NEXT FUNDS R/Nファンダメンタル・インデックス上場投信 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NEXT FUNDS R/Nファンダメンタル・インデックス上場投信 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS R/Nファンダメンタル・インデックス上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年6月30日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2020年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
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<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.33%(税抜年0.3%)以内で委託会社が定める率(2020年12月16日現在、年
0.33%(税抜年0.3%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、その配分については次
の通り(税抜)とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.25% 年0.05%
*上記配分は、2020年12月16日現在の信託報酬率における配分です。
2.株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額とし、その配分については、委託
会社は80%、受託会社は20%とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 図の実行等
成、基準価額の算出等
(4)その他の手数料等
<更新後>
① ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、
受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指
数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)なら
びに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、
信託財産中から支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、 委託者が負担
します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2020年12月16日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.099%(税抜年0.09%)を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2020年12月16日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%
(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
② ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払
われます。
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③ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
①個人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
●収益分配金の受取り時
分配金については、20.315%(国税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれま
す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISA
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で
非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法に
よっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
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通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
算して課税されます。
●収益分配金の受取り時
収益分配金の益金不算入の対象となります。
益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2020年10月末現在)が変更になる場合
があります。
5運用状況
以下は2020年10月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 2,272,989,770 96.48
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 82,729,520 3.51
合計(純資産総額) 2,355,719,290 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 81,796,000 3.47
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 30,700 3,019.77 92,707,050 2,881.00 88,446,700 3.75
ルグループ
2 日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 203,300 433.89 88,210,420 410.20 83,393,660 3.54
シャル・グループ
3 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 11,500 7,003.00 80,534,500 6,803.00 78,234,500 3.32
器
4 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 11,000 6,955.00 76,505,000 6,793.00 74,723,000 3.17
信業
5 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 49,600 1,342.50 66,588,000 1,281.50 63,562,400 2.69
グループ
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通 25,900 2,295.50 59,453,450 2,196.00 56,876,400 2.41
信業
7 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 19,500 2,892.00 56,394,000 2,783.50 54,278,250 2.30
ホールディングス
8 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 17,500 2,618.50 45,823,750 2,435.00 42,612,500 1.80
器
9 日本 株式 ソニー 電気機器 4,600 7,770.00 35,742,000 8,674.00 39,900,400 1.69
10 日本 株式 NTTドコモ 情報・通 8,800 3,877.00 34,117,600 3,887.00 34,205,600 1.45
信業
11 日本 株式 KDDI 情報・通 10,900 2,738.50 29,849,650 2,792.50 30,438,250 1.29
信業
12 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 18,800 1,586.26 29,821,700 1,546.50 29,074,200 1.23
グス
13 日本 株式 日立製作所 電気機器 8,200 3,676.00 30,143,200 3,502.00 28,716,400 1.21
14 日本 株式 三菱商事 卸売業 11,300 2,561.00 28,939,300 2,325.50 26,278,150 1.11
15 日本 株式 三井物産 卸売業 15,500 1,849.00 28,659,500 1,630.00 25,265,000 1.07
16 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 10,000 2,701.50 27,015,000 2,500.00 25,000,000 1.06
17 日本 株式 パナソニック 電気機器 22,800 912.70 20,809,560 960.70 21,903,960 0.92
18 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 4,400 4,774.00 21,005,600 4,659.00 20,499,600 0.87
グス
19 日本 株式 ENEOSホールディ 石油・石 55,000 385.00 21,175,000 350.60 19,283,000 0.81
ングス 炭製品
20 日本 株式 りそなホールディング 銀行業 53,600 368.16 19,733,800 342.50 18,358,000 0.77
ス
21 日本 株式 デンソー 輸送用機 3,500 4,840.00 16,940,000 4,838.00 16,933,000 0.71
器
22 日本 株式 MS&ADインシュア 保険業 5,700 2,894.00 16,495,800 2,844.50 16,213,650 0.68
ランスグループホール
23 日本 株式 富士通 電気機器 1,300 14,045.00 18,258,500 12,225.00 15,892,500 0.67
24 日本 株式 三菱電機 電気機器 11,500 1,442.00 16,583,000 1,340.00 15,410,000 0.65
25 日本 株式 セブン&アイ・ホール 小売業 4,800 3,431.00 16,468,800 3,179.00 15,259,200 0.64
ディングス
26 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 4,500 3,477.00 15,646,500 3,390.00 15,255,000 0.64
27 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 10,400 1,505.00 15,652,000 1,435.00 14,924,000 0.63
28 日本 株式 日産自動車 輸送用機 40,100 392.10 15,723,210 366.00 14,676,600 0.62
器
29 日本 株式 キヤノン 電気機器 7,900 1,749.00 13,817,100 1,800.50 14,223,950 0.60
30 日本 株式 丸紅 卸売業 26,100 618.90 16,153,290 543.20 14,177,520 0.60
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.07
鉱業 0.16
建設業 2.22
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食料品 2.84
繊維製品 0.35
パルプ・紙 0.28
化学 5.57
医薬品 2.87
石油・石炭製品 1.05
ゴム製品 0.82
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 1.15
非鉄金属 1.03
金属製品 0.59
機械 3.49
電気機器 11.96
輸送用機器 9.47
精密機器 1.04
その他製品 0.93
電気・ガス業 2.64
陸運業 2.52
海運業 0.34
空運業 0.48
倉庫・運輸関連業 0.10
情報・通信業 10.39
卸売業 6.24
小売業 3.32
銀行業 15.50
証券、商品先物取引業 0.92
保険業 3.51
その他金融業 0.90
不動産業 0.81
サービス業 1.86
合 計 96.48
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
(円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 ミニTOPIX先物(2020年12月限) 買建 52 日本円 85,574,220 81,796,000 3.47
取引
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(3)運用実績
①純資産の推移
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 4月 7日)
2,038 2,059 13,602.0000 13,745.0000 13,690
第2計算期間 (2014年10月 7日)
5,124 5,166 14,650.0000 14,770.0000 14,840
第3計算期間 (2015年 4月 7日)
7,918 7,988 17,612.0000 17,768.0000 17,600
第4計算期間 (2015年10月 7日)
7,749 7,815 17,236.0000 17,381.0000 17,200
第5計算期間 (2016年 4月 7日)
6,270 6,346 13,946.0000 14,114.0000 ―
第6計算期間 (2016年10月 7日)
2,309 2,333 14,997.0000 15,150.0000 ―
第7計算期間 (2017年 4月 7日)
2,581 2,609 16,757.0000 16,940.0000 16,370
第8計算期間 (2017年10月 7日)
2,887 2,914 18,747.0000 18,922.0000 ―
第9計算期間 (2018年 4月 7日)
2,899 2,931 18,823.0000 19,031.0000 ―
第10計算期間 (2018年10月 7日)
3,078 3,109 19,986.0000 20,190.0000 ―
第11計算期間 (2019年 4月 7日)
2,749 2,785 17,851.0000 18,086.0000 ―
第12計算期間 (2019年10月 7日)
2,595 2,629 16,853.0000 17,070.0000 ―
第13計算期間 (2020年 4月 7日)
2,206 2,243 14,327.0000 14,567.0000 ―
第14計算期間 (2020年10月 7日)
2,472 2,499 16,053.0000 16,228.0000 ―
2019年10月末日 2,751 ― 17,866.0000 ― ―
11月末日 2,795 ― 18,148.0000 ― ―
12月末日 2,831 ― 18,386.0000 ― 18,460
2020年 1月末日
2,748 ― 17,843.0000 ― ―
2月末日
2,481 ― 16,110.0000 ― ―
3月末日
2,243 ― 14,566.0000 ― ―
4月末日
2,279 ― 14,798.0000 ― ―
5月末日
2,404 ― 15,609.0000 ― 15,690
6月末日
2,376 ― 15,429.0000 ― ―
7月末日
2,260 ― 14,674.0000 ― 15,000
8月末日
2,473 ― 16,062.0000 ― ―
9月末日
2,443 ― 15,863.0000 ― ―
10月末日 2,355 ― 15,294.0000 ― ―
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 3月19日~2014年 4月 7日 143.0000円
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第2計算期間 2014年 4月 8日~2014年10月 7日 120.0000円
第3計算期間 2014年10月 8日~2015年 4月 7日 156.0000円
第4計算期間 2015年 4月 8日~2015年10月 7日 145.0000円
第5計算期間 2015年10月 8日~2016年 4月 7日 168.0000円
第6計算期間 2016年 4月 8日~2016年10月 7日 153.0000円
第7計算期間 2016年10月 8日~2017年 4月 7日 183.0000円
第8計算期間 2017年 4月 8日~2017年10月 7日 175.0000円
第9計算期間 2017年10月 8日~2018年 4月 7日 208.0000円
第10計算期間 2018年 4月 8日~2018年10月 7日 204.0000円
第11計算期間 2018年10月 8日~2019年 4月 7日 235.0000円
第12計算期間 2019年 4月 8日~2019年10月 7日 217.0000円
第13計算期間 2019年10月 8日~2020年 4月 7日 240.0000円
第14計算期間 2020年 4月 8日~2020年10月 7日 175.0000円
③収益率の推移
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 3月19日~2014年 4月 7日 3.1%
第2計算期間 2014年 4月 8日~2014年10月 7日 8.6%
第3計算期間 2014年10月 8日~2015年 4月 7日 21.3%
第4計算期間 2015年 4月 8日~2015年10月 7日 △1.3%
第5計算期間 2015年10月 8日~2016年 4月 7日 △18.1%
第6計算期間 2016年 4月 8日~2016年10月 7日 8.6%
第7計算期間 2016年10月 8日~2017年 4月 7日 13.0%
第8計算期間 2017年 4月 8日~2017年10月 7日 12.9%
第9計算期間 2017年10月 8日~2018年 4月 7日 1.5%
第10計算期間 2018年 4月 8日~2018年10月 7日 7.3%
第11計算期間 2018年10月 8日~2019年 4月 7日 △9.5%
第12計算期間 2019年 4月 8日~2019年10月 7日 △4.4%
第13計算期間 2019年10月 8日~2020年 4月 7日 △13.6%
第14計算期間 2020年 4月 8日~2020年10月 7日 13.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 3月19日~2014年 4月 7日 149,837 ― 149,837
第2計算期間 2014年 4月 8日~2014年10月 7日 199,928 ― 349,765
第3計算期間 2014年10月 8日~2015年 4月 7日 99,864 ― 449,629
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第4計算期間 2015年 4月 8日~2015年10月 7日 ― ― 449,629
第5計算期間 2015年10月 8日~2016年 4月 7日 ― ― 449,629
第6計算期間 2016年 4月 8日~2016年10月 7日 ― 295,601 154,028
第7計算期間 2016年10月 8日~2017年 4月 7日 ― ― 154,028
第8計算期間 2017年 4月 8日~2017年10月 7日 ― ― 154,028
第9計算期間 2017年10月 8日~2018年 4月 7日 ― ― 154,028
第10計算期間 2018年 4月 8日~2018年10月 7日 ― ― 154,028
第11計算期間 2018年10月 8日~2019年 4月 7日 ― ― 154,028
第12計算期間 2019年 4月 8日~2019年10月 7日 ― ― 154,028
第13計算期間 2019年10月 8日~2020年 4月 7日 ― ― 154,028
第14計算期間 2020年 4月 8日~2020年10月 7日 ― ― 154,028
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
NEXT FUNDS R/Nファンダメンタル・インデックス上場投信
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年4月8日から2020年10月7日 ま
で )の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:円)
第13期 第14期
(2020年 4月 7日現在) (2020年10月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,722,130 79,681,091
株式 2,136,386,770 2,389,527,290
派生商品評価勘定 1,405,320 1,526,080
未収入金 22,578,721 758,780
未収配当金 38,637,280 30,514,364
6,645,750 3,048,099
差入委託証拠金
2,251,375,971 2,505,055,704
流動資産合計
2,251,375,971 2,505,055,704
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 499,950 262,479
未払収益分配金 36,966,720 26,954,900
未払受託者報酬 731,898 655,002
未払委託者報酬 3,659,404 3,274,924
未払利息 41 33
2,719,699 1,300,130
その他未払費用
44,577,712 32,447,468
流動負債合計
44,577,712 32,447,468
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,053,039,212 2,053,039,212
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 153,759,047 419,569,024
124,542 136,742
(分配準備積立金)
2,206,798,259 2,472,608,236
元本等合計
2,206,798,259 2,472,608,236
純資産合計
2,251,375,971 2,505,055,704
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
営業収益
受取配当金 42,869,752 32,203,134
有価証券売買等損益 △382,938,736 254,059,226
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第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
派生商品取引等損益 △6,221,051 11,738,551
24,036 24,800
その他収益
△346,265,999 298,025,711
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,930 12,686
受託者報酬 731,898 655,002
委託者報酬 3,659,404 3,274,924
1,463,244 1,318,222
その他費用
5,864,476 5,260,834
営業費用合計
△352,130,475 292,764,877
営業利益又は営業損失(△)
△352,130,475 292,764,877
経常利益又は経常損失(△)
△352,130,475 292,764,877
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 542,856,242 153,759,047
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
36,966,720 26,954,900
分配金
153,759,047 419,569,024
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 4月 8日から2020年10月
7日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
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第13期 第14期
2020年 4月 7日現在 2020年10月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
154,028口 154,028口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 14,327円 1口当たり純資産額 16,053円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 42,883,858円 当期配当等収益額 A 32,215,248円
分配準備積立金 B 61,950円 分配準備積立金 B 124,542円
配当等収益合計額 C=A+B 42,945,808円 配当等収益合計額 C=A+B 32,339,790円
経費 D 5,854,546円 経費 D 5,248,148円
収益分配可能額 E=C-D 37,091,262円 収益分配可能額 E=C-D 27,091,642円
収益分配金 F 36,966,720円 収益分配金 F 26,954,900円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 124,542円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 136,742円
口数 H 154,028口 口数 H 154,028口
1口当たり分配金 I=F/H 240円 1口当たり分配金 I=F/H 175円
2. 2.
その他費用 その他費用
その他費用のうち1,317,355円は、対象指数についての商標 その他費用のうち1,177,661円は、対象指数についての商標
使用料であります。 使用料であります。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低
減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2020年 4月 7日現在 2020年10月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
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第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
期首元本額 2,053,039,212円 期首元本額 2,053,039,212円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 0円
期中一部交換元本額 0円 期中一部交換元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
種類
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
株式 △396,497,148 251,972,271
合計 △396,497,148 251,972,271
3 デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第13期(2020年 4月 7日現在) 第14期(2020年10月 7日現在)
種類
契約額等(円) 契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超 うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 67,225,350 - 68,136,000 905,370 81,080,899 - 82,350,000 1,263,601
合計 67,225,350 - 68,136,000 905,370 81,080,899 - 82,350,000 1,263,601
(注)時価の算定方法
1先物取引
国内先物取引について
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先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年10月7日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 2,200 446.00 981,200
マルハニチロ 400 2,345.00 938,000
国際石油開発帝石 6,600 580.00 3,828,000
石油資源開発 400 1,743.00 697,200
ミライト・ホールディングス 500 1,600.00 800,000
安藤・間 1,000 743.00 743,000
コムシスホールディングス 500 2,886.00 1,443,000
大成建設 1,300 3,640.00 4,732,000
大林組 4,800 956.00 4,588,800
清水建設 3,200 791.00 2,531,200
長谷工コーポレーション 2,200 1,397.00 3,073,400
鹿島建設 3,100 1,261.00 3,909,100
西松建設 400 2,100.00 840,000
三井住友建設 1,300 449.00 583,700
前田建設工業 800 779.00 623,200
奥村組 200 2,652.00 530,400
戸田建設 1,300 715.00 929,500
熊谷組 200 2,664.00 532,800
大東建託 500 9,357.00 4,678,500
NIPPO 400 2,898.00 1,159,200
前田道路 400 1,872.00 748,800
五洋建設 1,700 674.00 1,145,800
住友林業 1,200 1,715.00 2,058,000
大和ハウス工業 3,200 2,925.50 9,361,600
積水ハウス 3,400 1,859.50 6,322,300
関電工 700 856.00 599,200
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きんでん 900 1,809.00 1,628,100
協和エクシオ 400 2,727.00 1,090,800
九電工 200 3,030.00 606,000
日揮ホールディングス 1,500 1,034.00 1,551,000
日本製粉 400 1,735.00 694,000
日清製粉グループ本社 800 1,701.00 1,360,800
森永製菓 100 4,200.00 420,000
江崎グリコ 200 4,710.00 942,000
山崎製パン 800 1,834.00 1,467,200
カルビー 300 3,435.00 1,030,500
森永乳業 300 5,430.00 1,629,000
ヤクルト本社 300 5,480.00 1,644,000
明治ホールディングス 600 7,860.00 4,716,000
雪印メグミルク 400 2,525.00 1,010,000
プリマハム 200 3,105.00 621,000
日本ハム 800 4,510.00 3,608,000
伊藤ハム米久ホールディングス 1,600 747.00 1,195,200
サッポロホールディングス 400 1,900.00 760,000
アサヒグループホールディングス 1,100 3,740.00 4,114,000
キリンホールディングス 4,200 1,980.00 8,316,000
宝ホールディングス 600 1,115.00 669,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 900 1,744.00 1,569,600
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 600 3,935.00 2,361,000
伊藤園 200 7,370.00 1,474,000
日清オイリオグループ 200 3,180.00 636,000
不二製油グループ本社 200 3,465.00 693,000
キッコーマン 400 5,490.00 2,196,000
味の素 2,600 2,142.00 5,569,200
キユーピー 700 2,299.00 1,609,300
ハウス食品グループ本社 200 3,640.00 728,000
カゴメ 300 3,595.00 1,078,500
ニチレイ 600 2,744.00 1,646,400
東洋水産 400 5,500.00 2,200,000
日清食品ホールディングス 200 9,660.00 1,932,000
日本たばこ産業 6,500 1,991.50 12,944,750
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東洋紡 700 1,492.00 1,044,400
帝人 1,500 1,700.00 2,550,000
東レ 8,600 498.80 4,289,680
ワコールホールディングス 300 1,987.00 596,100
オンワードホールディングス 1,200 266.00 319,200
王子ホールディングス 7,200 491.00 3,535,200
日本製紙 1,100 1,313.00 1,444,300
北越コーポレーション 1,100 379.00 416,900
大王製紙 500 1,534.00 767,000
レンゴー 1,400 817.00 1,143,800
クラレ 2,600 1,061.00 2,758,600
旭化成 7,500 939.40 7,045,500
昭和電工 1,100 2,018.00 2,219,800
住友化学 16,200 364.00 5,896,800
日産化学 400 5,500.00 2,200,000
クレハ 100 4,745.00 474,500
日本曹達 200 3,000.00 600,000
東ソー 2,300 1,746.00 4,015,800
トクヤマ 500 2,577.00 1,288,500
セントラル硝子 300 2,260.00 678,000
東亞合成 600 1,117.00 670,200
デンカ 600 3,220.00 1,932,000
信越化学工業 1,000 13,840.00 13,840,000
エア・ウォーター 800 1,506.00 1,204,800
日本酸素ホールディングス 400 1,674.00 669,600
日本触媒 200 6,040.00 1,208,000
カネカ 500 3,200.00 1,600,000
三菱瓦斯化学 1,800 2,007.00 3,612,600
三井化学 1,700 2,616.00 4,447,200
JSR 1,300 2,513.00 3,266,900
東京応化工業 200 5,470.00 1,094,000
三菱ケミカルホールディングス 16,100 627.20 10,097,920
ダイセル 3,000 806.00 2,418,000
住友ベークライト 200 2,912.00 582,400
積水化学工業 2,600 1,759.00 4,573,400
日本ゼオン 700 1,138.00 796,600
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アイカ工業 200 3,700.00 740,000
宇部興産 1,200 1,835.00 2,202,000
日本化薬 800 923.00 738,400
ADEKA 600 1,500.00 900,000
日油 300 4,080.00 1,224,000
花王 1,300 7,772.00 10,103,600
日本ペイントホールディングス 300 10,650.00 3,195,000
関西ペイント 500 2,585.00 1,292,500
DIC 700 2,654.00 1,857,800
東洋インキSCホールディングス 300 2,020.00 606,000
富士フイルムホールディングス 2,500 5,106.00 12,765,000
資生堂 400 6,455.00 2,582,000
ライオン 600 2,095.00 1,257,000
ポーラ・オルビスホールディングス 300 2,000.00 600,000
小林製薬 100 10,320.00 1,032,000
日東電工 1,300 7,050.00 9,165,000
ニフコ 500 2,995.00 1,497,500
ユニ・チャーム 800 4,665.00 3,732,000
協和キリン 700 2,788.00 1,951,600
武田薬品工業 3,500 3,667.00 12,834,500
アステラス製薬 10,400 1,505.00 15,652,000
大日本住友製薬 500 1,348.00 674,000
塩野義製薬 800 5,424.00 4,339,200
中外製薬 700 4,613.00 3,229,100
科研製薬 100 4,670.00 467,000
エーザイ 900 9,450.00 8,505,000
ロート製薬 200 3,460.00 692,000
小野薬品工業 1,100 3,197.00 3,516,700
久光製薬 200 5,300.00 1,060,000
参天製薬 1,000 2,099.00 2,099,000
ツムラ 200 3,335.00 667,000
沢井製薬 200 5,150.00 1,030,000
第一三共 3,000 2,985.00 8,955,000
キョーリン製薬ホールディングス 400 2,160.00 864,000
大塚ホールディングス 1,700 4,307.00 7,321,900
大正製薬ホールディングス 100 6,870.00 687,000
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出光興産 1,900 2,258.00 4,290,200
ENEOSホールディングス 55,000 385.00 21,175,000
コスモエネルギーホールディングス 1,100 1,593.00 1,752,300
横浜ゴム 800 1,550.00 1,240,000
TOYO TIRE 800 1,766.00 1,412,800
ブリヂストン 4,500 3,477.00 15,646,500
住友ゴム工業 2,000 1,018.00 2,036,000
AGC 1,900 3,195.00 6,070,500
日本板硝子 1,700 402.00 683,400
日本電気硝子 800 1,990.00 1,592,000
住友大阪セメント 300 3,470.00 1,041,000
太平洋セメント 1,300 2,793.00 3,630,900
東海カーボン 600 1,184.00 710,400
TOTO 600 4,860.00 2,916,000
日本碍子 1,500 1,523.00 2,284,500
日本特殊陶業 1,000 1,931.00 1,931,000
ニチアス 400 2,476.00 990,400
日本製鉄 13,300 1,072.00 14,257,600
神戸製鋼所 8,600 426.00 3,663,600
ジェイ エフ イー ホールディン 8,000 782.00 6,256,000
グス
東京製鐵 700 725.00 507,500
大和工業 200 2,593.00 518,600
丸一鋼管 200 2,657.00 531,400
大同特殊鋼 200 3,440.00 688,000
日立金属 1,800 1,652.00 2,973,600
日本軽金属ホールディングス 700 1,700.00 1,190,000
三井金属鉱業 600 2,528.00 1,516,800
三菱マテリアル 1,400 2,054.00 2,875,600
住友金属鉱山 1,300 3,270.00 4,251,000
DOWAホールディングス 400 3,125.00 1,250,000
UACJ 400 1,710.00 684,000
古河電気工業 700 2,547.00 1,782,900
住友電気工業 8,400 1,230.50 10,336,200
フジクラ 3,900 300.00 1,170,000
リョービ 300 1,193.00 357,900
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SUMCO 1,200 1,509.00 1,810,800
東洋製罐グループホールディングス 1,500 1,040.00 1,560,000
三和ホールディングス 1,000 1,165.00 1,165,000
LIXILグループ 2,500 2,190.00 5,475,000
リンナイ 200 10,360.00 2,072,000
東プレ 400 1,178.00 471,200
日本発條 2,200 705.00 1,551,000
日本製鋼所 300 2,005.00 601,500
オークマ 100 5,190.00 519,000
アマダ 2,100 1,023.00 2,148,300
牧野フライス製作所 200 3,800.00 760,000
オーエスジー 400 1,764.00 705,600
DMG森精機 1,200 1,514.00 1,816,800
ディスコ 100 26,880.00 2,688,000
ナブテスコ 400 3,955.00 1,582,000
SMC 100 57,900.00 5,790,000
小松製作所 4,800 2,450.50 11,762,400
住友重機械工業 800 2,521.00 2,016,800
日立建機 800 3,790.00 3,032,000
クボタ 4,700 1,976.50 9,289,550
荏原製作所 600 2,981.00 1,788,600
ダイキン工業 600 18,620.00 11,172,000
栗田工業 500 3,350.00 1,675,000
椿本チエイン 200 2,466.00 493,200
ダイフク 200 10,740.00 2,148,000
フジテック 500 2,433.00 1,216,500
平和 300 1,766.00 529,800
SANKYO 300 2,760.00 828,000
アマノ 200 2,599.00 519,800
グローリー 400 2,365.00 946,000
セガサミーホールディングス 1,000 1,279.00 1,279,000
TPR 300 1,338.00 401,400
ホシザキ 100 8,860.00 886,000
日本精工 3,500 859.00 3,006,500
NTN 4,700 211.00 991,700
ジェイテクト 2,300 881.00 2,026,300
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THK 600 2,712.00 1,627,200
マキタ 800 5,040.00 4,032,000
日立造船 1,900 431.00 818,900
三菱重工業 2,600 2,342.00 6,089,200
IHI 1,100 1,467.00 1,613,700
日清紡ホールディングス 1,900 722.00 1,371,800
イビデン 700 3,650.00 2,555,000
コニカミノルタ 4,900 301.00 1,474,900
ブラザー工業 1,700 1,722.00 2,927,400
ミネベアミツミ 1,700 2,017.00 3,428,900
日立製作所 8,200 3,676.00 30,143,200
東芝 2,900 2,793.00 8,099,700
三菱電機 11,500 1,442.00 16,583,000
富士電機 700 3,315.00 2,320,500
安川電機 500 4,220.00 2,110,000
マブチモーター 300 4,185.00 1,255,500
日本電産 700 10,290.00 7,203,000
JVCケンウッド 2,000 152.00 304,000
オムロン 900 8,080.00 7,272,000
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 700 1,877.00 1,313,900
ン
日本電気 1,400 6,020.00 8,428,000
富士通 1,300 14,045.00 18,258,500
沖電気工業 800 1,164.00 931,200
ルネサスエレクトロニクス 2,800 834.00 2,335,200
セイコーエプソン 2,600 1,202.00 3,125,200
アルバック 200 3,895.00 779,000
ジャパンディスプレイ 15,300 52.00 795,600
パナソニック 22,800 912.70 20,809,560
シャープ 1,200 1,321.00 1,585,200
アンリツ 300 2,464.00 739,200
ソニー 4,600 7,770.00 35,742,000
TDK 600 11,710.00 7,026,000
アルプスアルパイン 1,700 1,527.00 2,595,900
フォスター電機 400 1,218.00 487,200
ホシデン 600 944.00 566,400
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ヒロセ電機 100 14,680.00 1,468,000
日本航空電子工業 400 1,588.00 635,200
横河電機 900 1,703.00 1,532,700
アズビル 400 4,125.00 1,650,000
日本光電工業 300 3,510.00 1,053,000
堀場製作所 100 5,520.00 552,000
アドバンテスト 200 5,210.00 1,042,000
キーエンス 100 49,190.00 4,919,000
シスメックス 200 10,010.00 2,002,000
スタンレー電気 800 3,110.00 2,488,000
ウシオ電機 500 1,359.00 679,500
カシオ計算機 1,000 1,687.00 1,687,000
ファナック 600 20,655.00 12,393,000
ローム 400 8,480.00 3,392,000
浜松ホトニクス 300 5,260.00 1,578,000
京セラ 1,400 6,036.00 8,450,400
太陽誘電 500 3,430.00 1,715,000
村田製作所 1,700 6,878.00 11,692,600
小糸製作所 500 5,280.00 2,640,000
SCREENホールディングス 100 5,880.00 588,000
キヤノン 7,900 1,749.00 13,817,100
リコー 5,600 712.00 3,987,200
東京エレクトロン 400 27,560.00 11,024,000
トヨタ紡織 700 1,564.00 1,094,800
ユニプレス 700 895.00 626,500
豊田自動織機 800 6,930.00 5,544,000
デンソー 3,500 4,840.00 16,940,000
東海理化電機製作所 600 1,624.00 974,400
三井E&Sホールディングス 1,000 401.00 401,000
川崎重工業 1,500 1,461.00 2,191,500
日産自動車 40,100 392.10 15,723,210
いすゞ自動車 5,300 997.10 5,284,630
トヨタ自動車 11,500 7,003.00 80,534,500
日野自動車 2,900 801.00 2,322,900
三菱自動車工業 7,700 243.00 1,871,100
武蔵精密工業 400 1,197.00 478,800
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日産車体 900 929.00 836,100
新明和工業 700 889.00 622,300
日信工業 400 2,244.00 897,600
タチエス 500 1,045.00 522,500
NOK 1,100 1,156.00 1,271,600
フタバ産業 800 557.00 445,600
KYB 300 2,322.00 696,600
プレス工業 1,300 306.00 397,800
ケーヒン 600 2,593.00 1,555,800
アイシン精機 2,200 3,475.00 7,645,000
マツダ 10,300 629.00 6,478,700
本田技研工業 17,500 2,618.50 45,823,750
スズキ 2,700 4,811.00 12,989,700
SUBARU 5,000 2,130.00 10,650,000
ヤマハ発動機 2,400 1,649.00 3,957,600
ショーワ 500 2,294.00 1,147,000
エクセディ 300 1,386.00 415,800
豊田合成 800 2,529.00 2,023,200
日本精機 400 1,166.00 466,400
エフ・シー・シー 300 2,043.00 612,900
シマノ 200 21,390.00 4,278,000
テイ・エス テック 500 3,045.00 1,522,500
テルモ 1,100 4,106.00 4,516,600
島津製作所 500 3,160.00 1,580,000
東京精密 200 3,450.00 690,000
ニコン 2,500 716.00 1,790,000
トプコン 400 1,055.00 422,000
オリンパス 1,800 2,169.00 3,904,200
HOYA 900 12,190.00 10,971,000
シチズン時計 2,500 294.00 735,000
セイコーホールディングス 200 1,447.00 289,400
ニプロ 900 1,188.00 1,069,200
バンダイナムコホールディングス 500 7,780.00 3,890,000
タカラトミー 600 989.00 593,400
凸版印刷 2,200 1,469.00 3,231,800
大日本印刷 1,800 2,099.00 3,778,200
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アシックス 900 1,490.00 1,341,000
ヤマハ 400 5,110.00 2,044,000
ピジョン 200 4,860.00 972,000
リンテック 300 2,447.00 734,100
任天堂 100 57,860.00 5,786,000
コクヨ 500 1,322.00 661,000
東京電力ホールディングス 36,500 300.00 10,950,000
中部電力 6,700 1,301.50 8,720,050
関西電力 8,000 1,030.50 8,244,000
中国電力 2,300 1,329.00 3,056,700
北陸電力 2,500 766.00 1,915,000
東北電力 6,800 1,007.00 6,847,600
四国電力 1,900 808.00 1,535,200
九州電力 4,600 966.00 4,443,600
北海道電力 4,100 461.00 1,890,100
沖縄電力 500 1,645.00 822,500
電源開発 1,300 1,603.00 2,083,900
東京瓦斯 3,300 2,390.00 7,887,000
大阪瓦斯 3,000 2,032.00 6,096,000
東邦瓦斯 400 5,160.00 2,064,000
東武鉄道 700 3,265.00 2,285,500
相鉄ホールディングス 300 2,844.00 853,200
東急 1,800 1,381.00 2,485,800
京浜急行電鉄 600 1,643.00 985,800
小田急電鉄 700 2,674.00 1,871,800
京王電鉄 200 6,520.00 1,304,000
京成電鉄 200 3,000.00 600,000
東日本旅客鉄道 1,600 6,555.00 10,488,000
西日本旅客鉄道 800 5,299.00 4,239,200
東海旅客鉄道 400 15,420.00 6,168,000
西武ホールディングス 800 1,181.00 944,800
西日本鉄道 300 3,040.00 912,000
近鉄グループホールディングス 500 4,580.00 2,290,000
阪急阪神ホールディングス 900 3,460.00 3,114,000
南海電気鉄道 400 2,331.00 932,400
京阪ホールディングス 300 4,370.00 1,311,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名古屋鉄道 700 2,902.00 2,031,400
日本通運 800 6,160.00 4,928,000
ヤマトホールディングス 2,700 2,692.00 7,268,400
山九 200 4,215.00 843,000
センコーグループホールディングス 1,000 977.00 977,000
ニッコンホールディングス 400 2,291.00 916,400
セイノーホールディングス 1,200 1,481.00 1,777,200
日立物流 300 3,395.00 1,018,500
九州旅客鉄道 600 2,277.00 1,366,200
SGホールディングス 700 5,340.00 3,738,000
日本郵船 2,300 1,881.00 4,326,300
商船三井 1,200 2,228.00 2,673,600
川崎汽船 800 1,265.00 1,012,000
日本航空 3,400 2,020.00 6,868,000
ANAホールディングス 2,300 2,480.00 5,704,000
三菱倉庫 300 3,005.00 901,500
住友倉庫 400 1,344.00 537,600
上組 600 2,047.00 1,228,200
TIS 600 2,224.00 1,334,400
ネクソン 1,200 2,585.00 3,102,000
ガンホー・オンライン・エンターテ 600 2,179.00 1,307,400
イメント
野村総合研究所 900 3,115.00 2,803,500
フジ・メディア・ホールディングス 1,600 1,051.00 1,681,600
Zホールディングス 8,000 745.00 5,960,000
トレンドマイクロ 300 6,310.00 1,893,000
日本オラクル 100 11,000.00 1,100,000
伊藤忠テクノソリューションズ 300 3,850.00 1,155,000
大塚商会 400 5,330.00 2,132,000
ネットワンシステムズ 200 4,840.00 968,000
日本ユニシス 300 3,420.00 1,026,000
TBSホールディングス 600 1,815.00 1,089,000
日本テレビホールディングス 1,200 1,167.00 1,400,400
テレビ朝日ホールディングス 400 1,680.00 672,000
日本電信電話 25,900 2,295.50 59,453,450
KDDI 10,900 2,738.50 29,849,650
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ソフトバンク 11,400 1,212.00 13,816,800
NTTドコモ 8,800 3,877.00 34,117,600
東宝 300 4,465.00 1,339,500
エヌ・ティ・ティ・データ 2,800 1,329.00 3,721,200
スクウェア・エニックス・ホール 200 6,720.00 1,344,000
ディングス
SCSK 200 5,790.00 1,158,000
コナミホールディングス 300 4,595.00 1,378,500
ソフトバンクグループ 11,000 6,955.00 76,505,000
あらた 300 5,020.00 1,506,000
双日 13,500 243.00 3,280,500
アルフレッサ ホールディングス 1,700 2,302.00 3,913,400
ダイワボウホールディングス 200 6,550.00 1,310,000
マクニカ・富士エレホールディング 600 1,926.00 1,155,600
ス
シップヘルスケアホールディングス 200 5,180.00 1,036,000
三菱食品 200 2,798.00 559,600
第一興商 200 3,600.00 720,000
メディパルホールディングス 1,700 2,085.00 3,544,500
伊藤忠商事 10,000 2,701.50 27,015,000
丸紅 26,100 618.90 16,153,290
長瀬産業 1,200 1,439.00 1,726,800
豊田通商 2,500 3,095.00 7,737,500
兼松 1,100 1,306.00 1,436,600
三井物産 15,500 1,849.00 28,659,500
山善 600 1,071.00 642,600
住友商事 10,400 1,280.00 13,312,000
三菱商事 11,300 2,561.00 28,939,300
キヤノンマーケティングジャパン 400 2,047.00 818,800
阪和興業 600 2,169.00 1,301,400
岩谷産業 400 3,950.00 1,580,000
三愛石油 900 997.00 897,300
稲畑産業 700 1,320.00 924,000
東邦ホールディングス 600 2,222.00 1,333,200
サンゲツ 400 1,592.00 636,800
伊藤忠エネクス 1,100 961.00 1,057,100
リョーサン 400 2,068.00 827,200
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PALTAC 200 5,390.00 1,078,000
日鉄物産 300 3,110.00 933,000
オートバックスセブン 500 1,434.00 717,000
加藤産業 300 3,695.00 1,108,500
因幡電機産業 400 2,627.00 1,050,800
ミスミグループ本社 500 2,994.00 1,497,000
スズケン 600 3,980.00 2,388,000
ローソン 300 5,070.00 1,521,000
エービーシー・マート 100 5,490.00 549,000
ゲオホールディングス 600 1,633.00 979,800
日本マクドナルドホールディングス 100 5,140.00 514,000
エディオン 1,400 1,110.00 1,554,000
ビックカメラ 800 1,208.00 966,400
DCMホールディングス 900 1,472.00 1,324,800
J.フロント リテイリング 1,900 824.00 1,565,600
マツモトキヨシホールディングス 400 4,060.00 1,624,000
ZOZO 300 2,973.00 891,900
ココカラファイン 100 7,020.00 702,000
三越伊勢丹ホールディングス 3,800 600.00 2,280,000
ウエルシアホールディングス 300 4,410.00 1,323,000
すかいらーくホールディングス 800 1,538.00 1,230,400
ユナイテッド・スーパーマーケッ 900 1,216.00 1,094,400
ト・ホール
コスモス薬品 100 17,480.00 1,748,000
セブン&アイ・ホールディングス 4,800 3,431.00 16,468,800
ツルハホールディングス 100 15,040.00 1,504,000
良品計画 800 1,800.00 1,440,000
コーナン商事 300 3,910.00 1,173,000
パン・パシフィック・インターナ 1,100 2,405.00 2,645,500
ショナルホ
ゼンショーホールディングス 300 2,547.00 764,100
スギホールディングス 200 7,400.00 1,480,000
ファミリーマート 700 2,325.00 1,627,500
日本瓦斯 200 5,280.00 1,056,000
島忠 300 4,190.00 1,257,000
コメリ 300 3,100.00 930,000
青山商事 700 574.00 401,800
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しまむら 200 10,590.00 2,118,000
高島屋 2,000 879.00 1,758,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,400 751.00 1,051,400
丸井グループ 700 2,097.00 1,467,900
イオン 4,200 2,939.50 12,345,900
イズミ 200 3,730.00 746,000
平和堂 300 2,300.00 690,000
ケーズホールディングス 1,900 1,395.00 2,650,500
アインホールディングス 100 7,540.00 754,000
ヤマダホールディングス 7,200 519.00 3,736,800
ニトリホールディングス 100 21,630.00 2,163,000
アークス 500 2,565.00 1,282,500
バローホールディングス 500 2,728.00 1,364,000
サンドラッグ 400 3,940.00 1,576,000
めぶきフィナンシャルグループ 12,400 237.00 2,938,800
ゆうちょ銀行 3,900 820.00 3,198,000
コンコルディア・フィナンシャルグ 9,700 382.00 3,705,400
ループ
西日本フィナンシャルホールディン 3,300 736.00 2,428,800
グス
ひろぎんホールディングス 3,200 599.00 1,916,800
新生銀行 600 1,332.00 799,200
あおぞら銀行 1,800 1,789.00 3,220,200
三菱UFJフィナンシャル・グルー 203,200 433.90 88,168,480
プ
りそなホールディングス 53,500 368.20 19,698,700
三井住友トラスト・ホールディング 19,500 2,892.00 56,394,000
ス
三井住友フィナンシャルグループ 30,600 3,020.00 92,412,000
千葉銀行 7,100 594.00 4,217,400
群馬銀行 2,100 352.00 739,200
武蔵野銀行 300 1,576.00 472,800
青森銀行 400 2,430.00 972,000
ふくおかフィナンシャルグループ 4,800 1,804.00 8,659,200
静岡銀行 1,200 728.00 873,600
八十二銀行 11,100 420.00 4,662,000
大垣共立銀行 300 2,353.00 705,900
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北國銀行 1,100 3,065.00 3,371,500
滋賀銀行 500 2,436.00 1,218,000
南都銀行 200 1,976.00 395,200
百五銀行 4,000 327.00 1,308,000
京都銀行 200 5,130.00 1,026,000
紀陽銀行 500 1,588.00 794,000
ほくほくフィナンシャルグループ 4,100 1,055.00 4,325,500
山陰合同銀行 2,400 559.00 1,341,600
伊予銀行 1,300 691.00 898,300
百十四銀行 400 1,810.00 724,000
大分銀行 300 2,460.00 738,000
セブン銀行 3,500 259.00 906,500
みずほフィナンシャルグループ 49,620 1,342.50 66,614,850
北洋銀行 10,100 236.00 2,383,600
東和銀行 1,500 726.00 1,089,000
池田泉州ホールディングス 4,900 174.00 852,600
SBIホールディングス 1,100 2,660.00 2,926,000
ジャフコ グループ 300 4,450.00 1,335,000
大和証券グループ本社 10,800 450.00 4,860,000
野村ホールディングス 26,600 494.10 13,143,060
岡三証券グループ 1,600 355.00 568,000
かんぽ生命保険 400 1,731.00 692,400
SOMPOホールディングス 2,100 3,812.00 8,005,200
MS&ADインシュアランスグルー 5,700 2,894.00 16,495,800
プホール
第一生命ホールディングス 18,700 1,586.00 29,658,200
東京海上ホールディングス 4,400 4,774.00 21,005,600
T&Dホールディングス 7,900 1,098.00 8,674,200
全国保証 100 4,275.00 427,500
クレディセゾン 700 1,155.00 808,500
日本証券金融 6,400 510.00 3,264,000
イオンフィナンシャルサービス 1,000 1,059.00 1,059,000
オリックス 10,400 1,380.50 14,357,200
日本取引所グループ 1,300 2,800.00 3,640,000
ヒューリック 900 1,033.00 929,700
野村不動産ホールディングス 500 2,038.00 1,019,000
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東急不動産ホールディングス 2,100 490.00 1,029,000
飯田グループホールディングス 1,300 2,095.00 2,723,500
パーク24 400 1,785.00 714,000
三井不動産 2,200 1,909.00 4,199,800
三菱地所 3,000 1,632.00 4,896,000
東京建物 1,000 1,286.00 1,286,000
住友不動産 700 3,062.00 2,143,400
レオパレス21 5,200 177.00 920,400
イオンモール 500 1,617.00 808,500
ミクシィ 600 3,080.00 1,848,000
パーソルホールディングス 700 1,693.00 1,185,100
綜合警備保障 200 5,030.00 1,006,000
カカクコム 300 2,979.00 893,700
ディー・エヌ・エー 500 1,924.00 962,000
博報堂DYホールディングス 1,200 1,438.00 1,725,600
電通グループ 1,200 3,055.00 3,666,000
H.U.グループホールディングス 500 2,877.00 1,438,500
オリエンタルランド 200 15,065.00 3,013,000
ダスキン 300 2,888.00 866,400
ユー・エス・エス 500 1,936.00 968,000
サイバーエージェント 300 6,290.00 1,887,000
楽天 2,200 1,193.00 2,624,600
テクノプロ・ホールディングス 100 6,820.00 682,000
リクルートホールディングス 2,100 4,272.00 8,971,200
日本郵政 8,300 740.70 6,147,810
ベルシステム24ホールディングス 400 1,778.00 711,200
カナモト 300 2,401.00 720,300
セコム 600 9,387.00 5,632,200
メイテック 100 5,320.00 532,000
ベネッセホールディングス 400 2,681.00 1,072,400
小計
銘柄数:550 2,389,527,290
組入時価比率:96.6% 100.0%
合計 2,389,527,290
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年10月7日現在)
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該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
2ファンドの現況
純資産額計算書
2020年10月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,468,934,119 円
Ⅱ 負債総額 113,214,829 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,355,719,290 円
Ⅳ 発行済口数 154,028 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 15,294 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2020年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 31,472,667
単位型株式投資信託 189 830,380
追加型公社債投資信託 14 5,687,903
単位型公社債投資信託 472 1,630,568
合計 1,666 39,621,517
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2020年9月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定め
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円 る第一種金融商品取引業を
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 営んでいます。
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
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ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
*2020年9月末現在
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独立監査人の監査報告書
2020年11月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS R/Nファンダメンタル・インデックス上場投信の20
20年4月8日から2020年10月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS R/Nファンダメンタル・インデックス上場投信の2020年10月7日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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