野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（バスケット通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（バスケット通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月11日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算
型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算
型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算
型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
5兆円を上限とします。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算
型
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年6月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
世界のハイ・イールド債券を実質的な主要投資対象 とします。
※ 各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等
の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハ
円コース
イ・イールド・ボンド－日本円クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハ
資源国通貨コース
イ・イールド・ボンド－資源国通貨クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハ
アジア通貨コース
イ・イールド・ボンド－アジア通貨クラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
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◆デリバティブの直接利用は行ないません。
＜「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハイ・イールド・ボンド－日本円クラ
ス／資源国通貨クラス／アジア通貨クラス」の主要投資対象＞
◆世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
＜「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象＞
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針の詳細については「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託であるノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グ
ローバル・ハイ・イールド・ボンド－ (※) 受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファン
ド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
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円コース 資源国通貨コース アジア通貨コース
日本円クラス 資源国通貨クラス アジア通貨クラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 当該ファンドの②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除
く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド－グローバル・ハイ・イールド・ボンド
（日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 世界のハイ・イールド債券
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・世界のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの
確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
・ハイ・イールド債券を、発行体の登録国や所在地、発行通貨等から、「米
国」、「欧州」、「新興国その他」の各地域に属する債券に分類します。
・各地域の債券への投資比率は、原則として、下表の通りとします。
地域名 米国 欧州 新興国その他
投資比率 25～50% 25～50% 25～50%
※上記の投資比率は、市場構造や投資環境の変化等によって、見直す場合がありま
す。
・米ドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社
が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行な
います。
ファンドには3つのクラス（日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨
クラス）があり、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを
売り、各クラスの通貨（日本円クラス：円、資源国通貨クラス：ブラジルレ
投資方針
アル/豪ドル/南アフリカランド、アジア通貨クラス：中国元/インドルピー/
インドネシアルピア）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果
を追求します。
・投資顧問会社が、ハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定
と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する
独自の定性評価を重視し、ハイ・イールド債券の運用において優れていると
判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状
況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定にあ
たり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言を
受けます。
・同一発行体の発行する有価証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の
10%以内とします（国債・地方債等は除く）。
・株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するも
のまたは転換社債を転換および新株予約権を行使したものならびに社債権者
割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総
額の30%以内とします。
主な投資制限
・格付をもたない債券（国債・地方債等は除く）への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の10%以内とします。
・CCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券（ディ
ストレス債およびデフォルト債を含みます。）への投資割合は、取得時にお
いて、原則としてファンドの純資産総額の30%以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行ないます。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラ
償還条項 スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する
場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
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＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.90%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
その他の費用
に要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替
金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
●副投資顧問会社
主な担当地域 名 称
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.
米国
Mellon Investments Corporation
FIL Investments International
欧州
DWS Investment GmbH
UBS Asset Management (Americas) Inc.
UBS Asset Management (UK) Ltd
新興国その他
Ashmore Investment Management Limited
※上記の各副投資顧問会社は、2020年12月11日現在のものであり、投資顧問会社の投資判断その他の理由により、適
宜増減および入替が行なわれる可能性があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドーグローバル・ハイ・イールド・ボンド」の運用体制につい
て■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
（NFR&T）の助言に基づき、ハイ・イールド債券を実質的に運用する副投資顧問会社を選定し、各副
投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オ
ルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野
村グループの投資顧問会社です。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
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2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年10月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2020年10月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,743,102,185 99.33
親投資信託受益証券 日本 1,004,727 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 44,006,866 0.64
合計（純資産総額） 6,788,113,778 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 962,282,495 99.16
親投資信託受益証券 日本 1,004,727 0.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,066,222 0.72
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合計（純資産総額） 970,353,444 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 36,314,508,768 99.13
親投資信託受益証券 日本 1,004,727 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 316,591,738 0.86
合計（純資産総額） 36,632,105,233 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,308,712,980 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,004,727 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,393,458 0.93
合計（純資産総額） 1,322,111,165 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,726,424,592 98.99
親投資信託受益証券 日本 1,004,727 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 77,396,695 0.99
合計（純資産総額） 7,804,826,014 100.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,043,893,236 99.18
親投資信託受益証券 日本 1,004,727 0.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 7,545,049 0.71
合計（純資産総額） 1,052,443,012 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 590,540,918 19.19
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 日本 380,655,575 12.37
社債券 日本 770,558,581 25.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,334,968,092 43.38
合計（純資産総額） 3,076,723,166 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,256,869 5,423 6,816,000,587 5,365 6,743,102,185 99.33
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0202 1,004,727 1.0202 1,004,727 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.33
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.35
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 179,363 5,448 977,327,463 5,365 962,282,495 99.16
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－日本円ク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0202 1,004,727 1.0202 1,004,727 0.10
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.16
親投資信託受益証券 0.10
合 計 99.27
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
16/128
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 21,667,368 1,734 37,571,216,112 1,676 36,314,508,768 99.13
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0202 1,004,727 1.0202 1,004,727 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.13
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.13
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 780,855 1,780 1,390,468,498 1,676 1,308,712,980 98.98
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－資源国通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0202 1,004,727 1.0202 1,004,727 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.07
合 計 99.06
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 2,393,564 3,294 7,884,399,816 3,228 7,726,424,592 98.99
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0202 1,004,727 1.0202 1,004,727 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.99
17/128
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.00
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 323,387 3,288 1,063,296,456 3,228 1,043,893,236 99.18
諸島 益証券 ズ・ファンド－グローバル・ハ
イ・イールド・ボンド－アジア通
貨クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 984,834 1.0202 1,004,727 1.0202 1,004,727 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.18
親投資信託受益証券 0.09
合 計 99.28
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.02 200,054,838 100.02 200,054,838 0.375 2020/11/25 6.50
３３回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.01 200,029,460 100.01 200,029,460 0.101 2020/12/18 6.50
（５年）第６６
回
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 190,000,000 100.08 190,152,091 100.08 190,152,091 1.03 2020/11/25 6.18
方債 公募第９
２回
4 日本 特殊債券 しんきん中金債 190,000,000 100.03 190,070,610 100.03 190,070,610 0.225 2020/12/25 6.17
券 利付第３１
３回
5 日本 社債券 東北電力 第４ 170,000,000 100.08 170,144,364 100.08 170,144,364 1.176 2020/11/25 5.53
５６回
6 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.18 100,188,817 100.18 100,188,817 1.22 2020/12/25 3.25
成２２年度第９
回
7 日本 地方債証券 名古屋市 公募 100,000,000 100.17 100,170,550 100.17 100,170,550 1.29 2020/12/18 3.25
第４７３回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.16 100,169,576 100.16 100,169,576 1.285 2020/12/18 3.25
８５回
9 日本 社債券 日本電信電話 100,000,000 100.16 100,165,785 100.16 100,165,785 1.31 2020/12/18 3.25
第６０回
10 日本 社債券 北陸電力 第３ 100,000,000 100.02 100,021,018 100.02 100,021,018 0.17 2020/12/15 3.25
１９回
11 日本 社債券 東海旅客鉄道 100,000,000 100.00 100,003,000 100.00 100,003,000 0.02 2020/11/27 3.25
第８１回社債間
限定同順位特約
付
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12 日本 特殊債券 日本高速道路保 70,000,000 100.30 70,215,546 100.30 70,215,546 1.2 2021/1/29 2.28
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１２６回
13 日本 特殊債券 関西国際空港社 70,000,000 100.19 70,136,185 100.19 70,136,185 1.538 2020/12/18 2.27
債 財投機関債
第２９回
14 日本 特殊債券 都市再生債券 50,000,000 100.46 50,233,234 100.46 50,233,234 1.46 2021/2/26 1.63
財投機関債第４
９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 19.19
特殊債券 12.37
社債券 25.04
合 計 56.61
②投資不動産物件
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
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野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2011年 3月15日)
45,303 45,669 0.9902 0.9982
第3特定期間 (2011年 9月15日)
40,501 40,867 0.8875 0.8955
第4特定期間 (2012年 3月15日)
40,677 41,030 0.9225 0.9305
第5特定期間 (2012年 9月18日)
34,314 34,611 0.9247 0.9327
第6特定期間 (2013年 3月15日)
60,164 60,676 0.9402 0.9482
第7特定期間 (2013年 9月17日)
43,841 44,085 0.8978 0.9028
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第8特定期間 (2014年 3月17日)
37,159 37,362 0.9148 0.9198
第9特定期間 (2014年 9月16日)
30,206 30,371 0.9124 0.9174
第10特定期間 (2015年 3月16日)
23,666 23,801 0.8727 0.8777
第11特定期間 (2015年 9月15日)
18,799 18,912 0.8330 0.8380
第12特定期間 (2016年 3月15日)
15,419 15,516 0.7956 0.8006
第13特定期間 (2016年 9月15日)
15,013 15,068 0.8173 0.8203
第14特定期間 (2017年 3月15日)
14,007 14,059 0.8149 0.8179
第15特定期間 (2017年 9月15日)
12,397 12,442 0.8219 0.8249
第16特定期間 (2018年 3月15日)
10,833 10,860 0.8020 0.8040
第17特定期間 (2018年 9月18日)
9,528 9,552 0.7786 0.7806
第18特定期間 (2019年 3月15日)
8,657 8,679 0.7729 0.7749
第19特定期間 (2019年 9月17日)
8,280 8,301 0.7822 0.7842
第20特定期間 (2020年 3月16日)
7,038 7,058 0.7083 0.7103
第21特定期間 (2020年 9月15日)
7,098 7,117 0.7525 0.7545
2019年10月末日 7,989 ― 0.7771 ―
11月末日 7,870 ― 0.7772 ―
12月末日 7,951 ― 0.7866 ―
2020年 1月末日
7,925 ― 0.7873 ―
2月末日
7,773 ― 0.7802 ―
3月末日
6,492 ― 0.6590 ―
4月末日
6,660 ― 0.6815 ―
5月末日
6,921 ― 0.7120 ―
6月末日
7,047 ― 0.7264 ―
7月末日
7,225 ― 0.7444 ―
8月末日
7,183 ― 0.7522 ―
9月末日
6,948 ― 0.7413 ―
10月末日 6,788 ― 0.7417 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2011年 3月15日)
2,757 2,760 1.0713 1.0723
第3計算期間 (2011年 9月15日)
2,824 2,827 1.0083 1.0093
第4計算期間 (2012年 3月15日)
2,541 2,543 1.1041 1.1051
第5計算期間 (2012年 9月18日)
2,980 2,983 1.1657 1.1667
第6計算期間 (2013年 3月15日)
6,973 6,978 1.2461 1.2471
第7計算期間 (2013年 9月17日)
4,272 4,275 1.2362 1.2372
第8計算期間 (2014年 3月17日)
3,144 3,146 1.3007 1.3017
第9計算期間 (2014年 9月16日)
2,712 2,714 1.3395 1.3405
第10計算期間 (2015年 3月16日)
2,109 2,110 1.3244 1.3254
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第11計算期間 (2015年 9月15日)
1,726 1,727 1.3080 1.3090
第12計算期間 (2016年 3月15日)
1,302 1,303 1.2961 1.2971
第13計算期間 (2016年 9月15日)
1,701 1,702 1.3737 1.3747
第14計算期間 (2017年 3月15日)
1,536 1,537 1.3991 1.4001
第15計算期間 (2017年 9月15日)
1,557 1,559 1.4410 1.4420
第16計算期間 (2018年 3月15日)
1,340 1,341 1.4297 1.4307
第17計算期間 (2018年 9月18日)
1,194 1,194 1.4081 1.4091
第18計算期間 (2019年 3月15日)
1,083 1,084 1.4189 1.4199
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,099 1,100 1.4570 1.4580
第20計算期間 (2020年 3月16日)
961 962 1.3398 1.3408
第21計算期間 (2020年 9月15日)
932 932 1.4435 1.4445
2019年10月末日 999 ― 1.4514 ―
11月末日 981 ― 1.4552 ―
12月末日 995 ― 1.4767 ―
2020年 1月末日
1,066 ― 1.4821 ―
2月末日
1,060 ― 1.4724 ―
3月末日
807 ― 1.2443 ―
4月末日
843 ― 1.2908 ―
5月末日
883 ― 1.3523 ―
6月末日
896 ― 1.3832 ―
7月末日
920 ― 1.4214 ―
8月末日
930 ― 1.4401 ―
9月末日
984 ― 1.4220 ―
10月末日 970 ― 1.4263 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2011年 3月15日)
1,096,781 1,113,988 0.8924 0.9064
第3特定期間 (2011年 9月15日)
941,384 959,843 0.7140 0.7280
第4特定期間 (2012年 3月15日)
854,427 870,447 0.7467 0.7607
第5特定期間 (2012年 9月18日)
618,963 632,866 0.6233 0.6373
第6特定期間 (2013年 3月15日)
527,225 534,355 0.7395 0.7495
第7特定期間 (2013年 9月17日)
344,036 348,322 0.6421 0.6501
第8特定期間 (2014年 3月17日)
277,572 281,117 0.6265 0.6345
第9特定期間 (2014年 9月16日)
244,973 247,976 0.6527 0.6607
第10特定期間 (2015年 3月16日)
187,403 190,007 0.5758 0.5838
第11特定期間 (2015年 9月15日)
134,730 137,003 0.4742 0.4822
第12特定期間 (2016年 3月15日)
105,584 107,098 0.4185 0.4245
第13特定期間 (2016年 9月15日)
94,027 94,718 0.4080 0.4110
22/128
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第14特定期間 (2017年 3月15日)
98,106 98,717 0.4816 0.4846
第15特定期間 (2017年 9月15日)
90,999 91,561 0.4862 0.4892
第16特定期間 (2018年 3月15日)
81,919 82,442 0.4700 0.4730
第17特定期間 (2018年 9月18日)
63,941 64,261 0.3991 0.4011
第18特定期間 (2019年 3月15日)
61,741 62,039 0.4141 0.4161
第19特定期間 (2019年 9月17日)
55,674 55,955 0.3964 0.3984
第20特定期間 (2020年 3月16日)
40,107 40,363 0.3127 0.3147
第21特定期間 (2020年 9月15日)
39,756 39,876 0.3327 0.3337
2019年10月末日 55,014 ― 0.3995 ―
11月末日 53,088 ― 0.3910 ―
12月末日 54,981 ― 0.4117 ―
2020年 1月末日
52,113 ― 0.3961 ―
2月末日
49,497 ― 0.3821 ―
3月末日
35,347 ― 0.2777 ―
4月末日
34,896 ― 0.2773 ―
5月末日
38,463 ― 0.3068 ―
6月末日
38,549 ― 0.3108 ―
7月末日
39,859 ― 0.3262 ―
8月末日
39,341 ― 0.3268 ―
9月末日
37,459 ― 0.3150 ―
10月末日 36,632 ― 0.3137 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2011年 3月15日)
28,292 28,319 1.0447 1.0457
第3計算期間 (2011年 9月15日)
17,159 17,159 0.9220 0.9220
第4計算期間 (2012年 3月15日)
15,861 15,876 1.0908 1.0918
第5計算期間 (2012年 9月18日)
11,891 11,903 1.0372 1.0382
第6計算期間 (2013年 3月15日)
11,698 11,707 1.3452 1.3462
第7計算期間 (2013年 9月17日)
7,956 7,962 1.2586 1.2596
第8計算期間 (2014年 3月17日)
6,537 6,541 1.3223 1.3233
第9計算期間 (2014年 9月16日)
5,990 5,994 1.4815 1.4825
第10計算期間 (2015年 3月16日)
4,665 4,669 1.4103 1.4113
第11計算期間 (2015年 9月15日)
3,592 3,595 1.2659 1.2669
第12計算期間 (2016年 3月15日)
3,144 3,147 1.2350 1.2360
第13計算期間 (2016年 9月15日)
3,217 3,219 1.2943 1.2953
第14計算期間 (2017年 3月15日)
3,243 3,245 1.5866 1.5876
第15計算期間 (2017年 9月15日)
3,507 3,509 1.6601 1.6611
第16計算期間 (2018年 3月15日)
3,474 3,476 1.6667 1.6677
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 (2018年 9月18日)
2,272 2,274 1.4716 1.4726
第18計算期間 (2019年 3月15日)
2,128 2,129 1.5706 1.5716
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,906 1,907 1.5493 1.5503
第20計算期間 (2020年 3月16日)
1,478 1,479 1.2606 1.2616
第21計算期間 (2020年 9月15日)
1,453 1,454 1.3796 1.3806
2019年10月末日 1,912 ― 1.5697 ―
11月末日 1,869 ― 1.5441 ―
12月末日 1,995 ― 1.6337 ―
2020年 1月末日
1,876 ― 1.5797 ―
2月末日
1,804 ― 1.5317 ―
3月末日
1,297 ― 1.1198 ―
4月末日
1,288 ― 1.1262 ―
5月末日
1,384 ― 1.2542 ―
6月末日
1,387 ― 1.2778 ―
7月末日
1,446 ― 1.3452 ―
8月末日
1,440 ― 1.3519 ―
9月末日
1,376 ― 1.3063 ―
10月末日 1,322 ― 1.3050 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2特定期間 (2011年 3月15日)
177,514 180,046 0.8412 0.8532
第3特定期間 (2011年 9月15日)
94,272 95,638 0.6905 0.7005
第4特定期間 (2012年 3月15日)
58,340 59,129 0.7397 0.7497
第5特定期間 (2012年 9月18日)
40,359 40,975 0.6560 0.6660
第6特定期間 (2013年 3月15日)
42,578 43,105 0.8081 0.8181
第7特定期間 (2013年 9月17日)
33,562 33,932 0.7257 0.7337
第8特定期間 (2014年 3月17日)
28,306 28,604 0.7618 0.7698
第9特定期間 (2014年 9月16日)
25,317 25,575 0.7866 0.7946
第10特定期間 (2015年 3月16日)
23,071 23,300 0.8056 0.8136
第11特定期間 (2015年 9月15日)
19,749 19,966 0.7295 0.7375
第12特定期間 (2016年 3月15日)
16,569 16,764 0.6797 0.6877
第13特定期間 (2016年 9月15日)
14,139 14,252 0.6274 0.6324
第14特定期間 (2017年 3月15日)
12,865 12,958 0.6927 0.6977
第15特定期間 (2017年 9月15日)
12,118 12,205 0.6984 0.7034
第16特定期間 (2018年 3月15日)
10,863 10,946 0.6567 0.6617
第17特定期間 (2018年 9月18日)
9,647 9,726 0.6164 0.6214
第18特定期間 (2019年 3月15日)
9,428 9,503 0.6289 0.6339
第19特定期間 (2019年 9月17日)
8,951 9,024 0.6076 0.6126
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 (2020年 3月16日)
8,029 8,106 0.5174 0.5224
第21特定期間 (2020年 9月15日)
8,265 8,295 0.5554 0.5574
2019年10月末日 9,096 ― 0.6088 ―
11月末日 9,242 ― 0.6081 ―
12月末日 9,496 ― 0.6190 ―
2020年 1月末日
9,693 ― 0.6209 ―
2月末日
9,548 ― 0.6120 ―
3月末日
7,265 ― 0.4696 ―
4月末日
7,616 ― 0.4892 ―
5月末日
8,056 ― 0.5211 ―
6月末日
8,259 ― 0.5352 ―
7月末日
8,200 ― 0.5393 ―
8月末日
8,354 ― 0.5576 ―
9月末日
8,110 ― 0.5457 ―
10月末日 7,804 ― 0.5461 ―
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間 (2011年 3月15日)
16,001 16,001 0.9661 0.9661
第3計算期間 (2011年 9月15日)
7,324 7,324 0.8586 0.8586
第4計算期間 (2012年 3月15日)
5,563 5,563 1.0048 1.0048
第5計算期間 (2012年 9月18日)
4,069 4,069 0.9749 0.9749
第6計算期間 (2013年 3月15日)
3,274 3,276 1.3034 1.3044
第7計算期間 (2013年 9月17日)
2,963 2,965 1.2524 1.2534
第8計算期間 (2014年 3月17日)
2,557 2,559 1.4006 1.4016
第9計算期間 (2014年 9月16日)
2,255 2,256 1.5376 1.5386
第10計算期間 (2015年 3月16日)
2,065 2,066 1.6701 1.6711
第11計算期間 (2015年 9月15日)
1,678 1,680 1.6053 1.6063
第12計算期間 (2016年 3月15日)
1,345 1,346 1.5992 1.6002
第13計算期間 (2016年 9月15日)
1,232 1,233 1.5751 1.5761
第14計算期間 (2017年 3月15日)
1,152 1,152 1.8178 1.8188
第15計算期間 (2017年 9月15日)
1,102 1,102 1.9129 1.9139
第16計算期間 (2018年 3月15日)
1,167 1,167 1.8770 1.8780
第17計算期間 (2018年 9月18日)
1,098 1,098 1.8459 1.8469
第18計算期間 (2019年 3月15日)
1,096 1,097 1.9764 1.9774
第19計算期間 (2019年 9月17日)
1,185 1,185 2.0045 2.0055
第20計算期間 (2020年 3月16日)
1,300 1,301 1.7941 1.7951
第21計算期間 (2020年 9月15日)
1,194 1,195 2.0027 2.0037
2019年10月末日 1,346 ― 2.0245 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,416 ― 2.0390 ―
12月末日 1,499 ― 2.0926 ―
2020年 1月末日
1,514 ― 2.1162 ―
2月末日
1,533 ― 2.1028 ―
3月末日
1,165 ― 1.6278 ―
4月末日
1,215 ― 1.7137 ―
5月末日
1,290 ― 1.8430 ―
6月末日
1,310 ― 1.9099 ―
7月末日
1,200 ― 1.9316 ―
8月末日
1,195 ― 2.0044 ―
9月末日
1,084 ― 1.9676 ―
10月末日 1,052 ― 1.9762 ―
②分配の推移
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0480円
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0480円
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0480円
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0480円
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0480円
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0360円
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0300円
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0300円
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0300円
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0300円
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0300円
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0260円
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0140円
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0120円
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0120円
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0120円
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0010円
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0840円
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0840円
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0840円
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0840円
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0480円
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0480円
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0440円
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0300円
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0180円
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0180円
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第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0170円
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0120円
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0120円
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0120円
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0090円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0010円
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0000円
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0010円
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0720円
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0640円
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0600円
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0600円
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0600円
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0520円
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0480円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0480円
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0480円
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0480円
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0480円
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0420円
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0300円
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0300円
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0300円
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0300円
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0300円
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0300円
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0300円
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0210円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0000円
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0000円
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0000円
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0010円
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0010円
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0010円
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0010円
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0010円
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0010円
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0010円
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0010円
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0010円
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0010円
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0010円
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 0.0010円
③収益率の推移
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計算期間 収益率
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 5.7％
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △5.5％
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 9.4％
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 5.4％
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 6.9％
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △0.7％
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.2％
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 3.0％
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △1.1％
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △1.1％
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.9％
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.0％
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1.9％
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △0.7％
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.4％
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.8％
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.8％
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △7.9％
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 7.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 5.8％
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △5.8％
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 9.6％
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 5.7％
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 7.0％
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △0.7％
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.3％
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 3.1％
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △1.1％
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △1.2％
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第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.8％
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 6.1％
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1.9％
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 3.1％
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △0.7％
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.4％
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.8％
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 2.8％
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △8.0％
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 7.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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計算期間 収益率
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 11.7％
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △10.6％
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 16.3％
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △5.3％
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 28.3％
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △6.1％
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.0％
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 11.8％
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △4.4％
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △9.3％
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △2.5％
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.7％
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 22.5％
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4.7％
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.4％
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △11.5％
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.8％
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.4％
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △18.1％
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 9.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 12.1％
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △11.7％
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 18.4％
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △4.8％
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 29.8％
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △6.4％
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 5.1％
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 12.1％
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 △4.7％
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △10.2％
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △2.4％
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 4.9％
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 22.7％
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 4.7％
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.5％
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △11.6％
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.8％
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 △1.3％
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △18.6％
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 9.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 7.6％
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △10.3％
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 15.8％
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △3.2％
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 32.3％
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △3.8％
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 11.6％
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 9.6％
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 8.5％
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △3.5％
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.2％
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △1.5％
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 15.2％
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第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 5.2％
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △1.7％
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.6％
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 6.9％
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.4％
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △9.9％
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 7.8％
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △11.1％
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 17.0％
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △3.0％
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 33.8％
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 △3.8％
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 11.9％
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 9.9％
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 8.7％
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △3.8％
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △0.3％
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △1.4％
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 15.5％
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 5.3％
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △1.8％
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 △1.6％
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 7.1％
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1.5％
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △10.4％
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 11.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 23,457,881,641 6,382,493,412 45,749,244,826
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 17,480,988,239 17,593,601,519 45,636,631,546
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 24,083,556,476 25,625,447,888 44,094,740,134
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 15,404,773,837 22,392,037,792 37,107,476,179
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 41,798,784,459 14,914,787,855 63,991,472,783
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 10,123,632,427 25,284,229,205 48,830,876,005
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 2,731,833,918 10,940,364,469 40,622,345,454
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,379,037,524 9,896,331,387 33,105,051,591
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 944,299,784 6,930,955,750 27,118,395,625
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 438,036,364 4,989,102,374 22,567,329,615
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 495,189,328 3,681,089,864 19,381,429,079
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 2,127,825,275 3,139,440,414 18,369,813,940
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 1,651,903,869 2,831,119,839 17,190,597,970
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 438,560,234 2,546,021,731 15,083,136,473
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 175,220,911 1,750,629,076 13,507,728,308
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 202,301,661 1,472,833,987 12,237,195,982
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 61,326,232 1,097,741,072 11,200,781,142
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 278,672,588 893,728,832 10,585,724,898
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 362,988,298 1,011,545,838 9,937,167,358
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 191,764,412 695,971,866 9,432,959,904
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 893,838,467 915,416,725 2,574,068,793
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 1,558,964,485 1,331,289,723 2,801,743,555
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 1,168,316,725 1,667,999,664 2,302,060,616
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 1,814,272,710 1,559,070,431 2,557,262,895
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 4,561,461,920 1,522,581,776 5,596,143,039
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 1,288,605,876 3,428,799,291 3,455,949,624
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 227,685,617 1,266,294,284 2,417,340,957
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 337,567,600 730,019,889 2,024,888,668
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 118,459,689 550,878,460 1,592,469,897
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 63,295,245 335,879,379 1,319,885,763
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 30,727,170 345,750,613 1,004,862,320
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 490,538,512 256,935,609 1,238,465,223
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 422,772,743 563,150,600 1,098,087,366
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 164,777,590 181,678,488 1,081,186,468
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 78,499,264 222,237,816 937,447,916
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 17,272,312 106,748,269 847,971,959
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第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 13,262,685 97,731,523 763,503,121
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 21,116,165 29,703,328 754,915,958
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 128,266,010 165,316,183 717,865,785
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 22,914,537 95,090,201 645,690,121
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 416,587,688,133 48,805,419,381 1,229,090,230,710
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 343,299,791,416 253,908,424,043 1,318,481,598,083
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 206,827,718,643 381,054,432,379 1,144,254,884,347
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 143,876,447,335 295,039,525,798 993,091,805,884
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 77,645,646,920 357,800,080,448 712,937,372,356
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 41,977,618,932 219,140,845,746 535,774,145,542
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 12,965,603,440 105,663,769,864 443,075,979,118
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 14,971,778,761 82,732,506,341 375,315,251,538
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 6,935,652,730 56,758,777,797 325,492,126,471
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 5,224,909,331 46,591,920,516 284,125,115,286
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 4,316,987,132 36,122,359,250 252,319,743,168
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 7,134,125,610 28,988,350,818 230,465,517,960
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 4,333,443,457 31,094,367,637 203,704,593,780
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 2,610,925,324 19,150,424,020 187,165,095,084
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 2,113,010,445 14,971,858,246 174,306,247,283
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 1,594,013,800 15,691,461,351 160,208,799,732
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 783,373,113 11,880,376,071 149,111,796,774
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1,042,266,126 9,716,767,170 140,437,295,730
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 1,216,018,725 13,406,731,149 128,246,583,306
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 1,170,189,996 9,928,846,874 119,487,926,428
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 6,770,311,820 9,350,178,683 27,082,694,995
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 5,900,044,378 14,372,707,603 18,610,031,770
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 4,189,257,479 8,258,559,969 14,540,729,280
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 2,126,264,907 5,202,082,905 11,464,911,282
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 2,687,841,571 5,456,451,741 8,696,301,112
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 1,182,201,538 3,556,956,910 6,321,545,740
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 327,583,740 1,705,440,351 4,943,689,129
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第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 363,204,800 1,263,339,359 4,043,554,570
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 226,720,239 961,798,238 3,308,476,571
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 116,460,825 586,761,780 2,838,175,616
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 123,934,680 415,740,415 2,546,369,881
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 356,960,051 417,771,105 2,485,558,827
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 154,628,280 596,141,261 2,044,045,846
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 462,967,969 394,129,270 2,112,884,545
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 192,291,225 220,653,167 2,084,522,603
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 3,311,270 543,391,709 1,544,442,164
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 72,299,137 261,721,239 1,355,020,062
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 8,648,889 133,337,818 1,230,331,133
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 34,398,431 92,129,570 1,172,599,994
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 3,498,933 122,751,018 1,053,347,909
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 48,039,056,882 13,974,726,709 211,028,632,917
第3特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 18,963,934,635 93,466,329,721 136,526,237,831
第4特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 4,162,942,319 61,815,639,589 78,873,540,561
第5特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 4,735,508,321 22,086,852,788 61,522,196,094
第6特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 10,102,466,311 18,936,153,319 52,688,509,086
第7特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 9,748,400,780 16,185,278,340 46,251,631,526
第8特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 1,534,487,515 10,626,657,237 37,159,461,804
第9特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 2,531,037,683 7,503,282,994 32,187,216,493
第10特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 2,469,568,139 6,018,871,050 28,637,913,582
第11特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 3,428,058,577 4,993,628,089 27,072,344,070
第12特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 901,781,661 3,595,263,597 24,378,862,134
第13特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 641,178,938 2,483,518,871 22,536,522,201
第14特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 356,880,680 4,321,678,521 18,571,724,360
第15特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 439,182,776 1,659,210,070 17,351,697,066
第16特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 572,423,231 1,382,655,108 16,541,465,189
第17特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 665,524,427 1,555,406,056 15,651,583,560
第18特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 515,119,741 1,175,044,280 14,991,659,021
第19特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 1,014,421,230 1,274,709,270 14,731,370,981
第20特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 1,939,370,142 1,153,683,498 15,517,057,625
第21特定期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 551,056,227 1,185,179,475 14,882,934,377
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 2,172,271,129 3,651,855,981 16,562,969,723
第3計算期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 977,018,780 9,008,728,818 8,531,259,685
第4計算期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 452,901,612 3,446,659,343 5,537,501,954
第5計算期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 201,685,559 1,564,693,683 4,174,493,830
第6計算期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 364,405,904 2,026,737,211 2,512,162,523
第7計算期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 719,201,200 865,412,932 2,365,950,791
第8計算期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 92,388,235 632,542,869 1,825,796,157
第9計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 47,329,437 406,257,323 1,466,868,271
第10計算期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 94,624,562 325,019,629 1,236,473,204
第11計算期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 58,167,299 248,716,705 1,045,923,798
第12計算期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 2,064,245 206,503,822 841,484,221
第13計算期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 3,716,320 62,518,958 782,681,583
第14計算期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 525,192 149,420,167 633,786,608
第15計算期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 45,465,647 103,126,454 576,125,801
第16計算期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 78,946,190 33,203,094 621,868,897
第17計算期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 1,976,040 28,865,707 594,979,230
第18計算期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 14,175,443 54,289,231 554,865,442
第19計算期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 139,095,303 102,713,527 591,247,218
第20計算期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 225,943,554 92,154,758 725,036,014
第21計算期間 2020年 3月17日～2020年 9月15日 6,161,949 134,742,897 596,455,066
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年3月17日から2020年9月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2020年3月17日から2020年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 94,666,145 104,007,869
投資信託受益証券 6,982,171,916 7,025,951,880
1,004,826 1,004,727
親投資信託受益証券
7,077,842,887 7,130,964,476
流動資産合計
7,077,842,887 7,130,964,476
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 1,816,515
未払収益分配金 19,874,334 18,865,919
未払解約金 14,662,189 6,878,483
未払受託者報酬 162,219 156,361
未払委託者報酬 4,899,040 4,722,091
未払利息 191 146
12,968 12,501
その他未払費用
39,610,941 32,452,016
流動負債合計
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前期 当期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
39,610,941 32,452,016
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,937,167,358 9,432,959,904
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,898,935,412 △2,334,447,444
1,241,595,789 1,255,118,412
（分配準備積立金）
7,038,231,946 7,098,512,460
元本等合計
7,038,231,946 7,098,512,460
純資産合計
7,077,842,887 7,130,964,476
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
営業収益
受取配当金 245,149,800 236,877,840
△828,756,205 328,657,746
有価証券売買等損益
△583,606,405 565,535,586
営業収益合計
営業費用
支払利息 16,621 15,935
受託者報酬 1,080,727 955,290
委託者報酬 32,637,726 28,849,784
86,399 76,363
その他費用
33,821,473 29,897,372
営業費用合計
△617,427,878 535,638,214
営業利益又は営業損失（△）
△617,427,878 535,638,214
経常利益又は経常損失（△）
△617,427,878 535,638,214
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△610,615 △1,188,790
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,305,567,643 △2,898,935,412
剰余金増加額又は欠損金減少額 223,507,052 195,231,642
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
223,507,052 195,231,642
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 78,481,010 51,612,944
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
78,481,010 51,612,944
額
121,576,548 115,957,734
分配金
△2,898,935,412 △2,334,447,444
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 3月17日から2020年 9月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
9,937,167,358口 9,432,959,904口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,898,935,412円 元本の欠損 2,334,447,444円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7083円 1口当たり純資産額 0.7525円
(10,000口当たり純資産額) (7,083円) (10,000口当たり純資産額) (7,525円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 9月18日から2019年10月15日まで 2020年 3月17日から2020年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,508,488円 費用控除後の配当等収益額 A 35,187,611円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,664,503,463円 収益調整金額 C 1,605,251,630円
分配準備積立金額 D 1,248,827,602円 分配準備積立金額 D 1,226,648,360円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,949,839,553円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,867,087,601円
当ファンドの期末残存口数 F 10,461,289,658口 当ファンドの期末残存口数 F 9,822,247,493口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,819円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,918円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,922,579円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,644,494円
2019年10月16日から2019年11月15日まで 2020年 4月16日から2020年 5月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,136,645円 費用控除後の配当等収益額 A 34,995,169円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,630,500,800円 収益調整金額 C 1,599,159,384円
分配準備積立金額 D 1,228,201,455円 分配準備積立金額 D 1,234,708,850円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,893,838,900円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,868,863,403円
当ファンドの期末残存口数 F 10,208,072,017口 当ファンドの期末残存口数 F 9,774,941,469口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,834円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,934円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,416,144円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,549,882円
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,171,404円 費用控除後の配当等収益額 A 38,984,176円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,637,334,115円 収益調整金額 C 1,590,914,696円
分配準備積立金額 D 1,228,519,679円 分配準備積立金額 D 1,237,914,258円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,904,025,198円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,867,813,130円
当ファンドの期末残存口数 F 10,179,481,065口 当ファンドの期末残存口数 F 9,704,035,183口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,852円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,955円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,358,962円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,408,070円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,881,482円 費用控除後の配当等収益額 A 36,172,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,615,546,868円 収益調整金額 C 1,588,953,730円
分配準備積立金額 D 1,224,115,608円 分配準備積立金額 D 1,251,876,947円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,877,543,958円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,877,002,806円
当ファンドの期末残存口数 F 10,022,667,574口 当ファンドの期末残存口数 F 9,677,926,223口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,871円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,972円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,045,335円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,355,852円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,875,688円 費用控除後の配当等収益額 A 38,079,686円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,625,860,018円 収益調整金額 C 1,581,543,098円
分配準備積立金額 D 1,219,775,690円 分配準備積立金額 D 1,243,656,052円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,881,511,396円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,863,278,836円
当ファンドの期末残存口数 F 9,979,597,395口 当ファンドの期末残存口数 F 9,566,758,973口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,887円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,992円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,959,194円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,133,517円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,113,554円 費用控除後の配当等収益額 A 34,358,646円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,623,199,933円 収益調整金額 C 1,565,124,897円
分配準備積立金額 D 1,226,356,569円 分配準備積立金額 D 1,239,625,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,884,670,056円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,839,109,228円
当ファンドの期末残存口数 F 9,937,167,358口 当ファンドの期末残存口数 F 9,432,959,904口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,902円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,009円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,874,334円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,865,919円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
期首元本額 10,585,724,898円 期首元本額 9,937,167,358円
期中追加設定元本額 362,988,298円 期中追加設定元本額 191,764,412円
期中一部解約元本額 1,011,545,838円 期中一部解約元本額 695,971,866円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
種類
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △850,116,344 6,403,073
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 △850,116,442 6,402,974
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,288,220 7,025,951,880
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 1,288,220 7,025,951,880
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 7,025,951,880
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,727
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,727
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,727
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 7,026,956,607
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,595,772 13,852,886
投資信託受益証券 949,196,384 922,342,302
1,004,826 1,004,727
親投資信託受益証券
968,796,982 937,199,915
流動資産合計
968,796,982 937,199,915
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 676,420
未払収益分配金 717,865 645,690
未払解約金 1,968,181 -
未払受託者報酬 139,029 121,758
未払委託者報酬 4,198,646 3,676,898
未払利息 37 19
11,071 9,677
その他未払費用
7,034,829 5,130,462
流動負債合計
7,034,829 5,130,462
負債合計
純資産の部
元本等
元本 717,865,785 645,690,121
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 243,896,368 286,379,332
231,708,638 228,859,713
（分配準備積立金）
961,762,153 932,069,453
元本等合計
961,762,153 932,069,453
純資産合計
968,796,982 937,199,915
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
営業収益
受取配当金 31,816,920 30,113,250
△114,289,165 34,932,104
有価証券売買等損益
△82,472,245 65,045,354
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,440 2,600
受託者報酬 139,029 121,758
委託者報酬 4,198,646 3,676,898
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第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
11,071 9,677
その他費用
4,352,186 3,810,933
営業費用合計
△86,824,431 61,234,421
営業利益又は営業損失（△）
△86,824,431 61,234,421
経常利益又は経常損失（△）
△86,824,431 61,234,421
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
933,689 △5,731,136
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 344,992,694 243,896,368
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,338,760 8,127,606
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
62,338,760 8,127,606
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 74,959,101 31,964,509
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
74,959,101 31,964,509
額
717,865 645,690
分配金
243,896,368 286,379,332
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 3月17日から2020年 9月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
717,865,785口 645,690,121口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.3398円 1口当たり純資産額 1.4435円
(10,000口当たり純資産額) (13,398円) (10,000口当たり純資産額) (14,435円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,963,601円 費用控除後の配当等収益額 A 27,991,838円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 603,273,582円 収益調整金額 C 550,231,622円
分配準備積立金額 D 207,462,902円 分配準備積立金額 D 201,513,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 835,700,085円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 779,737,025円
当ファンドの期末残存口数 F 717,865,785口 当ファンドの期末残存口数 F 645,690,121口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,641円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,076円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 717,865円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 645,690円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
期首元本額 754,915,958円 期首元本額 717,865,785円
期中追加設定元本額 128,266,010円 期中追加設定元本額 22,914,537円
期中一部解約元本額 165,316,183円 期中一部解約元本額 95,090,201円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
種類
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △112,513,257 45,933,864
親投資信託受益証券 △197 △99
合計 △112,513,454 45,933,765
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 169,113 922,342,302
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 169,113 922,342,302
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 922,342,302
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,727
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,727
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,727
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合計 923,347,029
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 832,670,440 613,236,048
投資信託受益証券 39,780,927,228 39,385,853,260
1,004,826 1,004,727
親投資信託受益証券
40,614,602,494 40,000,094,035
流動資産合計
40,614,602,494 40,000,094,035
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 15,199,054
未払収益分配金 256,493,166 119,487,926
未払解約金 219,183,819 81,754,654
未払受託者報酬 1,012,610 862,510
未払委託者報酬 30,580,850 26,047,757
未払利息 1,681 861
80,999 68,993
その他未払費用
507,353,125 243,421,755
流動負債合計
507,353,125 243,421,755
負債合計
純資産の部
元本等
元本 128,246,583,306 119,487,926,428
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △88,139,333,937 △79,731,254,148
31,065,146,425 29,487,578,976
（分配準備積立金）
40,107,249,369 39,756,672,280
元本等合計
40,107,249,369 39,756,672,280
純資産合計
40,614,602,494 40,000,094,035
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
営業収益
受取配当金 2,881,544,220 2,052,441,940
△11,865,946,751 1,575,619,549
有価証券売買等損益
△8,984,402,531 3,628,061,489
営業収益合計
営業費用
支払利息 111,891 87,964
受託者報酬 7,188,029 5,236,024
委託者報酬 217,078,510 158,127,647
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
574,984 418,818
その他費用
224,953,414 163,870,453
営業費用合計
△9,209,355,945 3,464,191,036
営業利益又は営業損失（△）
△9,209,355,945 3,464,191,036
経常利益又は経常損失（△）
△9,209,355,945 3,464,191,036
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△70,543,170 △36,761,899
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △84,763,064,248 △88,139,333,937
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,101,185,699 6,847,132,732
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,101,185,699 6,847,132,732
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 736,115,841 822,676,517
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
736,115,841 822,676,517
額
1,602,526,772 1,117,329,361
分配金
△88,139,333,937 △79,731,254,148
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 3月17日から2020年 9月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
128,246,583,306口 119,487,926,428口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 88,139,333,937円 元本の欠損 79,731,254,148円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3127円 1口当たり純資産額 0.3327円
(10,000口当たり純資産額) (3,127円) (10,000口当たり純資産額) (3,327円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 9月18日から2019年10月15日まで 2020年 3月17日から2020年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 457,061,164円 費用控除後の配当等収益額 A 432,827,668円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,727,407,498円 収益調整金額 C 15,510,519,888円
分配準備積立金額 D 32,733,546,688円 分配準備積立金額 D 30,516,581,988円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,918,015,350円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,459,929,544円
当ファンドの期末残存口数 F 138,823,529,436口 当ファンドの期末残存口数 F 126,259,454,066口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,595円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,679円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 277,647,058円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 252,518,908円
2019年10月16日から2019年11月15日まで 2020年 4月16日から2020年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 451,609,232円 費用控除後の配当等収益額 A 434,151,526円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,525,144,009円 収益調整金額 C 15,535,760,697円
分配準備積立金額 D 32,337,241,443円 分配準備積立金額 D 30,482,066,733円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,313,994,684円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,451,978,956円
当ファンドの期末残存口数 F 136,640,537,069口 当ファンドの期末残存口数 F 125,738,544,940口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,609円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,694円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 273,281,074円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 251,477,089円
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 474,268,932円 費用控除後の配当等収益額 A 456,433,627円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,347,662,263円 収益調整金額 C 15,459,901,180円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 32,010,590,710円 分配準備積立金額 D 30,382,357,368円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,832,521,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,298,692,175円
当ファンドの期末残存口数 F 134,732,612,606口 当ファンドの期末残存口数 F 124,761,097,194口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,624円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,710円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 269,465,225円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 249,522,194円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 447,613,792円 費用控除後の配当等収益額 A 199,624,136円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,128,261,081円 収益調整金額 C 15,314,207,127円
分配準備積立金額 D 31,706,484,491円 分配準備積立金額 D 30,164,553,323円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,282,359,364円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,678,384,586円
当ファンドの期末残存口数 F 132,704,938,177口 当ファンドの期末残存口数 F 123,211,477,013口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,638円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,707円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 265,409,876円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 123,211,477円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 428,137,543円 費用控除後の配当等収益額 A 217,541,750円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,867,801,762円 収益調整金額 C 15,069,192,441円
分配準備積立金額 D 31,215,270,911円 分配準備積立金額 D 29,711,530,603円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,511,210,216円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,998,264,794円
当ファンドの期末残存口数 F 130,115,186,518口 当ファンドの期末残存口数 F 121,111,767,964口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,651円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,715円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,230,373円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 121,111,767円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 431,185,565円 費用控除後の配当等収益額 A 214,905,523円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,684,051,839円 収益調整金額 C 14,884,822,441円
分配準備積立金額 D 30,890,454,026円 分配準備積立金額 D 29,392,161,379円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,005,691,430円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,491,889,343円
当ファンドの期末残存口数 F 128,246,583,306口 当ファンドの期末残存口数 F 119,487,926,428口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,665円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,723円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 256,493,166円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 119,487,926円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
期首元本額 140,437,295,730円 期首元本額 128,246,583,306円
期中追加設定元本額 1,216,018,725円 期中追加設定元本額 1,170,189,996円
期中一部解約元本額 13,406,731,149円 期中一部解約元本額 9,928,846,874円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
種類
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △10,923,451,329 772,324,450
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 △10,923,451,427 772,324,351
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 22,114,460 39,385,853,260
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 22,114,460 39,385,853,260
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 39,385,853,260
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,727
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,727
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,727
合計 39,386,857,987
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,742,463 21,550,913
投資信託受益証券 1,460,688,432 1,438,730,982
1,004,826 1,004,727
親投資信託受益証券
1,489,435,721 1,461,286,622
流動資産合計
1,489,435,721 1,461,286,622
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 1,118,468
未払収益分配金 1,172,599 1,053,347
未払解約金 2,119,518 -
未払受託者報酬 255,233 190,471
未払委託者報酬 7,707,879 5,752,007
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第20期 第21期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
未払利息 56 30
20,360 15,170
その他未払費用
11,275,645 8,129,493
流動負債合計
11,275,645 8,129,493
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,172,599,994 1,053,347,909
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 305,560,082 399,809,220
1,366,488,091 1,290,901,874
（分配準備積立金）
1,478,160,076 1,453,157,129
元本等合計
1,478,160,076 1,453,157,129
純資産合計
1,489,435,721 1,461,286,622
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
営業収益
受取配当金 102,208,960 74,840,240
△431,146,490 51,982,339
有価証券売買等損益
△328,937,530 126,822,579
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,096 3,482
受託者報酬 255,233 190,471
委託者報酬 7,707,879 5,752,007
20,360 15,170
その他費用
7,988,568 5,961,130
営業費用合計
△336,926,098 120,861,449
営業利益又は営業損失（△）
△336,926,098 120,861,449
経常利益又は経常損失（△）
△336,926,098 120,861,449
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,802,650 △5,288,365
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 675,814,422 305,560,082
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,889,911 718,968
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,889,911 718,968
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,242,904 31,566,297
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,242,904 31,566,297
額
1,172,599 1,053,347
分配金
305,560,082 399,809,220
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 3月17日から2020年 9月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,172,599,994口 1,053,347,909口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2606円 1口当たり純資産額 1.3796円
(10,000口当たり純資産額) (12,606円) (10,000口当たり純資産額) (13,796円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,871,651円 費用控除後の配当等収益額 A 67,862,095円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,502,713,361円 収益調整金額 C 1,353,798,576円
分配準備積立金額 D 1,276,789,039円 分配準備積立金額 D 1,224,093,126円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,870,374,051円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,645,753,797円
当ファンドの期末残存口数 F 1,172,599,994口 当ファンドの期末残存口数 F 1,053,347,909口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,478円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,117円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,172,599円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,053,347円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
期首元本額 1,230,331,133円 期首元本額 1,172,599,994円
期中追加設定元本額 34,398,431円 期中追加設定元本額 3,498,933円
期中一部解約元本額 92,129,570円 期中一部解約元本額 122,751,018円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
種類
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △430,490,606 61,816,837
親投資信託受益証券 △197 △99
合計 △430,490,803 61,816,738
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 807,822 1,438,730,982
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－資源国通貨クラス
小計
銘柄数：1 807,822 1,438,730,982
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,438,730,982
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,727
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,727
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,727
合計 1,439,735,709
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 179,062,016 143,297,296
投資信託受益証券 7,941,002,111 8,180,941,848
親投資信託受益証券 1,004,826 1,004,727
32,812,332 -
未収入金
8,153,881,285 8,325,243,871
流動資産合計
8,153,881,285 8,325,243,871
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 7,169,976
未払収益分配金 77,585,288 29,765,868
未払解約金 41,086,054 16,686,237
未払受託者報酬 195,904 181,953
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前期 当期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
未払委託者報酬 5,916,302 5,494,971
未払利息 361 201
15,664 14,546
その他未払費用
124,799,573 59,313,752
流動負債合計
124,799,573 59,313,752
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,517,057,625 14,882,934,377
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,487,975,913 △6,617,004,258
2,729,585,651 2,641,382,389
（分配準備積立金）
8,029,081,712 8,265,930,119
元本等合計
8,029,081,712 8,265,930,119
純資産合計
8,153,881,285 8,325,243,871
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
営業収益
受取配当金 598,516,800 459,763,660
△1,508,121,158 478,873,275
有価証券売買等損益
△909,604,358 938,636,935
営業収益合計
営業費用
支払利息 31,044 21,512
受託者報酬 1,262,778 1,105,856
委託者報酬 38,135,798 33,396,630
100,965 88,403
その他費用
39,530,585 34,612,401
営業費用合計
△949,134,943 904,024,534
営業利益又は営業損失（△）
△949,134,943 904,024,534
経常利益又は経常損失（△）
△949,134,943 904,024,534
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△6,794,041 98,150
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,780,089,343 △7,487,975,913
剰余金増加額又は欠損金減少額 444,990,381 561,021,277
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
444,990,381 561,021,277
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 750,938,862 270,657,443
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
750,938,862 270,657,443
額
459,597,187 323,318,563
分配金
△7,487,975,913 △6,617,004,258
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 3月17日から2020年 9月15日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
15,517,057,625口 14,882,934,377口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 7,487,975,913円 元本の欠損 6,617,004,258円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5174円 1口当たり純資産額 0.5554円
(10,000口当たり純資産額) (5,174円) (10,000口当たり純資産額) (5,554円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 9月18日から2019年10月15日まで 2020年 3月17日から2020年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 89,916,881円 費用控除後の配当等収益額 A 96,991,926円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,682,239,466円 収益調整金額 C 3,187,397,791円
分配準備積立金額 D 2,809,993,698円 分配準備積立金額 D 2,692,081,431円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,582,150,045円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,976,471,148円
当ファンドの期末残存口数 F 14,812,759,815口 当ファンドの期末残存口数 F 15,545,591,162口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,768円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,844円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 74,063,799円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,727,955円
2019年10月16日から2019年11月15日まで 2020年 4月16日から2020年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 92,286,823円 費用控除後の配当等収益額 A 99,295,622円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,782,794,309円 収益調整金額 C 3,191,001,988円
分配準備積立金額 D 2,800,506,803円 分配準備積立金額 D 2,694,128,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,675,587,935円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,984,426,456円
当ファンドの期末残存口数 F 15,012,295,093口 当ファンドの期末残存口数 F 15,509,256,753口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,780円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,858円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,061,475円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,546,283円
2019年11月16日から2019年12月16日まで 2020年 5月16日から2020年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,770,149円 費用控除後の配当等収益額 A 101,566,145円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,897,842,347円 収益調整金額 C 3,194,748,083円
分配準備積立金額 D 2,788,864,696円 分配準備積立金額 D 2,691,985,373円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,783,477,192円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,988,299,601円
当ファンドの期末残存口数 F 15,240,650,052口 当ファンドの期末残存口数 F 15,455,872,669口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,794円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,874円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,203,250円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,279,363円
2019年12月17日から2020年 1月15日まで 2020年 6月16日から2020年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,021,997円 費用控除後の配当等収益額 A 47,391,873円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,089,820,405円 収益調整金額 C 3,206,291,493円
分配準備積立金額 D 2,757,881,913円 分配準備積立金額 D 2,681,148,353円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,945,724,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,934,831,719円
当ファンドの期末残存口数 F 15,612,041,496口 当ファンドの期末残存口数 F 15,392,832,541口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,808円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,855円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,060,207円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,785,665円
2020年 1月16日から2020年 2月17日まで 2020年 7月16日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 95,079,282円 費用控除後の配当等収益額 A 48,988,576円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,160,431,157円 収益調整金額 C 3,148,156,619円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 2,750,065,098円 分配準備積立金額 D 2,646,598,075円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,005,575,537円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,843,743,270円
当ファンドの期末残存口数 F 15,724,633,775口 当ファンドの期末残存口数 F 15,106,714,805口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,819円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,868円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,623,168円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,213,429円
2020年 2月18日から2020年 3月16日まで 2020年 8月18日から2020年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,189,654円 費用控除後の配当等収益額 A 46,743,536円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,138,279,239円 収益調整金額 C 3,103,371,315円
分配準備積立金額 D 2,710,981,285円 分配準備積立金額 D 2,624,404,721円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,945,450,178円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,774,519,572円
当ファンドの期末残存口数 F 15,517,057,625口 当ファンドの期末残存口数 F 14,882,934,377口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,831円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,879円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,585,288円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,765,868円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
期首元本額 14,731,370,981円 期首元本額 15,517,057,625円
期中追加設定元本額 1,939,370,142円 期中追加設定元本額 551,056,227円
期中一部解約元本額 1,153,683,498円 期中一部解約元本額 1,185,179,475円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
種類
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,706,125,455 47,010,225
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 △1,706,125,553 47,010,126
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 2,488,121 8,180,941,848
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 2,488,121 8,180,941,848
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 8,180,941,848
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,727
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,727
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,004,727
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 8,181,946,575
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第20期 第21期
(2020年 3月16日現在) (2020年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 23,240,942 18,255,191
投資信託受益証券 1,283,493,890 1,182,091,896
1,004,826 1,004,727
親投資信託受益証券
1,307,739,658 1,201,351,814
流動資産合計
1,307,739,658 1,201,351,814
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 888,840
未払収益分配金 725,036 596,455
未払解約金 219,312 -
未払受託者報酬 192,364 170,856
未払委託者報酬 5,809,441 5,159,962
未払利息 46 25
15,329 13,607
その他未払費用
6,961,528 6,829,745
流動負債合計
6,961,528 6,829,745
負債合計
純資産の部
元本等
元本 725,036,014 596,455,066
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 575,742,116 598,067,003
719,800,789 647,757,516
（分配準備積立金）
1,300,778,130 1,194,522,069
元本等合計
1,300,778,130 1,194,522,069
純資産合計
1,307,739,658 1,201,351,814
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
営業収益
受取配当金 90,888,880 71,892,020
△239,859,960 72,630,059
有価証券売買等損益
△148,971,080 144,522,079
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,686 3,704
受託者報酬 192,364 170,856
委託者報酬 5,809,441 5,159,962
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第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
15,329 13,607
その他費用
6,023,820 5,348,129
営業費用合計
△154,994,900 139,173,950
営業利益又は営業損失（△）
△154,994,900 139,173,950
経常利益又は経常損失（△）
△154,994,900 139,173,950
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,371,410 14,384,620
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 593,936,551 575,742,116
剰余金増加額又は欠損金減少額 236,194,361 4,438,336
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
236,194,361 4,438,336
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 92,297,450 106,306,324
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
92,297,450 106,306,324
額
725,036 596,455
分配金
575,742,116 598,067,003
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 3月17日から2020年 9月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
725,036,014口 596,455,066口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1口当たり純資産額 1.7941円 1口当たり純資産額 2.0027円
(10,000口当たり純資産額) (17,941円) (10,000口当たり純資産額) (20,027円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,734,393円 費用控除後の配当等収益額 A 60,689,866円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,020,597,147円 収益調整金額 C 844,804,990円
分配準備積立金額 D 640,791,432円 分配準備積立金額 D 587,664,105円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,741,122,972円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,493,158,961円
当ファンドの期末残存口数 F 725,036,014口 当ファンドの期末残存口数 F 596,455,066口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,014円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,033円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 725,036円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 596,455円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2020年 3月16日現在 2020年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
期首元本額 591,247,218円 期首元本額 725,036,014円
期中追加設定元本額 225,943,554円 期中追加設定元本額 6,161,949円
期中一部解約元本額 92,154,758円 期中一部解約元本額 134,742,897円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
種類
至 2020年 3月16日 至 2020年 9月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △240,302,697 67,860,899
親投資信託受益証券 △197 △99
合計 △240,302,894 67,860,800
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 359,517 1,182,091,896
券 ファンド－グローバル・ハイ・イー
ルド・ボンド－アジア通貨クラス
小計
銘柄数：1 359,517 1,182,091,896
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,182,091,896
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 984,834 1,004,727
証券
小計
銘柄数：1 984,834 1,004,727
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,727
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 1,183,096,623
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（バスケット通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,177,255,902
地方債証券 890,839,609
特殊債券 590,770,634
社債券 670,957,270
未収利息 1,753,171
721,871
前払費用
3,332,298,457
流動資産合計
3,332,298,457
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 170,324,300
未払解約金 17,819,000
1,654
未払利息
188,144,954
流動負債合計
188,144,954
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,081,796,495
剰余金
62,357,008
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,144,153,503
元本等合計
3,144,153,503
純資産合計
3,332,298,457
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月15日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0202円
(10,000口当たり純資産額) (10,202円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 3月17日
至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 9月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 9月15日現在
2020年 3月17日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,993,170,461円
同期中における追加設定元本額 964,007,293円
同期中における一部解約元本額 875,381,259円
期末元本額 3,081,796,495円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 203,099,214円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 80,331,188円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,262,594円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
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野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
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野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 64,931,884円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年9月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第６８７回 100,000,000 100,010,000
神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,054,570
千葉県 公募平成２２年度第９回 100,000,000 100,333,312
共同発行市場地方債 公募第９０回 100,000,000 100,029,730
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,388,746
北九州市 公募（５年）平成２７年 200,000,000 200,023,251
度第１回
小計
銘柄数：6 890,000,000 890,839,609
組入時価比率：28.3% 41.4%
合計 890,839,609
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 70,000,000 70,319,001
券 政府保証債第１２６回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,006,960
３２回
都市再生債券 財投機関債第４９回 50,000,000 50,320,264
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,121,145
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,002,064
西日本高速道路 第４４回 60,000,000 60,001,200
小計
銘柄数：6 590,000,000 590,770,634
組入時価比率：18.8% 27.4%
合計 590,770,634
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 日本円 東海旅客鉄道 第８１回社債間限定 100,000,000 100,003,000
同順位特約付
関西電力 第４８４回 100,000,000 100,097,647
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,325,231
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,385,159
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,146,233
小計
銘柄数：5 670,000,000 670,957,270
組入時価比率：21.3% 31.2%
合計 670,957,270
合計 2,152,567,513
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,834,818,345 円
Ⅱ 負債総額 46,704,567 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,788,113,778 円
Ⅳ 発行済口数 9,152,631,205 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7417 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 971,378,202 円
Ⅱ 負債総額 1,024,758 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 970,353,444 円
Ⅳ 発行済口数 680,335,933 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4263 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 36,796,913,029 円
85/128
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 164,807,796 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,632,105,233 円
Ⅳ 発行済口数 116,761,308,836 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3137 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,338,889,707 円
Ⅱ 負債総額 16,778,542 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,322,111,165 円
Ⅳ 発行済口数 1,013,136,068 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3050 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,837,706,861 円
Ⅱ 負債総額 32,880,847 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,804,826,014 円
Ⅳ 発行済口数 14,291,917,505 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5461 円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,055,629,649 円
Ⅱ 負債総額 3,186,637 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,052,443,012 円
Ⅳ 発行済口数 532,556,807 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9762 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,091,949,210 円
Ⅱ 負債総額 15,226,044 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,076,723,166 円
Ⅳ 発行済口数 3,015,769,850 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0202 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 31,472,667
単位型株式投資信託 189 830,380
追加型公社債投資信託 14 5,687,903
単位型公社債投資信託 472 1,630,568
合計 1,666 39,621,517
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年9月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2020年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配
型の２０２０年３月１７日から２０２０年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２０年９月１５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決
算型の２０２０年３月１７日から２０２０年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２０年９月１
５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）
毎月分配型の２０２０年３月１７日から２０２０年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２０年
９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）
年2回決算型の２０２０年３月１７日から２０２０年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２０
年９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）
毎月分配型の２０２０年３月１７日から２０２０年９月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２０年
９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）
年2回決算型の２０２０年３月１７日から２０２０年９月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２０
年９月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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