石塚硝子株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
(東京都中央区東日本橋二丁目１番５号(石塚ビル内))
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月21日 自 2020年３月21日 自 2019年３月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日 至 2020年３月20日
売上高 (百万円) 38,912 33,161 73,745
経常利益 (百万円) 1,442 286 2,165
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 979 △ 93 1,180
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 681 519 648
純資産額 (百万円) 27,979 28,378 27,939
総資産額 (百万円) 79,865 86,869 82,815
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 233.90 △ 22.25 281.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 31.3 29.4 30.1
営業活動による
(百万円) 3,784 620 5,756
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,978 △ 3,694 △ 5,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 711 4,773 △ 1,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,612 4,353 2,624
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 90.46 △ 28.76
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第86期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第２四半期連結累計期間及び第
85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他セグメント)
当第２四半期連結会計期間において、重要性が増した大阪アデリア株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による休業要請や人の移
動の制限などにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状
況となりました。足元では、感染者数が減少傾向にあり徐々に経済活動が再開されているものの、特定の国・地
域では同感染症が再拡大しているなど、先行きにつきましては一層の不透明感が広がっております。
このような状況の中、当社グループは当期を２年目とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年
に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、
最終年度である2021年度に「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざし
て取り組んでおります。
しかしながら当第２四半期においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や消費の低迷により大部分
の主要セグメントの売上高が減少し、グループ全体の売上高は 33,161百万円 (前年同四半期比 14.8％減 )、営業利
益 264百万円 (前年同四半期比 83.1％減 )、経常利益 286百万円 (前年同四半期比 80.1％減 )、親会社株主に帰属する
四半期純損失 93百万円 (前年同四半期は979百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と前年を大きく下回る結
果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店用途向けのビールびんや清酒びん及び焼酎びんの出荷が大幅に減少したことなどによ
り、売上高は 6,330百万円 (前年同四半期比 21.9％減 )となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び景品の受注が減少したほか、梅の不作により貯蔵び
んの販売も落ち込みました。陶磁器は、海外のエアライン及びホテル・レストラン向け並びに国内の百貨店、
企業向けの受注が減少したことなどにより、セグメント全体の売上高は 5,029百万円 (前年同四半期比 29.2％減 )
となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、小学校の臨時休校による学乳向けの受注とテレワーク等による都市圏のオフィス需要が減少しま
したが、家庭消費の需要があり、売上高は 3,765百万円 (前年同四半期比 3.5％減 )となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
プラスチック容器は、テレワークの実施などでオフィス街を中心に自動販売機やコンビニエンスストアでの
販売が落ち込んだことによりＰＥＴボトル用プリフォームの主要ユーザーからの受注が減少し、売上高は
15,035百万円 (前年同四半期比 12.2％減 )となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、ガスコンロ用トッププレートの受注が減少したものの、ＩＨクッキングヒーター用トッププ
レートの受注が増加したことにより、売上高は 805百万円 (前年同四半期比 3.0％増 )となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、国内及び海外市場の需要が大きく増加したことにより販売が拡大しました。金属キャップは概ね
前期並みとなり、セグメント全体の売上高は 2,194百万円 (前年同四半期比 15.7％増 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,053百万円増加し、 86,869百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債合計は 3,615百万円増加し、 58,490百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに有利子負
債が増加した一方、その他（未払金）が減少したことによるものです。
純資産合計は 438百万円増加し、 28,378百万円 となりました。これは主に、株価上昇に伴いその他有価証券評価
差額金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は 29.4％ （前連結会計年度末は 30.1％ ）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,728百万円増加し、 4,353百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、 620百万円 （前年同四半期は 3,784百万円の資金増加 ）となりました。資金増
加の主な要因は、減価償却費及び仕入債務の増加等によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の
増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 3,694百万円 （前年同四半期は 3,978百万円の資金減少 ）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、 4,773百万円 （前年同四半期は 711百万円の資金減少 ）となりました。資金増
加の主な要因は、短期借入金の増加、社債の発行による収入及び長期借入による収入によるものです。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメン
トライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては
株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下
「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルー
ル(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規
模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見
を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としておりま
す。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社にお
ける決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社
外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行
為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付
行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公
表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置
を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買
付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外
的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思
を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効
期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見
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直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買
収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。
(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５
いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されて
いること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示
をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収
防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 393百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年９月18日開催の取締役会において、紙容器関連事業の資本提携に関する合弁契約書を王子ホール
ディングス株式会社と締結する事を決議しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月30日)
取引業協会名
( 2020年９月20日 )
単元株式数
東京・名古屋各証券取
普通株式 4,219,554 4,219,554
引所各市場第一部
100株
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月21日～
－ 4,219 － 6,344 ― 3,391
2020年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
（千株）
数に対する所
有株式数の割
合(％)
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNEC TICUT
理人 インタラクティブ・ブロー 06830 U.S.A 252 6.02
カーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 219 5.24
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 206 4.92
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 197 4.72
口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 173 4.14
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 150 3.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 131 3.14
愛知時計電機株式会社 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 96 2.29
石塚芳三 名古屋市東区 88 2.12
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 87 2.07
1,603 38.29
(注)１．上記のほか、自己株式が33千株あります。
２．日本 トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社 日本カスト ディ銀行に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,644 －
4,164,400
普通株式
単元未満株式 － －
21,754
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,644 －
② 【自己株式等】
2020年９月20日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 る所有株式
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) 数の割合
(％)
石塚硝子株式会社 愛知県岩倉市川井町1880番地 33,400 － 33,400 0.79
計 － 33,400 － 33,400 0.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,528 3,453
受取手形及び売掛金 11,682 14,530
有価証券 1,100 900
商品及び製品 13,072 13,160
仕掛品 740 857
原材料及び貯蔵品 4,424 4,205
その他 1,667 1,056
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 34,210 38,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,183 8,077
機械装置及び運搬具（純額） 7,364 7,118
土地 17,486 17,650
7,338 7,066
その他（純額）
有形固定資産合計 40,373 39,914
無形固定資産
152 200
投資その他の資産
投資有価証券 6,218 6,809
その他 1,694 1,529
△ 21 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,890 8,315
固定資産合計 48,416 48,430
繰延資産 187 278
資産合計 82,815 86,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,507 9,272
短期借入金 8,836 9,687
1年内償還予定の社債 1,075 1,010
未払法人税等 519 335
賞与引当金 696 679
8,855 6,567
その他
流動負債合計 27,490 27,553
固定負債
社債 6,739 9,645
長期借入金 2,633 3,755
役員退職慰労引当金 72 74
汚染負荷量引当金 467 456
退職給付に係る負債 5,564 5,563
その他 11,906 11,442
固定負債合計 27,384 30,937
負債合計 54,875 58,490
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,600 4,600
利益剰余金 7,256 7,368
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 18,115 18,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,659 2,256
繰延ヘッジ損益 31 △ 16
土地再評価差額金 5,340 5,340
為替換算調整勘定 1 △ 8
△ 255 △ 216
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,776 7,354
非支配株主持分 3,046 2,795
純資産合計 27,939 28,378
負債純資産合計 82,815 86,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
売上高 38,912 33,161
31,252 27,381
売上原価
売上総利益 7,660 5,780
※１ 6,098 ※１ 5,515
販売費及び一般管理費
営業利益 1,562 264
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 84 95
受取賃貸料 100 123
雇用調整助成金 － 99
80 86
その他
営業外収益合計 268 406
営業外費用
支払利息 179 157
賃貸収入原価 57 70
151 157
その他
営業外費用合計 387 384
経常利益 1,442 286
特別利益
136 －
受取保険金
特別利益合計 136 －
特別損失
早期割増退職金 23 －
投資有価証券評価損 － 23
※２ 95
－
固定資産除却損
特別損失合計 23 119
税金等調整前四半期純利益 1,555 167
法人税、住民税及び事業税
438 259
47 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 485 172
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,069 △ ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 88
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
979 △ 93
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,069 △ ▶
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 407 545
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 49
為替換算調整勘定 △ 5 △ 10
28 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 387 523
四半期包括利益 681 519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 648 529
非支配株主に係る四半期包括利益 33 △ 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,555 167
減価償却費 2,172 2,245
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
汚染負荷量引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 49
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 97
支払利息 179 157
投資有価証券評価損益（△は益） － 23
為替差損益（△は益） 44 20
雇用調整助成金 － △ 99
受取保険金 △ 136 －
早期割増退職金 23 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,144 △ 2,871
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 569 △ 252
未収入金の増減額（△は増加） 125 △ 72
前渡金の増減額（△は増加） △ 31 13
仕入債務の増減額（△は減少） 1,204 1,776
未払費用の増減額（△は減少） 299 △ 71
215 118
その他
小計 3,830 1,081
利息及び配当金の受取額
87 97
利息の支払額 △ 181 △ 154
早期割増退職金の支払額 △ 23 －
保険金の受取額 136 －
雇用調整助成金の受取額 － 64
△ 64 △ 468
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,784 620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 －
定期預金の払戻による収入 ▶ ▶
有形固定資産の取得による支出 △ 3,514 △ 3,658
有形固定資産の売却による収入 67 14
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 116
投資有価証券の売却による収入 － 111
貸付けによる支出 △ 81 △ ▶
貸付金の回収による収入 2 2
△ 45 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,978 △ 3,694
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 375 4,280
長期借入れによる収入 － 1,670
長期借入金の返済による支出 △ 1,469 △ 4,155
社債の発行による収入 － 3,531
社債の償還による支出 △ 430 △ 808
セール・アンド・リースバックによる収入 2,535 1,238
リース債務の返済による支出 △ 665 △ 754
配当金の支払額 △ 272 △ 200
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 26
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 711 4,773
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 921 1,681
現金及び現金同等物の期首残高 3,534 2,624
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 47
額（△は減少）
※ 2,612 ※ 4,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した大阪アデリア株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末に向けて徐々に正常状態に推移するものと想定
して、会計上の見積もりに関する会計処理を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月20日 ) ( 2020年９月20日 )
大阪アデリア株式会社 181 百万円 －
(注) 当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているため、記載しておりません。
２ 債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月20日 ) ( 2020年９月20日 )
債権流動化に伴う買戻上限額 942 百万円 625 百万円
３ 当社では資金調達の安定性を高めるため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月20日 ) ( 2020年９月20日 )
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 2,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 2,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ） 至 2020年９月20日 ）
運賃 1,930 百万円 1,650 百万円
従業員給料及び賞与 1,272 1,141
賞与引当金繰入額 203 170
退職給付費用 82 74
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 1 1
※２ 固定資産除却損の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
撤去費用 － 百万円 95 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
現金及び預金勘定 3,012 百万円 3,453 百万円
有価証券勘定 － 900
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △400 －
現金及び現金同等物 2,612 4,353
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月４日
普通株式 83 百万円 20 円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年４月24日
普通株式 188 百万円 45 円 2019年３月20日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月11日
普通株式 200 百万円 48 円 2020年３月20日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 8,106 7,101 3,902 17,121 782 37,015 1,897 38,912 － 38,912
セグメント間の内部
0 12 － 250 － 263 3,135 3,398 △ 3,398 －
売上高又は振替高
計 8,106 7,113 3,902 17,372 782 37,278 5,033 42,311 △ 3,398 38,912
セグメント利益又は
△ 130 104 156 1,366 23 1,520 41 1,561 0 1,562
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ０百万円 には、たな卸資産の調整額 １百万円 、その他 △０百万円 が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 6,330 5,029 3,765 15,035 805 30,967 2,194 33,161 － 33,161
セグメント間の内部
0 12 － 195 － 208 2,777 2,985 △ 2,985 －
売上高又は振替高
計 6,330 5,042 3,765 15,230 805 31,175 4,971 36,146 △ 2,985 33,161
セグメント利益又は
△ 984 △ 446 143 1,294 53 61 203 264 0 264
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ０百万円 には、たな卸資産の調整額 ０百万円 、その他 △０百万円 が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
233円90銭 △22円25銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
979 △93
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 979 △93
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,186 4,186
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(共通支配下の取引等)
2020年９月21日付で、当社の紙容器関連事業（以下「本事業」）を会社分割により当社の完全子会社である紙容
器事業分割準備株式会社（以下「準備会社」）に承継いたしました。
１．目的
当社は、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」）と本事業に関する資本提携の検討を行ってまい
りましたが、2020年９月18日付で王子ＨＤと合弁契約書を締結いたしました。これに伴い、会社分割の方法によ
り本事業を準備会社に承継させ、その後、株式40％を王子ＨＤに譲渡する事で資本参加を受け入れます。
近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品も多数開発されています。こうした中、本資本
提携の目的は、両社の経営資源及びノウハウを相互に活用して、紙容器関連事業の基盤強化及び新製品開発によ
る新たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図
るものです。なお、本事業の原材料として調達しているラミネート原紙は、今後段階的に王子グループ製品に切
り替えていく予定です。
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四半期報告書
これにより、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙の抄紙から紙
パックまで）を整えることで、安心・安全への更なる取り組みと、紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型
社 会の実現に向けて貢献してまいります。
２．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：紙容器関連事業
事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス
(2) 日程
合弁契約書締結日 2020年９月18日
吸収分割の効力発生日 2020年９月21日
株式譲渡日 2020年９月23日
合弁会社の事業開始日 2020年９月23日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4) 会社分割後の企業の名称
石塚王子ペーパーパッケージング株式会社
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 淺 井 明 紀 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会
社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年９月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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