.63
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
77 1.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
63 1.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
62 1.17
山本 一廣 神戸市北区
54 1.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
45 0.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 2,997 56.64
計
（注） 当第２四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀
行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 25,100
完全議決権株式（その他） 5,272,200 52,722 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式（注） 19,479 －
普通株式
未満の株式
5,316,779 － －
発行済株式総数
－ 52,722 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が30株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市扶桑町１番
25,100 － 25,100 0.47
10号
住友精密工業株式会社
－ 25,100 － 25,100 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,154 9,707
現金及び預金
17,269 14,216
受取手形及び売掛金
4,411 5,910
製品
14,055 15,359
仕掛品
8,088 8,550
原材料及び貯蔵品
2,536 3,453
その他
△ 29 △ 22
貸倒引当金
54,486 57,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,616 7,556
7,422 7,486
その他（純額）
15,039 15,042
有形固定資産合計
無形固定資産
438 385
のれん
929 910
その他
1,367 1,296
無形固定資産合計
※ 6,591 ※ 6,632
投資その他の資産
22,998 22,972
固定資産合計
77,485 80,147
資産合計
負債の部
流動負債
6,062 7,269
支払手形及び買掛金
15,764 19,697
短期借入金
2,429 2,093
1年内返済予定の長期借入金
1,392 1,320
賞与引当金
14 99
工事損失引当金
405 387
製品保証引当金
1,002 835
顧客補償等対応費用引当金
117 32
資産除去債務
8,815 8,301
その他
36,003 40,038
流動負債合計
固定負債
5,720 5,299
長期借入金
996 962
製品保証引当金
5,325 4,664
退職給付に係る負債
224 245
資産除去債務
579 683
その他
12,846 11,855
固定負債合計
48,850 51,894
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,350 11,350
資本剰余金
6,821 5,977
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
28,380 27,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 259
その他有価証券評価差額金
△ 453 △ 628
為替換算調整勘定
△ 607 △ 74
退職給付に係る調整累計額
△ 913 △ 443
その他の包括利益累計額合計
1,168 1,160
非支配株主持分
28,635 28,253
純資産合計
77,485 80,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
24,935 16,929
売上高
17,679 13,334
売上原価
7,256 3,594
売上総利益
※ 4,995 ※ 4,246
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,260 △ 651
営業外収益
1 1
受取利息
17 9
受取配当金
184 90
持分法による投資利益
47 67
その他
249 169
営業外収益合計
営業外費用
99 99
支払利息
264 92
為替差損
2 120
納期遅延損害金
68 40
その他
435 353
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,075 △ 835
特別利益
- 96
固定資産売却益
- 96
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,075 △ 739
純損失（△）
702 88
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,372 △ 827
53 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,319 △ 843
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,372 △ 827
その他の包括利益
△ 188 116
その他有価証券評価差額金
△ 89 △ 130
為替換算調整勘定
20 533
退職給付に係る調整額
△ 40 △ 73
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 297 446
その他の包括利益合計
1,075 △ 381
四半期包括利益
（内訳）
1,060 △ 373
親会社株主に係る四半期包括利益
14 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,075 △ 739
期純損失（△）
917 1,011
減価償却費
41 40
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 71
製品保証引当金の増減額（△は減少） - △ 51
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少） - △ 166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 694 89
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 828 65
△ 18 △ 11
受取利息及び受取配当金
102 99
支払利息
為替差損益（△は益） 7 8
持分法による投資損益（△は益） △ 184 △ 90
固定資産売却損益（△は益） - △ 96
売上債権の増減額（△は増加） 3,465 3,268
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,411 △ 3,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,663 1,210
その他の資産の増減額（△は増加） 245 △ 844
△ 1,147 △ 683
その他の負債の増減額（△は減少）
1,529 △ 251
小計
利息及び配当金の受取額 278 11
△ 101 △ 93
利息の支払額
△ 28 -
災害損失の支払額
75 24
法人税等の還付額
△ 369 △ 392
法人税等の支払額
1,384 △ 701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 598 △ 570
有形固定資産の取得による支出
△ 90 △ 17
無形固定資産の取得による支出
- 36
無形固定資産の売却による収入
- △ 78
資産除去債務の履行による支出
1 1
長期貸付金の回収による収入
71 △ 158
その他
△ 615 △ 786
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 564 3,894
600 263
長期借入れによる収入
△ 1,926 △ 1,019
長期借入金の返済による支出
△ 122 △ 74
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 884 3,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57 △ 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 173 1,553
10,091 8,138
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,918 ※ 9,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年３月期までの１年間はその影響が継続
し、2022年３月期以降はその影響は限定的であると想定しており、繰延税金資産の回収可能性における将来の課
税所得の見積り及び固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,324 百万円 1,354 百万円
研究開発費 470 百万円 243 百万円
賞与引当金繰入額 423 百万円 416 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,936百万円 9,707百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18百万円 △15百万円
現金及び現金同等物 9,918百万円 9,692百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
12,230 6,011 6,693 24,935 － 24,935
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
12,230 6,011 6,693 24,935 － 24,935
計
セグメント利益（営業利益） 1,083 526 650 2,260 － 2,260
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 計
（注）
売上高
8,371 4,748 3,808 16,929 － 16,929
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
8,371 4,748 3,808 16,929 － 16,929
計
セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）（営業損失 △ 528 △ 133 9 △ 651 － △ 651
（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントに係る算定方法の見直し）
前第３四半期連結会計期間から、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために、セグメント損
益の管理方法を見直し、報告セグメントへの費用の配分方法について、従来各セグメントに配分してい
た費用の一部を、各セグメントごとに把握する方法へと変更しております。なお、前第２四半期連結累
計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構
築を行い、「航空宇宙事業部門」、「産業機器事業部門」及び「ICT事業部門」を発足するとともに主に
精密油圧機器の製造販売を「産業機器事業部門」に配置変更しております。この組織再編に伴い、報告
セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」から
「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」に変更しております。なお、前第２四半期連結累
計期間のセグメント情報は組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
249円28銭 △159円40銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,319 △843
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
1,319 △843
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,292 5,291
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
住 友 精 密 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
生 越 栄 美 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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