株式会社浜木綿 有価証券報告書 第53期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
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株式会社浜木綿(E35125)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【事業年度】 第53期(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
売上高 (千円) 4,400,339 4,679,520 4,857,574 5,229,857 4,699,093
経常利益 (千円) 265,837 236,458 244,616 307,039 19,974
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 163,393 152,033 42,604 183,884 △ 9,004
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － － － －
資本金 (千円) 284,160 284,160 284,160 284,160 654,931
発行済株式総数 (株) 346,000 346,000 346,000 346,000 1,072,200
純資産額 (千円) 667,709 795,847 812,655 971,314 1,678,412
総資産額 (千円) 3,061,001 3,257,102 3,466,291 3,368,324 4,912,098
１株当たり純資産額 (円) 964.90 1,150.07 1,174.36 1,403.63 1,565.48
１株当たり配当額 70.00 70.00 70.00 70.00 35.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 236.12 219.70 61.57 265.73 △ 9.13
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.8 24.4 23.4 28.8 34.2
自己資本利益率 (％) 27.4 20.8 5.3 20.6 △ 0.7
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 14.8 15.9 56.9 13.2 －
営業活動による
(千円) － 308,265 394,462 359,027 68,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 240,644 △ 29,306 △ 385,277 △ 382,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 11,671 104,504 △ 373,182 1,535,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) － 579,467 1,049,127 649,695 1,871,150
従業員数 182 206 228 232 240
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 286 〕 〔 319 〕 〔 319 〕 〔 345 〕 〔 356 〕
(％)
株主総利回り － － － － －
(比較指標：配当込みTOPIX) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(％)
最高株価 (円) － － － － 3,400
最低株価 (円) － － － － 1,296
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期の当期純利益の減少については、主に店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものでありま
す。また、第53期の売上高、経常利益の減少及び当期純損失の計上については、主に新型コロナウイルス感
染拡大に伴い店舗の営業時間の短縮を行ったことや外出自粛要請により来客数が減少したこと等によるもの
であります。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期から第52期は潜在株式が存在しないため、第53期
は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第49期から第52期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８． 第53期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
９．第49期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換
算）を〔〕内に外数で記載しております。
11．第49期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し
ており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査
法人による監査を受けておりません。
12．第50期から第53期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
13．第49期から第53期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式は2019年10月18日付で、東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
14． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当
社株式は2019年10月18日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二
部に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
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２ 【沿革】
当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理
店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。
株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1968年２月 名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千
円）
名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店
名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店
1973年１月 名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収
1973年７月 子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更
1989年４月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制
を整備
1997年４月 名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店
1998年８月 子会社「日南商事株式会社」を吸収合併
1998年11月 名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化
名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖
2001年４月 岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店
2004年10月 愛知県半田市にFC１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）
2005年10月 東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店
2006年２月 三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、FC２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に
変更）
2007年９月 滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店
2008年８月 愛知県愛知郡長久手町（現 長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現 桃李蹊竹の
山店）を開店
2008年10月 浜松市西区に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店
2014年７月 横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店
2019年４月 大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店
2019年10月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2020年７月 名古屋市緑区に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店を業態変更）
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３ 【事業の内容】
当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたす
べてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半
世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおい
しい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理
の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立
してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、
多店舗展開を可能とすることができました。
当社の有する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、
少人数顧客向けの「桃李蹊」、炒麺と飲茶を中心とした「メンヤム」であり、これら４業態により店舗展開を行って
おります。
当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』（客単価1,500円～
3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心に
した家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年
会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であ
ります。
各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。
（ 2020年７月31日 現在）
業態名 特徴 店舗数
家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。
世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応でき
るよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富
浜木綿 32
に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲
を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設
備も充実しております。
晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。
四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供して
四季亭 おります。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となってお ３
り、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を
楽しむことができます。
地域密着型の小型の中国料理専門店。
夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのよう
な空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷ
りと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入
桃李蹊 ７
れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油
等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足し
がちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特
徴となっております。
炒麺（焼きそば）と飲茶を中心とした小型の中国料理専門店。
香港細麺や平打ちの米麺などを使用し、今までの焼きそばとは違っ
メンヤム た味わいの「炒麺」とアツアツの「飲茶」をメインに提供しており １
ます。また、自宅や職場でもメンヤムの味が楽しめるよう、テイク
アウトやデリバリーにも対応しております。
店舗数合計 43
また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略とし
て、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としてお
ります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。
（ 2020年７月31日 現在）
浜木綿 四季亭 桃李蹊 メンヤム 合計
愛知県 19 ３ ７ １ 30
（うち名古屋市） （８） （１） （３） （１） （13）
岐阜県 ４ － － － ４
三重県 ４ － － － ４
静岡県 １ － － － １
滋賀県 １ － － － １
東京都 １ － － － １
神奈川県 １ － － － １
大阪府 １ － － － １
合 計 32 ３ ７ １ 43
[浜木綿業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
山手通本店 名古屋市昭和区
末盛店 名古屋市千種区
黒川店 名古屋市北区
岩塚店 名古屋市中村区
愛知県（名古屋市）
守山大森店 名古屋市守山区
昭和橋通店 名古屋市中川区
白土店 名古屋市緑区
新瑞橋店 名古屋市瑞穂区
名古屋インター東店 長久手市
春日井店 春日井市
一宮店 一宮市
豊山店 西春日井郡豊山町
岡崎北店 岡崎市
愛知県（名古屋市以外） 岡崎南店 岡崎市
豊川店 豊川市
豊田店 豊田市
安城店 安城市
半田土井山店 半田市
津島店 津島市
岐阜県庁前店 岐阜市
大垣店 大垣市
岐阜県
可児店 可児市
各務原店 各務原市
鈴鹿店 鈴鹿市
四日市店 四日市市
三重県
桑名店 桑名市
津藤方店 津市
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静岡県 浜松西インター店 浜松市西区
滋賀県 草津店 草津市
東京都 国分寺北町店 国分寺市
神奈川県 青葉台南店 横浜市青葉区
大阪府 枚方田口店 枚方市
合計 32
[四季亭業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
愛知県（名古屋市） 滝の水店 名古屋市緑区
尾張旭店 尾張旭市
愛知県（名古屋市以外）
ディースクエア刈谷店 刈谷市
合計 ３
[桃李蹊業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
梅森坂店 名古屋市名東区
愛知県（名古屋市） 茶屋ヶ坂店 名古屋市千種区
上志段味店 名古屋市守山区
図書館通店 長久手市
竹の山店 長久手市
愛知県（名古屋市以外）
春日井東野店 春日井市
小牧岩崎店 小牧市
合計 ７
[メンヤム業態店舗一覧]
都道府県 店名 所在地
愛知県（名古屋市） 水広橋店 名古屋市緑区
合計 １
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当社の事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2020年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
240 〔 356 〕 36.5 8.0 4,139
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を〔〕内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは単一飲食事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」と
いうミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本
とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化して
いくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、お
いしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおりま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社は中国料理において４つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中
で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理 浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけ
でなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、
都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発
や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売するこ
となども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性
の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入
金額ベースで32％程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。ま
た、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献する
ものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たな
セントラルキッチンの建設を予定しております。当該セントラルキッチンは、 店舗で行っていた調理の一部を実
施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創
造の場としてまいります。
セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定
した品質の料理が提供できるようになると、 ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供でき
る本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。
また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブ
レットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り
込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をWebで受け付けることなども
検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスで
きるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。
セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間
で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の
向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメー
ターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存
続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。
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(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進行し市場規模が縮小する中、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大により、国内経済への打撃も深刻なものとなり、景気の回復には相当程度の期間を要するもの
と考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ拡大しており、現段階では収束の見通しが立
たない状況にあります。
このような経営環境の中で、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・
安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取
り組んでまいります。
① 新型コロナウイルス感染症対策
ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一
同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小化するため、テイクアウトの強化やデリバリー機能の
導入など、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築
に取り組んでまいります。
② 人材の採用と育成
当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本
理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的
に行うとともに、教育・研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
③ 衛生・品質管理の徹底・強化
外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向に
あります。当社におきましても、顧客に安心・安全な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題と考
えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底・強化に取り組ん
でまいります。
④ 経営管理体制の強化
店舗の新規出店による企業規模の拡大に伴い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要不
可欠であると考えております。設備投資に対する意思決定の迅速化に加え、労働関連法令の改正への事前取組み
や、店舗及びセントラルキッチンの衛生管理の徹底を行うなど、コンプライアンスにかかる環境変化にも迅速か
つ柔軟に対応できるよう、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 出店エリアの拡大と新業態の開発
当社は、４つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向け
て、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充
したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の
主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によって
は客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。
⑥ 既存店売上高の維持・向上
外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等によ
り、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を
強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維
持・向上に努めてまいります。
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⑦ 新規出店の強化及び投資効果の維持・向上
当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課
題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとと
もに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。
また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1） 市場環境について
外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方で、成熟した市場になって
おり、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業
間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に
努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡
大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やITの活用等による生産性の向上と店舗収
益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 店舗の出退店について
① 新規出店計画について
新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしなが
ら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できな
い事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 賃借による店舗展開について
当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し
入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化し
た場合、差入保証金の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考え
られます。
その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 出退店時に発生する費用及び損失について
当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、
大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物
件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 出店後の環境変化について
当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店
後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発
生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
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（3） 法的規制について
① 食品衛生法について
当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健
所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗で
は、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実
施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重
大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品
衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分
を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 労働関連法令の規制強化等について
近年の労働環境においては、有期雇用に関する法規制や最低賃金、残業時間その他の労働条件等に係る規制
など重大な変化が起こりつつあります。今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利
費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。また、当社において労働関連法令の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善を命じら
れる可能性があり、従業員からの請求を受けること等により、当社の財政状態及び経営成績並びにブランドイ
メージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険加入義務の適用基準拡大について
当社の店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、そのうち社会保険加入義務のある対象
者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務の適用が拡大された場合には、保険料の増加
及び就業希望者の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年
間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び
再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組
みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連
する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 人材採用・育成について
当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基
本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の
人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確
保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等に
より、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 減損損失について
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定
資産の投資回収可能性を適時判断しております。
外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下
し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減
損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等
の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益
性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（6） 原材料費の価格高騰について
当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需
給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
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（7） 自然災害について
当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気
象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） インターネット等による風評被害について
SNS等の急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内
容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 個人情報について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情
報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら個
人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等
により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10） 商標権について
当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、
第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、
これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（11） 物流業務の外部委託について
当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の植田工場（セントラルキッチン）で調理した
加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。
現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを活かしてまい
りたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流
機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
（12） 有利子負債依存度について
当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているた
め、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第53期事業年度末は48.9％と高い水
準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
（13） 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発
等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権
限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態と
なった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14） 配当について
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に
必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を
勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配
当が維持できなくなる可能性があります。
（15） 資金使途及び投資効果について
当社の公募増資による調達資金の使途については、今後の店舗数拡大に備えたセントラルキッチンの新設に
係る用地の取得資金及び「中国料理 浜木綿」の新規出店資金として、全額を設備投資に充当する計画でありま
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す。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を現時点における資
金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。
また、計画どおりに使用された場合でも、出店した業態が立地に適応しなかった場合など、想定どおりの投
資効果を得られない可能性があります。
（16）感染症の流行について
新型コロナウイルス等による感染症の流行・拡大の状況によっては、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実
地、外出自粛等による来店客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給の遅延が想定され、当社の財政状況及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は、各店での日々使用する食材等の一部について、名古屋市天白区の植田工場（セントラルキッチ
ン）にて生産をしております。従業員から感染者が発生し、生産活動や店舗への食材等の供給に支障をきたす事
態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、現在発生・流行しております新型コロナウイルス感染症に対し、ご来店いただくお客様に安心して
お食事をお楽しみいただけるよう、衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小化するため、テイクアウトの強化やデリバリー機能の導
入等、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取
り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度における総資産は 4,912百万円 、負債は 3,233百万円 、純資産は 1,678百万円 であり、自己資本比率は
34.2％となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ 1,300百万円 増加し、 2,294百万円 となりました。これは主に 現
金及び預金 が 1,206百万円 増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ 243百万円 増加し、 2,617百万円 となりました。これは主に建物
が 102百万円 、 建設仮勘定 が 72百万円 、構築物が 44百万円 増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ 97百万円 増加し、 1,073百万円 となりました。これは主に 1年内
償還予定の社債 が 100百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 63百万円 増加した一方、 未払金 が 57百万円 減少し
たことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ 739百万円 増加し、 2,160百万円 となりました。これは主に 長期
借入金 が 609百万円 、 社債 が 100百万円 増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ 707百万円 増加し、 1,678百万円 となりました。これは主に資本金
及び資本剰余金がそれぞれ 370百万円 増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当事業年度（ 2019 年８月１日から 2020 年７月 31 日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背
景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や英国の EU 離脱問題、中東
地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりに加えて、年度後半においては、新型コロナウ
イルス感染症が猛威を振るい、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影響
もあり、引き続き予断を許さない状況でありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等により、店舗の営業時間の短縮や休業を余儀
なくされるなど、経営環境は極めて厳しく危機的な状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブ
ラッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に「餃子フェア」、２月
には「ふかひれフェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、ご家庭でも、お店のお料理を楽しんでい
ただけるテイクアウト専用メニューをご提供するなどテイクアウトの強化を図り、新たな需要の取り込みを行って
おります。
店舗展開につきましては、当事業年度中の新規出店として2020年２月に「浜木綿津藤方店」（三重県津市）、６
月には「浜木綿津島店」（愛知県津島市）をそれぞれ出店し、営業基盤の強化を図りました。また、「桃李蹊水広
橋店」（名古屋市緑区）を炒麺と飲茶の新業態「メンヤム水広橋店」に業態変更いたしました。
これにより、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」７店舗、「メンヤ
ム」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっております。
また、業績につきましては、第２四半期までは堅調に推移したものの、その後発生した新型コロナウイルス感染
拡大に伴い、当社においても店舗の営業時間の短縮を実施するとともに、外食需要の急激な減退により来客数が減
少するなど、多大な影響を受けました。この結果、売上高は、前期に比べて530 百万円減少し、9期ぶりの減収とな
りました。
利益面につきましては、売上が厳しい中、人件費などを中心に徹底的なコストコントロールに努めましたが、売
上高販売管理費率は前期に比べ 5.1 ポイント増加しました。これにより、営業利益率及び経常利益率は前期に比べそ
れぞれ大きく減少し、大幅な減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 4,699百万円 （前期比 10.1％減 ）、営業利益は 27百万円 （同 90.8％減 ）、経常
利益は 19百万円 （同 93.5％減 ）、当期純損失は ９百万円 （前期は当期純利益 183百万円 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 1,221百万円 増
加し、 1,871百万円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 68百万円 （前年同期は 359百万円 の増加）となりました。これは主に、 税引前
当期純利益 19百万円 、 減価償却費 202百万円 、 法人税等の支払額 81百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 382百万円 （前年同期は 385百万円 の減少）となりました。これは主に、 有形
固定資産の取得による支出 375百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は 1,535百万円 （前年同期は 373百万円 の減少）となりました。これは主に、 長
期借入れによる収入 1,000百万円 、 株式の発行による収入 741百万円 によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグ
メントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別 生産高（千円） 前年同期比（％）
点心 159,263 97.7
加工材料 90,851 98.4
主菜、スープ 61,696 87.4
嗜好飲料 25,893 89.6
調味料 32,971 81.5
合計 370,675 93.8
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｃ．仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグ
メントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。
品目別 仕入高（千円） 前年同期比（％）
農産物類 392,776 91.7
海産物類 177,156 82.6
畜産物類 222,499 93.4
嗜好飲料類 119,416 82.7
調味料類 143,560 91.2
その他 39,443 63.0
合計 1,094,852 87.9
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d．販売実績
当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事
業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。
業態別 販売高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
浜木綿業態 4,043,513 86.0 91.0
四季亭業態 321,294 6.8 81.4
桃李蹊業態 333,982 7.1 85.1
メンヤム業態 301 0.1 －
飲食事業 4,699,093 100.0 89.9
合計 4,699,093 100.0 89.9
都道府県別 販売高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
愛知県 3,175,679 67.6 88.2
岐阜県 516,771 11.0 83.6
三重県 414,122 8.8 104.5
滋賀県 169,948 3.6 85.8
東京都 135,668 2.9 83.7
大阪府 111,057 2.4 220.0
静岡県 108,121 2.3 88.9
神奈川県 67,723 1.4 80.7
合 計 4,699,093 100.0 89.9
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
４． 2020年７月に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店より業態変更）したこと
に伴い、当事業年度において「メンヤム業態」を新たに追加しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しており
ます。
なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標として捉えております。
客数は、第53期事業年度においては、年度後半において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大き
く受け、既存店の客数が13.9％、全店の客数が10.1％それぞれ前事業年度から減少いたしました。
売上原価率は、売上が厳しいなか、引き続き原価管理を徹底したことにより、第53期事業年度は前事業年度
と比べ0.1％増とほぼ同水準となりました。
生産性の指標である人時売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少に伴い、雇用調整などに
よる人件費の抑制に努めましたが、第53期事業年度は前事業年度から4.6％減少いたしました。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場規模の変動、消費者の嗜好の変化、他社と
の競合等が挙げられます。外食業界は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い一方
で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳
しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。この対応策と
して、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡
大を積極的に行ってまいります。また、テイクアウトの強化やデリバリー機能の導入等、新たな販路を確保す
るとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。
また、当社の安定的な成長には、人材の確保が必要不可欠であり、当社の経営成績に重要な影響を与えま
す。近時、多くの業界で人手不足が深刻な問題となっており、当社におきましても予定どおり人材の確保を行
うことが困難な場合には、新規出店等が不可能となるため当社の経営成績に影響を与えます。この対応策とし
て、積極的な採用活動とともに、採用後の人材教育に注力し早期戦力化を図っております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要としては、大きく分けて設備投資資金及び運転資金となっております。基本的には「営
業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、新規出店等の設備資金については、長期借入金によ
り資金調達を行っております。
また、銀行借入金につきましては、当座貸越枠350百万円を設定し、手許流動性預金とあわせ、緊急な支出
にも対応可能な体制を整えております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に備えて、手元資金を厚く保持し、財政
基盤の安定性を高めるため、金融機関からの長期借入1,000百万円、社債の発行による200百万円の資金調達を
行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
この財務諸表の作成に当たって、必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につき
ましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のと
おりであります。
また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響
が生じております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期の上期においては
大きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効
果会計等の会計上の見積りを行っております。
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ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に
乖離が生じる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 392 百万円であり、主なものは収益拡大を目的とした浜木綿津藤方店、浜木綿津島
店の新規出店、メンヤム水広橋店の業態変更によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありませ
ん。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
機械及び
工具、器
(所在地) 内容 (名)
土地
車両運 リース資
装置
建物 構築物 具及び備 その他 合計
搬具 産
(面積㎡)
品
本社
本社機 145,286
(名古屋市 能・事務 24,848 － 3 0 164 (847.03) 3,791 20,263 194,357 71
所他 〈－〉 〔12〕
昭和区)
セントラル
キッチン
－
調理加工
植田工場他
7,709 － 9,663 138 1,673 (－) 486 72,416 92,087 6
工場
（名古屋市
〈529.84〉 〔19〕
天白区他）
浜木綿業
136,521
態32店舗 店舗設備
975,784 145,141 － 0 61,056 (918.94) 166,492 4,363 1,489,360 137
(名古屋市 他
〈49,127.28〉 〔278〕
昭和区他)
四季亭業
－
態３店舗 店舗設備
23,998 447 － － 2,645 (－) 2,159 － 29,250 13
(名古屋市 他
〈2,981.00〉 〔24〕
緑区他)
桃李蹊業
－
態７店舗 店舗設備
41,165 4,703 － － 802 (－) 6,123 902 53,697 12
(愛知県長 他
〈6,083.06〉 〔20〕
久手市他)
メンヤム
－
業態１店 店舗設備
3,669 1,670 － 237 1,867 (－) － － 7,445 1
舗(名古屋 他
〈857.91〉 〔3〕
市緑区)
その他 38,833
(名古屋市 倉庫他 － － － － － (165.20) － 52,857 91,691 －
天白区他) 〈－〉 〔－〕
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換
算）を〔 〕内に外数で記載しております。
４．賃借している土地の面積を〈 〉内に外数で記載しております。
５．土地に係る年間賃借料は、358,650千円（植田工場6,848千円、浜木綿業態294,627千円、四季亭業態37,742
千円、桃李蹊業態19,155千円、メンヤム業態276千円）となります。
６．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、無形固定資産及び投資その他の資産の「その他」（投資不動産）
の合計であります。
７．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の出店計画等の主なものは次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグ
メントの名称は記載しておりません。
（1） 重要な設備の新設等
2020年７月31日 現在
投資予定金額
資金調達
完成後の
着手(予定)
事業所名
業態の名称 設備の内容 完了予定年月
既支払額
総額
(所在地)
年月
増加能力
方法
(百万円)
(百万円)
セントラルキッチン 自己資金及び
工場 土地 362 72 2019年８月 2021年３月 －
(愛知県稲沢市) 増資資金
セントラルキッチン 建物設備 自己資金又は
工場 487 － 2021年11月 2022年12月 －
(愛知県稲沢市) 等 借入金
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年７月31日 ) (2020年10月29日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式であり
普通株式 1,072,200 1,072,200
（スタンダード）
ます。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であ
（市場第二部）
ります。
計 1,072,200 1,072,200 － －
(注) 当社株式は2019年10月18日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第
二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月６日
346,000 692,000 － 284,160 － 206,510
（注）１
2019年10月17日
310,000 1,002,000 302,312 586,472 302,312 508,822
（注）２
2019年11月18日
70,200 1,072,200 68,459 654,931 68,459 577,281
（注）３
(注)１．株式分割(１：２)によるものであります。
２．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集増資）
発行価格 2,120円
引受価額 1,950.40円
資本組入額 975.20円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,950.40円
資本組入額 975.20円
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割当先 野村證券株式会社
（5）【所有者別状況】
2020年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
その他の
区分 株式の状況
金融商品 個人
法人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 12 25 7 － 1,825 1,871 －
(人)
所有株式数
－ 101 1,145 2,751 48 － 6,672 10,717 500
(単元)
所有株式数
－ 0.94 10.68 25.67 0.45 － 62.26 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式62株が、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（6）【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ 名古屋市天白区向が丘４丁目149 210,000 19.58
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連
auカブコム証券株式会社 104,000 9.70
会館６階
名古屋市昭和区山手通３丁目１３番地の1
浜木綿従業員持株会 44,087 4.11
（株）浜木綿内
武藤 まなみ 横浜市都筑区 40,000 3.73
林 あづみ 名古屋市天白区 40,000 3.73
SB・A外食育成投資事業有限責任
東京都千代田区大手町1丁目9番5号 大手町
組合
40,000 3.73
フィナンシャルタワー24階
株式会社AGSコンサルティング
渡辺 栄治
愛知県半田市 27,400 2.55
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２－３ 24,000 2.23
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町段下1400 24,000 2.23
林 禮子 名古屋市天白区 21,600 2.01
計 ― 575,087 53.60
（注）１．前事業年度末現在主要株主であった林永芳、あいぎん未来創造ファンド２号投資事業有限責任組合は、当事
業年度末では主要株主ではなくなり、auカブコム証券株式会社、渡辺栄治氏が新たに主要株主となりまし
た。
２．2020年２月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、上遠野俊一氏が2020年１月27日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年７月31日末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株権の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（株） 合（％）
上遠野 俊一 福島県いわき市 104,100 9.71
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,071,700 10,717 －
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 1,072,200 － －
総株主の議決権 － 10,717 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 62 147,071
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 62 － 62 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な
内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら
成果配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
第53期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を
確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の基準日を７月31日、中間配当の基準日を１月31日としており、会社法第459条第１項各号に掲げ
る事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、基準日が第53期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年９月10日
37,524 35
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業の重要課題と捉え、経営の健全化、コンプライアンス体制の
充実、企業倫理の確立、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性の向上、経営監視機能の強
化及びリスク管理の徹底を図ることで、企業価値を最大限に高めることを目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の議決権を有する監査等委員により取締役会の監督
機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外のステークホルダーに対して経営の透明性の向上を図るととも
に、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的かつ公正な企業経営を実現するため、以下の企業統治の体制を採用
しております。
当社の各機関は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は取締役13名（うち監査等委員４名（うち社外取締役３名））で構成されており、月に１回の定時取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営に関する重要な意思決定を迅速に行っておりま
す。取締役会では、法定事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗状況及び各取締役の業
務執行状況の報告等について、審議しております。
（監査等委員会）
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。月に１回
の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要会議への出席等により、監査・監督機能と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
（内部統制委員会）
当社における内部統制の運営を主管し、内部統制体制の構築、整備及び運用状況の評価を行うため、代表取締
役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、取締役（社外取締役を除く）で
構成され、四半期に１回及び必要に応じて臨時に開催し、リスク管理体制及びコンプライアンス体制のチェッ
ク・指導も行っております。
（経営会議）
経営に関する重要事項及び取締役会の委嘱を受けた事項を審議するため、経営会議を月に１回開催しておりま
す。経営会議は、取締役（社外取締役を除く）で構成され、経営計画などの経営課題及び各部門の個別課題など
を審議しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（以下
「内部統制システム」という）を取締役会にて決議しております。その内容の概要は、以下のとおりでありま
す。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において協議し決定する。また、各取締役（監査等
委員である取締役を除く）は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は
取締役会規程に基づき原則として月１回開催する。
・ 監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席し、監査等委員会は業務執行状
況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に
努める。
・ コンプライアンス体制の整備及び法令違反の未然防止を目的として、代表取締役社長を委員長とした内
部統制委員会を設置し、委員会の定期的開催を通じて横断的に必要な改善措置・啓蒙策を講じる。また、
内部統制委員会は、取締役会に適宜状況報告を行う。
・ 当社は、独立した専門部署として内部監査室を設置し、必要に応じて監査等委員会及び内部統制委員会
と連携し、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
・ 当社は、内部通報制度に基づき、法令及び社会規範等の不正行為等の早期発見、是正を目的として、社
内に相談・申告できる窓口を設置する。
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２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等経営及び業務執行にかかわる重要な情報について、法令
及び文書保存規程等関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・ 文書保存規程等の関連規程は、必要に応じて見直しを図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門の責任者は、管轄業務に関するリスクの把握に努め、適切にリスク管理を実施する。
・ 企業の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、リスクマネジメント体制を整備するため、「リス
ク管理規程」を定め、内部統制委員会を設置する。
・ 経営上重要なリスクは、内部統制委員会において、把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、
適切な危機管理を行う体制を整える。
・ 事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、速やかに取締役（監査等委員を含む）
に報告するとともに、取締役会及び経営会議で審議する。
・ 大規模災害や不祥事の際は、代表取締役社長を総括責任者として、各取締役と連携しながら、リスクを
最小限に抑える体制を整え、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
・ 情報セキュリティ活動を主導するため、「情報セキュリティ規程」を定め、情報資産の取扱い基準を定
める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、業務分掌及び職務権限に関する規程等において、各取締役（監査等委員である取締役を除く）
の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・ 各取締役（監査等委員である取締役を除く）は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策の決定及び効
率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・ 内部統制委員会は、取締役会に対し適宜状況報告を行う体制を整える。
５）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役（監査等
委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議
を行い、必要に応じて補助すべき使用人を配置する。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会に係る職務については、監査等委員会の指揮
命令下で職務を遂行する。
６）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等
委員会への報告に関する体制
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、取締役会及び必要に応じて経営会議へ出席す
る監査等委員を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について監査等
委員会へ報告する。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求
められたときは、迅速かつ的確に対応する。
・ 監査等委員会に報告した者が、当該報告を理由として不利な扱いがなされないことを確保するための体
制を整備する。
７）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払い
を行う。
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８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換
を実施する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を
保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。
・ 監査等委員会又は常勤監査等委員に対しては、必要に応じ書類の閲覧を提供する。
９）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・ 反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する旨の反社
会的勢力に対する基本方針を定め、取締役及び従業員全員に周知徹底する。
・ 平素より関係行政機関及び関係団体等からの情報収集に努め、事案発生時には関係行政機関及び弁護士
等と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対して、その低減及び回避のための諸施策を実施するほ
か、「リスク管理規程」、「内部統制委員会規則」を制定し、内部統制委員会を四半期に１回及び必要に応じて
開催し、リスク管理及び対応に関する事項について審議・決定しております。
また、当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、「リスク管理規程」に基づき、リスク対策本部を設置
し、情報の収集・分析をはじめ、対応策及び再発防止策の検討・決定を行う組織体制を整備しております。
ハ．責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
二．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
b．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
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c．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の
要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 9 名 女性 4 名(役員のうち女性の比率 30.8 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 当社入社
1975年９月 取締役
1977年９月 専務取締役
代表取締役
210,000
林 永芳 1948年３月19日 (注)２
1978年10月 有限会社ハマユウフードシステムズ（現 有限 (注)７
社長
会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ表取締役社長（現任）
1987年９月 代表取締役社長（現任）
1978年９月 当社入社
1991年10月 企画開発室長
1998年10月 取締役経営企画開発部長
2000年３月 取締役営業部長
取締役
内藤 蔵之 1955年８月12日 2001年８月 取締役情報システム部長 (注)２ 10,800
商品部長
2001年11月 取締役企画開発部長
2003年２月 取締役商品部長
2006年10月 取締役関東営業管掌
2008年３月 取締役商品部長（現任）
1988年４月 当社入社
2010年４月 執行役員浜木綿運営部長
2011年10月 取締役浜木綿運営部長
取締役
嶋津 義隆 1966年３月19日 (注)２ 2,200
店舗運営部長 2012年４月 取締役店舗運営本部副本部長
2015年10月 取締役店舗運営本部長
2016年８月 取締役店舗運営部長（現任）
1987年４月 当社入社
2001年11月 営業部福厨（ハッピーキッチン）運営グループ
マネジャー
取締役 2005年８月 営業部名古屋営業グループマネジャー
生田 彰則 1968年10月30日 (注)２ 7,600
店舗開発部長 2012年４月 店舗運営本部浜木綿運営グループマネジャー
2013年８月 店舗運営本部副部長
2015年10月 店舗開発部長
2016年10月 取締役店舗開発部長（現任）
2001年９月 当社入社
2005年２月 開発部企画開発グループマネジャー
取締役 2008年３月 開発部メニュー開発グループマネジャー
山本 美穂 1968年８月21日 (注)２ 1,400
営業企画部長 2011年３月 企画部営業企画グループマネジャー
2015年10月 営業企画部長
2016年10月 取締役営業企画部長（現任）
1986年４月 株式会社アトム入社
1999年４月 同社経理部長
取締役
三浦 祐明 1965年９月８日 (注)２ 1,000
業務部長 2007年12月 当社入社 業務部長
2016年10月 取締役業務部長（現任）
1977年４月 株式会社名古屋国際ホテル（現 ワシントンホ
テル株式会社）入社
2007年６月 同社中国料理スーパーバイザー
2008年３月 当社入社 開発部調理・調理師開発グループマ
取締役
大島 敏幸 1958年７月11日 (注)２ 1,000
ネジャー
調理開発部長
2011年３月 企画部調理料理開発指導グループマネジャー
2015年10月 料理開発指導部長
2016年８月 調理開発部長
2016年10月 取締役調理開発部長（現任）
1975年３月 当社入社
2005年９月 人財サポートグループマネジャー
取締役
桑添 久子 1944年９月20日 2006年10月 取締役人材開発室長 (注)２ 9,400
浜木綿山手通本店
担当
2009年８月 取締役営業部顧問
2010年４月 取締役浜木綿山手通本店担当（現任）
1987年３月 当社入社
2014年７月 店舗開発グループマネジャー
取締役
林 禮子 1948年３月16日 2015年10月 取締役店舗運営本部サービス向上担当部長 (注)２ 21,600
四季亭担当
2016年８月 取締役店舗運営部副部長
2018年10月 取締役四季亭担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年12月 東建コーポレーション株式会社入社
2000年10月 株式会社ユニホー入社
2001年７月 当社入社
2003年７月 業務部長
2003年10月 取締役業務部長
取締役 2007年６月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌兼業務部長
細川 英一 1949年10月23日 (注)３ 1,000
（監査等委員）
2007年12月 取締役営業部長兼名古屋営業管掌
2008年３月 取締役営業部長
2009年10月 取締役業務部管掌
2010年４月 取締役社長室長
2015年10月 当社常勤監査役
2017年10月 取締役（監査等委員）（現任）
1994年10月 株式会社JBイレブン入社
1995年９月 同社取締役事業部長
1997年９月 同社専務取締役
取締役
大山 元靖 1937年10月３日 2005年３月 株式会社JA東海グリーン入社 (注)３ 1,000
（監査等委員）
2006年６月 当社常勤監査役
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役（監査等委員）（現任）
1977年９月 税理士登録
細田和美税理士事務所所長（現任）
取締役
細田 和美 1948年10月11日 1987年９月 監査役 (注)３ 3,000
（監査等委員）
2015年10月 社外監査役
2017年10月 社外取締役（監査等委員）（現任）
第二東京弁護士会 弁護士登録
2001年10月
鳥飼総合法律事務所入所
名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）弁護士
2003年11月
登録
野口 葉子
石原総合法律事務所入所
取締役
1974年11月19日 (注)４ －
(戸籍上の氏
（監査等委員） 2006年10月 春馬・野口法律事務所開設パートナー（現任）
名：春馬葉子)
2009年６月 ジャパンマテリアル株式会社監査役（現任）
2015年７月 株式会社ナ・デックス取締役（現任）
2015年８月 株式会社壱番屋取締役（監査等委員）（現任）
2019年８月
社外取締役（監査等委員）（現任）
計 270,000
(注) １．監査等委員である取締役 大山元靖、細田和美及び野口葉子（戸籍上の氏名：春馬葉子）は、社外取締役で
あります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2020年７月期に係る定時株主総会終結の時から2021年７月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）細川英一、大山元靖、細田和美の任期は、2019年７月期に係る定時株主総会終結の時
から2021年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）野口葉子（戸籍上の氏名：春馬葉子）の任期は、2019年８月21日開催の臨時株主総会
終結の時から2021年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 細川英一、委員 大山元靖、委員 細田和美、委員 野口葉子（戸籍上の氏名：春馬葉子）
なお、細川英一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、十分な情報収集
により監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
６．取締役 林禮子は、代表取締役社長 林永芳の配偶者であります。
７．代表取締役社長林永芳の所有する当社の株式には、同氏の資産管理会社である有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓが
保有する株式数を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は大山元靖、細田和美及び野口葉子（戸籍上の氏名：春馬葉子）の３名であります。
大山元靖は、他社での長年にわたる企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社経営全般に関する
意見や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待できるものとして、社外取締
役に選任しております。同氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
細田和美は、税理士として企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、専門的
見地より経営の監視や適切な助言を期待できるものとして、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を
3,000株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
野口葉子（戸籍上の氏名：春馬葉子）は、弁護士としての高い専門性を有しており、会社法を中心とする企業
法務、内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員
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の経験を有している法律の専門家として、的確な経営判断に資する助言・提言を期待できるものとして、社外取
締役に選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の 他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識・経験及び能力
を総合評価したうえで、適正な監査・監督を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、３名の監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ議決
権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を
行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長に直接報告されるほか、被監査部門の責
任者にも報告されます。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相
互連携及び監査の実効性確保に努めております。
（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委
員３名の計４名で構成されております。監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画及び業務分担に
基づき、監査を実施しております。月に１回の監査等委員会での各監査等委員の監査報告及び協議の実施、重要
会議への出席、取締役及び幹部社員に対するヒアリング、稟議書等各種書類の閲覧等により、取締役の職務執行
について監査を行っております。
なお、常勤監査等委員である細川英一は、2003年10月から2012年10月まで当社取締役を務めてきており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について、次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
細川 英一 14回 14回
大山 元靖 14回 13回
細田 和美 14回 14回
野口 葉子
14回 13回
（戸籍上の氏名：春馬葉子）
監査等委員（社外取締役）であります野口葉子（戸籍上の氏名：春馬葉子）氏は、2019年8月21日付で就任して
おります。なお、社外取締役就任後に開催された監査等委員会は13回であります。
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ａ.監査の方針及び計画の策定
ｂ.内部統制システムの整備及び運用状況
ｃ.取締役（監査等委員を除く）の選解任等及び報酬等の評価
ｄ.会計監査人の監査の相当性判断、会計監査人の評価等
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常勤監査等委員の主な活動としては、以下のとおりであります。
ａ.取締役会その他重要な会議や各種委員会への出席
ｂ.内部統制システムの有効性の確認
ｃ.代表取締役との意見交換及び取締役からの計画進捗状況の聴取
ｄ.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ｅ.内部監査室の監査結果の聴取または情報交換の実施
ｆ.会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基
づき各店舗又は各部門への監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されているか等を検
証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社長へ
報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門から
提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を行っ
ております。
なお、監査等委員会と内部監査室は、緊密な連携を維持するため、月に１回連絡会を開催し、それぞれの監査
の結果等を報告し意見交換を行っております。また、必要に応じ、監査等委員は内部監査室の実査に同行してお
ります。監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と３ヶ月に１回、監査報告会等を開催し、情報交換を行う
など、適宜連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2017年７月期以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡野 英生
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木 勝広
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
e．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には監査等委員全員の同意に基づ
き監査等委員会が解任致します。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や独立性、専門性、職務の執行
状況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場
合は、監査等委員会は、解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とするこ
とを求めます。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
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旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、
有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 － 16,500 1,000
当社における当事業年度の非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、過去の実績及び監査業務に
伴う業務量等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
c. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算定根拠等について検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役（監査等委員
である取締役を除く）の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、経営状
況や財務状況、経済情勢、職責・役位及び経営への貢献度等を考慮の上、決定しております。
取締役（監査委員である取締役を除く）の個々の報酬額については、取締役会で配分方針を決定し、監査等委
員である取締役の個々の報酬額については、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、取締役会の決議によ
り一任された代表取締役社長が決定しており、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員会
の協議にて決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年10月29日開
催の定時株主総会後同日開催の取締役会において、個別の配分方針を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内
で、監査等委員会において決定しております。
なお、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。
イ．決議年月日
2019年６月27日（臨時株主総会）
ロ．決議内容
取締役の報酬額を年額300百万円以内、監査等委員の報酬額を年額50百万円以内に改定する。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
ハ．当該決議時における役員の員数
取締役９名、監査等委員３名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
119,125 119,125 － － － 9
(監査等委員を除く)
取締役（監査等委員）
7,215 7,215 － － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 14,148 14,148 － － － 3
(注) 当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上
の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的（政策保有目的）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的として保有して
おりますが、事業上必要である場合を除き原則として純投資目的以外で新たに他社の株式を取得・保有しない方
針であります。現在保有している政策投資株式については、担当部門にて個別に保有による便益やリスクについ
て、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しており
ます。
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当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められる
ことから、保有することは妥当であると判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額（千円）
非上場の株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 7,206
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)資金の安定調達等円滑な金融取
3,500 3,500
引の維持・強化を目的として保有しており
株式会社大垣共立
有
ます。
銀行
7,206 8,225
(定量的な保有効果) (注)
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証
方法は、「 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」にて記載しております。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加し
ております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 728,975 1,935,846
預け金 719 15,303
売掛金 1,776 187
商品及び製品 37,782 33,499
仕掛品 139 102
原材料及び貯蔵品 56,711 56,655
前払費用 86,098 73,554
未収入金 72,938 170,652
8,460 8,324
その他
流動資産合計 993,604 2,294,124
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974,572 1,077,176
構築物（純額） 107,002 151,963
機械及び装置（純額） 12,784 9,667
車両運搬具（純額） 0 375
工具、器具及び備品（純額） 59,471 68,209
土地 320,641 320,641
リース資産（純額） 152,061 179,053
－ 72,416
建設仮勘定
※ 1,626,535 ※ 1,879,503
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 5,924 19,524
ソフトウエア仮勘定 9,396 －
3,698 6,004
その他
無形固定資産合計 19,019 25,529
投資その他の資産
投資有価証券 36,961 35,415
長期貸付金 38,956 35,399
長期前払費用 53,926 53,881
差入保証金 255,573 254,542
繰延税金資産 284,495 278,071
※ 59,252 ※ 55,629
その他
投資その他の資産合計 729,166 712,940
固定資産合計 2,374,720 2,617,973
資産合計 3,368,324 4,912,098
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,600 131,177
1年内償還予定の社債 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 299,224 362,330
リース債務 47,274 56,387
未払金 287,431 229,535
未払費用 46,412 38,553
未払法人税等 50,091 29,235
未払消費税等 31,017 59,810
前受金 10,451 10,875
預り金 21,645 12,848
前受収益 3,206 5,696
賞与引当金 31,607 32,356
株主優待引当金 － 4,277
－ 407
その他
流動負債合計 975,961 1,073,490
固定負債
社債 300,000 400,000
長期借入金 710,101 1,319,205
リース債務 149,825 165,715
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 134,251 147,946
11,800 12,259
その他
固定負債合計 1,421,047 2,160,195
負債合計 2,397,009 3,233,686
純資産の部
株主資本
資本金 284,160 654,931
資本剰余金
206,510 577,281
資本準備金
資本剰余金合計 206,510 577,281
利益剰余金
利益準備金 7,460 7,460
その他利益剰余金
別途積立金 30,000 30,000
443,135 409,911
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 480,595 447,371
自己株式 － △ 147
株主資本合計 971,265 1,679,436
評価・換算差額等
49 △ 1,024
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49 △ 1,024
純資産合計 971,314 1,678,412
負債純資産合計 3,368,324 4,912,098
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 5,229,857 4,699,093
売上原価
商品・製品及び原材料期首たな卸高 54,694 73,086
当期商品仕入高 954,700 830,083
395,368 370,675
当期製品製造原価
合計 1,404,763 1,273,845
※１ 40,821 ※１ 40,368
他勘定振替高
73,086 69,144
商品・製品及び原材料期末たな卸高
売上原価合計 1,290,855 1,164,332
売上総利益 3,939,002 3,534,761
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,563,467 1,532,479
賞与引当金繰入額 30,657 31,379
退職給付費用 16,911 18,405
地代家賃 395,418 402,799
減価償却費 176,081 193,826
株主優待引当金繰入額 － 4,277
1,453,234 1,323,749
その他
販売費及び一般管理費合計 3,635,770 3,506,916
営業利益 303,231 27,844
営業外収益
受取利息 604 512
受取配当金 786 1,270
不動産賃貸料 21,167 28,410
協賛金収入 1,365 4,117
5,234 10,634
その他
営業外収益合計 29,157 44,945
営業外費用
支払利息 6,383 5,535
不動産賃貸費用 15,868 20,339
上場関連費用 － 14,578
3,097 12,362
その他
営業外費用合計 25,349 52,815
経常利益 307,039 19,974
特別損失
※２ 87 ※２ 0
固定資産除却損
※３ 34,665
－
減損損失
特別損失合計 34,753 0
税引前当期純利益 272,286 19,974
法人税、住民税及び事業税
90,766 22,082
△ 2,365 6,897
法人税等調整額
法人税等合計 88,401 28,979
当期純利益又は当期純損失（△） 183,884 △ 9,004
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 68.3
274,110 69.3 253,255
Ⅱ 労務費 21.3
81,602 20.6 79,127
※１
38,563
Ⅲ 経費 10.4
40,153
10.1
当期総製造費用 100.0 100.0
395,865 370,946
233 139
仕掛品期首たな卸高
合計
396,099 371,085
仕掛品期末たな卸高 139 102
※２
307
他勘定振替高 591
370,675
当期製品製造原価 395,368
(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 5,610 5,106
水道光熱費 9,242 8,432
地代家賃 6,888 6,848
※２．他勘定振替高は、店舗材料仕入等による振替高であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 284,160 206,510 206,510 7,460
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 284,160 206,510 206,510 7,460
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 283,471 320,931 811,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,220 △ 24,220 △ 24,220
当期純利益 183,884 183,884 183,884
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 159,664 159,664 159,664
当期末残高 30,000 443,135 480,595 971,265
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,054 1,054 812,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,220
当期純利益 183,884
株主資本以外の項目の
△ 1,005 △ 1,005 △ 1,005
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,005 △ 1,005 158,659
当期末残高 49 49 971,314
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当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 284,160 206,510 206,510 7,460
当期変動額
新株の発行 370,771 370,771 370,771
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 370,771 370,771 370,771 －
当期末残高 654,931 577,281 577,281 7,460
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 30,000 443,135 480,595 － 971,265
当期変動額
新株の発行 741,542
剰余金の配当 △ 24,220 △ 24,220 △ 24,220
当期純損失（△） △ 9,004 △ 9,004 △ 9,004
自己株式の取得 △ 147 △ 147
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 33,224 △ 33,224 △ 147 708,170
当期末残高 30,000 409,911 447,371 △ 147 1,679,436
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 49 49 971,314
当期変動額
新株の発行 741,542
剰余金の配当 △ 24,220
当期純損失（△） △ 9,004
自己株式の取得 △ 147
株主資本以外の項目の
△ 1,073 △ 1,073 △ 1,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,073 △ 1,073 707,097
当期末残高 △ 1,024 △ 1,024 1,678,412
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 272,286 19,974
減価償却費 184,940 202,788
減損損失 34,665 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,390 △ 1,783
支払利息 6,383 5,535
固定資産除却損 87 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 19 1,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,856 4,377
仕入債務の増減額（△は減少） 6,472 △ 16,422
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,775 748
5,469 △ 62,548
その他
小計 484,813 154,260
利息及び配当金の受取額
806 1,294
利息の支払額 △ 6,322 △ 5,924
△ 120,269 △ 81,151
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,027 68,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 348,264 △ 375,534
無形固定資産の取得による支出 △ 2,280 △ 5,692
貸付けによる支出 △ 800 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,476 △ 72
敷金及び保証金の回収による収入 10,863 997
△ 27,320 △ 2,407
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385,277 △ 382,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 202,726 △ 327,790
社債の発行による収入 － 200,000
社債の償還による支出 △ 100,000 －
リース債務の返済による支出 △ 46,236 △ 53,699
自己株式の取得による支出 － △ 147
株式の発行による収入 － 741,542
△ 24,220 △ 24,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,182 1,535,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 399,432 1,221,454
現金及び現金同等物の期首残高 1,049,127 649,695
※ 649,695 ※ 1,871,150
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借し
た土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当該事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額
を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
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めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、売上高の減少等の影響が生じて
おります。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年７月期の上期においては大
きく影響するものの、下期から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会
計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業
手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額52,080千円のうち48,618千円を販
売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過見込額3,461千円を雑収入として営
業外収益に計上しております。
(貸借対照表関係)
※減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
有形固定資産 2,920,442 千円 3,111,225 千円
投資その他の資産の「その他」
16,209 千円 20,040 千円
（投資不動産）
計 2,936,651 千円 3,131,265 千円
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
販売費及び一般管理費への振替高 40,821 千円 40,368 千円
計 40,821 千円 40,368 千円
※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
工具、器具及び備品 87 千円 0 千円
計 87 千円 0 千円
※３．減損損失
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 店舗設備
種類 建物等
場所 愛知県名古屋市
店舗数 １
(減損の認識に至った経緯)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グ
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ループについて減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
(回収可能価額の算出方法)
減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能
価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・
フローが見込めないため零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評
価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
(減損損失の金額)
建 物 27,875 千円
構 築 物 3,233 千円
工具、器具及び備品 491 千円
リース資産 3,064 千円
合 計 34,665 千円
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 346,000 － － 346,000
合計 346,000 － － 346,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年10月11日
普通株式 24,220 70 2018年７月31日 2018年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月11日
普通株式 利益剰余金 24,220 70 2019年７月31日 2019年10月30日
取締役会
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
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有価証券報告書
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１,２
346,000 726,200 － 1,072,200
合計 346,000 726,200 － 1,072,200
自己株式
普通株式 (注)３
－ 62 － 62
合計 － 62 － 62
(注)１．当社は、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加726,200株は、株式分割による増加346,000株、公募増資による増加310,000
株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加70,200株であります。
３．普通株式の自己株式数の増加62株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年10月11日
普通株式 24,220 70 2019年７月31日 2019年10月30日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月10日
普通株式 利益剰余金 37,524 35 2020年７月31日 2020年10月14日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金 728,975 千円 1,935,846 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △80,000 千円 △80,000 千円
預け金 719 千円 15,303 千円
現金及び現金同等物 649,695 千円 1,871,150 千円
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(リース取引関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器、空調設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したとき
は速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これ
らは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについ
ては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店
舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応す
るなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利
の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することによ
り、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２) 参照）。
前事業年度( 2019年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
728,975 728,975 －
(2) 預け金
719 719 －
(3) 売掛金
1,776 1,776 －
(4) 未収入金
72,938 72,938 －
(5) 投資有価証券
36,961 36,961 －
(6) 長期貸付金
43,368 46,098 2,729
（１年内回収予定含む）
資産計 884,741 887,470 2,729
(1) 買掛金
147,600 147,600 －
(2) 未払金
287,431 287,431 －
(3) 未払法人税等
50,091 50,091 －
(4) 社債
300,000 301,039 1,039
(5) 長期借入金
1,009,325 1,010,609 1,284
（１年内返済予定含む）
(6) リース債務
197,099 197,099 －
（１年内返済予定含む）
負債計 1,991,547 1,993,872 2,324
当事業年度( 2020年７月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,935,846 1,935,846 －
(2) 預け金
15,303 15,303 －
(3) 売掛金
187 187 －
(4) 未収入金
170,652 170,652 －
(5) 投資有価証券
35,415 35,415 －
(6) 長期貸付金
38,704 41,004 2,300
（１年内回収予定含む）
資産計 2,196,109 2,198,410 2,300
(1) 買掛金
131,177 131,177 －
(2) 未払金
229,535 229,535 －
(3) 未払法人税等
29,235 29,235 －
(4) 社債（１年内償還予定含む）
500,000 502,929 2,929
(5) 長期借入金
1,681,535 1,682,868 1,333
（１年内返済予定含む）
(6) リース債務
222,103 222,103 －
（１年内返済予定含む）
負債計 2,793,587 2,797,849 4,262
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、株式の時価は取引所の価格によっており、投資信託の時価は公開されて
いる基準価額によっております。
(6) 長期貸付金（１年内回収予定含む）
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッド
を上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
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負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（１年内償還予定含む）、(5)長期借入金（１年内返済予定含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年７月31日 2020年７月31日
非上場株式 0 0
差入保証金 255,573 254,542
長期未払金 115,070 115,070
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が
特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 728,975 － － －
預け金 719 － － －
売掛金 1,776 － － －
未収入金 72,938 － － －
長期貸付金（１年内回収予定含む） 4,412 10,408 13,270 15,278
合計 808,822 10,408 13,270 15,278
当事業年度( 2020年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,935,846 － － －
預け金 15,303 － － －
売掛金 187 － － －
未収入金 170,652 － －
長期貸付金（１年内回収予定含む） 3,304 10,105 13,304 11,990
合計 2,125,294 10,105 13,304 11,990
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － 100,000 100,000 100,000 － －
長期借入金 299,224 190,934 184,944 148,317 96,645 89,261
リース債務 47,274 42,377 34,480 27,923 14,041 31,002
合計 346,498 333,311 319,424 276,240 110,686 120,263
当事業年度( 2020年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 100,000 100,000 100,000 － － 200,000
長期借入金 362,330 356,340 319,713 268,041 218,738 156,373
リース債務 56,387 48,490 41,934 28,051 17,033 30,206
合計 518,717 504,830 461,647 296,092 235,771 386,579
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
28,736 28,174 562
小計 28,736 28,174 562
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
8,225 8,717 △492
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 8,225 8,717 △492
合計 36,961 36,891 70
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当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
9,200 8,887 313
小計 9,200 8,887 313
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
7,206 8,717 △1,510
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
19,008 19,287 △278
小計 26,214 28,004 △1,789
合計 35,415 36,891 △1,475
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,719千円、当事業年度19,273千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 138,146千円 140,802千円
減損損失 106,345千円 95,794千円
長期未払金 35,211千円 35,211千円
資産除去債務 41,080千円 45,271千円
借地権否認 17,887千円 18,525千円
賞与引当金 9,671千円 9,901千円
未払事業税 5,879千円 3,699千円
その他有価証券評価差額金 －千円 451千円
7,766千円 9,066千円
その他
繰延税金資産小計
361,990千円 358,724千円
△53,098千円 △53,737千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 308,891千円 304,987千円
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △16,445千円 △18,762千円
前払固定資産税 △4,016千円 △4,169千円
労働保険料概算計上 △3,407千円 △3,543千円
△525千円 △440千円
その他
繰延税金負債合計 △24,395千円 △26,915千円
繰延税金資産純額 284,495千円 278,071千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
特定同族会社の留保金額に対する法人税額 3.73％ －
法人住民税均等割額 2.47％ 103.15％
永久に損金に算入されない項目 － 8.30％
評価性引当額の増減 0.38％ 3.20％
税額控除額 △4.63％ △0.98％
△0.08％ 0.81％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.47％ 145.08％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間（主に20年）と見積り、割引率
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は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.224～1.707％）を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
期首残高 121,334千円 134,251千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,577千円 12,357千円
時の経過による調整額 1,339千円 1,337千円
期末残高 134,251千円 147,946千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり純資産額(円) 1,403.63 1,565.48
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円) 265.73 △9.13
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 183,884 △9,004
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 183,884 △9,004
期中平均株式数(株) 692,000 986,070
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,156,645 208,382 － 3,365,027 2,287,851 105,778 1,077,176
構築物 323,384 58,955 － 382,339 230,376 13,994 151,963
機械及び装置
33,742 － － 33,742 24,075 3,117 9,667
車両運搬具 13,102 1,090 － 14,192 13,816 714 375
工具、器具及び備品
381,055 37,534 805 417,785 349,575 28,797 68,209
土地
320,641 － － 320,641 － － 320,641
リース資産
318,405 66,177 － 384,582 205,529 39,185 179,053
建設仮勘定 － 72,416 － 72,416 － － 72,416
有形固定資産計 4,546,977 444,556 805 4,990,728 3,111,225 191,587 1,879,503
無形固定資産
ソフトウエア 87,831 17,034 － 104,865 85,341 3,434 19,524
ソフトウエア仮勘定 9,396 － 9,396 － － － －
その他 9,557 2,872 － 12,429 6,425 565 6,004
無形固定資産計 106,785 19,906 9,396 117,295 91,766 4,000 25,529
長期前払費用 76,580 4,056 2,768 77,868 23,987 3,582 53,881
(注) 当期における主な増加額は以下の通りであります。
建物 店舗 津藤方店新築工事 93,605千円
津島店新築工事 85,540千円
建設仮勘定 セントラルキッチン 建設用地取得にかかる手付金 72,416千円
（愛知県稲沢市）
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
100,000
第15回無担保社債 2014年３月25日 100,000 0.98 無担保 2021年３月25日
(100,000)
第16回無担保社債 2015年３月25日 100,000 100,000 0.67 無担保 2022年３月25日
第17回無担保社債 2015年９月25日 100,000 100,000 0.73 無担保 2022年９月22日
第18回無担保社債 2020年７月10日 － 200,000 0.34 無担保 2027年７月10日
500,000
合計 － 300,000 － － －
(100,000)
(注)１．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 100,000 100,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 299,224 362,330 0.26 －
１年以内に返済予定のリース債務 47,274 56,387 － －
2021年８月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 710,101 1,319,205 0.24
2027年12月
2021年８月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 149,825 165,715 －
2035年４月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,206,424 1,903,638 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借 対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 356,340 319,713 268,041 218,738
リース債務 48,490 41,934 28,051 17,033
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 31,607 32,356 31,607 － 32,356
株主優待引当金 － 4,277 － － 4,277
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 20,575
預金
当座預金 973,588
普通預金 861,682
定期預金 80,000
計 1,915,271
合計 1,935,846
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
住友不動産株式会社 48
名古屋ダイヤモンドドルフィンズ株式会社 31
トヨタ車体株式会社 28
セントライ青果株式会社 22
株式会社デンソー 19
その他 37
合計 187
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
1,776 35,212 36,802 187 99.5 10.2
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
店舗売店商品 1,290
計 1,290
製品
植田工場製品 32,208
計 32,208
合計 33,499
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
仕掛品
植田工場仕掛品 102
合計 102
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
植田工場原材料 13,726
店舗食材 34,295
計 48,021
貯蔵品
ジェフグルメカード 900
駐車場チケット 1,107
装飾品 5,562
ユニフォーム 763
その他 299
計 8,633
合計 56,655
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⑥ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗差入保証金 252,600
その他 1,942
合計 254,542
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社昭和 35,731
株式会社廣記商行 16,466
株式会社マルト水谷 14,945
株式会社ショクリュー 6,800
株式会社シー・エム 6,748
その他 50,484
合計 131,177
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
従業員15日支払給与 144,059
株式会社ソフトリンク 6,048
東邦液化ガス株式会社 5,838
水野産業株式会社 5,504
事業所税 5,183
その他 62,900
合計 229,535
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,326,119 2,784,644 3,729,355 4,699,093
税引前
(千円) 52,638 212,328 47,848 19,974
四半期(当期)純利益
四半期純利益又は
(千円) 31,640 137,557 17,211 △9,004
当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 42.61 152.69 17.98 △9.13
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 42.61 100.00 △112.24 △24.45
(△)
（注）当社は、2019年８月６日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失を算
定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
毎年10月
定時株主総会
毎年７月31日
基準日
毎年７月31日又は１月31日
剰余金の配当の基準日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載ＵＲＬ
公告掲載方法
は、次のとおりであります。
http://www.hamayuu.co.jp
毎年７月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じて以下を贈
呈いたします。
所有株式数 継続保有期間１年未満 継続保有期間１年以上※
100株以上200株未満 4,000円分の株主優待券 5,000円分の株主優待券
200株以上300株未満 8,000円分の株主優待券 10,000円分の株主優待券
株主に対する特典
300株以上500株未満 12,000円分の株主優待券 15,000円分の株主優待券
500株以上1,000株未満 20,000円分の株主優待券 25,000円分の株主優待券
1,000株以上 40,000円分の株主優待券 50,000円分の株主優待券
※継続保有期間１年以上とは、７月末日及び１月末日の株主名簿に同一株主番号で100
株以上の保有を連続３回以上掲載された株主といたします。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）、株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）及びオーバーアロットメントによる売出し2019年９月11日 東海財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年９月30日及び2019年10月８日 東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2019年10月30日 東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第53期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2019年12月13日 東海財務局長に提
出。
事業年度 第53期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月13日 東海財務局長に提
出。
事業年度 第53期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月12日 東海財務局長に提
出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書 2019年10月30日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び 内部統制監査報告書
2020年10月28日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社
員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社
員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社浜木綿の2019年８月１日から2020年７月31日までの第53期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社浜木綿の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社浜
木綿の2020年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社浜木綿が2020年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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