Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 裕司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜野 正則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜野 正則
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 314,000,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額（以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。）の総額であり、
2020年10月22日（木）現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額
であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当
普通株式 150,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2020年10月29日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2020年10月29日（木）開催の取締役会において、当社普通株式628,400株の新株式発行に
係る一般募集及び当社普通株式371,600株の自己株式の処分に係る一般募集（以下、「一般募集」とい
う。）を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、150,000株を上
限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し
（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」
という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の
全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2020年11月20日（金）までの間（以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 2020年10月29日（木）開催の取締役会において、2020年12月１日（火）付をもって当社普通株式１株を２株
に分割することを決議しております。この株式の分割は、2020年11月30日（月）最終の株主名簿に記載又は
記録された株主の所有普通株式数を１株につき、２株の割合をもって分割するものであります。これは、当
社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整
え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
314,000,000 157,000,000
その他の者に対する割当 150,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 314,000,000 157,000,000
150,000株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおり
であります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 150,000株
払込金額の総額 314,000,000円
割当が行われる条件 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少し、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2020年10月22日（木）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
2020年11月25日（水） 2020年11月26日（木）
100株 該当事項なし
（注）１ （注）１
（注）１ 発行価格及び資本組入額については、2020年11月９日（月）から2020年11月12日（木）までの間のいずれか
の日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 岡山支店 岡山県岡山市北区本町３番6-101号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
314,000,000 3,000,000 311,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2022年10月22日（木）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限311,000,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議
された一般募集の手取概算額2,082,000,000円と合わせた手取概算額合計上限2,393,000,000円について、
1,792,000,000円を2022年５月までに当社連結子会社への投融資資金に充当する予定であります。当該投融資
資金については、当社連結子会社である株式会社エイト日本技術開発において、以下の通り充当する予定で
す。
① 当社連結子会社において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必須となる経営環境を
背景としたシステム利用の高度化等を通じた生産性の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対
策の一環としてのテレワーク環境の整備をはじめとした就労環境の変化に順応するシステムを実現し、働
き方改革に対応することで更なる効率化を図るため、同時に、災害等の緊急時のバックアップ体制の整備
を継続し、セキュリティ・ＢＣＰ（事業継続計画）に対応した安全性の高いＩＴ基盤の強化に向けたハー
ド・ソフト両面（ＮＡＳサーバ追加、遠隔バックアップ体制の構築、高度業務用のハイスペックＰＣや専
門ソフトウェアの整備、テレワーク専用のＰＣ及び周辺機器等）への投資資金として955,000,000円を
2022年５月末までに、また、国土交通省が推進するＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデル設計・計測）に対応す
るための各種計測・調査機器の購入資金として211,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
② 株式会社エイト日本技術開発の災害リスク研究センターを中心に、防災・減災対策事業等の競争力強化
のため、具体的にはデータサイエンス（ＩoＴ）、地震防災関連、水防災関連、土砂・火山防災関連等を
テーマとした研究開発資金として総額204,000,000円を2022年５月末までに充当する予定です。
③ ＢＣＰ（事業継続計画）にもとづく耐震補強工事及び老朽化施設の機能維持のための改修、また、感染
症対策を考慮した執務環境整備を目的とした改装工事のための設備投資資金として291,000,000円を2021
年５月末までに、執務環境改善のための修繕工事として86,000,000円を2022年５月末までに充当する予定
です。
④ コーポレートガバナンス関連のコンサルタントフィーとして45,000,000円を2022年５月末までに充当す
る予定です。
残額はＭ＆Ａ資金の一部として、当社が2019年11月に借入れた長期借入金の返済資金及び株式会社エイト日
本技術開発が、社屋の改修資金の一部として借入れた長期借入金の返済資金として充当するための同社への投
融資資金として2022年５月末までに充当する予定です。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおりま
す。
なお、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）現在の当社グループの設備計画の内容については、後記
「第三部 追完情報 １ 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第13期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設
備の新設、除却等の計画 (2）重要な設備の改修」は、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）現在（ただし、
投資予定金額の既支払額 については2020年８月31日現在）以下のとおりとなっております。
株式会社エイト日本技術開発において、同社のＢＣＰ（事業継続計画）にもとづき、大規模災害が発生した場合、
最前線にたって復旧・ 復興にあたる企業としての社会的責任を果たすため、以下の設備において建物の一部改修を計
画しております。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金及
山口支店 総合建設コ
㈱エイト日 び当社から 2020年 2020年
（山口県山 ンサルタン 事務所 121 3 （注）３
本技術開発 の投融資資 ４月 10月
口市） ト事業
金（注２）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額は当社の自己資金を投融資したものであります。既支払額以外の投資予定金額は今回の公募増資及
び自己株式の処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の公募増資及び自己株式の処分資金によ
る当社からの投融資資金が不足する場合、不足分は自己資金及び当社の自己資金又は借入金による投融資資
金とする予定であります。
３ 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。
２ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第13期）及び四半期報告書（第14期第１四半期）（以下、
「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内
容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示して
おります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（2020年10月29日）現在においてもその判断に変更はなく、
新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するもの
ではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書 等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシ ュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める所存であります。
なお、文中 の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2020年10月29日） 現在において当連結グループが判
断したものであります。
(1）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する
売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額
の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動
を実施しております。
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(2）経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が
年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も
第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、 2018年度、2019年度及び2020年度第１四半期 の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとお
りであります。
（単位：百万円、％）
2020年度
2018年度 2019年度 （自 2020年
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日 ６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日） 至 2021年
５月31日）
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
通期 通期 第１四半期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 1,802 2,787 4,455 17,126 26,172 2,560 3,812 5,207 18,813 30,394 3,458
構成比 6.9 10.7 17.0 65.4 100.0 8.4 12.6 17.1 61.9 100.0 －
営業利益又は
営業損失
△1,262 △923 103 3,794 1,711 △1,119 △427 32 4,499 2,984 △718
（△）
(3）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあ
ります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイ
ト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど
防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、こ
れらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレ
ワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先
した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。
(5）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努め
ております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に
瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、
当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調
査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場
合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に
関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラ
ム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底
に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
有効期限
有効期間
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
（５年）
㈱エイト日本技術開発 建01第116号 2024年９月30日
日本インフラマネジメ
建01第6550号 2024年６月27日
ント㈱
建設コンサルタント
㈱近代設計 建01第711号 2024年９月30日
登録規程
㈱共立エンジニヤ 建01第5315号 2024年９月26日
（第６条）
建設コンサル 登録をしない場合
共立工営㈱ 建28第5816号 2021年11月10日
国土交通省
タント登録 （第12条）
都市開発設計㈱ 建02第6727号 2025年３月31日
登録の停止
（第13条）
㈱北海道近代設計 建30第10534号 2023年１月23日
登録の消除
㈱アークコンサルタン
建29第3336号 2022年１月23日
ト
㈱アイ・デベロップ・
建29第5877号 2022年１月15日
コンサルタンツ
㈱エイト日本技術開発 補31第687号 2024年１月29日
補償コンサルタント
日本インフラマネジメ
補30第2361号 2023年６月28日 登録規程
ント㈱
（第６条）
㈱共立エンジニヤ 補29第2259号 2022年11月29日
補償コンサル 登録をしない場合
国土交通省
タント登録 （第11条）
共立工営㈱ 補02第2781号 2025年８月30日
登録の停止
都市開発設計㈱ 補30第5001号 2023年３月11日
（第12条）
㈱アークコンサルタン
登録の消除
補30第325号 2023年12月17日
ト
㈱エイト日本技術開発 登録第(15)―263号 2023年11月30日
日本インフラマネジメ
登録第(7)―19404号 2025年10月８日
ント㈱
測量法
（第55条の６）
㈱近代設計 登録第(12)―4071号 2023年９月30日
登録の拒否
㈱共立エンジニヤ 登録第(7)―16514号 2021年12月25日
（第55条の10）
登録の消除
共立工営㈱ 登録第(6)―21757号 2023年10月17日
測量業者登録 国土交通省
（第55条の14）
都市開発設計㈱ 登録第(12)―4970号 2025年３月31日
無登録営業の禁止
（第57条）
㈱北海道近代設計 登録第(1)―35440号 2023年１月17日
登録の取消し又は
㈱アークコンサルタン
登録第(12)―4211号 2023年12月20日
営業の停止
ト
㈱アイ・デベロップ・
登録第(3)―32692号 2025年６月14日
コンサルタンツ
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有効期限
有効期間
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
（５年）
㈱エイト日本技術開発 質29第367号 2022年12月25日
地質調査業者
日本インフラマネジメ
登録規程
質28第1620号 2021年９月30日
ント㈱
（第６条）
地質調査業者 登録をしない場合
㈱近代設計 質30第2684号 2023年６月21日
国土交通省
登録 （第11条）
㈱共立エンジニヤ 質28第1627号 2021年10月14日
登録の停止
共立工営㈱ 質02第1561号 2025年10月10日 （第12条）
登録の消除
都市開発設計㈱ 質30第2148号 2023年12月21日
(7）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グルー
プは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合に
は、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）企業買収、他社とのアライアンスについて
当社グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライ
アンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の
発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進ま
ず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
３ 臨時報告書の提出
当社は、後記 「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第13期）の提出日（2020年８月31日）以後、本有価
証券届出書提出日（2020年10月29日）までの間に、次のとおり臨時報告書を中国財務局長に提出しております。
その 報告内容は以下の通りであります。
（2020年８月31日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2020年８月28日開催の当社第13回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年８月28日
(2）当該決議事項の内容
議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき50円
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注） 可決 92.14
議案 47,885 789 0
（注） 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
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有価証券届出書（組込方式）
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
合計したことにより可決用件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年６月１日 2020年８月31日
有価証券報告書
（第13期）
至 2020年５月31日 中国財務局長に提出
事業年度
自 2020年６月１日 2020年10月15日
四半期報告書
（第14期第１四半期）
至 2020年８月31日 中国財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月28日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 田 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホー
ルディングス株式会社の2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年８月28日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 田 正 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの第
13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明 の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 幸 治 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１
日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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