Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年11月27日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資 Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集内国投資 当初自己設定額 100万円とします。
信託受益証券の金額】 継続募集額 5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の訂正理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年1月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は、訂正部分を示します。また＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示し、＜追加＞の記載事項は現届出書の追加の内容を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2020年2月6日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020年2月6日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）ファンドの仕組み
②委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
b．受託会社
＜訂正前＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
（略）
＜訂正後＞
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
（略）
③委託会社の概況
＜訂正前＞
ａ．資本金
2019 年11月末日 現在 11億円
（略）
ｃ．大株主の状況 2019 年11月末日 現在
（略）
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＜訂正後＞
ａ．資本金
2020 年9月末日 現在 11億円
（略）
ｃ．大株主の状況 2020 年9月末日 現在
（略）
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
上記の運用体制は 2019年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
委託会社の運用体制等は 2019年11月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
上記の運用体制は 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
委託会社の運用体制は以下の通りです。
（略）
委託会社の運用体制等は 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３ 投資リスク
（３）リスクの管理体制
＜訂正前＞
投資顧問会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
（略）
投資顧問会社のリスクの管理体制は 2019年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
（略）
リスクの管理体制は 2019年11月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
投資顧問会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
（略）
投資顧問会社のリスクの管理体制は 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
（略）
リスクの管理体制は 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
＜更新後＞
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、 2019年11月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、 2020年9月末日 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 運用状況
＜更新後＞
（１）投資状況
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 105 93.88
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 7 6.12
合計（純資産総額） － 112 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
数 量
（円） （円）
種 類 銘 柄 名
国名 比率
簿価金額 時価金額
（口）
（％）
（円） （円）
親投資信託 インドシナ地域株式 1.6324 1.6886
１ 日本 62,196,466 93.88
受益証券 マザーファンド 101,529,511 105,024,952
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 93.88
合計 93.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
2020 年 9 月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年2月末日 71 － 0.9945 －
2020年3月末日 64 － 0.7713 －
2020年4月末日 76 － 0.8758 －
2020年5月末日 93 － 0.9537 －
2020年6月末日 96 － 0.9290 －
2020年7月末日 98 － 0.8930 －
第1期 計算期間
112 112 0.9835 0.9835
（2020年8月28日現在）
2020年8月末日 108 － 0.9692 －
2020年9月末日 112 － 1.0142 －
②分配の推移
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2020年8月28日）
0.0000
③収益率の推移
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年2月6日 ～ 2020年8月28日）
△1.65
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。な
お、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を
四捨五入して算出しております。）
（４）設定及び解約の実績
設定口数 解約口数
第1期 計算期間 （ 2020年2月6日 ～ 2020年8月28日 ） 140,822,701 26,701,489
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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（参考）インドシナ地域株式マザーファンドの状況
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 ベトナム 998 90.16
日本 109 9.84
現金・預金・その他の資産 （ 負債差引後 ）
－ 1,107 100.00
合計 （ 純資産総額 ）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価
投資
数量 (現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
（株） 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
MOBILE WORLD
ベトナ 88,900.00 103,500.00
1 株式 ドン 小売 INVESTMENT 176,972 7.61
ム 72,370,929 84,256,369
CORP
JSC BANK FOR
ベトナ 83,500.00 84,600.00
2 株式 ドン 銀行 211,422 7.43
ム FOREIGN TRADE 81,207,190 82,276,985
テクノロジー・
ベトナ 49,850.00 50,200.00
FPT CORP
3 株式 ドン ハードウェアお 309,040 6.45
ム 70,865,962 71,363,516
よび機器
VIETNAM DAIRY
ベトナ 食品・飲料・タ 97,666.66 109,200.00
4 株式 ドン 138,840 6.30
ム バコ PRODUCTS JSC 62,376,184 69,742,108
VINCOM RETAIL
ベトナ 27,200.00 27,450.00
5 株式 ドン 不動産 495,605 5.65
ム 62,010,097 62,580,043
JSC
HOA PHAT GROUP
ベトナ 24,300.00 26,350.00
6 株式 ドン 素材 514,909 5.64
ム 57,556,528 62,412,119
JSC
SAIGON BEER
ベトナ 食品・飲料・タ 183,000.00 185,000.00
7 株式 ドン ALCOHOL 72,620 5.58
ム バコ 61,131,516 61,799,620
BEVERAGE
ベトナ 78,500.00 75,300.00
VINHOMES JSC
8 株式 ドン 不動産 159,097 4.98
ム 57,449,926 55,108,018
KHANG DIEN
ベトナ 24,600.00 24,400.00
9 株式 ドン 不動産 HOUSE TRADING 442,516 4.49
ム 50,075,110 49,667,995
AND
NAM LONG
ベトナ 25,189.42 25,600.00
10 株式 ドン 不動産 INVESTMENT 413,552 4.40
ム 47,918,838 48,699,883
CORP
KINH BAC CITY
ベトナ 13,950.00 13,950.00
11 株式 ドン 不動産 712,470 4.13
ム DEVELOPMENT SH 45,719,199 45,719,199
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VIETNAM
ベトナ 52,800.00 50,600.00
NATIONAL
12 株式 ドン エネルギー 186,080 3.91
ム 45,195,110 43,311,980
PETROLEUM G
PHU NHUAN
ベトナ 耐久消費財・ア 58,800.00 60,800.00
13 株式 ドン 124,030 3.13
ム パレル JEWELRY JSC 33,547,634 34,688,710
ベトナ 食品・飲料・タ 39,250.00 43,800.00
VINH HOAN CORP
14 株式 ドン 167,420 3.05
ム バコ 30,227,681 33,731,781
POWER
ベトナ 19,500.00 21,200.00
CONSTRUCTION
15 株式 ドン 資本財 275,480 2.43
ム 24,710,556 26,864,809
JSC NO.1
ベトナ 91,000.00 91,500.00
VINGROUP JSC
16 株式 ドン 不動産 55,989 2.13
ム 23,436,995 23,565,770
HO CHI MINH
ベトナ 19,000.00 18,050.00
17 株式 ドン 運輸 CITY 270,360 2.03
ム 23,629,464 22,447,990
INFRASTRUCT
MASAN GROUP
ベトナ 食品・飲料・タ 53,600.00 53,600.00
18 株式 ドン 87,765 1.95
ム バコ 21,639,338 21,639,338
CORP
VIETNAM
ベトナ 21,150.00 22,550.00
TECHNOLOGICAL
19 株式 ドン 銀行 202,370 1.90
ム 19,688,577 20,991,840
& COMM
PETROVIETNAM
ベトナ 10,050.00 10,150.00
20 株式 ドン 公益事業 391,260 1.65
ム POWER CORP 18,087,949 18,267,929
PETROVIETNAM
ベトナ 22,850.00 23,200.00
21 株式 ドン 公益事業 NHON TRACH 2 158,457 1.53
ム 16,655,415 16,910,531
PO
PETROVIETNAM
ベトナ 11,200.00 13,500.00
22 株式 ドン エネルギー 252,810 1.42
ム 13,024,771 15,699,501
TRANSPORTATION
VIETNAM DAIRY
ベトナ 食品・飲料・タ 97,666.65 109,200.00
23 株式 ドン PRODUCTS JSC 27,768 1.26
ム バコ 12,475,235 13,948,421
(NEW)
SAIGON
ベトナ 15,100.00 16,750.00
24 株式 ドン 各種金融 99,758 0.69
ム SECURITIES INC 6,929,190 7,686,353
NAM LONG
ベトナ 25,189.41 25,600.00
25 株式 ドン 不動産 INVESTMENT 39,576 0.42
ム 4,585,723 4,660,469
CORP(N)
PETROVIETNAM
ベトナ 12,800.00 13,500.00
26 株式 ドン エネルギー TECHNICAL 22 0.00
ム 1,295 1,366
SERVI
COTECCONS
ベトナ 79,500.00 67,000.00
27 株式 ドン 資本財 CONSTRUCTION 3 0.00
ム 1,097 924
JSC
CENTURY
ベトナ 耐久消費財・ア 15,000.00 15,350.00
SYNTHETIC
28 株式 ドン 7 0.00
ム パレル 483 494
FIBER CORP
PETROVIETNAM
ベトナ 11,350.00 11,500.00
29 株式 ドン エネルギー DRILLING AND 9 0.00
ム 469 476
WE
ベトナ 11,650.00 15,200.00
HOA SEN GROUP
30 株式 ドン 素材 6 0.00
ム 321 419
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
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ロ．投資有価証券の種類 別及び業種別比率
（2020年9月30日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 不動産 26.20
株式 食品・飲料・タバコ 18.14
株式 銀行 9.33
株式 小売 7.61
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.45
株式 素材 5.64
株式 エネルギー 5.33
株式 公益事業 3.18
株式 耐久消費財・アパレル 3.13
株式 資本財 2.43
株式 運輸 2.03
株式 各種金融 0.69
株式 自動車・自動車部品 0.00
合計 90.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業 種の評価額比率 です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
（2020年9月30日現在）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第1期計算期間(2020年2月6日から2020年8月28日まで)の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１ 財務諸表
Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
期 別 第1期
（2020年8月28日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,112,878
親投資信託受益証券 101,529,511
流動資産合計 112,642,389
資産合計 112,642,389
負債の部
流動負債
未払解約金 288,222
未払受託者報酬 2,981
未払委託者報酬 107,269
未払利息 19
その他未払費用 1,035
流動負債合計 399,526
負債合計 399,526
純資産の部
元本等
元本 114,121,212
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,878,349
（分配準備積立金） 2,024,137
元本等合計 112,242,863
純資産合計 112,242,863
負債純資産合計 112,642,389
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位 : 円）
期 別 第1期
（自 2020年2月6日
至 2020年8月28日）
科 目
金額
営業収益
受取利息 27
有価証券売買等損益 1,369,511
営業収益合計 1,369,538
営業費用
支払利息 3,349
受託者報酬 19,764
委託者報酬 711,492
その他費用 6,871
営業費用合計 741,476
営業利益 628,062
経常利益 628,062
当期純利益 628,062
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △1,396,075
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 454,037
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 454,037
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,356,523
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,356,523
分配金 －
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,878,349
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
（2020年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数
114,121,212口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 1,878,349円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9835円
（1万口当たり純資産額 9,835円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
期 別
（自 2020年2月6日
項 目
至 2020年8月28日）
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等収益（658,901円）、費用控除後
有価証券売買等損益（1,365,236円）、収益調整金（171,469円）、及び
分配準備積立金（0円）より、分配対象収益は2,195,606円（1万口当たり
192円）となりましたが、当期の分配は見送りとさせていただきました。
2 運用の外部委託費用 当ファンドの主要投資対象であるインドシナ地域株式マザーファンド
において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用
支払金額 264,208円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第1期
（自 2020年2月6日
至 2020年8月28日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項
に定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書等に従い、投資として運用する
ことを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商 金融商品の内容は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務となります。有価証券の詳細については、（その他の
品に係るリスク
注記）2 有価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、価格変動リスク、為替変動リ
スク、カントリーリスク、信用リスク、流動性リスクなどがあり
ます。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては、運用部門と独立した運用審査委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価及び運用リスクの管理を行って
おります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに関しては、パフォーマンスの
実績等の状況を常時分析・把握し、投資方針に従っているかを管
理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する
情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限
等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量
や組入比率等の管理を行っております。
4 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがありま
についての補足説明
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動するこ
ともあります。
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金融商品の時価等に関する事項
第1期
（2020年8月28日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及 証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸
借対照表計上額と時価との差額はありません。
びその差額
2 貸借対照表の科目ごとの時 親投資信託受益証券については、（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りで
価の算定方法
す。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿
価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
（自 2020年2月6日
至 2020年8月28日）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期
期 別
（自 2020年2月6日
項 目
至 2020年8月28日）
期首元本額 － 円
期中追加設定元本額 140,822,701 円
期中一部解約元本額 26,701,489 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期（自 2020年2月6日 至 2020年8月28日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,369,511 円
合計 1,369,511 円
3 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年2月6日 至 2020年8月28日）
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2020年8月28日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 インドシナ地域株式マザーファンド 62,196,466 101,529,511
合計 62,196,466 101,529,511
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）インドシナ地域株式マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2020年8月28日現在）
科 目
金額
資産の部
流動資産
預金 65,569,850
コール・ローン 25,176,294
株式 977,218,098
未収配当金 2,205,504
流動資産合計 1,070,169,746
資産合計 1,070,169,746
負債の部
流動負債
未払利息 44
流動負債合計 44
負債合計 44
純資産の部
元本等
元本 655,595,152
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 414,574,550
元本等合計 1,070,169,702
純資産合計 1,070,169,702
負債純資産合計 1,070,169,746
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相
場）で評価しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
2 外貨建資産・負債の本邦通貨
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
3 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合
には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準
で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2020年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数
655,595,152口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6324円
（1万口当たり純資産額 16,324円）
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（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2020年8月28日現在）
項 目
期首元本額 647,298,039 円
期中追加設定元本額 63,388,291 円
期中一部解約元本額 55,091,178 円
期末元本額 655,595,152 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド 593,398,686 円
Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド 62,196,466 円
合計 655,595,152 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2020年2月6日 至 2020年8月28日）
種類 貸借対照表計上額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 977,218,098 円 △75,628,894 円
合計 977,218,098 円 △75,628,894 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2020年2月6日 至 2020年8月28日）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
（2020年8月28日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
HO CHI MINH CITY INFRASTRUCT 270,360 19,000.00 5,136,840,000.00
ドン
KIDO GROUP CORPORATION 2 36,000.00 72,000.00
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC 138,840 117,200.00 16,272,048,000.00
PETROVIETNAM DRILLING AND WE 9 11,350.00 102,150.00
FPT CORP 268,731 49,850.00 13,396,240,350.00
FPT CORP(NEW) 40,309 49,850.00 2,009,403,650.00
SAIGON SECURITIES INC 99,758 15,100.00 1,506,345,800.00
PETROVIETNAM TRANSPORTATION 252,810 11,200.00 2,831,472,000.00
VINGROUP JSC 55,989 91,000.00 5,094,999,000.00
HATIEN 1 CEMENT JSC 2 15,800.00 31,600.00
HOA PHAT GROUP JSC 429,091 24,300.00 10,426,911,300.00
HOA PHAT GROUP JSC(NEW) 85,818 24,300.00 2,085,377,400.00
KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH 712,470 13,950.00 9,938,956,500.00
VINH HOAN CORP 198,340 39,250.00 7,784,845,000.00
PETROVIETNAM TECHNICAL SERVI 22 12,800.00 281,600.00
HOA SEN GROUP 6 11,650.00 69,900.00
HAGL JSC 4 4,340.00 17,360.00
PETROVIETNAM NHON TRACH 2 PO 158,457 22,850.00 3,620,742,450.00
KHANG DIEN HOUSE TRADING AND 421,444 24,600.00 10,367,522,400.00
KHANG DIEN HOUSE TRADING AND 21,072 24,600.00 518,371,200.00
(NEW)
TMT AUTOMOBILE JSC 7 5,360.00 37,520.00
MASAN GROUP CORP 87,765 53,600.00 4,704,204,000.00
COTECCONS CONSTRUCTION JSC 3 79,500.00 238,500.00
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE 211,422 83,500.00 17,653,737,000.00
PHU NHUAN JEWELRY JSC 124,030 58,800.00 7,292,964,000.00
NAM LONG INVESTMENT CORP 413,552 27,600.00 11,414,035,200.00
SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE 72,620 183,000.00 13,289,460,000.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC 1 23,650.00 23,650.00
VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM 202,370 21,150.00 4,280,125,500.00
PETROVIETNAM POWER CORP 391,260 10,050.00 3,932,163,000.00
VINHOMES JSC 173,007 78,500.00 13,581,049,500.00
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP 176,972 88,900.00 15,732,810,800.00
NOIBAI CARGO TERMINAL SER JS 1 61,800.00 61,800.00
CENTURY SYNTHETIC FIBER CORP 7 15,000.00 105,000.00
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G 186,080 52,800.00 9,825,024,000.00
POWER CONSTRUCTION JSC NO.1 275,480 19,500.00 5,371,860,000.00
VINCOM RETAIL JSC 528,315 27,200.00 14,370,168,000.00
小計 5,996,426 212,438,717,130.00
（邦貨換算） （977,218,098）
合計 5,996,426
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（邦貨換算） （977,218,098）
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
ドン 株式 37 銘柄 91.31% 100.00%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜更新後＞
（2020年9月30日現在）
Ⅰ 資産総額
112,657,760 円
Ⅱ 負債総額
784,375 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
111,873,385 円
Ⅳ 発行済数量
110,309,715 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0142 円
（参考）インドシナ地域株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額
1,107,028,959 円
Ⅱ 負債総額
43 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,107,028,916 円
Ⅳ 発行済数量
655,595,152 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6886 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 委託会社等の概況
＜訂正前＞
（１）資本金の額
2019 年11月末日 現在の資本金の額 11億円
（略）
（２）会社の機構
（略）
会社の機構は 2019年11月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（１）資本金の額
2020 年9月末日 現在の資本金の額 11億円
（略）
（２）会社の機構
（略）
会社の機構は 2020年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２ 事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
（略）
委託会社の運用する証券投資信託は2020年9月末日現在、252本であり、その純資産総額の合計は1,129,880百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 130本 541,206百万円
単位型株式投資信託 55本 148,489百万円
単位型公社債投資信託 67本 440,185百万円
合計 252本 1,129,880百万円
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３ 委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第40期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,348,860 7,679,360
２．前払費用 53,985 56,732
３．未収委託者報酬 1,009,736 982,920
４．未収運用受託報酬 365,214 424,829
1,920 570
５．その他
流動資産計
8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 133,036 113,011
（1）建物 ※１ 90,958 81,816
（2）器具備品 ※１ 41,793 30,982
（3）その他 ※１ 283 212
２．無形固定資産 37,002 29,823
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 30,413 25,423
（3）ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537
３．投資その他の資産 365,068 392,604
（1）投資有価証券 38,850 52,990
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 111,847 106,554
（4）繰延税金資産 193,055 215,746
（5）長期前払費用 15,929 11,927
固定資産計
535,107 535,440
資産合計 9,314,824 9,679,853
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第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 7,592 3,991
２．未払金 464,149 503,207
（1）未払収益分配金 1,579 1,164
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 378,125 372,833
（4）その他未払金 84,441 129,207
３．未払費用 694,884 703,287
４．未払法人税等 21,908 35,287
５．未払消費税等 20,619 49,237
６．賞与引当金 185,671 216,189
７．役員賞与引当金 16,000 18,375
－ 37,988
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,410,826 1,567,564
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 422,821 419,613
29,549 30,657
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
452,370 450,270
負債合計 1,863,196 2,017,835
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
277,667 277,667
２．資本剰余金
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,074,187 6,285,565
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,761,396 2,972,775
7,451,855 7,663,233
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
△226 △1,215
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△226 △1,215
純資産合計 7,451,628 7,662,018
負債・純資産合計 9,314,824 9,679,853
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（２）【損益計算書】
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,895,209 5,839,865
1,467,320 1,621,991
２．運用受託報酬
営業収益計
7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,382,490 2,358,262
1,635 970
２．広告宣伝費
2,216,821 2,236,948
３．調査費
（1）調査費 200,472 160,023
（2）委託調査費 1,653,354 1,710,692
（3）情報機器関連費 362,017 365,263
（4）図書費 977 968
215,420 218,698
４．委託計算費
５．営業雑経費 97,255 102,606
（1）通信費 6,885 6,812
（2）印刷費 79,705 85,021
（3）協会費 7,140 6,591
（4）諸会費 3,523 4,181
営業費用計 4,913,623 4,917,486
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,160,714 1,180,816
（1）役員報酬 76,554 82,223
（2）給料・手当 1,023,188 1,034,250
（3）賞与 60,972 64,343
２．法定福利費 178,435 191,628
2,791 2,456
３．退職金
3,434 4,351
４．福利厚生費
2,118 1,555
５．交際費
６．旅費交通費 13,132 8,454
７．事務委託費 100,555 112,134
134,442 139,472
８．租税公課
142,217 150,775
９．不動産賃借料
51,166 51,226
10．退職給付費用
11. 役員退職慰労金
－ 300
12．役員退職慰労引当金繰入 5,659 5,708
13．賞与引当金繰入 185,671 216,189
14．役員賞与引当金繰入 16,000 18,375
15．固定資産減価償却費 47,852 41,842
71,508 63,433
16．諸経費
一般管理費計 2,115,699 2,188,720
営業利益
333,207 355,649
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 967 994
２．受取利息 72 80
３．時効成立分配金・償還金 6,074 415
４．助成金収入 3,167 1,586
62 280
５．雑収入
営業外収益計
10,344 3,357
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 1,504 3,264
２．時効後支払損引当金繰入 － 37,988
70 110
３．雑損失
営業外費用計
1,575 41,363
経常利益 341,976 317,643
Ⅵ特別利益
397 108
１．投資有価証券売却益
特別利益計
397 108
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 1,196 4
508 818
２．投資有価証券売却損
特別損失計
1,704 823
税引前当期純利益 340,668 316,929
法人税、住民税及び事業税 82,154 127,805
27,405 △22,254
法人税等調整額
当期純利益
231,108 211,378
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（３）【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動 △403 △403 △403
額(純額)
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
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第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 － － － － － 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外
の項目の当期 △988 △988 △988
変動額(純額)
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 45,245千円 建物 54,765千円
器具備品 135,855千円 器具備品 153,010千円
その他 613千円 その他 684千円
（損益計算書関係）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウェア 16千円 器具備品 4千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
（株主資本等変動計算書関係）
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 －
982,920 982,920 －
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 －
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 －
(1) 未払金
(1,164) (1,164) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(372,833) (372,833) －
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) －
④ その他未払金
(703,287) (703,287) －
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 － －
未収委託者報酬 982,920 － －
未収運用受託報酬 424,829 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
（有価証券関係）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
(1) その他
3,124 2,908 215
額が取得原価を
小計 3,124 2,908 215
超えるもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上
(1) その他
5,526 6,068 △542
額が取得原価を
小計 5,526 6,068 △542
超えないもの
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
(1) その他
8,996 7,762 1,234
額が取得原価を
小計 8,996 7,762 1,234
超えるもの
貸借対照表計上
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
額が取得原価を
小計 13,793 16,779 △2,985
超えないもの
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期（2019年３月31日現在） 第40期（2020年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 56,852 66,197
未払事業税 3,540 7,080
未払社会保険料 9,421 10,994
退職給付引当金 138,515 137,872
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
繰越欠損金 5,430 －
時効後支払損引当金 － 11,632
その他有価証券評価差額金 99 536
12,923 14,835
その他
小計
241,845 264,210
△48,790 △48,464
評価性引当額
繰延税金資産計 193,055 215,746
繰延税金資産の純額 193,055 215,746
42/52
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期（2019年３月31日現在） 第40期（2020年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 1.1 △ 0.1
評価性引当額 評価性引当額
その他 0.3 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(％) 係 (千円)
㈱T&D
連結納税に
経営管理
ホ ー ル
東京都 (被所有)
親会 持株 伴う支払額
207,111 役員の兼 65,399 未払金 24,677
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
任
定額(*1)
ス
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(％) 係 (千円)
㈱T&D
連結納税に
ホ ー ル
東京都 (被所有)
親会 持株 伴う支払額
207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
定額(*1)
ス
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金
会社等の 事業の 議決権等の所 関連当事 期末
又は 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 有（被所有） 者との関 科目 残高
出資金 内容 (千円)
氏名 は職業 割合(％) 係 (千円)
(百万円)
親会社
投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 312,760 83,648
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
の締結 (*1)
社
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 期末
又は 所有（被所 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目 残高
出資金 有）割合 内容 (千円)
氏名 は職業 係 (千円)
(百万円) (％)
親会社
投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 398,614 110,897
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
の締結 (*1)
社
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 6,883.72円 １株当たり純資産額 7,078.07円
１株当たり当期純利益 213.49円 １株当たり当期純利益 195.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 231,108 当期純利益（千円） 211,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108 普通株式に係る当期純利益（千円） 211,378
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（１）受託会社
三井 住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円 （ 2019年3月末日 現在 ）
（略）
＜信託事務の一部委託先＞
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000 百万円（ 2019年3月末日 現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額（単位：百万円）
名称 事業の内容
2019 年3月末日 現在
金融商品取引法に定める第一
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
種金融商品取引業を営んでい
7,495
楽天証券株式会社 ます。
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
・資本金の額 2,900 万シンガポールドル（ 2019年3月末日 現在）
（略）
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＜訂正後＞
（１）受託会社
三井 住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円 （ 2020年3月末日 現在 ）
（略）
＜信託事務の一部委託先＞
株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000 百万円（ 2020年7月27日 現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額（単位：百万円）
名称 事業の内容
2020 年3月末日 現在
金融商品取引法に定める第一
7,196
au カブコム証券株式会社
種金融商品取引業を営んでい
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
ます。
7,495
楽天証券株式会社
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
・資本金の額 2,900 万シンガポールドル（ 2020年9月末日 現在）
（略）
３ 資本関係
＜訂正前＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2019 年11月末日 現在、該当事項はありません。
＜訂正後＞
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2020 年9月末日 現在、該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年
３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
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切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月２６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド の２０２０年２月６日から２０２
０年８月２８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 Ｔ＆Ｄ ベトナム株式ファンド の２０２０年８月２８日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示 しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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