株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,598,445 1,215,378 2,154,360
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 114,009 △ 262,011 335,204
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 135,853 △ 266,177 575,742
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 109,863 △ 242,616 610,746
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,542,937 2,978,334 3,263,546
純資産額
（千円） 4,726,140 6,006,507 6,220,483
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 31.89 △ 62.48 135.16
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.8 49.6 52.5
自己資本比率
第39期 第40期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 12.85 △ 21.11
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第39期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 第39期第３四半期連結累計期間及び第40期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況にありました。感染症拡大の防止策と社会経済活動のレベルを引き上げ
る対策をバランスよく進めていく難しい舵取りが、今後とも続くことになります。今後の経済情勢についても引続
き注視していく必要があります。
2020年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均で３年ぶりの下落になるなど新型コロナウイルス感染症
が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた格好です。本年１月１日時点の公示地価と重なる地点で比べると、コ
ロナ禍の影響があった本年１月から７月とそれ以前（昨年７月から12月）では基調が一変しています。引続き不動
産価格の動向にも注意が必要です。
2020年１月～９月の新設住宅着工戸数は、約60万８千戸（前年同期比10.9％減）となり、持ち家、貸家とも減
少しました。
2020年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円で、2019年３月期の6.7兆円と比べ0.1兆円の増加
となっています。
東京商工リサーチによる全国企業倒産状況によれば、2020年１月～９月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は
6,022件（前年同期比2.4％減）うちコロナ関連倒産は480件でした。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンス
トップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業
を展開してきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 1,215 百万円（前年同期比24.0％減）となり、営
業損失は 296 百万円（前年同期は営業損失184百万円）、経常損失は 262 百万円（前年同期は経常損失114百万
円）、親会社株主に帰属する 四半期純損失は 266 百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失135百万
円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては 、 既存の購入済み債権からの回収が計画よりずれ込んだこと等により 、売上高は228
百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりまし
た。
なお買取債権の新規購入は相応の実績がありました。
新型コロナウイルス感染症は債務者の経済基盤、法的手続き、不動産担保処分等に負の影響を及ぼしています
が、定量的計測は現状難しい状況であり、今後注視する必要があります。
② 派遣事業
派遣事業においては、 売上高は937百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は102百万円（前年同期比
23.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症は派遣先の業況に影響をあたえており、時短勤務等を通じて当社事業も影響を受けま
した。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、相応に新規の底地購入ができたものの、予定していた借地人等との交渉
において、新型コロナウイルス感染症の影響により面談ができないケースや、遅延するケースが発生したこと等に
より、 売上高は73百万円（前年同期比78.2％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント利益17百万
円）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 6,006 百万円（前連結会計年度末に比べ213百万円
減）、 株主資本 2,856 百万円（同308百万円減）となりま した 。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は 4,791 百万円（前連結会計年度末に比べ865百万円増）となり
ました。これは主に、現金及び預金140百万円の増加、販売用不動産171百万円の増加、買取債権894百万円の増加
によるものであります 。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は 1,214 百万円（前連結会計年度末に比べ1,079百万円減）となり
ました。これは主に、投資有価証券1,087百万円の減少によるものであります 。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は 2,069 百万円（前連結会計年度末に比べ26百万円増）となりま
した。これは主に、短期借入金90百万円の増加によるものであります 。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の 固定負債の残高は 958 百万円 （前連結会計年度末に比べ44百万円増）となりまし
た。 これは主に、繰延税金負債11百万円の増加、退職給付に係る負債8百万円の増加、役員退職慰労引当金14百万
円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の 純資産の残高は 2,978 百万円（ 前連結会計年度末に比べ285百万円減）となりま
した。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利
益剰余金266百万円の減少によるものであります 。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月10日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,268,000 4,268,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,268,000 4,268,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,259,000 42,590 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
4,268,000 － －
発行済株式総数
－ 42,590 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,300 － 8,300 0.19
事務所
－ 8,300 － 8,300 0.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第40期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＲＳＭ清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,116,713 1,256,735
現金及び預金
127,169 107,000
売掛金
2,867,096 3,761,598
買取債権
163,610 334,709
販売用不動産
1,134 1,297
仕掛品
68,978 88,836
未収入金
266,858 －
未収還付法人税等
86,496 77,189
その他
△ 771,999 △ 835,448
貸倒引当金
3,926,058 4,791,918
流動資産合計
固定資産
61,235 66,512
有形固定資産
16,850 14,168
無形固定資産
投資その他の資産
1,985,420 898,025
投資有価証券
150,630 156,418
差入保証金・敷金
80,288 79,465
その他
2,216,339 1,133,908
投資その他の資産合計
2,294,425 1,214,589
固定資産合計
6,220,483 6,006,507
資産合計
負債の部
流動負債
1,378 170
買掛金
※ 1,810,000 ※ 1,900,000
短期借入金
93,688 54,552
未払金
21,518 20,514
リース債務
19,164 7,349
未払法人税等
34,942 13,637
預り金
16,400 43,285
賞与引当金
14,179 －
役員退職慰労引当金
31,754 30,409
その他
2,043,027 2,069,917
流動負債合計
固定負債
31,243 40,131
リース債務
43,224 54,995
繰延税金負債
589,855 604,330
役員退職慰労引当金
214,655 223,636
退職給付に係る負債
21,467 22,538
預り保証金
10,711 10,852
資産除去債務
2,751 1,771
その他
913,909 958,255
固定負債合計
2,956,937 3,028,173
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
1,276,814 968,041
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,167
自己株式
3,164,987 2,856,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,559 122,119
その他有価証券評価差額金
98,559 122,119
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
3,263,546 2,978,334
純資産合計
6,220,483 6,006,507
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,598,445 1,215,378
売上高
1,363,167 1,080,678
売上原価
235,277 134,699
売上総利益
420,000 431,105
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 184,722 △ 296,406
営業外収益
4,701 5,410
受取利息及び配当金
7,604 10,355
家賃収入
63,544 38,746
投資事業組合利益
12,698 11,869
設備賃貸料
6,034 3,809
その他
94,582 70,191
営業外収益合計
営業外費用
6,360 16,495
支払利息
1,702 1,776
家賃原価
15,606 11,191
持分法による投資損失
198 6,332
その他
23,869 35,796
営業外費用合計
経常損失（△） △ 114,009 △ 262,011
税金等調整前四半期純損失（△） △ 114,009 △ 262,011
法人税、住民税及び事業税 9,779 3,769
12,065 396
法人税等調整額
21,844 4,165
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 135,853 △ 266,177
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 135,853 △ 266,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 135,853 △ 266,177
その他の包括利益
25,990 23,560
その他有価証券評価差額金
25,990 23,560
その他の包括利益合計
△ 109,863 △ 242,616
四半期包括利益
（内訳）
△ 109,863 △ 242,616
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような
状況は、2020年末に向けて徐々に安定化し、2021年には概ね正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っており
ます。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調
達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,900,000千円 3,400,000千円
借入実行額 1,810,000 1,900,000
差引額 1,090,000 1,500,000
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 28,458千円 22,421千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 42,596千円 10円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 42,596千円 10円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー （注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
286,654 962,610 339,057 1,588,323 10,122 1,598,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 29,909 - 29,909 - 29,909
高又は振替高
286,654 992,519 339,057 1,618,232 10,122 1,628,354
計
セグメント利益又は損失
15,173 134,192 17,846 167,212 3,398 170,610
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
- 1,598,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 29,909 -
高又は振替高
△ 29,909 1,598,445
計
セグメント利益又は損失
△ 355,333 △ 184,722
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の355,538千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー （注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
228,478 912,961 73,938 1,215,378 － 1,215,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 24,516 － 24,516 － 24,516
高又は振替高
228,478 937,477 73,938 1,239,894 － 1,239,894
計
セグメント利益又は損失
△ 30,267 102,330 △ 2,597 69,465 △ 3,096 66,369
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
－ 1,215,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 24,516 －
高又は振替高
△ 24,516 1,215,378
計
セグメント利益又は損失
△ 362,775 △ 296,406
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の362,901千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △31円89銭 △62円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △135,853 △266,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△135,853 △266,177
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,633 4,259,633
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年11月10日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取 締 役 会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田
債権回収管理総合事務所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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