ニッコー株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 6,402 5,366 13,422
経常利益または経常損失(△) (百万円) △ 32 △ 339 141
親会社株主に帰属する当期純利
益または親会社株主に帰属する (百万円) △ 25 △ 349 121
四半期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 17 △ 340 135
純資産額 (百万円) 1,261 1,073 1,413
総資産額 (百万円) 9,134 8,894 9,254
１株当たり当期純利益または
(円) △ 1.10 △ 15.00 5.22
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.8 12.1 15.3
営業活動による
(百万円) △ 313 △ 358 123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 101 △ 151 △ 232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 83 748 △ 193
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 850 1,285 1,047
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益または
(円) 3.41 △ 4.88
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第95期第２四半期連結累計期間および第96期第２四半期
連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。また、第95期については潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、 当第２四半期連結
累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、 新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明
であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが
見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
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当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に
記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。しかしながら、当該施策
は 実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機
能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、53億66百万円(前年同四半期比16.2％減)、営業損失は、４
億19百万円(前年同四半期は41百万円の損失)、経常損失は、３億39百万円(前年同四半期は32百万円の損失)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は、３億49百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、40億44百万円(前年同四半期比6.7％減)となりました。
小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品を上市したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による戸
建住宅着工棟数の減少、リフォーム需要の伸び悩みを補いきれず、前年同四半期比12.3％減となりました。
大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設および宿泊施設案件の工期延期により、前年同四半期比6.2％減とな
りました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅部門の伸長により、前年同四半期比11.3％増となりました。受
注獲得においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、計画見直しや工期延期が多数発生し、苦戦を強い
られました。
メンテナンスサービスは、大型改修工事の受注を獲得したことにより、前年同四半期比1.2％増となりました。
損益面では、第１四半期の後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、１億28百万円のセグメント利益(前年
同四半期比43.6％減)となりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、従来型の訪問営業に加えIT技術も活用した営業活動による新商品の拡販に取
り組んでいきます。大型・中型浄化槽は、ネット販売の拡大により開発が活発な物流施設案件の獲得に注力してい
きます。バンクチュール®(システムバスルーム)は、IT技術を駆使しお客さまの満足度と社内業務効率を向上させる
とともに、新たなパートナー企業とのコラボレーションを促進し、お風呂体験のリーディングブランドを目指して
いきます。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、８億16百万円(前年同四半期比31.7％減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については徐々に回復傾向にあるものの、取引先における工場稼働率の低下
状況が依然として継続し関連製品の受注が減少していること、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製
品における取引先の在庫調整が主な減収要因となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比36.5％減、アルミナ基板は前年同四半期比28.7％減、
プリンター基板は前年同四半期比10.0％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比34.2％減となりま
した。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの減収を補うには至らず、48百万円のセグメント損失
(前年同四半期は１億０百万円の利益)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が求められる事業環境に対応していくため、引き続き各種セラ
ミック関連製品の研究開発を進めるとともにコスト競争力を上げる活動を行っており、高強度アルミナ基板の商談
を推し進めるほか新規積層基板の商品開発と市場開拓に注力していきます。
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〔陶磁器事業〕
売上高は、５億４百万円(前年同四半期比41.1％減)となりました。
国内市場は、GO TOキャンペーン等の影響により当社の主要顧客であるホテル・レストラン業界の稼働が戻りつつ
あるものの、まだまだ投資には慎重であることから、国内売上高としては、前年同四半期比48.2％減となりまし
た。
海外市場は、新型コロナウイルスの影響がまだまだ大きく、一部の地域(中東等)で案件を獲得できたものの、米
国および欧州の落ち込みが大きく、前年同四半期比27.6％減となりました。
損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、２億６百万円のセグメント損失(前年同四半期
は81百万円の損失)となりました。
今後の施策として、国内では新型コロナウイルス対策で営業スタイルの変更を行っているホテル・レストラン業
界へ、顧客のニーズの変化を的確に捉えた提案営業を行うこと、また、海外では渡航制限が続く中で、引き続きWEB
でのリモート営業を進めることにより、進行中の案件獲得に注力していきます。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億59百万円減少し、88億94百万円となり
ました。
これは、現金及び預金が２億32百万円、リース資産(純額)が１億90百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形
及び売掛金が５億22百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて18百万円減少し、78億21百万円となりました。
これは、短期借入金が４億５百万円、社債が２億円、リース債務が１億90百万円、それぞれ増加した一方で、支
払手形及び買掛金が５億77百万円、流動負債その他に含まれる未成工事受入金が１億１百万円、それぞれ減少した
ことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて３億40百万円減少し、10億73百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失３億49百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.2ポイント低下し、12.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて２億38百万円の増加(前
年同四半期は４億99百万円の減少)となり、12億85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億58百万円の減少(前年同四半期は３億13百万円の減少)となりました。
これは、減価償却費１億99百万円、売上債権の減少額５億20百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前四半
期純損失３億39百万円、仕入債務の減少額５億76百万円などの減少要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億51百万円の減少(前年同四半期は１億１百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により１億54百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、７億48百万円の増加(前年同四半期は83百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の増加により４億５百万円、社債の発行により１億96百万円、セール・アンド・リースバッ
クにより２億14百万円の収入があったことなどによるものです。
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(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 所名または登録認
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年11月６日) 可金融商品取引業
( 2020年９月30日 )
協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
名古屋証券取引所
定のない当社における
普通株式 24,172,000 24,172,000
市場第二部
標準となる株式
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 24,172,000 ― 3,470 ― 1,063
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
三谷 充 石川県金沢市 4,837 20.75
三谷産業株式会社 石川県金沢市玉川町１番５号 2,936 12.60
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,484 10.66
ＴＤＫ株式会社退職給付信託
口）
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号 1,123 4.82
三谷 美智子 石川県金沢市 828 3.55
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 809 3.47
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 809 3.47
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 594 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 400 1.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 240 1.03
計 － 15,063 64.63
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口）」名義の株
式2,484千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権につい
てはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― のない当社における
普通株式 864,500
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,282,800 232,828 同上
単元未満株式 普通株式 24,700 ― ―
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,828 ―
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式92株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社
864,500 ― 864,500 3.58
相木町383番地
計 ― 864,500 ― 864,500 3.58
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103 1,335
受取手形及び売掛金 1,937 1,415
商品及び製品 1,323 1,257
仕掛品 561 585
未成工事支出金 440 426
原材料及び貯蔵品 311 318
その他 46 95
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 5,719 5,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,900 6,919
△ 5,393 △ 5,474
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,507 1,444
機械装置及び運搬具
4,335 4,346
△ 3,994 △ 4,040
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 341 305
工具、器具及び備品
1,145 1,154
△ 1,082 △ 1,093
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62 61
土地
1,121 1,121
リース資産 146 380
△ 36 △ 80
減価償却累計額
リース資産（純額） 109 299
建設仮勘定 164 14
有形固定資産合計 3,306 3,247
無形固定資産
41 37
投資その他の資産
投資有価証券 92 89
その他 95 93
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 186 180
固定資産合計 3,534 3,465
資産合計 9,254 8,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,506 1,929
短期借入金 2,300 2,705
1年内償還予定の社債 ― 40
1年内返済予定の長期借入金 36 26
リース債務 31 136
未払法人税等 42 39
賞与引当金 167 126
製品保証引当金 90 86
1,108 911
その他
流動負債合計 6,283 6,002
固定負債
社債 ― 160
長期借入金 40 30
リース債務 78 163
繰延税金負債 4 4
役員退職慰労引当金 46 51
退職給付に係る負債 1,262 1,281
125 128
その他
固定負債合計 1,556 1,818
負債合計 7,840 7,821
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △ 3,190 △ 3,540
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 1,525 1,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 104 △ 107
△ 6 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111 △ 102
純資産合計 1,413 1,073
負債純資産合計 9,254 8,894
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,402 5,366
4,553 4,003
売上原価
売上総利益 1,849 1,363
※ 1,891 ※ 1,782
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 41 △ 419
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 ― 76
35 30
その他
営業外収益合計 35 107
営業外費用
支払利息 10 9
持分法による投資損失 1 0
為替差損 5 6
9 10
その他
営業外費用合計 26 27
経常損失（△） △ 32 △ 339
特別利益
固定資産売却益 3 ―
14 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 17 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15 △ 339
法人税、住民税及び事業税
10 10
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 10 10
四半期純損失（△） △ 25 △ 349
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 25 △ 349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整額 9 11
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8 9
四半期包括利益 △ 17 △ 340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 340
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15 △ 339
減価償却費 171 199
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 10 9
為替差損益（△は益） 4 3
持分法による投資損益（△は益） 1 0
助成金収入 ― △ 76
固定資産売却損益（△は益） △ 3 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 ―
売上債権の増減額（△は増加） 60 520
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0 ―
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 331 47
仕入債務の増減額（△は減少） 52 △ 576
△ 146 △ 165
その他
小計 △ 280 △ 390
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 10 △ 9
法人税等の支払額 △ 23 △ 13
設備負担金の受取額 ― 2
― 51
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 313 △ 358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 1
定期預金の払戻による収入 ― 6
有形固定資産の取得による支出 △ 124 △ 154
有形固定資産の売却による収入 6 ―
投資有価証券の売却による収入 16 ―
△ 0 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101 △ 151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― 405
長期借入金の返済による支出 △ 69 △ 19
社債の発行による収入 ― 196
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 214
リース債務の返済による支出 △ 13 △ 47
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83 748
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 499 238
現金及び現金同等物の期首残高 1,349 1,047
※ 850 ※ 1,285
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降４期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、 当第２四半期連結
累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、 新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明
であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが
見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の契約獲得
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、積層基板製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・新規ホテル、レストラン案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
・リテール向けのオンラインショップを業務用向けにも展開
・インフルエンサーによるブランドアピールで商品価値を高め販売力強化
・顧客の要望に応える提案型ソリューション営業
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
第１四半期連結累計期間末においては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はなく、「2020年度の売上高および
営業利益の回復については、2020年度中盤以降になる」と仮定していました。
当第２四半期連結累計期間において、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「売上高および営
業利益の回復については、2020年中盤以降、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以
後においても一定期間は残る」と仮定を変更して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
N&I ASIA PTE LTD.
30 百万円 30 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 449 百万円 290 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料 700 百万円 673 百万円
賞与引当金繰入額 67 百万円 66 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
退職給付費用 39 百万円 40 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 1 百万円
製品保証引当金繰入額 28 百万円 25 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 907百万円 1,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △56百万円 △50百万円
現金及び現金同等物 850百万円 1,285百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)２ 計上額
(注)１
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,336 1,195 857 13 6,402 ― 6,402
セグメント間の内部
― ― ― 4 4 △ 4 ―
売上高または振替高
計 4,336 1,195 857 17 6,407 △ 4 6,402
セグメント利益(△損失) 227 100 △ 81 △ 0 247 △ 288 △ 41
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１日
付で事業廃止しました。
２．セグメント利益の調整額△２億88百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
(注)１ 計上額
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)２
商品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,044 816 504 5,366 ― 5,366
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,044 816 504 5,366 ― 5,366
セグメント利益(△損失) 128 △ 48 △ 206 △ 126 △ 292 △ 419
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△２億92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた倉庫事業を事業廃止したことに伴い、第１四半期連結会
計期間より「その他」の区分を廃止しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △1円10銭 △15円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△25 △349
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△25 △349
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,693 23,307,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 木 修
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を
計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降、４期連続で営業黒字を確保した。しかしながら、当第２四半期連結
累計期間においては営業損失を計上することとなり、また、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不
透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記
載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半
期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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