理研ビタミン株式会社 訂正有価証券報告書 第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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理研ビタミン株式会社(E00952)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年10月28日
第82期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 理研ビタミン株式会社
RIKEN VITAMIN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目9番18号
(注)令和2年11月1日から本店所在地を下記に移転する予定でありま
す。
本店の所在の場所 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
【電話番号】
03(5362)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目9番18号
(注)令和2年11月1日から最寄りの連絡場所を下記に移転する予定であ
ります。
最寄りの連絡場所 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
【電話番号】
03(5362)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)のたな卸資産の評価が適切に行われ
ていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っておりま
す。
第82期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上
旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係
の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われて
いなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正いたしました。
また、財務諸表において当該処理などを起因とし、青島福生食品が債務超過になったことに伴い必要な引当金等を特
別損失として計上することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年6月26日に提出いたしました第82期(自 平成29年4月1日 至 平成30
年3月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定
に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
4 関係会社の状況
(1) 連結子会社
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の概況
(2) 財政状態の概況
(3) キャッシュ・フローの概況
(4) 生産、受注及び販売の実績
第4 提出会社の状況
3 配当政策
6 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結損益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
(金融商品関係)
(デリバティブ取引関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(2) その他
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
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② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(百万円) 85,419 85,603 88,072 87,181 89,515
売上高
(百万円) 5,294 4,645 5,321 6,248 4,587
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,590 3,755 4,107 4,089 4,800
純利益
(百万円) 6,638 9,794 178 3,008 4,457
包括利益
(百万円) 67,253 76,036 74,341 53,611 58,919
純資産額
(百万円) 102,345 114,049 109,030 109,342 110,994
総資産額
(円) 3,014.93 3,411.33 3,354.26 3,340.61 3,566.28
1株当たり純資産額
(円) 162.36 169.82 186.44 255.00 293.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - 254.66 293.80
1株当たり当期純利益
(%) 65.1 66.1 67.7 48.5 52.7
自己資本比率
(%) 5.7 5.3 5.5 6.4 8.6
自己資本利益率
(倍) 14.5 24.3 21.5 15.8 14.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 6,908 5,941 8,377 8,126 5,753
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,578 △5,690 △6,389 △3,080 △1,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △861 △1,222 △3,140 △1,881 △5,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,106 14,578 13,154 16,207 14,488
期末残高
3,121 2,566 2,357 2,361 2,306
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (2,876) (2,366) (1,924) (1,661) (1,923)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第78期から第80期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(百万円) 61,790 60,793 61,510 62,771 63,363
売上高
(百万円) 4,395 4,297 5,244 6,415 5,809
経常利益
(百万円) 2,864 3,330 3,789 3,552 4,271
当期純利益
資本金 (百万円) 2,537 2,537 2,537 2,537 2,537
(千株) 23,652 23,652 23,652 20,352 20,352
発行済株式総数
(百万円) 57,249 64,145 64,683 44,672 49,001
純資産額
(百万円) 78,612 86,638 82,530 84,254 89,737
総資産額
(円) 2,589.05 2,900.93 2,941.29 2,811.62 2,989.47
1株当たり純資産額
50.00 60.00 66.00 66.00 71.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (20.00) (27.50) (31.00) (33.00) (33.00)
(円) 129.52 150.61 171.98 221.55 261.50
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - 221.26 261.44
1株当たり当期純利益
(%) 72.8 74.0 78.4 53.0 54.6
自己資本比率
(%) 5.1 5.5 5.9 6.5 9.1
自己資本利益率
(倍) 18.2 27.4 23.3 18.1 15.8
株価収益率
(%) 38.6 39.8 38.4 29.8 27.2
配当性向
928 916 912 923 935
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (279) (299) (312) (312) (311)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第78期から第80期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
3.第78期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当5円を含んでおります。
4.第79期の1株当たり配当額には、東京証券取引所第一部指定記念配当5円を含んでおります。
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2【沿革】
当社グループは、大正6年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しておりま
す。
昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和
24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油(肝油)を製造販売する目的のもと
に理研ビタミン油株式会社が設立されました。
当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。
年月 主な変遷
昭和24年8月
当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県
塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始
東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンAの分子蒸留に成功
昭和28年7月
東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンAの量産開始
昭和30年10月
株式会社健正堂を子会社化(現・連結子会社)
昭和34年2月
昭和35年1月 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場(現・大阪工場)を新設
同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
昭和36年10月
昭和38年5月 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る
本社を東京都港区より東京都千代田区に移転
昭和39年7月 東京都千代田区に理研食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を
新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始
昭和43年7月 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場
を新設
食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設
昭和48年8月
商号を理研ビタミン株式会社に変更
昭和55年1月
京都府亀岡市に京都工場を新設
昭和60年10月
株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設
昭和61年8月
マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現・連結子会社)
平成3年1月
東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立(現・連結子会社)
理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設
平成3年4月
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始
平成5年1月
平成5年10月 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司(現・天津理研維他食品有限公司)を設
立(現・連結子会社)
理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化(現・連結子会社)
平成6年6月
シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立(現・連結子会社)
平成6年8月
中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立(現・連結子会社)
平成6年11月
栄研商事株式会社を子会社化(現・連結子会社)
平成8年9月
草加工場内にアプリケーションセンターを開設
平成11年6月
平成12年6月 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設
平成12年7月 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設
平成15年12月 ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に理研食品(大連)有限公司を設立
アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立(現・連結子会社)
平成16年3月
アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA INC.を設立(現・連結子会社)
平成16年12月
中国上海市に理研維他精化食品工業(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
平成17年3月
中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立(現・連結子会社)
平成18年6月
平成19年3月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを
移設
株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設
平成22年3月
平成23年11月 理研維他精化食品工業(上海)有限公司が、アプリケーションセンターを開設
インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立(現・非連結子会社)
平成25年1月
平成26年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成27年3月 トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立(現・非連結
子会社)
理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研貿易有限公司を設立(現・非連結子会社)
平成27年7月
平成27年8月 RIKEN VITAMIN USA INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
平成29年6月 理研食品(大連)有限公司を清算
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社、関連会社1社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当
該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1) 国内食品事業
家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)及び加工食品用原料等(食品
業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱ってお
ります。
海藻(わかめ)製品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
エキス・調味料類 …… 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が
製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しておりま
す。
食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。
(2) 国内化成品その他事業
化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。
化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。
飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。
(3) 海外事業
食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。
食品用改良剤及び 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外5拠点
… の子会社等が販売しております。
化成品用改良剤
各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。
子会社名 販売地域
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD
東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH
ヨーロッパ、アフリカ
RIKEN VITAMIN USA INC.
北米、中南米
理研維他精化食品工業(上海)有限公司 中国
理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国
水産加工品
……… 青島福生食品有限公司が製造、販売しております。
及び冷凍野菜
以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は 所有割合
役員の 設備の
内容
営業上の取引 資金援助
出資金 (%)
兼務 賃貸借
当社が
当社が
当社が海藻(わか 土地・
東京都
理研食品株式会社 百万円
運転資金・
国内食品事業 め)製品、ドレッ 機械設備
100.0 -
設備資金を
(特定子会社) 80
千代田区
シング製品を仕入 等を
貸付
貸与
当社が 当社が
百万円
埼玉県 国内化成品 当社が化成品用
株式会社健正堂 100.0 - 設備資金を 土地を
比企郡 20 その他事業 改良剤を仕入
貸付 貸与
当社が食品、食品
国内食品事業
東京都
百万円 用及び化成品用改
栄研商事株式会社 国内化成品 100.0 - - -
良剤等を仕入、及
10
千代田区
その他事業
び同社へ販売
当社が
東京都 百万円 当社が食品の小分
サニー包装株式会社 国内食品事業 土地
100.0 - -
千代田区 10 け包装を委託
を貸与
当社が
静岡県 百万円 100.0 当社が食品の小分
進和食品株式会社 国内食品事業 機械設備
- -
沼津市 10 (63.3) け包装を委託
等を貸与
RIKEVITA(MALAYSIA)
当社が食品用及び 当社が
マレーシア国
万RM
海外事業 化成品用改良剤を 設備資金を
90.0 - -
SDN.BHD.
12,600
ジョホール州
仕入 貸付
(特定子会社)
RIKEVITA(SINGAPORE)
万S$
シンガポール国 海外事業 100.0 当社製品を販売 - - -
PTE LTD
200
RIKEN VITAMIN EUROPE
ドイツ国 万EUR
海外事業 100.0 当社製品を販売 - - -
デュッセルドルフ市 10
GmbH
RIKEN VITAMIN USA 米国
万US$
海外事業 100.0 当社製品を販売 - - -
50
INC. カリフォルニア州
当社が
GUYMON EXTRACTS INC. 米国
万US$ 当社がポークエキ 運転資金・
国内食品事業 98.2 - -
ス等を仕入 設備資金を
オクラホマ州 850
(特定子会社)
貸付
天津理研維他食品
中華人民共和国
万US$ 当社が化成品用改
有限公司 海外事業 100.0 - - -
良剤を仕入
1,690
天津市
(特定子会社)
当社が
青島福生食品
中華人民共和国
万元 運転資金・
有限公司 (注)4 海外事業
100.0 - - -
21,250 設備資金を
山東省青島膠州市
(特定子会社)
貸付
中華人民共和国
理研維他精化食品工業 万US$
海外事業 100.0 当社製品を販売 - - -
(上海)有限公司
上海市 60
理研維他亜細亜股份 中華民国(台湾)
万NT$
海外事業 100.0 当社製品を販売 - - -
有限公司 台北市 1,500
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
4.上記の特定子会社のうち、青島福生食品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高 10,136百万円
(2)経常利益 △2,023百万円
(3)当期純利益 △2,058百万円
(4)純資産額 △644百万円
(5)総資産額 12,190百万円
5.理研食品(大連)有限公司は、平成29年6月に清算結了しました。
6.上記以外に、非連結子会社が6社、持分法非適用関連会社が1社あります。
(2)その他の関係会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
国内食品事業 959 (391)
国内化成品その他事業 106 (26)
海外事業 1,153 (1,499)
全社(共通) 88 (7)
合計 2,306 (1,923)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
平成30年3月31日現在
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
従業員数(人)
935 (311) 38.7 15.4 7,319
セグメントの名称
従業員数(人)
国内食品事業 751 (275)
国内化成品その他事業 75 (25)
海外事業 21 (4)
全社(共通) 88 (7)
合計 935 (311)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しておりま
す。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織(組合員数 647人)されており、上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、
1.社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
2.コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
3.フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する
4.事業活動の視点・範囲を海外にも向け[世界の理研ビタミン]としてのブランドを高める
5.人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて
食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地に
お届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。
世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もかつてないほどのスピード
で大きく変化しております。このような先行き不透明な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確
かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。
加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推
進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められることは自明であり、さらにはダイバーシティの推進等CS
R経営に取り組むことも必然であると認識しております。
当社グループは、従前より3年間を対象とする中期経営計画を策定しております。
平成30年3月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、本年4月からの3年間を対象とする「新中期
経営計画」を策定しました。当社経営理念のもと、目指すべき目標を明確にした上で、その達成に向けた経営基本戦
略・事業戦略に基づく諸施策を強力に推進し、より一層の収益基盤の強化と持続的成長が可能な強い企業体質の構築を
目指して、スピード感を伴った経営に取り組んでまいります。
[経営基本方針]
<1>グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上
を目指す
<2>独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す
<3>健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応
える企業を目指す
[経営基本戦略]
<1>新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する
<2>生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する
<3>中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す
<4>将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る
<5>品質保証体制のさらなる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める
<6>CSR経営の一層の推進を図る
[目指すべき姿]
「さらなる構造基盤の強化」と「成長エンジンの加速化」
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化、拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エン
ジンの加速化を推進し、持続的成長が可能な企業を目指す
≪国内事業≫
<家庭用食品>
① 消費者ニーズに応える調味料・即食商品の強化 ~ ドレッシング、素材力だし、スープ関連等
② 海藻トータルでの提案によるブランド価値向上 ~ 「ときめき海藻屋」活動の展開
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<業務用食品>
① 海藻トータルでの提案によるブランド価値向上 ~ 冷凍海藻拡売等
② 拡大する中食(惣菜)市場への積極的提案
<加工食品用原料等>
① 高付加価値品の強化による既存主要市場のさらなる拡大
② 独自技術を活かした新規分野への用途提案
③ 新規市場獲得と高付加価値製剤の拡売によるビタミン事業の強化
<国内化成品その他>
① 既存主要市場へのさらなる提案力強化
② 独自技術を活かした新規業界への拡張
≪海外事業≫
<改良剤(食品用/化成品用)>
① 高付加価値製剤の拡販
② 販売エリアの選択と集中 ~ 成長市場のアジアを中心とした戦略
③ 海外生産本部機能の再編による国内外の連携
<青島福生食品>
① ビジネスモデル改革の加速 ~ 中国国内市場の開拓
② ローコストプロダクションの推進による効率的生産
独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦する
◇独自技術をベースとした開発力の強化により新規市場へ挑戦し、社会に貢献していく
≪食品事業≫
① 差別化された新規天然調味料素材の開発
② ゆりあげファクトリー*でのわかめの優良種苗開発と新規海藻養殖技術の研究
③ わかめの科学的産地判別検査(三陸、鳴門、韓国)および情報発信による産地別ブランドの価値向上
④ 海藻の健康機能のさらなる研究および情報発信による新規需要の創出
⑤ 中食(惣菜)市場への機能性調味料*のバリエーション強化
*ゆりあげファクトリー:当社の連結子会社である理研食品㈱が宮城県名取市に開設したわかめ加工と種苗の生産・研究拠点
*機能性調味料:当社の調味技術や食品用改良剤技術を活用した調味料
≪改良剤事業≫
① 新研究開発センターの開設による食品用改良剤のソリューションビジネスおよび価値創造型提案の強化
~ 基礎技術、分析・応用技術、提案手法の集約
② 食品添加物を活用した化成品用改良剤の新規分野への展開
~ 農業分野での防虫機能等
≪ヘルスケア事業≫
① 機能性表示食品の強化による新規需要の取り込み
~ クロセチン等のエビデンス強化
② マイクロカプセル事業の拡大に向けた研究 ~ 新機能提案による用途拡大
CSR経営の推進
◇当社グループの「CSR基本方針」に基づき、ステークホルダーを重視した活動を推進し、社会の持続可能な発展に
貢献する
≪社会貢献≫
ゆりあげファクトリーの種苗提供を通じた海藻養殖業の生産性向上と作業負荷低減
≪コミュニティ≫
食育活動の推進 ~ 日本の伝統食材のひとつであるわかめを通じ、子供たちの健康や食知識を豊かにする
「わかめ学習出前授業」の実施
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≪取引先≫
持続可能な調達への対応 ~ FSC認証*、RSPO認証*
*FSC認証:責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする「森林管理協議会(Forest Stewardship Council)」が運営する
国際的な森林認証制度
*RSPO認証:環境・社会に配慮したパーム油の生産を推進する「持続可能なパーム油のための円卓会議 (Roundtable on
Sustainable Palm Oil)」が運営するパーム油の国際的な認証制度
≪株主≫
長期的な視野に立ち、株主を重視した安定的な利益還元の実施
≪企業風土≫
当社の自由闊達な社風に加え、当社グループの全従業員がより働きやすい職場環境・企業風土の醸成
なお、「新中期経営計画」の最終年度における数値目標は、下表のとおりであります。
(1)連結業績目標
(単位:百万円)
第82期
第85期
(平成30年3月期)
(中期経営計画最終年度)
実績 目標
売上高 89,515 97,000
5,424
営業利益 8,000
4,587
経常利益 7,700
親会社株主に帰属する
4,800 5,400
当期純利益
(2)事業別売上高目標
(単位:百万円)
第82期
第85期
(平成30年3月期)
(中期経営計画最終年度)
実績 目標
国内食品事業 59,059 63,000
国内化成品その他事業 6,577 7,000
25,258
海外事業 28,500
セグメント売上高 90,895 98,500
調整額 △1,379 △1,500
97,000
連結売上高 89,515
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ROE)の向上を追求してまいりま
す。第85期(新中期経営計画最終年度)ROE8.0%以上を目指し、さらに将来的には営業利益100億円突破に向け、
取り組みを推進します。
先行き不透明な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果
たす中で、一層の収益基盤の強化と持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った
経営を推進してまいります。
(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。
実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります 。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月26日)現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1)安全性のリスクについて
当社グループは、世界的に認められた品質管理システム(ISO、HACCP、FSSC等)に従って各種製品を
製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するな
ど、品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・放
射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、今後においても当社グ
ループの取り組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、
当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2)原材料の調達リスクについて
当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、
原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分
な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3)為替変動のリスクについて
当社グループは、海外への事業展開を進める上で輸出入取引をしておりますが、外貨建取引については為替レート
の変動の影響を受けることになります。このため、為替変動に対するリスクを軽減する目的として、為替予約取引等
を行いリスクヘッジしておりますが、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替変動が当社
グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)知的財産権のリスクについて
当社グループの生産する自社製品は知的財産権による保護を進めております。また、当社グループが保有する知的
財産権は厳密な管理のもと、第三者の状況にも常に注意しております。
しかしながら、第三者の類似製品の発売等により自社製品のブランド価値が低下したり、あるいは将来において第
三者の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
(5)情報、管理システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制をとり運営しております。ま
た、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策
を実施しております。
しかしながら、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、社会に対す
る信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可
能性があります。
(6)自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然
災害の発生により製造設備に重大な被害をうけた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす
感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備
修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7)法的規制のリスク
当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、JAS法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、様々な法的
規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けており
ます。このような中、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義に、権利の保全にも万全を期して
おりますが、これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社
グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(8)海外事業におけるリスク
当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しております。そのため、それぞれの国や
地域において政治・経済・社会情勢の変化や、法令・規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当該リス
クにつきましては、それが顕在化する前に適切な対応が図れるよう取り組んでおりますが、予測の範囲を超えるよう
な事象が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費については企業業績の
好調に伴う雇用・所得環境の好転を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済は、米国、欧州
ともに緩やかな回復を維持しておりますが、米中の貿易摩擦懸念など各国の政治政策動向及び地政学的リスクの高ま
り等により、先行きの不透明感は払拭出来ない状況が続いております。
また、食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への対策は必須の取り組みとして強化が
求められております。加えて競争激化が進む国内市場においては少子・高齢化などに対する戦略の強化、海外市場に
おいては成長が見込めるエリアへの戦略の構築が強く求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年4月より平成30年3月までの3年間を対象として、
◇ 成熟市場として認識する「国内マーケット」における[収益基盤の確立]
◇ 成長市場として認識する「海外マーケット」における[構造基盤の強化]
(グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進)
を基本に据えた「中期経営計画」を策定しており、最終年度の取り組みを推進してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ
前期を上回る実績を確保し、売上高は895億15百万円(前期比23億34百万円、2.7%増)となりました。
利益面では、営業利益は 54億24百万円 (前期比 13億95百万円 、 20.5% 減 )と前期を下回りました。効率的な生産オ
ペレーションの推進や販売促進費の効率的な使用などを推進しましたが、原材料の価格上昇や『海外事業』 における
収益悪化 に加え、青島福生食品有限公司(中国)において「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項 (追加情報) (たな卸資産の評価の修正について)」に記載の たな卸資産評価損 を計上したこと が影響を及ぼ
しました。
経常利益は 45億87百万円 (前期比 16億61百万円 、 26.6% 減 )と前期を下回りました。営業外費用として、前期は自
己株式の取得に伴う自己株式取得費用73百万円及び支払手数料2億65百万円を計上し、当期は在外子会社への現地通
貨建ての貸付金に対し締結した通貨スワップ契約の時価評価に伴うデリバティブ評価損6億12百万円を計上しており
ます。
親会社株主に帰属する当期純利益は 48億円 (前期比 7億11百万円 、 17.4% 増 )と前期を上回りました。前期は固定
資産の減損損失5億6百万円を特別損失に計上した一方、当期は当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに
より投資有価証券売却益29億11百万円を特別利益に計上しております。
セグメント毎の経営成績の概況
国内食品事業
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」や「わかめスープ」等が堅調な推移を示しました。ま
た、本年2月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル セレクティ®」がご好評をいただいている一
方、「ノンオイルドレッシング」全体では前期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前期
を下回る結果となりました。
『業務用食品』では、調味料スープ関係が堅調に推移したことに加え、冷凍海藻の着実な伸長もあり、売上は前期
を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えるソリューションビ
ジネスの着実な展開により、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保
しました。
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これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』153億24百万円(前期比1億77百万円、1.1%減)、『業
務用食品』215億92百万円(前期比1億89百万円、0.9%増)、『加工食品用原料等』221億42百万円(前期比7億62百
万円、3.6%増)となり、当セグメント全体の売上高は、590億59百万円(前期比7億74百万円、1.3%増)となりまし
た。
また、営業利益では、高付加価値商品の提案、販売促進費の適切な運用等の政策を推進しましたが、原材料費の上
昇等により、前期より 1億40百万円 減少の 66億15百万円 となりました。
国内化成品その他事業
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防
止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスが奏功し、
部門全体の売上は前期を上回りました。
また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は65億77百万円(前期比3億94百万円、6.4%増)となりました。これに伴う
営業利益は7億65百万円(前期比 90百万円 増)となりました。
海外事業
情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめとす
る各エリアの既存市場での深耕および成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動の推進により『改良
剤』分野においては、ソリューションビジネスを積極的に展開した結果、売上は前期を上回る実績を確保しました
が、販売競争の激化等により、営業利益は減少しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前年実績を上回りました
が、構造改革の遅れ に加え、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (た
な卸資産の評価の修正について)」に記載の たな卸資産評価損 を計上した結果 、営業利益を確保することが出来ませ
んでした。
この結果、当セグメントの売上高は、前期から14億65百万円(6.2%)増加した252億58百万円となり、営業損失 15
億59百万円 (前期 は営業損失1億78百万円 )となりました。
中期経営計画との比較分析
当連結会計年度は当社グループが平成27年4月より平成30年3月までの3年間を対象として策定した「中期経営計
画」の最終年度であり、その数値目標との比較では、売上高、営業利益及び経常利益は目標を下回りましたが、親会
社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益29億11百万円を計上した結果、目標を上回りま
した。
成熟市場として認識する「国内マーケット」における[収益基盤の確立]については、
・不採算品目、不採算事業の整理
・付加価値製品の拡売
・新分野への提案(改良剤事業他)
といった収益基盤の強化に向けた取組みを強力に推進したことで、不採算品目の政策的終売や家庭用ノンオイルド
レッシングの低迷等による売上減少はあったものの、売上高、営業利益の双方で一定の成果を挙げることができまし
た。
『国内食品事業』の売上高は「前中期経営計画」の最終年度である平成27年3月期から28億21百万円(5.0%)増加
し、これに伴う営業利益は 26億46百万円 ( 66.7% )増加しました。営業利益率は平成27年3月期の7.1%から11.2%に
4.1ポイント上昇しております。
また『国内化成品その他事業』の売上高は「前中期経営計画」の最終年度である平成27年3月期から4億8百万円
(6.6%)増加し、これに伴う営業利益は4億1百万円( 110.3% )増加しました。営業利益率は平成27年3月期の5.9%
から11.6%に5.7ポイント上昇しております。
一方、成長市場として認識する「海外マーケット」における[構造基盤の強化]については、
・改良剤生産拠点であるリケビタ・マレーシアの生産設備拡張
・海外アプリケーションセンターの強化
といった当社グループが「成長エンジン」と位置付ける『海外事業』の生産・開発体制の整備を推進しました。しか
しながら、改良剤原体の価格競争による利益の減少に加え『青島福生食品有限公司』 において ビジネスモデル改革 の
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遅れ および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (たな卸資産の評価の
修正について)」に記載の たな卸資産評価損 を計上した結果、 営業利益段階で赤字を計上することとなりました。
『海外事業』の売上高は「前中期経営計画」の最終年度である平成27年3月期から8億97百万円(3.7%)増加しま
した 。また、営業損益は15億59百万円(平成27年3月期は営業利益6億93百万円)の赤字となりました。
目標とする経営指標との比較分析
当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として目標とする経営指標に自己資本利益率(RO
E)を設定し、「中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度のROE8.0%以上を目指し、取り組みを推進し
てまいりました。
資本収益性の面では、国内(国内食品事業及び国内化成品その他事業)における収益基盤の強化を反映し売上高営
業利益率が上昇しました。また、当連結会計年度に計上した特別利益の投資有価証券売却益の計上がROEの上昇に
貢献しました。
資本政策の面では、前連結会計年度(平成28年4月~平成29年3月)に実施した自己株式244億20百万円の取得を
反映し自己資本比率が低下しました。
これらの結果、当連結会計年度のROEは 8.6% となり目標値を 0.6ポイント 上回りました。
(2) 財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は 1,109億94百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億52百万円 増加しました。主な
増加は、受取手形及び売掛金で 30億82百万円 であります。
負債は 520億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36億56百万円 減少しました。主な減少は、短期借入金44億
94百万円であります。
純資産は 589億19百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億8百万円 増加しました。主な要因として、利益剰余金
が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で 48億円 増加し、剰余金の配当で10億67百万円減少しました。また、自己
株式が新株予約権の行使による処分等で16億85百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億18百
万円減少しました。
営業活動におけるキャッシュ・フローは57億53百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益 74
億37百万円 、減価償却費36億39百万円、主な減少は売上債権の増加33億42百万円、投資有価証券売却益29億11百万円
であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは16億17百万円の支出となりました。主な増加は投資有価証券の売却30億14
百万円、主な減少は有形固定資産の取得29億97百万円、投資有価証券の取得21億44百万円であります。
営業活動におけるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・
フローは41億36百万円の純収入となっております。
財務活動におけるキャッシュ・フローは58億69百万円の支出となりました。主な増加は新株予約権の行使による収
入19億99百万円、主な減少は短期借入金の減少45億7百万円、長期借入金の返済22億3百万円であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
国内食品事業 56,900 100.8
国内化成品その他事業 5,637 107.0
23,994 110.3
海外事業
86,532 103.7
合計
(注)1.金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に
基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
国内食品事業 58,769 101.1
国内化成品その他事業 6,577 106.4
海外事業 24,169 105.6
合計 89,515 102.7
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメントの各事業内容は次のとおりであります。
国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品
用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売
国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売
海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売
4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合
が100分の10未満のため記載を省略しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年6月18日開催の取締役会で決議し、同社と
の間で業務提携基本契約書を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 資本提携の内容 業務提携の内容
・品質保証や食の安全性に関する相互協力
平成20年6月18日 キッコーマン株式会社 当社株式の保有
・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討
ただし、平成30年
・調達ルートの相互活用、共通化の検討
4月1日に更新 株式数
・当社商品の海外での販売促進
993,400株
・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進における
(発行済株式総数
国内外の当社アプリケーションセンターの活用
の4.88%)
・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
5【研究開発活動】
研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の
研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発
を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、28億95百万円で売上高に対する比率は、3.2%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
(国内食品事業)
食品市場は、生活防衛型の商品とプレミアム型の価値訴求商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様
な環境下において、当社の強いカテゴリーへの商品開発に注力しました。
家庭用食品においては、主力商品のノンオイル・セレクティ®シリーズのリニューアルを行いました。生産設備を
一新し、また消費者ニーズを取り入れ、PET容器化、小容量化、開封しやすいキャップや分別廃棄しやすい包装
への変更を行いました。中身につきましても、原料、製法の見直しにより、まろやかでしっかりとしたコクが味わ
えるノンオイルドレッシング“コクがあってノンオイル”を実現しました。「あめ色玉ねぎ」、「こく仕立て和
風」、「胡麻」、「シーザーサラダ」のリニューアルを行うほか、新商品として「青じそ香るみぞれおろし」、
「玉ねぎいっぱいイタリアン」を発売しました。ノンオイル・レギュラーシリーズも引き続き“天才調味料”とし
ての汎用性の訴求を進め、「青じそ塩レモン」のリニューアルを行うほか、新商品「くせになるペッパー」を発売
しました。また、わかめスープシリーズでは、新商品「わかめとたまごのスープ」を発売し、海藻サラダでは、
「さっぱりおいしい海草サラダ」のリニューアルを行うほか、新商品「チョレギ風海藻サラダ」を発売しました。
業務用食品においては、産業給食、外食向け商材を中心に開発を行いました。外食向けに付加価値型ドレッシン
グの「PREMIUM STYLE 東京フレンチ」、「PREMIUM STYLE オーロラサラダ」を発売、産業給食および外食向けに風
味調味料の「海宝だし」を発売、老健市場向けに「冷凍海藻そのまま手軽にすりおろし風めかぶ」を発売しまし
た。
○海藻養殖の生産安定化に向けて
平成29年7月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点とし
て「ゆりあげファクトリー」を開設しました。
近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷
期の苛酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ば
れる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。
こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生(わせ)・晩生(おく
て)種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働
の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。
わかめの産業の取り巻く課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻産業の活性化に貢献して
いきます。
「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化
を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。
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健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。そ
の中で、わかめを摂取することにより、便通と腸内環境が改善されることを発表しました 。
食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。
乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能とし
て使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたって
います。
食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施し
ています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで
検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施し
ています。
ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンEを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の
安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行
い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。
天然色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへ
の提案を実施しています。
マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。
当事業に係る研究開発費は、24億48百万円です。
(国内化成品その他事業)
化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキ
などの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。
安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮
し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、2億12百万円です。
(海外事業)
海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。
食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧
客視点での研究開発活動を推進しています。
RIKEVITA (SINGAPORE) PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲
料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外
市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等
を行っています。
理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市
場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、
ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生
かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の
情報発信基地となっています。
化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域
特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展
開を進めています。
これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、人的交流、情報の共有
化を進め、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービ
ス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組ん
でいます。
当事業に係る研究開発費は、2億34百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額37億78百万円となりました。主な設備投資は、理研ビタミン㈱草加工場にて
ドレッシング生産設備として8億61百万円などを実施しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社 平成30年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
土地
名称
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
草加工場
食品の製造及び試験研究 171 220
国内食品事業 1,710 3,560 171 5,613
(埼玉県草加市) 設備
(24) (141)
千葉工場
ビタミン、食品用改良剤 160 101
国内食品事業 2,543 1,498 116 4,318
(千葉市美浜区) の製造及び試験研究設備 (17) (52)
京都工場 天然色素の製造及び試験 2 30
国内食品事業
435 160 55 654
(京都府亀岡市) 研究設備 (14) (20)
国内食品事業 食品用及び化成品用改良
大阪工場 42 112
国内化成品そ 剤の製造及び試験研究設 1,236 1,091 79 2,449
(大阪府枚方市) (16) (54)
の他事業 備
ビタミン及び健康機能食 27
東京工場
40
国内食品事業 品の製造及び試験研究設 377 187 (3) 33 626
(東京都板橋区)
(16)
備
[9]
(注)3
(2)国内子会社 平成30年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
建物及び 土地
名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
215
理研食品㈱ 本社工場 食品の製造及び 107
国内食品事業 1,041 511 (13) 70 1,839
試験研究設備
(宮城県多賀城市) (79)
(注)4,5
[4]
新港工場
理研食品㈱ 食品の製造及び 397 27
国内食品事業 400 122 23 944
(仙台市宮城野区) 試験研究設備
(21) (9)
(注)4
化成品用改良剤
㈱健正堂 本社工場 国内化成品そ 94 27
の製造及び試験 285 81 17 479
(注)6 (埼玉県比企郡) の他事業 (4) (1)
研究設備
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(3)在外子会社 平成30年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
機械装置
建物及び 土地
名称 (人)
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
及び運搬具
食品用及び化成
RIKEVITA
マレーシア国
品用改良剤の製 310 359
(MALAYSIA) 海外事業 1,790 2,752 317 5,171
造及び試験研究
(65) (-)
ジョホール州
SDN.BHD.
設備
食品用及び化成
天津理研維他
中華人民共和国
品用改良剤の製 - 146
食品有限公司 海外事業 495 628 76 1,201
造及び試験研究
天津市 (50) (-)
(注)7
設備
中華人民共和国
青島福生食品
食品の製造及び - 535
有限公司 海外事業 1,198 664 366 2,230
山東省青島膠州
試験研究設備
(134) (1,493)
(注)7
市
GUYMON
米国
食品の製造及び 8 21
国内食品事業 418 237 3 667
EXTRACTS INC. 試験設備
オクラホマ州 (20) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
2.従業員数の( )は平均臨時従業員数を外書しております。
3.土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]
で外書しております。
4.理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会
社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、[ ]で外書し
ております。
5.㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。
6.在外子会社の天津理研維他食品有限公司及び青島福生食品有限公司については、土地使用権を使用しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
平成 平成
当社 千葉市 食品用改良剤の 自己株式の処分資金
国内食品事業 1,500 -
千葉工場 美浜区 試験研究設備 及び自己資金 30.8 31.10
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年3月31日) (平成30年6月26日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 20,352,550 20,352,550
市場第一部
100株
計 20,352,550 20,352,550 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されており
ます。
第1回新株予約権
第4四半期会計期間 第82期
(平成30年1月1日から (平成29年4月1日から
平成30年3月31日まで) 平成30年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
- 5,050
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 505,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 3,959
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - 1,999
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 - 10,000
(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 - 1,000,000
(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 - 3,963
等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
- 3,962
(百万円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円) (百万円)
平成28年7月15日
△3,300,000 20,352,550 - 2,537 - 2,465
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
その他の
金融商品 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 その他
法人
個人以外 個人
(株)
団体
株主数
- 32 17 220 128 1 6,811 7,209 -
(人)
所有株式数
- 52,271 605 55,446 10,227 30 84,761 203,340 18,550
(単元)
所有株式数
の割合 - 25.71 0.30 27.27 5.03 0.01 41.68 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式3,893,438株は、「個人その他」に38,934単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載し
ております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式67,800株は、「金融
機関」に678単元を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,417 8.60
理研ビタミン取引先持株会 東京都千代田区神田三崎町2丁目9番18号
993 6.03
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
881 5.35
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町4丁目1番1号
866 5.26
株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人日本マスタートラス 600 3.65
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(退職給付信託口・ミヨシ 540 3.28
東京都港区浜松町2丁目11番3号
油脂株式会社口)
527 3.20
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信託
449 2.72
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18番24号
(常任代理人日本トラスティ・ 363 2.20
(東京都中央区晴海1丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
346 2.10
永持 景子 東京都港区
- 6,985 42.43
計
(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
3.株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式866千株を含んでおります。
(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社」であります。)
信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しておりま
す。
4.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
5.前事業年度末現在主要株主であった武田薬品工業株式会社は、当事業年度末で主要株主ではなくなりまし
た。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,893,400
普通株式
完全議決権株式(その他) -
16,440,600 164,406
普通株式 一単元(100株)未満の
単元未満株式 -
18,550 株式
発行済株式総数 20,352,550 - -
総株主の議決権 - 164,406 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式67,800株(議決
権678個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する所
所有者の住所
有株式数の割合(%)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都千代田区
(自己保有株式)
理研ビタミン
神田三崎町二丁目 3,893,400 - 3,893,400 19.12
株式会社
9番18号
計 - 3,893,400 - 3,893,400 19.12
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式67,800株を、貸借対照表上、自己株式として処理しており
ます。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成29年6月27日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入することが承認されました。本制度は、取締役の報酬
と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲
を高めることを目的としたものであります。本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以
下「BIP信託」*)と称される取締役へのインセンティブ・プランを採用しており、取締役の退任後に、B
IP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位及び業績目標の達成度等に応
じて、交付及び給付を行います。
*BIP信託:米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考
にした役員に対するインセンティブ・プラン
[信託契約の内容]
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 平成29年8月25日
・信託の期間 平成29年8月25日~平成33年9月末日
・制度開始日 平成29年9月1日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 320百万円(信託報酬及び信託費用を含みます。)
・取得方法 株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
②取締役に交付する予定の株式の総数
1事業年度あたり上限80,000株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役( 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)のうち、受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式 の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 61 278,770
当期間における取得自己株式 77 323,785
(注)当期間における取得自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 505,000 2,005,673,000 - -
-
保有自己株式数 3,893,438 3,893,515 -
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2. 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式67,800株は含まれておりま
せん。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株
主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限
り、原則として、前期の1株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の
規定に基づき、取締役会の決議によって3月末日及び9月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績および財務状況等を勘案し、普通配当1株当たり33円から38円に増配
させていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は1株につ
き71円となり、
連結配当性向は 24.2%
配当性向は 27.2%
となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資
など経営基盤強化を図っていくために備えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成29年10月31日
543 33.0
取締役会決議
平成30年5月21日
625 38.0
取締役会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
*3,300
4,435 5,100 4,610
最高(円) *2,892
5,770
*2,301
3,480 3,825 3,910
最低(円) *2,085
3,170
(注)1.最高・最低株価は、平成26年12月2日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月
3日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.*印は東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を示しています。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 平成29年11月 平成29年12月 平成30年1月 平成30年2月 平成30年3月
4,495 4,485
最高(円) 4,610 4,530 4,265 4,195
4,155 4,135 4,385
最低(円) 4,225 3,910 3,910
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和38年4月 当社入社
昭和63年9月 当社取締役
食品事業担当
平成2年4月 食品開発部長
平成4年5月 事業第一本部長
代表取締役
平成4年6月 当社常務取締役
堺 美保 昭和14年9月23日生 注3 18
会長
平成7年4月 営業部門担当
平成7年6月 当社代表取締役専務取締役
平成8年6月 当社代表取締役社長
平成18年7月 当社執行役員
平成28年6月
当社代表取締役会長(現任)
昭和58年4月 当社入社
平成15年4月 加工用食品営業第4部長
平成18年7月
当社執行役員(現任)
代表取締役 平成20年4月 天然エキス調味料事業推進部長
山木 一彦 昭和34年2月3日生
注3 ▶
社長 平成22年6月 当社取締役
業務用食品営業本部長
平成26年6月 当社常務取締役
平成28年6月 当社代表取締役社長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成13年4月 千葉工場長
平成15年6月 食品改良剤開発部長
管理部門(総務・法
平成16年6月 当社取締役
務)
代表取締役 平成18年7月 当社執行役員(現任)
品質保証部門 伊東 信平 昭和30年9月6日生 注3 6
平成21年6月 当社常務取締役
専務取締役
事業戦略部門担当
平成23年6月 加工用食品営業本部長
事業戦略推進部長
平成26年6月
当社代表取締役専務取締役(現任)
平成30年4月 経営企画部長
平成30年6月
事業戦略推進部長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成6年10月 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD社長
平成14年4月 国際事業本部貿易第2部長
改良剤事業部門(販
常務取締役 大澤 寛 昭和31年12月8日生 平成17年6月 当社取締役 注3 3
売・開発)担当
国際事業本部長
平成18年7月
当社執行役員(現任)
平成22年6月 当社常務取締役(現任)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和55年4月
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
平成17年5月 ㈱みずほ銀行飯田橋支店長
平成19年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みず
ほ銀行)金融法人第一部長
管理部門(経理・シ
平成21年4月 同行ヒューマンリソースマネジメント
ステム)
常務取締役 佐藤 和弘 昭和31年6月14日生 部審議役
注3 1
経営戦略部門担当
平成21年6月 当社常勤監査役
経営企画部長
平成27年6月 当社取締役
当社執行役員(現任)
経理部長
平成30年6月
当社常務取締役(現任)
経営企画部長(現任)
昭和53年4月 当社入社
平成4年4月 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.社長
平成15年6月 千葉工場長
生産部門担当
取締役 属 博史 昭和31年2月7日生 平成18年7月 当社執行役員(現任)
注3 3
第1生産本部長
平成21年6月
当社取締役(現任)
生産本部長
平成30年4月
第1生産本部長(現任)
昭和60年4月 当社入社
平成16年4月 ヘルスケア部長
食品事業部門 (販
平成18年7月 当社執行役員(現任)
売・開発)
取締役 仲野 隆久 昭和34年10月13日生 注3 3
ヘルスケア事業 部門 平成24年6月 当社取締役(現任)
担当
平成26年6月 ヘルスケア事業部長
平成29年6月 事業戦略推進部長
昭和56年4月 当社入社
平成17年6月 化成品改良剤開発部長
化成品事業担当
取締役 指田 和幸 昭和34年1月28日生 平成18年7月 当社執行役員(現任)
注3 2
化成品事業部長
平成26年6月
当社取締役(現任)
化成品事業部長(現任)
昭和51年4月 当社入社
平成18年4月 経理部長
取締役
平成18年7月 当社執行役員
常勤監査等 吉田 正臣 昭和27年11月17日生 注4 3
平成25年4月 当社顧問
委員
平成27年6月 当社常勤監査役
平成29年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)
昭和60年4月 武田薬品工業㈱入社
平成14年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメ
ント部プロダクトマネジャー
平成21年1月 武田ファーマシューティカルズ・アジ
取締役
アPte.Ltd.副社長
常勤監査等 藤永 敏 昭和34年9月15日生 注4 0
平成24年4月 武田ファーマシューティカルズ(アジ
委員
アパシフィック)Pte.Ltd.副社長
平成27年4月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員
平成27年6月 当社常勤監査役
平成29年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和44年4月 弁護士登録
昭和56年6月 北原法律事務所開設(現任)
取締役
平成10年6月 当社監査役
北原 弘也 昭和16年2月28日生
注4 -
監査等委員
平成27年6月 当社取締役
平成29年6月
当社取締役 監査等委員(現任)
平成1年3月 公認会計士登録
平成2年10月 竹俣公認会計士事務所代表者
平成3年5月 税理士登録
取締役
平成17年5月 税理士法人レクス会計事務所代表社員
竹俣 耕一 昭和27年11月18日生 注4 -
監査等委員
(現任)
平成23年6月 当社監査役
平成29年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
平成13年10月 弁護士登録
平成13年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所
平成26年10月 千葉簡易裁判所民事調停官(現任)
取締役
末吉 永久 昭和43年4月19日生 注4 -
平成27年6月 当社監査役
監査等委員
平成28年4月
向井法律事務所入所(現任)
平成29年6月
当社取締役 監査等委員(現任)
計 47
(注)1.藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、監査等委員である社外取締役であります。
2.藤永敏、北原弘也、竹俣耕一及び末吉永久は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に
定める独立役員であります。
3.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
6.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入し
ております。
平成30年7月1日以降、執行役員は下記社員15名(取締役を兼務している者を除く)の予定であります。
金森 一彦 業務用食品営業本部長
矢野 邦樹 総務部長
有賀 朗 加工用食品営業本部長
藤田 満 ダイレクトマーケティング部長
齋藤 桂 草加工場長
黒澤 道夫 広域営業本部長
清水 雅彦 大阪支店長
加藤 栄一 品質保証本部長
中村 一知 家庭用食品営業本部長
道津 信夫 食品改良剤開発部長
望月 敦 第2生産本部長兼同本部第2生産管理部長
村上 斎 法務部長兼同部法務室長
栗原 浩 ヘルスケア事業部長兼同事業部ヘルスケア営業部長
渡辺 毅彦 食品開発部長
小山 真一 第1生産本部長
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめ
とする様々なステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える
体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。
≪経営理念≫
1.社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
天然原料を事業展開の中心に据え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食
生活の向上に貢献する。
2.コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法
令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。
3.フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展する
メーカーとして、当社固有の生産シーズ(得意な原料・技術・設備)を活用して、多様化する、変化する、
高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。
4.事業活動の視点・範囲を海外にも向け[世界の理研ビタミン]としてのブランドを高める
企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を
高める。
5.人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きが
いを持って働ける魅力ある職場をつくる。
この基本的な考え方のもと、当社は以下のとおり監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役5名を含む13名で構成され、月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨
時に開催し、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針、その他会社経営の重要事項について審議のうえ
意思決定を行います。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅
速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、執行役員に
よる執行役員会(必要により関係部長を含む)を設置し、経営効率を高める運営を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち4名が社外取締役である監査等委員)で構成され、取締役
会の監督機能の強化を果たす体制となっております。
取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会は、それぞれ代表取締役1名、社外取締役2名により構成さ
れ、取締役の選任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制となっております。
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、執行役員制度の導入や社外取締役の選任など企業
統治の体制強化に継続的に取り組んでまいりました。
そして、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、
監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、平成29年6月27日の株主総会における
承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適
切に整備・運用しております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成29年6月27日開催の取締役会において、内部統制システム構
築の基本方針を一部改正する決議をしております。改定後の基本方針の内容は次のとおりであります。
1 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制
(1) 当社グループは、経営理念及び理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアン
ス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を
構築する。
(2) 当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者及び公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置
くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。
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(3) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程及び理研ビタミングループ行動規範を
定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスを推進す
る部門であるCSR推進部を置き、体制の整備を図る。また、社外有識者等による研修の実施、企業倫
理ホットラインの運営等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。
(4) 取締役または使用人の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度とし
て、監査等委員会またはCSR推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備す
る。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告を
したことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。
(5) 当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関
係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で
臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
(6)当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行
及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、取締役の職務執行に関して作成さ
れた稟議書及びその他文書等の情報を、文書管理規程及び機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検
索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループは、業務執行に係るリスクとして「安全性」、「研究開発」、「知的財産権」、「情報管
理システム」、「為替変動その他外的要因」等の各リスクを評価し、これらの予防及び発生時の対処の
ために、当社及び関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。
(2) リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを
制定し、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。
(3) 当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防
止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部
を設置し、情報収集及び連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行
う。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月1回定時に開
催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
(2)当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動
性を高めるため、会長、社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、執行役員による執
行役員会(必要により関係部長を含む)を設置する。
(3)経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。
(4)当社は3ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及
びその実施計画を立案、実行する。
5 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。子会社は同規程に基づきその業績及びその他の重
要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。
(2) 監査部は関係会社管理規程に基づき定期的に子会社監査を行う。
(3) 監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された稟議書、報告書等を閲覧し、必要に応
じ当社グループの取締役及び使用人等に対して報告を求める。
(4)子会社を対象に含み3ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごと
の重点課題及びその実施計画を立案、実行する。
6 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の要請がある場合には、その職務を補助する使用人を選任する。
(2) 当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
(3) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。
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7 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報告をする為
の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われる
こ とを確保するための体制
(1) 常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会及
び執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。
(2) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は当社グループの業務または
業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会
はいつでも必要に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等に対して報告を求
めることができる。
(3) 監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連
携する。
(4) 監査等委員会は、子会社監査役及び会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行う
など連携する。
(5) 監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処
理するものとする。
8 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な
財務報告に係る内部統制の整備及び運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するととも
に、維持・改善に努める。
ニ.責任限定契約の内容と概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定め
る額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(3名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監
査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時2名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内
の部門会議にも積極的に参加するのに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状
況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。なお、常勤監査等委員の吉田正臣氏
は当社経理部長をはじめ長年にわたり経理業務に携わっており、また社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格
を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換
を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。
③社外取締役との関係
当社の社外取締役は4名であります。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引があり
ますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
北原弘也氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
「5 役員の状況」に示すとおり、これら社外取締役のうち、藤永敏氏は、当社株式を保有しております。この
ほか、社外取締役4名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、
全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充たし、客観的にも
経営陣から独立した立場にあることを基本的な基準としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、
独立役員に指定しております。
④役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金 株式報酬
取締役(監査等委員及び
206 9
150 45 - 9
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
13 13 - - - 1
(社外取締役を除く)
監査役
3 3 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 45 45 - - - ▶
(注)当社は、平成29年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
監査等委員会設置会社移行前
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総
会で承認された報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
なお、平成18年6月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は賞与を含め年額2億30百万円以
内、監査役の報酬限度額は賞与を含め年額60百万円以内と承認されております。
各取締役の報酬額は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献
度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮し決定しております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
監査等委員会設置会社移行後
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、平成29年6月27日開催の定時株主総会において、
年額2億30百万円以内と承認されております。当該報酬限度額は「基本報酬」及び「賞与」で構成されています
が、これとは別枠で同日開催の株主総会において、業績連動型株式報酬の導入(監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。)が承認されました。詳細は、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式
所有制度の内容」をご参照下さい。また、取締役の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を図るために、
報酬委員会を設置しております。同委員会は、報酬等に関する原案の審議及びこれに必要な基本方針等の制定等を
行い、取締役会への答申を行います。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成29年6月27日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内と
承認されております。また、報酬額は、各監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、退職慰労金については、平成17年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
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⑤株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
106銘柄 18,510百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千株) (百万円)
事業・取引関係の円滑な推進
武田薬品工業株式会社 765 4,001
事業・取引関係の円滑な推進
カルビー株式会社 870 3,301
事業・取引関係の円滑な推進
キッコーマン株式会社 958 3,185
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,736 1,215
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社ADEKA 325 527
事業・取引関係の円滑な推進
ゼリア新薬工業株式会社 293 503
事業・取引関係の円滑な推進
センコー株式会社 572 410
事業・取引関係の円滑な推進
オカモト株式会社 304 362
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,661 338
事業・取引関係の円滑な推進
大日本住友製薬株式会社 150 275
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社安藤・間 348 261
事業・取引関係の円滑な推進
不二製油グループ本社株式会社 94 245
事業・取引関係の円滑な推進
三菱商事株式会社 89 216
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 50 202
事業・取引関係の円滑な推進
長瀬産業株式会社 115 178
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
野村ホールディングス株式会社 239 165
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社日清製粉グループ本社 96 160
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社カネカ 169 139
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社大気社 50 136
事業・取引関係の円滑な推進
共同印刷株式会社 354 128
事業・取引関係の円滑な推進
ダイト株式会社 55 123
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社サガミチェーン 88 119
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
29 118
社
事業・取引関係の円滑な推進
新興プランテック株式会社 132 111
事業・取引関係の円滑な推進
リケンテクノス株式会社 197 104
事業・取引関係の円滑な推進
日水製薬株式会社 66 91
事業・取引関係の円滑な推進
ミヨシ油脂株式会社 540 76
事業・取引関係の円滑な推進
仙波糖化工業株式会社 150 75
事業・取引関係の円滑な推進
東陽倉庫株式会社 217 75
事業・取引関係の円滑な推進
森永製菓株式会社 (注1) 14 71
事業・取引関係の円滑な推進
日本水産株式会社 108 59
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社極洋 (注2) 20 58
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社サトー商会 47 56
事業・取引関係の円滑な推進
加藤産業株式会社 18 51
事業・取引関係の円滑な推進
伊藤忠食品株式会社 10 45
事業・取引関係の円滑な推進
レオン自動機株式会社 42 43
事業・取引関係の円滑な推進
太陽化学株式会社 36 39
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社トーカン 19 38
事業・取引関係の円滑な推進
井村屋グループ株式会社 (注3) 21 38
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千株) (百万円)
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社ヤクルト本社 5 35
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社あじかん 16 25
(注1)森永製菓株式会社は、平成28年10月1日で普通株式5株を1株に株式併合を実施しております。
(注2)株式会社極洋は、平成28年10月1日で普通株式10株を1株に株式併合を実施しております。
(注3)井村屋グループ株式会社は、平成28年10月1日で普通株式2株を1株に株式併合を実施しております。
当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千株) (百万円)
事業・取引関係の円滑な推進
キッコーマン株式会社 958 4,100
事業・取引関係の円滑な推進
カルビー株式会社 870 3,062
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,736 1,210
事業・取引関係の円滑な推進
武田薬品工業株式会社 215 1,115
センコーグループホールディングス株式会社
事業・取引関係の円滑な推進
832 689
(注1)
事業・取引関係の円滑な推進
ゼリア新薬工業株式会社 293 625
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社ADEKA 325 623
事業・取引関係の円滑な推進
東洋製罐グループホールディングス株式会社 257 407
事業・取引関係の円滑な推進
オカモト株式会社 304 331
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社みずほフィナンシャルグループ 1,661 318
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社サカタのタネ 82 310
事業・取引関係の円滑な推進
不二製油グループ本社株式会社 94 301
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社安藤・間 348 279
事業・取引関係の円滑な推進
大日本住友製薬株式会社 150 267
事業・取引関係の円滑な推進
三菱商事株式会社 89 257
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 50 223
事業・取引関係の円滑な推進
日清オイリオグループ株式会社 (注2) 75 219
事業・取引関係の円滑な推進
ダイト株式会社 55 214
事業・取引関係の円滑な推進
長瀬産業株式会社 115 207
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社日清製粉グループ本社 96 203
事業・取引関係の円滑な推進
丸全昭和運輸株式会社 387 197
事業・取引関係の円滑な推進
木村化工機株式会社 369 181
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社カネカ 169 178
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社大気社 50 174
事業・取引関係の円滑な推進
ホクト株式会社 78 157
事業・取引関係の円滑な推進
仙波糖化工業株式会社 150 153
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
野村ホールディングス株式会社 239 147
事業・取引関係の円滑な推進
新興プランテック株式会社 132 126
SOMPOホールディングス株式会社
財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進
29 124
(注3)
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社サガミチェーン 88 121
事業・取引関係の円滑な推進
ボーソー油脂株式会社 (注4) 70 116
事業・取引関係の円滑な推進
共同印刷株式会社 (注5) 35 115
事業・取引関係の円滑な推進
太陽化学株式会社 59 104
事業・取引関係の円滑な推進
三菱鉛筆株式会社 (注6) 41 100
事業・取引関係の円滑な推進
リケンテクノス株式会社 197 99
事業・取引関係の円滑な推進
アマノ株式会社 33 95
事業・取引関係の円滑な推進
レオン自動機株式会社 42 91
事業・取引関係の円滑な推進
日水製薬株式会社 66 90
事業・取引関係の円滑な推進
井村屋グループ株式会社 22 86
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(千株) (百万円)
事業・取引関係の円滑な推進
東陽倉庫株式会社 217 80
事業・取引関係の円滑な推進
ミヨシ油脂株式会社 (注7) 54 77
事業・取引関係の円滑な推進
ソーダニッカ株式会社 100 76
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社極洋 20 76
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社サトー商会 48 75
事業・取引関係の円滑な推進
森永製菓株式会社 14 68
事業・取引関係の円滑な推進
加藤産業株式会社 18 67
事業・取引関係の円滑な推進
日本水産株式会社 108 59
事業・取引関係の円滑な推進
伊藤忠食品株式会社 10 56
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社ヤクルト本社 5 46
事業・取引関係の円滑な推進
株式会社トーカン 20 39
事業・取引関係の円滑な推進
ヤマエ久野株式会社 22 28
(注1)センコー株式会社は、平成29年4月1日をもって、センコーグループホールディングス株式会社に商号変更して
おります。
(注2)日清オイリオグループ株式会社は、平成29年10月1日で普通株式5株を1株に株式併合を実施しております。
(注3)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、平成28年10月1日をもって、SOMPOホールディングス
株式会社に商号変更しております。
(注4)ボーソー油脂株式会社は、平成29年10月1日で普通株式10株を1株に株式併合を実施しております。
(注5)共同印刷株式会社は、平成29年10月1日で普通株式10株を1株に株式併合を実施しております。
(注6)三菱鉛筆株式会社は、平成29年7月1日で普通株式1株を2株に株式分割を実施しております。
(注7)ミヨシ油脂株式会社は、平成29年7月1日で普通株式10株を1株に株式併合を実施しております。
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⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用
しております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
また、当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づ
き報酬を支払っております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査継続年数、会計監査に係る補助者の構成は下記の
とおりとなります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所 属
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 敦
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 倫哉
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会 計士4名、会計士試験合格者3名、その他13名で あります。
(注)監査継続年数については、7年を超える者がいないため、記載を省略しております。
⑦取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、5名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めて
おります。
当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
イ.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 66 0 69 -
連結子会社 - - - -
計 66 0 69 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
グループに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、税務アドバイザリー業務等に係る報酬を支払っており、
その総額は17百万円であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG
グループに対して、監査証明業務に基づく報酬の他、税務アドバイザリー業務等に係る報酬を支払っており、
その総額は11百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるリ
ファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員
会の同意の上、決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
18,017 15,915
現金及び預金
※5 25,433
22,351
受取手形及び売掛金
※5 695
481
電子記録債権
6,134 6,309
商品及び製品
3,061 3,057
仕掛品
7,845 5,630
原材料及び貯蔵品
774 770
繰延税金資産
1,356 1,697
その他
△273 △271
貸倒引当金
59,749 59,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3,※6 12,399 ※6 12,426
建物及び構築物(純額)
※6 11,923 ※6 12,155
機械装置及び運搬具(純額)
※6 764 ※6 841
工具、器具及び備品(純額)
※6 2,530 ※6 2,624
土地
620 716
建設仮勘定
※1 28,238 ※1 28,764
有形固定資産合計
無形固定資産
290 217
ソフトウエア
※3 484
483
その他
774 701
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 18,699 ※2 19,488
投資有価証券
27 15
長期貸付金
133 179
繰延税金資産
816 1,448
退職給付に係る資産
※2 940 ※2 1,560
その他
△36 △402
貸倒引当金
20,580 22,290
投資その他の資産合計
49,593 51,756
固定資産合計
109,342 110,994
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 8,881
7,888
支払手形及び買掛金
※5 643
345
電子記録債務
※3 13,956
9,462
短期借入金
3,800 4,214
未払費用
1,068 1,545
未払法人税等
1,050 1,057
賞与引当金
55 49
役員賞与引当金
※5 2,841
2,499
その他
30,664 28,697
流動負債合計
固定負債
19,192 17,000
長期借入金
4,295 4,159
繰延税金負債
- 9
株式報酬引当金
195 192
退職給付に係る負債
1,382 2,014
その他
25,066 23,377
固定負債合計
負債合計 55,731 52,074
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
2,718 3,047
資本剰余金
53,466 57,199
利益剰余金
△15,483 △13,797
自己株式
43,239 48,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,124 8,258
その他有価証券評価差額金
1 ▶
繰延ヘッジ損益
480 1,061
為替換算調整勘定
224 145
退職給付に係る調整累計額
9,830 9,469
その他の包括利益累計額合計
6 -
新株予約権
534 463
非支配株主持分
純資産合計 53,611 58,919
109,342 110,994
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
87,181 89,515
売上高
※1 60,096 ※1 63,275
売上原価
27,085 26,240
売上総利益
※2,※3 20,265 ※2,※3 20,815
販売費及び一般管理費
6,820 5,424
営業利益
営業外収益
36 48
受取利息
380 388
受取配当金
54 57
受取賃貸料
112 97
その他
583 592
営業外収益合計
営業外費用
704 739
支払利息
6 16
為替差損
- 612
デリバティブ評価損
73 -
自己株式取得費用
265 33
支払手数料
106 27
その他
1,155 1,430
営業外費用合計
6,248 4,587
経常利益
特別利益
※4 76 ※4 0
固定資産売却益
2 2,911
投資有価証券売却益
※5 138
-
移転補償金
※6 103 ※6 22
受取補償金
※7 1 ※7 134
補助金収入
※8 138
-
関係会社清算益
322 3,206
特別利益合計
特別損失
※9 108 ※9 249
固定資産除却損
※10 100
-
固定資産圧縮損
※11 506
-
減損損失
48 6
その他
663 356
特別損失合計
5,907 7,437
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,851 2,410
△59 244
法人税等調整額
1,792 2,654
法人税等合計
4,115 4,782
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
26 △17
帰属する当期純損失(△)
4,089 4,800
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
4,115 4,782
当期純利益
その他の包括利益
135 △866
その他有価証券評価差額金
△8 3
繰延ヘッジ損益
△1,478 615
為替換算調整勘定
245 △79
退職給付に係る調整額
※1 △1,106 ※1 △325
その他の包括利益合計
3,008 4,457
包括利益
(内訳)
3,045 4,439
親会社株主に係る包括利益
△36 17
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,537 2,466 62,106 △4,219 62,891
当期変動額
剰余金の配当 △1,277 △1,277
親会社株主に帰属する
4,089 4,089
当期純利益
自己株式の取得 △24,420 △24,420
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △11,440 11,440 -
利益剰余金から資本剰
11,439 △11,439 -
余金への振替
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 △11 △11
減
新株予約権の発行 -
新株予約権の行使
253 1,716 1,969
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 252 △8,639 △11,264 △19,651
当期末残高
2,537 2,718 53,466 △15,483 43,239
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 8,989 7 1,898 △20 10,873 - 576 74,341
当期変動額
剰余金の配当
△1,277
親会社株主に帰属する
4,089
当期純利益
自己株式の取得 △24,420
自己株式の処分
0
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 △11
減
新株予約権の発行 12 12
新株予約権の行使 △6 1,963
株主資本以外の項目の
135 △5 △1,418 245 △1,043 △41 △1,085
当期変動額(純額)
当期変動額合計 135 △5 △1,418 245 △1,043 6 △41 △20,730
当期末残高 9,124 1 480 224 9,830 6 534 53,611
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,537 2,718 53,466 △15,483 43,239
当期変動額
剰余金の配当 △1,067 △1,067
親会社株主に帰属する
4,800 4,800
当期純利益
自己株式の取得 △299 △299
自己株式の処分 64 235 299
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
連結子会社株式の取得
8 8
による持分の増減
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 -
減
新株予約権の発行 -
新株予約権の行使
254 1,750 2,005
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 328 3,732 1,685 5,746
当期末残高
2,537 3,047 57,199 △13,797 48,986
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 9,124 1 480 224 9,830 6 534 53,611
当期変動額
剰余金の配当
△1,067
親会社株主に帰属する
4,800
当期純利益
自己株式の取得 △299
自己株式の処分
299
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
連結子会社株式の取得
8
による持分の増減
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 -
減
新株予約権の発行 -
新株予約権の行使 △6 1,999
株主資本以外の項目の
△866 2 581 △79 △360 △70 △431
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △866 2 581 △79 △360 △6 △70 5,308
当期末残高 8,258 ▶ 1,061 145 9,469 - 463 58,919
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,907 7,437
税金等調整前当期純利益
3,496 3,639
減価償却費
506 -
減損損失
関係会社清算損益(△は益) - △138
貸倒引当金の増減額(△は減少) 120 338
賞与引当金の増減額(△は減少) 135 ▶
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8 △5
△463 △749
退職給付に係る資産及び負債の増減額
株式報酬引当金の増減額(△は減少) - 9
△416 △437
受取利息及び受取配当金
704 739
支払利息
為替差損益(△は益) 361 △212
デリバティブ評価損益(△は益) - 612
投資有価証券売却損益(△は益) △2 △2,911
固定資産売却損益(△は益) △56 2
32 109
固定資産除却損
- 100
固定資産圧縮損
△138 -
移転補償金
- △134
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) △1,288 △3,342
たな卸資産の増減額(△は増加) △404 2,253
仕入債務の増減額(△は減少) 41 1,232
927 △651
その他
9,471 7,900
小計
418 437
利息及び配当金の受取額
△777 △670
利息の支払額
△1,927 △1,913
法人税等の支払額
941 -
移転補償金の受取額
8,126 5,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,418 △2,376
定期預金の預入による支出
1,699 2,793
定期預金の払戻による収入
△2,810 △2,997
有形固定資産の取得による支出
482 1
有形固定資産の売却による収入
- 101
補助金の受取額
△78 △42
無形固定資産の取得による支出
87 -
無形固定資産の売却による収入
△15 △2,144
投資有価証券の取得による支出
71 3,014
投資有価証券の売却による収入
△97 32
その他
△3,080 △1,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,051 △4,507
22,000 -
長期借入れによる収入
△1,196 △2,203
長期借入金の返済による支出
△1,277 △1,066
配当金の支払額
△24,420 △299
自己株式の取得による支出
- 299
自己株式の処分による収入
1,963 1,999
新株予約権の行使による収入
△1 △91
その他
△1,881 △5,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
△281 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,883 △1,718
現金及び現金同等物の期首残高 13,154 16,207
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
169 -
※1 16,207 ※1 14,488
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました理研食品(大連)有限公司は清算したため、当連結
会計年度より連結の範囲から除いております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新研産業㈱他 計6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他 計6社
持分法非適用関連会社…………大連鑫隆順食品有限公司 計1社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算月
進和食品㈱ 2
月末日
GUYMON EXTRACTS INC. 12
月末日
12
天津理研維他食品有限公司 月末日
12
青島福生食品有限公司 月末日
12
理研維他精化食品工業(上海)有限公司 月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規定に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価して
おります。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告
し、承認を受けております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
( 役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成29年6月27日の第81期定時株主総会決議により、当社の取締役を対象として、当社の中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしま
した。
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社
(自己株式処分)または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に当社株式及び当
社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役が株式等の交付等を受けるのは、取締役退
任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託と
して保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、299百万円、67,800株であります。
(たな卸資産の評価の修正について)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)が、2020年8月に鱈などを中
心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切
に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を
行っております。
第82期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年
10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品
からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の
評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。
なお、当連結会計年度および前連結会計年度のたな卸資産への影響額および売上原価に含まれるたな卸資産評
価損の修正額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表
商品及び製品 △44百万円 △79百万円
原材料及び貯蔵品 △260百万円 △1,119百万円
連結損益計算書
売上原価 241百万円 848百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
たな卸資産の増減額 241百万円 848百万円
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
55,600百万円 57,826百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 25百万円 25百万円
投資その他の資産の「その他」(出資金) 128 128
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物及び構築物 822百万円 -百万円
無形固定資産の「その他」(土地使用権) 55 -
計 878 -
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期借入金 1,524百万円 -百万円
4 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
勤労者財産形成促進法に基づく
3百万円 2百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
関係会社の借入金に対する保証
20 10
新研産業㈱
計 23 12
※5 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期
手形、電子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度末残高に含まれております
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形 -百万円 164百万円
電子記録債権 - 53
支払手形 - 176
電子記録債務 - 129
流動負債の「その他」(設備関係支払手形) - 97
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※6 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物及び構築物 356百万円 430百万円
機械装置及び運搬具 584 607
工具、器具及び備品 12 15
土地 8 8
計 961 1,062
7 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取
引銀行5行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
貸出コミットメントの総額
6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
たな卸資産評価損 364百万円 917百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
広告宣伝費 915百万円 750百万円
2,272 2,416
販売促進費
4,358 4,491
運送保管料
3,803 3,803
給料手当・賞与
121 337
貸倒引当金繰入額
474 467
賞与引当金繰入額
55 49
役員賞与引当金繰入額
- 9
株式報酬引当金繰入額
185 120
退職給付費用
210 225
減価償却費
2,791 2,895
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
2,791百万円 2,895百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 8百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 30 0
工具、器具及び備品 3 -
土地 31 -
無形固定資産の「その他」(土地使用権) 2 -
計 76 0
※5 移転補償金は、海外子会社の固定資産の一部の移転に伴う補償金であります。
※6 受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。
※7 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金 1百万円 -百万円
水産業共同利用施設復興整備事業補助金 - 77
千葉市所有型企業立地促進事業補助金 - 27
水産加工業等販路回復取組支援事業助成金 - 23
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 - 5
計 1 134
※8 関係会社清算益は、理研食品(大連)有限公司の清算によるものであります。
※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 6百万円 44百万円
機械装置及び運搬具 22 63
工具、器具及び備品 ▶ 1
解体撤去費用等 76 140
計 108 249
※10 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項は ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
上記※7の補助金収入のうち、「水産業共同利用施設復興整備事業補助金」及び「水産加工業等販路回復取組支
援事業助成金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。
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※11 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失
会社名 場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物 196
青島福生食品 中華人民共和国
遊休資産 機械装置及び運搬具 306
有限公司 山東省青島膠州市
工具、器具及び備品 2
当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては
管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたって
いない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を506百万円として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、青島福生食品有限公司が保有する各資産については、今後の使用目処が立たないことから、回収可能価額
を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 181百万円 1,659百万円
組替調整額 △3 △2,908
税効果調整前
178 △1,248
税効果額 △43 382
その他有価証券評価差額金
135 △866
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △9 ▶
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△8 3
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,542 753
組替調整額 - △138
税効果調整前
△1,542 615
税効果額 63 -
為替換算調整勘定
△1,478 615
退職給付に係る調整額:
当期発生額 414 50
組替調整額 △60 △165
税効果調整前
353 △114
税効果額 △108 35
退職給付に係る調整額
245 △79
その他の包括利益合計
△1,106 △325
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理研ビタミン株式会社(E00952)
訂正有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注1) 23,652 - 3,300 20,352
合計 23,652 - 3,300 20,352
自己株式
普通株式(注2) 1,661 6,600 3,795 4,466
合計 1,661 6,600 3,795 4,466
(注1)普通株式の株式数の減少3,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(注2)普通株式の自己株式の株式数の増加6,600千株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加6,600千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、減少3,795千株は、取締役会決議に基づく消却
3,300千株、単元未満株式の売渡請求による売渡0千株、新株予約権の権利行使に伴う処分495千株でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
当連結 当連結 当連結
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結
会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類 (百万円)
会計年度末
期首 増加 減少
第1回新株予約権
普通株式 - 1,000 495 505 6
提出会社
(平成29年1月12日発行)
合計 - - 1,000 495 505 6
(注)第1回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予
約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年4月27日
普通株式 769 35.00 平成28年3月31日 平成28年6月9日
取締役会
平成28年10月28日
普通株式 507 33.00 平成28年9月30日 平成28年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年4月27日
普通株式 524 利益剰余金 33.00 平成29年3月31日 平成29年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,352 - - 20,352
合計 20,352 - - 20,352
自己株式
普通株式(注1、2) 4,466 0 572 3,893
合計 4,466 0 572 3,893
(注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少572
千株は、新株予約権の権利行使に伴う処分505千株、役員報酬BIP信託による取得67千株であります。
(注2)当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式67千株は含まれておりません。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
当連結 当連結 当連結
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結
会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類 (百万円)
会計 年度末
期首 増加 減少
第1回新株予約権
普通株式 505 - 505 - -
提出会社
(平成29年1月12日発行)
合計 - 505 - 505 - -
(注)第1回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年4月27日
普通株式 524 33.00 平成29年3月31日 平成29年6月6日
取締役会
平成29年10月31日
普通株式 543 33.00 平成29年9月30日 平成29年12月8日
取締役会
(注)平成29年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年5月21日
普通株式 625 利益剰余金 38.00 平成30年3月31日 平成30年6月5日
取締役会
(注)平成30年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定 18,017 百万円 15,915 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,810 △1,426
現金及び現金同等物 16,207 14,488
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取
引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としてお
ります。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日でありま
す。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております
が、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る
資金調達であります。また、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行5
行との間にコミットメントライン契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画
を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、連結会社間の貸付に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理
については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等で
あるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 18,017 18,017 -
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権 22,832
△211
貸倒引当金
22,621 22,621 -
(3)投資有価証券 18,642 18,642 -
資産計 59,282 59,282 -
(1)支払手形及び買掛金、電子記録債務 8,234 8,234 -
(2)短期借入金(*1) 11,763 11,763 -
(3)長期借入金(*1) 21,385 21,255 △129
負債計 41,383 41,254 △129
2 2
デリバティブ取引(*2) -
(*1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では
長期借入金として表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,915 15,915 -
26,129
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
△252
貸倒引当金
25,876 25,876 -
(3)投資有価証券 19,433 19,433 -
資産計 61,225 61,225 -
(1)支払手形及び買掛金、電子記録債務 9,525 9,525 -
(2)短期借入金(*1) 7,253 7,253 -
(3)長期借入金(*1) 19,209 19,112 △96
負債計 35,987 35,891 △96
(606) (606)
デリバティブ取引(*2) -
(*1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では
長期借入金として表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等
から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
非上場株式等 30 29
非連結子会社株式 25 25
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 18,017 - - -
受取手形及び売掛金、電子記録債権 22,832 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) - - 904 -
合計 40,850 - 904 -
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,915 - - -
26,129
受取手形及び売掛金、電子記録債権 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) - - 904 -
42,044
合計 - 904 -
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金(*) 11,763 - - - - -
長期借入金(*) 2,192 2,192 2,000 2,000 13,000 -
合計 13,956 2,192 2,000 2,000 13,000 -
(*)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表で
は長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金(*) 7,253 - - - - -
長期借入金(*) 2,209 2,000 2,000 13,000 - -
合計 9,462 2,000 2,000 13,000 - -
(*)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表で
は長期借入金として表示しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 17,730 4,610 13,119
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 904 900 ▶
小計 18,634 5,510 13,124
(1)株式 7 9 △1
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 - - -
小計 7 9 △1
合計 18,642 5,520 13,122
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 17,673 5,766 11,907
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 904 900 ▶
小計 18,578 6,666 11,911
(1)株式 855 893 △37
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 - - -
小計 855 893 △37
合計 19,433 7,559 11,874
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 71 2 -
(2)債券
社債
- - -
(3)その他 - - -
合計 71 2 -
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 3,014 2,911 -
(2)債券
社債
- - -
(3)その他 - - -
合計 3,014 2,911 -
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取 円
5,632 5,468 △612 △612
支払 元
5,632 5,468 △612 △612
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
外貨建予定取引
売建
(売掛金)
米ドル 804 - 0
ユーロ 78 - 0
原則的処理方法
買建
1
外貨建予定取引
米ドル 319 -
(買掛金)
ユーロ 30 - △0
豪ドル 1 -
△0
為替予約取引
為替予約等の 買建
買掛金
75 - -
振当処理 米ドル
ユーロ 10 - -
2
合計 - -
(注) 1. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
外貨建予定取引
売建
(売掛金)
米ドル 434 - 12
ユーロ 29 - 0
原則的処理方法
買建
外貨建予定取引
△6
米ドル 319 -
(買掛金)
ユーロ 46 - △0
為替予約取引
売建 売掛金
2 - -
米ドル
為替予約等の
買建
振当処理
124 - -
米ドル
買掛金
1 - -
ユーロ
豪ドル
2 - -
6
合計 - -
(注) 1. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社(積立型制度)はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。
一部の国内連結子会社(積立型制度及び非積立型制度)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
り、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 11,729百万円 11,122百万円
勤務費用 508 484
利息費用 74 81
数理計算上の差異の発生額 △542 42
退職給付の支払額 △646 △668
退職給付債務の期末残高 11,122 11,063
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 11,533百万円 11,743百万円
期待運用収益 333 269
数理計算上の差異の発生額 △128 93
事業主からの拠出額 632 844
退職給付の支払額 △627 △631
年金資産の期末残高 11,743 12,318
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,990百万円 10,942百万円
年金資産 △11,743 △12,318
差引額 △752 △1,376
非積立型制度の退職給付債務 131 120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △621 △1,255
退職給付に係る負債 195 192
退職給付に係る資産 △816 △1,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △621 △1,255
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
勤務費用 508百万円 484百万円
利息費用 74 81
期待運用収益 △333 △269
数理計算上の差異の費用処理額 △60 △165
確定給付制度に係る退職給付費用 187 131
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異 353百万円 △114百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異 323百万円 209百万円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
債券 48.3% 47.8%
株式 20.5 21.2
オルタナティブ(注) 23.5 24.6
短期資産 7.7 6.4
合 計 100.0 100.0
(注)オルタナティブは、J-REIT、グローバルREIT、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ
等を投資対象としたファンドなどに投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
割引率 0.8% 0.6%
長期期待運用収益率 2.9% 2.3%
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3.確定拠出制度
一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の
55百万円 57百万円
要拠出額
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
240百万円、当連結会計年度127百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年3月31日現在) (平成29年3月31日現在)
年金資産の額 531,916百万円 549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
538,160 547,838
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,243 2,074
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.5% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 1.6% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額のうち、 主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の 未償
却過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円)、当年度剰余金(前連
結会計年度△21,454百万円、当連結会計年度2,650百万円)、別途積立金(前連結会計年度49,751百万円、当
連結会計年度28,296百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を、前連結会計年度 6 年0ヶ月(平成28年3月末時
点) 、当連結会計年度 5 年0ヶ月(平成29年3月末時点) の元利均等 方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,128百万円 1,258百万円
投資優遇税制 429 465
賞与引当金 313 310
306 569
たな卸資産評価損
減損損失 256 268
未払費用 254 256
貸倒引当金 75 166
未払事業税 72 99
退職給付に係る負債 59 65
固定資産償却超過額 26 35
253
217
その他
繰延税金資産小計 3,140 3,750
△2,039 △2,566
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,100 1,184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,998 3,615
退職給付に係る資産 250 443
在外子会社の留保利益 145 156
在外子会社の減価償却費 107 136
20 73
その他
繰延税金負債合計 4,521 4,426
繰延税金負債の純額 3,421 3,242
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
774百万円 770百万円
流動負債-その他(繰延税金負債) 33 32
固定資産-繰延税金資産 133 179
固定負債-繰延税金負債 4,295 4,159
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(平成30年3月31日)
(平成29年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.86%
果会計適用後の法人税
(調整)
等の負担率との間の差
交際費損金不算入額 0.62
異が法定実効税率の
評価性引当額の増減 5.93
100分の5以下である
在外子会社の税率差異 1.54
ため注記を省略してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.87
ります。
試験研究費の特別税額控除 △3.04
所得拡大促進税制に係る税額控除 △1.88
その他 2.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.69
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を
営業本部が立案し、事業活動を展開しております。
また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦
略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事
業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品な
ど)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っ
ております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っておりま
す。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内 国内化成品
(注)1 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業
(注)2
売上高
58,113 6,182 22,884 87,181 - 87,181
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
171 - 908 1,079 △1,079 -
又は振替高
58,284 6,182 23,793 88,260 △1,079 87,181
計
セグメント利益又は損失(△) 6,755 675 △178 7,252 △432 6,820
44,470 4,434 28,606 77,510 31,832 109,342
セグメント資産
その他の項目
1,941 239 1,315 3,496 - 3,496
減価償却費
0 - - 0 - 0
のれんの償却額
- - 506 506 - 506
減損損失
有形固定資産及び無形固定
1,927 267 674 2,869 - 2,869
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 又は損失 の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△417百万円、た
な卸資産の調整額△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額31,832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益 又は損失 は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
国内 国内化成品
(注)1 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業
(注)2
売上高
58,769 6,577 24,169 89,515 - 89,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
290 - 1,089 1,379 △1,379 -
又は振替高
59,059 6,577 25,258 90,895 △1,379 89,515
計
セグメント利益又は損失(△) 6,615 765 △1,559 5,821 △396 5,424
47,211 4,905 27,020 79,137 31,856 110,994
セグメント資産
その他の項目
2,036 237 1,365 3,639 - 3,639
減価償却費
- - - - - -
のれんの償却額
- - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固定
2,975 312 490 3,778 - 3,778
資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円、た
な卸資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額31,856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
海外水産
家庭用 業務用 加工食品 国内化成 海外
加工品及び 合計
食品 食品 用原料等 品その他 改良剤
冷凍野菜
外部顧客への売上高 15,502 21,232 21,379 6,182 13,410 9,474 87,181
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
65,396 21,784 87,181
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 マレーシア 中国 その他 合計
18,456 5,414 3,581 785 28,238
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
海外水産
家庭用 業務用 加工食品 国内化成 海外
加工品及び 合計
食品 食品 用原料等 品その他 改良剤
冷凍野菜
15,324 21,302 22,142 6,577 14,032 10,136
外部顧客への売上高 89,515
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
66,538 22,977 89,515
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 マレーシア 中国 その他 合計
19,440 5,171 3,459 692 28,764
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
国内 国内化成品 連結財務諸表
海外事業 合計 調整額
食品事業 その他事業 計上額
- - 506 506 - 506
減損損失
海外事業において、青島福生食品有限公司が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、固定資産の減損
損失を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
所有(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
食料品製
(被所有) 自己株式の
その他の 造・販売及
キッコーマン 資本業務
取得
千葉県野田市 直接6.26 - -
11,599 24,420
びその他
株式会社 提携
関係会社
(注2)
(注1)
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)議決権の被所有割合については、平成29年3月31日現在で記載しております。
(注2)自己株式の取得につきましては、平成28年4月27日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方
法により、買付け価格を普通株式1株につき3,700円で行っております。その結果、キッコーマン株
式会社はその他の関係会社ではなくなり、同社は関連当事者の対象から外れております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません 。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 3,340円61銭 3,566円28銭
1株当たり当期純利益 255円00銭 293円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 254円66銭 293円80銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百
4,089 4,800
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,089 4,800
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,035 16,333
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
- -
額(百万円)
普通株式増加数(千株) 21 3
(うち新株予約権(千株)) (21) (3)
(注)1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度 67千株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 11,763 7,253 3.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,192 2,209 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 8 9 - -
長期借入金 平成31年~
19,192 17,000 0.6
(1年以内に返済予定のものを除く。) 平成33年
平成31年~
リース債務
6 20 -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
平成38年
その他有利子負債(預り保証金) 1,048 1,050 1.5 取引終了時
34,213 27,542
合計 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,000 2,000 13,000 -
リース債務 6 3 3 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 21,469 43,328 66,498 89,515
税金等調整前四半期(当期)
1,939 2,951 4,228 7,437
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,368 2,002 2,714 4,800
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
84.67 123.04 166.37 293.87
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
84.67 38.70 43.41 127.25
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
10,964 9,563
現金及び預金
※4 840
905
受取手形
※4 695
481
電子記録債権
※1 15,348 ※1 16,752
売掛金
3,509 3,690
商品及び製品
1,475 1,526
仕掛品
1,816 1,715
原材料及び貯蔵品
231 253
前払費用
※1 455 ※1 468
未収入金
615 643
繰延税金資産
※1 113 ※1 117
その他
△0 △5
貸倒引当金
流動資産合計 35,915 36,261
固定資産
有形固定資産
6,342 6,023
建物
467 463
構築物
6,245 6,861
機械及び装置
33 38
車両運搬具
497 515
工具、器具及び備品
2,254 2,324
土地
33 58
建設仮勘定
15,874 16,286
有形固定資産合計
無形固定資産
278 278
借地権
268 199
ソフトウエア
18 19
その他
565 497
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,632 19,414
投資有価証券
5,192 5,265
関係会社株式
3,266 1,848
関係会社出資金
1 0
長期貸付金
3,678 8,664
関係会社長期貸付金
587 834
差入保証金
492 1,239
前払年金費用
50 51
その他
△3 △627
貸倒引当金
31,898 36,691
投資その他の資産合計
48,339 53,475
固定資産合計
84,254 89,737
資産合計
80/97
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 329
516
支払手形
※4 643
345
電子記録債務
※1 5,912 ※1 6,873
買掛金
2,000 2,000
短期借入金
3 5
リース債務
857 1,727
未払金
※1 3,006 ※1 3,503
未払費用
933 1,435
未払法人税等
512 122
未払消費税等
50 175
預り金
880 869
賞与引当金
50 45
役員賞与引当金
※4 168
169
設備関係支払手形
15,239 17,902
流動負債合計
固定負債
19,000 17,000
長期借入金
4,075 3,961
繰延税金負債
- 9
株式報酬引当金
60 66
退職給付引当金
1,048 1,050
長期預り保証金
158 744
その他
24,342 22,832
固定負債合計
39,581 40,735
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
資本剰余金
2,465 2,465
資本準備金
253 573
その他資本剰余金
2,718 3,038
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 634 634
その他利益剰余金
105 105
配当準備積立金
2 2
固定資産圧縮積立金
40,858 44,658
別途積立金
4,182 3,586
繰越利益剰余金
45,782 48,986
利益剰余金合計
△15,483 △13,797
自己株式
35,555 40,765
株主資本合計
評価・換算差額等
9,107 8,236
その他有価証券評価差額金
2 △0
繰延ヘッジ損益
9,110 8,236
評価・換算差額等合計
6 -
新株予約権
44,672 49,001
純資産合計
84,254 89,737
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
※1 62,771 ※1 63,363
売上高
※1 40,723 ※1 41,231
売上原価
22,048 22,132
売上総利益
※1,※2 16,349 ※1,※2 16,485
販売費及び一般管理費
5,698 5,646
営業利益
営業外収益
※1 71 ※1 65
受取利息
5 5
有価証券利息
※1 928 ※1 760
受取配当金
※1 277 ※1 163
受取賃貸料
※1 98 ※1 226
その他
1,382 1,221
営業外収益合計
営業外費用
※1 164 ※1 338
支払利息
- 612
デリバティブ評価損
※1 112 ※1 51
賃貸収入原価
73 -
自己株式取得費用
258 25
支払手数料
56 29
その他
665 1,058
営業外費用合計
6,415 5,809
経常利益
特別利益
※3 31
-
固定資産売却益
2 2,911
投資有価証券売却益
※4 32
-
補助金収入
33 2,943
特別利益合計
特別損失
※5 90 ※5 120
固定資産除却損
※6 622
-
関係会社貸倒引当金繰入額
※7 1,309 ※7 1,417
関係会社出資金評価損
5 2
その他
1,405 2,163
特別損失合計
5,044 6,590
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,410 2,074
80 244
法人税等調整額
1,491 2,319
法人税等合計
3,552 4,271
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,537 2,465 1 2,466 634 105 2 49,558 4,646 54,947
当期変動額
剰余金の配当
△1,277 △1,277
固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 -
別途積立金の積立 2,800 △2,800 -
別途積立金の取崩 △11,500 11,500 -
当期純利益
3,552 3,552
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △11,440 △11,440
利益剰余金から資本剰余金
11,439 11,439 △11,439 △11,439
への振替
新株予約権の発行
新株予約権の行使 253 253
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 252 252 - - △0 △8,700 △463 △9,164
当期末残高 2,537 2,465 253 2,718 634 105 2 40,858 4,182 45,782
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △4,219 55,731 8,967 △15 8,951 - 64,683
当期変動額
剰余金の配当
△1,277 △1,277
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
別途積立金の取崩 - -
当期純利益
3,552 3,552
自己株式の取得 △24,420 △24,420 △24,420
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 11,440 - -
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
新株予約権の発行
- 12 12
新株予約権の行使 1,716 1,969 △6 1,963
株主資本以外の項目の当期
140 18 158 158
変動額(純額)
当期変動額合計 △11,264 △20,176 140 18 158 6 △20,010
当期末残高
△15,483 35,555 9,107 2 9,110 6 44,672
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 2,537 2,465 253 2,718 634 105 2 40,858 4,182 45,782
当期変動額
剰余金の配当
△1,067 △1,067
固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0 -
別途積立金の積立 3,800 △3,800 -
別途積立金の取崩 -
当期純利益
4,271 4,271
自己株式の取得
自己株式の処分 64 64
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金
への振替
新株予約権の発行
新株予約権の行使 254 254
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 319 319 - - △0 3,800 △595 3,203
当期末残高 2,537 2,465 573 3,038 634 105 2 44,658 3,586 48,986
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △15,483 35,555 9,107 2 9,110 6 44,672
当期変動額
剰余金の配当
△1,067 △1,067
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
別途積立金の取崩 - -
当期純利益
4,271 4,271
自己株式の取得 △299 △299 △299
自己株式の処分 235 299 299
自己株式の消却 - -
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
新株予約権の発行
- -
新株予約権の行使 1,750 2,005 △6 1,999
株主資本以外の項目の当期
△871 △3 △874 △874
変動額(純額)
当期変動額合計 1,685 5,209 △871 △3 △874 △6 4,328
当期末残高
△13,797 40,765 8,236 △0 8,236 - 49,001
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイント
に応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについ
ては、振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しており
ます。
ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ホ) その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承
認を受けております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(関係会社投融資に関する事項)
連結財務諸表「注記事項 (追加情報)(たな卸資産の評価の修正について)」の記載事由等を起因とし、当社連
結子会社である青島福生食品有限公司が債務超過となったことに伴い、当事業年度および前事業年度において以下
の引当金および関連する損失を特別損失として計上し、財務諸表を作成しております。
前事業年度 当事業年度
貸借対照表
貸倒引当金 -百万円 622百万円
損益計算書
関係会社出資金評価損 1,309百万円 1,417百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 -百万円 622百万円
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。(独立掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期金銭債権 849百万円 960百万円
短期金銭債務 1,059 1,085
2 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(1)勤労者財産形成促進法に基づく
従業員の銀行からの借入金に対する保証
3百万円 2百万円
(2)関係会社の借入金に対する保証
新研産業㈱ 20百万円 10百万円
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD. 456 229
青島福生食品有限公司 8,526 5,656
計 9,006 5,899
3 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取
引銀行5行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
貸出コミットメントの総額
6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
※4 事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債
権及び電子記録債務が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形 -百万円 156百万円
電子記録債権 - 53
支払手形 - 165
電子記録債務 - 129
設備関係支払手形 - 97
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,090百万円 2,200百万円
仕入高 9,346 9,896
営業取引以外の取引による取引高 1,254 988
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8%、当事業年度 60.2 %、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度39.2%、当事業年度 39.8 %であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
広告宣伝費 904百万円 742百万円
2,189 2,323
販売促進費
3,126 3,109
運送保管料
△0 ▶
貸倒引当金繰入額
2,234 2,283
給料手当
814 860
賞与
431 423
賞与引当金繰入額
50 45
役員賞与引当金繰入額
- 9
株式報酬引当金繰入額
173 99
退職給付費用
141 145
減価償却費
2,399 2,439
研究開発費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
機械及び装置 0百万円 -百万円
土地 31 -
計 31 -
※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
千葉市所有型企業立地促進事業補助金 -百万円 27百万円
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 - 5
計 - 32
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 4百万円 8百万円
構築物 0 0
機械及び装置 8 46
工具、器具及び備品 0 0
解体撤去費用等 76 65
計 90 120
※6 関係会社貸倒引当金繰入額は、青島福生食品有限公司への関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金を計上した
ものであります。
※7 関係会社出資金評価損 は、青島福生食品有限公司への出資金に係る評価損であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,265百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式5,192百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損 400百万円 834百万円
賞与引当金 271 266
未払費用 248 250
- 190
貸倒引当金
減損損失 111 110
未払事業税 65 93
役員退職未払金 23 23
退職給付引当金 18 20
資産除去債務 22 14
たな卸資産評価損 16 13
69
50
その他
繰延税金資産小計 1,229 1,889
△542 △1,162
評価性引当額
繰延税金資産合計
687 726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,990 3,606
前払年金費用 150 379
為替差益 - 54
6 ▶
その他
繰延税金負債合計 4,147 4,044
繰延税金負債の純額 3,459 3,318
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
615百万円 643百万円
固定負債-繰延税金負債 4,075 3,961
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整)
関係会社出資金評価損
8.01 6.64
関係会社貸倒引当金
- 2.91
交際費損金不算入額
0.90 0.67
受取配当金益金不算入額 △3.67 △2.04
試験研究費の特別税額控除 △4.13 △3.30
設備投資促進税制に係る税額控除 △0.16 -
所得拡大促進税制に係る税額控除 △1.94 △2.07
その他
△0.30 1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.57 35.19
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形 建物 15,890 240 365 381 15,765 9,741
固定資産 構築物 1,636 43 13 44 1,667 1,203
30,043
機械及び装置 29,892 1,885 1,734 1,144 23,181
車両運搬具 224 22 6 19 240 201
工具、器具及び備品 3,115 206 77 184 3,243 2,728
土地 2,254 69 - - 2,324 -
建設仮勘定 33 44 19 - 58 -
計 53,047 2,513 2,216 1,774 53,343 37,057
無形 借地権 278 - - - 278 -
固定資産 ソフトウエア 475 23 55 92 443 243
その他の
21 0 0 0 21 2
無形固定資産
計 775 24 56 92 743 246
(注)1.機械及び装置の当期増加額は、主に生産設備の更新・増強によるものであり、特に増加額の大きい工場は下
記のとおりです。
草加工場1,418百万円
2.機械及び装置の当期減少額は主に既存資産の除却及び売却によるものです。
3.当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
630 633
貸倒引当金 3 0
賞与引当金 880 869 880 869
役員賞与引当金 50 45 50 45
9 9
株式報酬引当金 - -
(注)貸倒引当金の当期増加額の内、622百万円は関係会社貸付金に対するものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rikenvitamin.jp/
それぞれの基準日現在の対象株主に対し、保有期間及び保有株式数に応
じて下記の基準で当社製品を贈呈
(1)保有期間3年未満
100株以上 500株未満 当社製品(1,000円相当)
500株以上 1,000株未満 当社製品(2,000円相当)
1,000株以上 3,000株未満 当社製品(3,000円相当)
株主に対する特典
3,000株以上 当社製品(4,000円相当)
(2)保有期間3年以上
100株以上 500株未満 当社製品(2,000円相当)
500株以上 1,000株未満 当社製品(3,000円相当)
1,000株以上 3,000株未満 当社製品(4,000円相当)
3,000株以上 当社製品(5,000円相当)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権
利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(事業年度 自 平成28年4月1日 平成29年6月27日
(1)有価証券報告書
及びその添付書類
(第81期) 至 平成29年3月31日) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月27日
関東財務局長に提出
(第82期第1四半期 自 平成29年4月1日 平成29年8月10日
(3)四半期報告書
及び確認書
至 平成29年6月30日) 関東財務局長に提出
(第82期第2四半期 自 平成29年7月1日 平成29年11月14日
至 平成29年9月30日) 関東財務局長に提出
(第82期第3四半期 自 平成29年10月1日 平成30年2月14日
至 平成29年12月31日) 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成29年6月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
平成30年2月22日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)
に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成
平成30年4月26日
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成
平成30年4月26日
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
平成29年7月31日
(5)有価証券届出書(新株予約権)及びその添付書類
関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年8月10日
平成29年7月31日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年10月28日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研ビタミン株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監
査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
しかしながら、「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手することができなかった。
意見不表明の根拠
会社は、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の青島福生食品有限公司(2018年3月31日現
在の総資産12,190百万円)において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上している
が、当監査法人は当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができな
かった。
さらに、会社は、当該たな卸資産の評価に関する事実関係、他の財務数値への影響及び内部統制への影響についての
調査を継続中であるため、当監査法人は当該調査の結果を評価できておらず、また、青島福生食品有限公司の全社的な
内部統制に重要な不備が存在するため、同社の他の財務数値において、上記の連結財務諸表に重要な虚偽表示を生じさ
せる取引やその他の事象があるか否かについて判断することができなかった。
これらの結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の連結財務諸表を構成する青島福生食品有限公司の財務情報に
関して十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、連結財務諸表を構成する数値に修正が必要かどう
かについて判断することができなかった。
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意見不表明
当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監
査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、連結財務諸表に対して意見を表明
しない。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年6月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月28日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研ビタミン株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第82期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
会社は、前事業年度の財務諸表の作成にあたって連結子会社である青島福生食品有限公司に対する関係会社出資金の
実質価額が著しく低下したことに伴い関係会社出資金評価損を計上し、また当事業年度の財務諸表の作成にあたって青
島福生食品有限公司が債務超過となったことに伴い関係会社出資金評価損及び同社に対する関係会社長期貸付金に対し
て関係会社貸倒引当金繰入額を計上している。
青島福生食品有限公司における前事業年度及び当事業年度の財務情報の作成にあたっては、過年度より滞留していた
たな卸資産に係る評価損が売上原価として計上されていた。また、当該たな卸資産の評価に関する事実関係、他の財務
数値への影響及び内部統制への影響についての調査は継続中である。
当監査法人は、会社及び連結子会社の連結財務諸表監査の実施において、青島福生食品有限公司における当該会計処
理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。さらに、当監査法人は、会社の
調査結果を評価できておらず、また、青島福生食品有限公司の全社的な内部統制に重要な不備が存在するため、同社の
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他の財務数値において上記の連結財務諸表に重要な虚偽表示を生じさせる取引やその他の事象があるか否かについて判
断することができなかったことにより、同社の財務情報に計上されている純資産額の妥当性を検証することができな
かっ た。
このため、当監査法人は、会社の前事業年度の貸借対照表(訂正後)に計上されている関係会社出資金1,417百万円及
び関係会社貸付金415百万円の評価の妥当性並びに損益計算書(訂正後)に計上されている関係会社出資金評価損1,309
百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この結果、これらの金額に修正が
必要となるかについて判断することができなかったため、前事業年度の財務諸表に対して限定付適正意見を表明してい
る。当該事項は、当事業年度の財務諸表と比較情報である前事業年度の財務諸表の比較可能性に影響を及ぼす可能性が
ある。
また、同様の理由から、当監査法人は、当事業年度の貸借対照表(訂正後)に計上されている貸倒引当金622百万円の
評価の妥当性並びに損益計算書(訂正後)に計上されている関係会社出資金評価損1,417百万円及び関係会社貸倒引当金
繰入額622百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この結果、当監査法人
は、当事業年度の貸借対照表(訂正後)に計上されているこれらの勘定残高及び、損益計算書(訂正後)に計上されて
いる損失の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、財務諸表は、理研ビタミン株式会社の
2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示し
ている。
したがって、訂正後の財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響
を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社の2018年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2018年6月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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