株式会社カプコン 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 37,272 42,059 81,591
経常利益 (百万円) 14,002 17,571 22,957
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,846 12,993 15,949
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,116 12,921 15,257
純資産額 (百万円) 95,730 109,986 99,735
総資産額 (百万円) 131,377 137,806 143,466
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.23 121.72 149.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.9 79.8 69.5
営業活動による
(百万円) 10,138 8,802 22,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,350 △ 2,451 △ 8,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,017 △ 3,643 △ 6,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,751 62,183 59,672
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.46 48.51
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルコンテンツ事業)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立しております。
(アミューズメント機器事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社アデリオンを新規設立しております。
(その他事業)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収
合併により消滅いたしました。
この結果、2020年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社および関連会社1社により構成される
こととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当業界は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業
環境変化が加速する状況となりました。
当社においては、緊急事態宣言の解除後も従業員や取引先等への新型コロナウイルスの感染防止を図るため、在
宅勤務と時差出勤を併用した勤務体制を継続するとともに、オフィスでの勤務に関しても感染予防に取り組むな
ど、影響の極小化に努めてまいりました。このような状況のもと、当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業
においては、近年、積極的に推進してきたデジタル販売の拡大により、大型新作タイトルとリピートタイトルの販
売が伸長したことで、業績向上のけん引役を果たしました。
また9月には、日本最大のゲームイベント「東京ゲームショウ」が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、初のオンラインイベント「東京ゲームショウ2020 オンライン」として開催されました。加えて、当社は次世
代ゲーム機向けタイトル『バイオハザード ヴィレッジ』(プレイステーション 5、Xbox Series X、パソコン
用)やシリーズ最新作『モンスターハンターライズ』(Nintendo Switch用)など、最新タイトルを紹介し大きな
反響を呼びました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 420億59百万円 (前年同期比12.8%増)、営業利益は 178億63百
万円 (前年同期比27.7%増)、経常利益は 175億71百万円 (前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 129億93百万円 (前年同期比32.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、4月に発売しました新作タイトル『バイオハザード RE:3』(プレイステーション
4、Xbox One、パソコン用)が堅調に推移するとともに、前期に発売した『モンスターハンターワールド:ア
イスボーン』(プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用)が続伸するなど、採算性の高いリピートタイ
トルが息の長い売行きを示したことにより、利益を押し上げました。
加えて、モバイルコンテンツにおいては、当社主力IPを用いたライセンス収入が利益に貢献しました。
この結果、売上高は353億78百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は198億49百万円(前年同期比36.9%
増)となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時の店舗休業を余儀なくされまし
たが、緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開し回復に努めてまいりました。
当該期間は「プラサカプコン高知店」をリニューアルしましたが、新たな出退店はありませんでしたので、
施設数は前期末と同じく40店舗となっております。
この結果、売上高は40億31百万円(前年同期比35.3%減)、営業損失は2億62百万円(前年同期は営業利益
9億15百万円)となりました。
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③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うホールオペレーターの休業や旧規則遊技機の
撤去期限が延長されたことにより需要が伸び悩む環境の中、新機種『リングにかけろ1 ワールドチャンピオ
ンカーニバル編』を発売するとともに、ライセンス等の事業展開を行ってまいりました。
この結果、売上高は13億25百万円(前年同期比448.7%増)、営業利益は18百万円(前年同期比72.2%減)
となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、グローバルでの当社タイトルのブランド価値向上に向け、主力IPを活用した
キャラクターグッズなどの販売拡大や映像化に注力しました。また、eスポーツにおいてはチームリーグ戦
「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2020」の開幕戦を「東京ゲームショウ2020 オンライン」内の公式放
送で配信するなど、ユーザー層の拡大とビジネスチャンス創出に向けた中期施策の安定的な継続を図りまし
た。
この結果、売上高は13億23百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益は5億52百万円(前年同期比24.6%
減)となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56億59百万円減少し 1,378億6百万円 となりました。主な増加
は、「現金及び預金」34億2百万円および「ゲームソフト仕掛品」26億7百万円であり、主な減少は、「受取手形
及び売掛金」101億75百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ159億10百万円減少し 278億20百万円 となりました。主な減少は、
「繰延収益」67億90百万円、「支払手形及び買掛金」23億64百万円、「未払法人税等」17億38百万円、「賞与引当
金」15億24百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ102億50百万円増加し 1,099億86百万円 となりました。主な増加
は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」 129億93百万円 であり、主な減少は、「剰余金の配当」26億68百万円
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ25億11百万円増加し、 621億83百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 88億2百万円の収入 (前年同期は 101億38百万円の収入 )となりまし
た。資金の主な増加は、「売上債権の減少額」 101億56百万円 (同 8億66百万円 )および「税金等調整前四半期純
利益」 175億64百万円 (同 139億91百万円 )によるものであり、主な減少は、「繰延収益の減少額」 67億53百万円
(同 28億1百万円の増加額 )および「法人税等の支払額」 47億83百万円 (同 34億58百万円 )によるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 24億51百万円の支出 (前年同期は 13億50百万円の支出 )となりました。
資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」 12億円 (同 12億87百万円 )によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36億43百万円の支出 (前年同期は 30億17百万円の支出 )となりました。
資金の主な内訳は、「配当金の支払額」 26億65百万円 (同 21億34百万円 )によるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124億32百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年10月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 135,446,488 135,446,488
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
計 135,446,488 135,446,488 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 135,446 ― 33,239 ― 13,114
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社クロスロード 大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号 10,682 10.01
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,097 6.65
株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT O
MNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,555 5.20
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,413 5.07
(信託口)
辻 本 美 之 大阪府羽曳野市 4,038 3.78
辻 本 憲 三 大阪市中央区 4,019 3.77
辻 本 春 弘 東京都港区 3,099 2.90
辻 本 良 三 大阪市天王寺区 3,091 2.90
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン 140044
10286, U.S.A.
2,015 1.89
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,929 1.81
(信託口5)
計 ― 46,942 43.97
(注) 1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,819千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,259千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 1,929千株
2.当社は、自己株式28,696千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
3.2019年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ アドバイザーズ イ
ンクおよびその共同保有者1名が2019年7月31日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載され
ておりますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N. E. , Suite 1800
インベスコ アドバイ
4.65
6,296
ザーズ インク Atlanta, Georgia 30309
U. S. A.
Perpetual Park, Perpetual Park Drive,
インベスコ・アセッ
Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH, 0.37
ト・マネジメント・リ 507
ミテッド
United Kingdom
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
28,696,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,066,690 同上
106,669,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
81,188
発行済株式総数 135,446,488 ― ―
総株主の議決権 ― 1,066,690 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権
111個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
28,696,300 ― 28,696,300 21.19
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 ― 28,696,300 ― 28,696,300 21.19
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,657 69,060
受取手形及び売掛金 15,959 5,783
商品及び製品 1,557 1,076
仕掛品 883 1,260
原材料及び貯蔵品 258 999
ゲームソフト仕掛品 21,222 23,829
その他 3,320 2,767
△ 31 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 108,829 104,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,644 10,565
10,202 9,939
その他(純額)
有形固定資産合計 20,847 20,505
無形固定資産
351 537
投資その他の資産
その他 13,471 12,044
△ 32 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,438 12,012
固定資産合計 34,636 33,054
資産合計 143,466 137,806
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,461 1,097
電子記録債務 2,383 1,449
1年内返済予定の長期借入金 4,129 3,829
未払法人税等 5,612 3,873
賞与引当金 3,130 1,605
繰延収益 7,642 851
9,503 7,670
その他
流動負債合計 35,863 20,377
固定負債
長期借入金 2,606 2,191
退職給付に係る負債 3,212 3,337
2,048 1,913
その他
固定負債合計 7,868 7,443
負債合計 43,731 27,820
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 21,329
利益剰余金 74,275 84,599
△ 27,458 △ 27,460
自己株式
株主資本合計 101,385 111,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 106 △ 85
為替換算調整勘定 △ 1,306 △ 1,414
△ 237 △ 222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,650 △ 1,721
純資産合計 99,735 109,986
負債純資産合計 143,466 137,806
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 37,272 42,059
14,752 16,865
売上原価
売上総利益 22,520 25,193
※ 8,527 ※ 7,330
販売費及び一般管理費
営業利益 13,992 17,863
営業外収益
受取利息 129 50
受取配当金 8 9
補助金収入 - 51
59 34
その他
営業外収益合計 198 146
営業外費用
支払利息 36 37
支払手数料 34 34
為替差損 63 259
53 105
その他
営業外費用合計 188 437
経常利益 14,002 17,571
特別損失
10 7
固定資産除売却損
特別損失合計 10 7
税金等調整前四半期純利益 13,991 17,564
法人税、住民税及び事業税
4,361 3,367
△ 215 1,203
法人税等調整額
法人税等合計 4,145 4,571
四半期純利益 9,846 12,993
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,846 12,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 9,846 12,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 20
為替換算調整勘定 △ 731 △ 107
15 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 729 △ 71
四半期包括利益 9,116 12,921
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,116 12,921
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,991 17,564
減価償却費 1,248 1,349
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 5
賞与引当金の増減額(△は減少) 93 84
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 60
支払利息 36 37
為替差損益(△は益) 158 135
固定資産除売却損益(△は益) 10 7
売上債権の増減額(△は増加) 866 10,156
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 454 △ 633
ゲームソフト仕掛品の増減額(△は増加) △ 5,263 △ 2,604
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,374 △ 3,279
繰延収益の増減額(△は減少) 2,801 △ 6,753
2,546 △ 2,447
その他
小計 13,520 13,553
利息及び配当金の受取額 115 71
利息の支払額 △ 38 △ 38
△ 3,458 △ 4,783
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,138 8,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 6,989
定期預金の払戻による収入 - 5,907
有形固定資産の取得による支出 △ 1,287 △ 1,200
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 177
△ 26 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,350 △ 2,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 864 △ 714
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 2,134 △ 2,665
その他 △ 18 △ 261
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,017 △ 3,643
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,023 △ 196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,746 2,511
現金及び現金同等物の期首残高 53,004 59,672
※ 57,751 ※ 62,183
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立したCAPCOM SINGAPORE PTE. LTD.
および株式会社アデリオンを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
広告宣伝費 1,449 百万円 991 百万円
役員報酬及び給料手当 2,334 百万円 2,424 百万円
賞与引当金繰入額 271 百万円 359 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 57,751百万円 69,060百万円
預入期間が3か月を超える
―百万円 △6,877百万円
定期預金
現金及び現金同等物 57,751百万円 62,183百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,135 20 2019年9月30日 2019年11月14日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 2,668 25 2020年9月30日 2020年11月13日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 29,163 6,233 241 35,638 1,633 37,272 - 37,272
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高または振替高
計 29,163 6,233 241 35,638 1,633 37,272 - 37,272
セグメント損益 14,503 915 67 15,486 733 16,220 △ 2,227 13,992
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△2,227百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,227百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 35,378 4,031 1,325 40,736 1,323 42,059 ― 42,059
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 35,378 4,031 1,325 40,736 1,323 42,059 ― 42,059
セグメント損益 19,849 △ 262 18 19,605 552 20,158 △ 2,294 17,863
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△2,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,294百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 92円23銭 121円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,846 12,993
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,846 12,993
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 106,751 106,750
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
(1) 2020年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記
録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,668百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年11月13日
(2) 競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.(以下、カプコングループ)は2019年4月5
日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of
Objections(※異議告知書)を受領いたしました。
カプコングループは、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含
め、意見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴
することが可能です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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