株式会社メディアリンクス 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディアリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディアリンクス(E01875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社メディアリンクス
【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 司
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】 044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 823,676 1,032,841 2,437,465
売上高
経常損失（△） （千円） △ 514,337 △ 236,763 △ 552,587
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 517,266 △ 240,099 △ 590,148
期）純損失（△）
（千円） △ 561,460 △ 239,668 △ 646,218
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,648,948 1,325,400 1,564,848
純資産額
（千円） 3,354,092 3,375,119 3,656,290
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） △ 91.72 △ 42.57 △ 104.64
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 47.9 38.0 41.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 41,119 △ 161,274 △ 183,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 31,117 △ 6,997 △ 37,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 231,451 △ 79,014 92,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,765,745 1,693,769 1,940,726
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 35.82 △ 1.61
（△）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算
定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響が継続、
その収束は依然として見通せない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは日本及び北米を中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前年同期に比べ増収となりました。これは、日本市場においてIPVRシステムの設置工事、通信事
業者向けMD8000の販売、競馬場向け共聴製品の売上があったことなどによるものです。また、中国市場について
は、中国最大の通信サービス事業者の一つが、中国全土をカバーする放送ネットワークの複数サイトでの運用に向
け、当社のMD8000ソリューションを採用しました。上期にその売上を計上しております。北米市場は、前年同期に
比べ増収となりました。これは、大手通信事業者より、新たな設備投資案件を受注し、その一部の売上を計上した
ことによります。オーストラリア市場は、大手通信事業者に対してメンテナンスサポートサービスを提供し、前年
同期とほぼ同程度の売上となりました。EMEA市場は、前年同期と比べ増収となりました。これは、ロシアの大手放
送局に対して、設備拡張プロジェクトの売上を計上したためであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,033百万円（前年同期比25.4％増）
となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が722百万円（同24.7％増）、その他が310百万円（同
27.1％増）となりました。海外売上高比率は、前年同期の84.0％から78.0％へと減少しました。利益面において
は、売上総利益率は61.9％となり、売上総利益は639百万円（同37.7％増）となりました。
経費面では、販売費及び一般管理費は、867百万円（同10.4％減）となりました。これは、新型コロナウイルス
感染症の影響により、主要な展示会が中止となったこと及び海外への移動が制限されたため、出張費が減少したこ
となどによるものです。なお、研究開発費は298百万円（同0.1％減）と前年と同程度を維持しています。
損益面では、営業損失は228百万円（前年同期は営業損失504百万円）、経常損失は237百万円（前年同期は経常
損失514百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、240百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失517百万円）となりました。
なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、3,375百万円となり
ました。主な変動要因は、現金及び預金の減少245百万円、受取手形及び売掛金の減少160百万円、原材料及び貯蔵
品の増加149百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,050百万円となりま
した。主な変動要因は、短期借入金の減少384百万円及び長期借入金の増加246百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、1,325百万円となり
ました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円の計上による利益剰余金の減少によるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ247百万円減少し、1,694百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、161百万円（前年同期は41百万円の減少）となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純損失の計上237百万円、売上債権の減少155百万円、たな卸資産の増加101百万円によるもので
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、7百万円（前年同期は31百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形
固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、79百万円（前年同期は231百万円の減少）となりました。その主な要因は、長
期借入金の借入れによる収入530百万円、短期借入金の純減額384百万円、長期借入金の返済による支出の減少223
百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、298百万円（ 前年同期比0.1 ％減 ） となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月29日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
5,675,300 5,675,300 ます。
普通株式
(注)１、(注)２
（スタンダード）
5,675,300 5,675,300 ― ―
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
- 5,675,300 - 1,681,923 - 116,264
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エイチイーエス
神奈川県川崎市高津区久本３丁目１４－１ 920,000 16.21
代表取締役社長 林 英一
日本証券金融株式会社
288,300 5.08
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
代表執行役社長 櫛田 誠希
149,900 2.64
西村 裕二 東京都渋谷区
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ，
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ， ＃０
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ －
３／＃０４－０１ ＳＯＵＴＨ ＬＯＢＢ
ＦＩＲＭ ＥＱＵＩＹ （ＰＯＥＴＳ）
148,500 2.62
Ｙ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３
（常任代理人 クレディ・スイス
（東京都港区六本木１丁目６番１号
証券株式会社
泉ガーデンタワー）
証券管理部長 マーク・アンセル)
138,100 2.43
神林 忠弘 新潟県新潟市
92,100 1.62
武田 憲裕 東京都八王子市
株式会社SBI証券
67,140 1.18
東京都港区六本木１丁目６番１号
代表取締役社長 高村 正人
63,000 1.11
ヤナガワ カズヒロ 埼玉県さいたま市中央区
57,000 1.00
林 由起 神奈川県川崎市中原区
56,800 1.00
鷲見 吉春 岐阜県岐阜市
― 1,980,840 34.90
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 5,674,000 56,740
普通株式
社における標準となる株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,300 － －
発行済株式総数
－ 56,740 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行が保有している当社株式34,800株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１
個）が含まれております。
②【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式
34,800株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自
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己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず
議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式
等）」 または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,945,820 1,701,279
現金及び預金
718,700 559,104
受取手形及び売掛金
583,594 533,761
商品及び製品
1,756 935
仕掛品
184,121 333,413
原材料及び貯蔵品
91,311 122,620
その他
3,525,302 3,251,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 900 983
37,823 32,539
工具、器具及び備品（純額）
38,723 33,522
有形固定資産合計
無形固定資産
2,495 2,947
ソフトウエア
1,293 2,156
その他
3,787 5,103
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
54,426 52,190
繰延税金資産
34,052 33,192
その他
88,478 85,382
投資その他の資産合計
130,988 124,007
固定資産合計
3,656,290 3,375,119
資産合計
負債の部
流動負債
146,749 234,335
買掛金
※ 650,000 ※ 266,479
短期借入金
395,524 456,264
1年内返済予定の長期借入金
5,743 6,564
未払法人税等
46,200 26,665
前受金
147,984 116,855
その他
1,392,200 1,107,161
流動負債合計
固定負債
649,866 896,364
長期借入金
5,337 2,980
リース債務
10,590 10,294
株式給付引当金
5,740 5,740
長期未払金
27,708 27,181
その他
699,241 942,558
固定負債合計
2,091,442 2,049,719
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,681,923 1,681,923
資本金
116,264 116,264
資本剰余金
△ 192,588 △ 432,687
利益剰余金
△ 38,470 △ 38,251
自己株式
1,567,128 1,327,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 43,629 △ 43,199
為替換算調整勘定
△ 43,629 △ 43,199
その他の包括利益累計額合計
41,350 41,350
新株予約権
1,564,848 1,325,400
純資産合計
3,656,290 3,375,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
823,676 1,032,841
売上高
359,596 393,694
売上原価
464,080 639,147
売上総利益
販売費及び一般管理費
76,852 68,200
役員報酬
251,805 259,631
給料及び手当
298,268 297,975
研究開発費
341,150 241,507
その他
968,075 867,313
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 503,995 △ 228,165
営業外収益
159 40
受取利息
306 －
受取配当金
－ 1,294
助成金収入
91 40
その他
556 1,374
営業外収益合計
営業外費用
6,548 7,571
支払利息
4,122 1,545
為替差損
226 856
その他
10,897 9,972
営業外費用合計
経常損失（△） △ 514,337 △ 236,763
特別利益
23 －
固定資産売却益
23 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 514,313 △ 236,763
1,944 2,937
法人税、住民税及び事業税
1,009 399
法人税等調整額
2,953 3,336
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 517,266 △ 240,099
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 517,266 △ 240,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 517,266 △ 240,099
その他の包括利益
△ 44,194 430
為替換算調整勘定
△ 44,194 430
その他の包括利益合計
△ 561,460 △ 239,668
四半期包括利益
（内訳）
△ 561,460 △ 239,668
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 514,313 △ 236,763
13,307 8,921
減価償却費
19,594 －
株式報酬費用
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,109 △ 296
△ 464 △ 40
受取利息及び受取配当金
6,548 7,571
支払利息
為替差損益（△は益） 4,079 9,135
固定資産売却損益（△は益） △ 23 －
売上債権の増減額（△は増加） 617,699 154,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 163,174 △ 101,480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,530 86,461
前受金の増減額（△は減少） △ 24,751 △ 19,237
30,767 △ 57,644
その他
△ 29,371 △ 148,750
小計
529 51
利息及び配当金の受取額
△ 6,548 △ 7,571
利息の支払額
△ 5,727 △ 5,003
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 41,119 △ 161,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,020 △ 2,404
有形固定資産の取得による支出
23 －
有形固定資産の売却による収入
△ 2,828 △ 2,362
無形固定資産の取得による支出
△ 2,292 △ 2,231
その他
△ 31,117 △ 6,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 383,521
－ 530,000
長期借入れによる収入
△ 228,503 △ 222,762
長期借入金の返済による支出
△ 2,948 △ 2,730
リース債務の返済による支出
△ 231,451 △ 79,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,884 328
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 335,570 △ 246,957
2,101,315 1,940,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,765,745 ※ 1,693,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 950,000千円 500,000千円
借入実行残高 650,000 200,000
差引額 300,000 300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,773,203千円 1,701,279千円
計 1,773,203 1,701,279
預入期間が３か月超の定期預金 △1,458 △1,510
J-ESOP信託別段預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 1,765,745 1,693,769
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計 期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △91円72銭 △42円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△517,266 △240,099
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額 △517,266 △240,099
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,639,356 5,640,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定
するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除してお
ります（前第２四半期連結累計期間35,944株、当第２四半期連結累計期間34,978株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
株式会社 メディアリンクス
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
神 戸 宏 明 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
木 戸 秀 徳 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
アリンクスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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