富士急行株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第120期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 29,828,065 12,665,463 52,290,950
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,596,101 △ 3,628,930 4,192,593
親会社株主に帰属する
(千円) 2,928,611 △ 2,442,141 1,581,818
四半期(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,761,306 △ 2,146,255 1,262,351
純資産額 (千円) 29,163,886 24,721,719 27,664,428
総資産額 (千円) 104,369,900 105,433,864 100,210,669
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 55.15 △ 45.99 29.79
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.1 22.6 26.7
営業活動による
(千円) 6,182,183 205,314 8,056,095
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,558,277 △ 2,236,201 △ 5,338,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,057,662 7,714,456 △ 4,231,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,473,149 20,076,303 14,392,733
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.28 1.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」
まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．第119期第２四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第120期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による諸外国からの入国
規制強化や、国内の緊急事態宣言の発出による休業及び外出自粛要請等により、社会経済活動が制限され個人消
費が急速に冷え込むなど極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言及び都道府県境をまたぐ移動自粛要請の
解除以降、社会経済活動は徐々に再開しておりますが、未だ感染症の終息時期の見通しは立たず、景気や消費活
動の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでも、緊急事態宣言の発出により施設の臨時休業や営業縮小を余儀なくされ、運輸、レジャー・
サービス、その他の各事業にわたり国内外の利用客が大幅に減少いたしましたが、衛生管理の徹底など感染予防
対策を講じたうえ、施設営業の再開や公共交通の段階的な復便を行っております。また、「ＧｏＴｏキャンペー
ン」による観光需要の取り込みを図るなど政府の総合経済対策の活用を図るとともに、引き続き固定費の削減や
変動費の抑制を推し進めました。
この結果、当第２四半期の営業収益は12,665,463千円（前年同期比57.5％減）、営業損失は3,401,100千円（前
年同期は営業利益4,745,152千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,442,141千円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純利益2,928,611千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染予防対策を実施したうえで、お客様の動向に合わせた特別ダイヤで
運行を行ってまいりました。そのような状況のなか、本年８月には富士急行河口湖線（富士山駅～河口湖駅
間）が開業70周年を迎え、記念イベントを開催するなど話題の喚起と収益の確保に努めました。
バス事業におきましては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒の徹底、車両への抗ウイルス・抗菌加工
等を実施し、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。
乗合バス事業では、お客様の動向に応じた運行ダイヤへ変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関と
しての役割を果たしてまいりました。また、新たに「 富士山南麓エリア周遊きっぷ」を発売開始し、誘客に努
めました。
高速バス事業では、富士急ハイランドを午後からお楽しみいただける「アフタヌーンパス」と「高速バス往
復乗車券」のセット券を新規販売したほか、ＧｏＴｏキャンペーン開始当初、東京都民と東京都を目的とする
旅行がキャンペーン対象外となったことを受け、「ガンバレ！TOKYO大作戦」として、「富士急ハイランドフ
リーパス」と「都内発着の高速バス往復乗車券」のセット券を特別価格でご利用いただける当社独自の施策を
実施し、集客に努めました。
貸切バス事業では、学校・企業契約輸送において、車内の「三密」回避のための増発便の積極的な受注に努
めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による、諸外国からの入国規制が継続されたことや、７月から８
月中旬にかけて国内の感染者数が再拡大傾向にあったことにより、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての運
輸業において、回復が遅れており、大幅な減収となりました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は3,352,851千円（前年同期比69.1％減）、営業損失は2,314,945千円
（前年同期は営業利益1,769,870千円）となりました。
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鉄道営業成績表（提出会社）
当第２四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年９月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 -
営業粁 粁 26.6 -
客車走行粁 千粁 800 △24.1
定期外 千人 278 △78.9
輸送人員 定期 〃 489 △33.1
計 〃 767 △62.6
定期外 千円 164,429 △82.4
旅客運輸収入 定期 〃 86,626 △32.6
計 〃 251,056 △76.4
運輸雑収 〃 37,296 △68.9
運輸収入合計 〃 288,352 △75.6
バス営業成績表（提出会社）
当第２四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年９月30日 )
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 -
営業粁 粁 488 △2.8
走行粁 千粁 686 △40.8
旅客運輸収入 千円 174,048 △56.0
運輸雑収 〃 670,928 △9.1
運輸収入合計 〃 844,977 △25.5
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 341,848 △72.9
バス事業 2,353,439 △69.3
索道事業 57,591 △86.5
ハイヤー・タクシー事業 426,433 △56.4
船舶運送事業 173,538 △66.5
営業収益計 3,352,851 △69.1
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販
売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として新築建売別荘「フェアウェイフ
ロント山中湖」と「ScanDホーム山中湖中区Ⅳ」の販売を開始し、建築中物件の見学やゴルフ場やホテルなど当
社グループ施設を活かした別荘地見学キャンペーンを実施し顧客の獲得に努めました。
また、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”や通信環境の良さを提案
し、新しい別荘ライフの販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、施設改修・テナント誘致に努めまし
た。富士急甲府ビルにおいては空区画の入居が決定し、入居率100％を達成するなど収益確保に繋げました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,515,812千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は406,537千円（同
22.8％増）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 242,256 70.2
賃貸事業 990,300 △3.3
別荘地管理事業 283,255 △14.3
営業収益計 1,515,812 1.3
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において７月、フライトシュミレーションライド「富士飛行社」と
大人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」とのコラボアトラクション「エヴァンゲリオン×富士飛行社 －
EVANGELION THE FLIGHT－」の営業を開始したほか、８月にはトーマスランドに新アトラクション「しゅっぱ
つ！ハロルドのスカイパトロール」の営業を開始いたしました。更に、ＧｏＴｏキャンペーンを契機とした誘
客を図るため、NEXCO中日本とタイアップし「高速道路周遊パスと富士急ハイランドのフリーパス」がセットに
なりお得にご利用いただけるキャンペーンを展開したほか、富士五湖エリアの当社グループ施設を一挙にお楽
しみいただける企画周遊券を新規造成するなど、集客アップに努めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では７月に、水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」の面積
を例年の1.5倍に拡張し、リニューアルオープンいたしました。また、人気ＴＶ番組及び各種動画投稿サイトで
多くのパブリシティを獲得するなど施設の認知拡大に努めたほか、ＧｏＴｏキャンペーンを活用した「貸切バ
スパックプラン」の造成をはじめとした集客施策を実施しました。
ホテル事業では、各施設においてお客様に安心してご利用いただけるよう、館内環境の整備をはじめとする
感染症防止対策に万全を期しました。また、自社販売サイトに加え、集客力のあるオンライン・トラベル・
エージェントを活用し当社グループの各ホテルの販売促進を図ることで、ＧｏＴｏキャンペーンによる利用客
の取り込みに努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、７月に「ＰＩＣＡ初島」において、海と風
をコンセプトとした最高グレードの新コテージ「アイランドヴィラプレミア」をオープンしたほか、９月には
「ＰＩＣＡＦｕｊｉｙａｍａ」に、本場フィンランドスタイルのサウナ浴を貸切で楽しめるトレーラースタイ
ルのサウナ「キャンプサウナ」をオープンするなど魅力的なアウトドアスタイルを提案する施設作りに努める
とともに、コロナ禍におけるキャンプ需要の高まりを追い風に、会員向けキャンペーンを実施するなど集客に
努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、「あだたら高原スキー場」において、ロープウェイから望む50万球
の光の世界「あだたらイルミネーション」の開催に加え、「ＬＥＤスカイランタン」イベントを新規に実施す
るなど、話題の造成と集客に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は6,304,852千円（前年同期比58.9％減）となり、営業損
失は1,308,749千円（前年同期は営業利益2,582,816千円）となりました。
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業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 3,248,710 △61.1
ホテル事業 1,026,617 △63.8
ゴルフ・スキー事業 472,244 △19.1
アウトドア事業 1,031,253 △22.8
その他 526,026 △76.5
営業収益計 6,304,852 △58.9
④その他の事業
製造販売業では、感染症拡大の影響に伴う市場の冷え込みにより、富士ミネラルウォーター株式会社におけ
るペットボトル販売や、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売が減収となりました。
一方、建設業では、富士急建設株式会社において、公共工事受注増により増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は2,732,614千円（前年同期比30.8％減）となり、営業損失は
169,096千円（前年同期は営業利益76,828千円）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
( 2020年４月１日 ～ 2020年９月30日 )
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 486,020 △55.4
建設業 925,520 8.8
製造販売業 664,313 △39.1
情報処理サービス業 324,561 △4.7
その他 332,198 △42.4
営業収益計 2,732,614 △30.8
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,223,195千円増加し、105,433,864千
円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による収益環境の悪化を受け、十分な手元流動性
を確保するため取引金融機関からの資金調達を実施した結果、現金及び預金が5,685,754千円増加したこと等による
ものです。
負債は、上記資金調達により前連結会計年度末に比べ8,165,903千円増加し、80,712,145千円となりました。な
お、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて9,398,262千円増加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,942,708千円減少し、24,721,719千円となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期
間末に比べ、3,603,153千円増加し、20,076,303千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失に対し、減価償却費などを加減した結果、
205,314千円の資金収入となり、前年同期と比較して5,976,868千円の収入減となりました。これは主に、緊急事態
宣言の発出等に伴う施設の臨時休業や営業縮小により利用客数が大幅に減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,236,201千円の資金支出となり前年同期と比較して322,075千円の支出
減となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,714,456千円の資金収入となり、前年同期と比較して10,772,119千円の
収入増となりました。これは主に収益環境の悪化を受け、十分な手元流動性を確保するための資金調達を実施した
ことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
レジャー・
さがみ湖リゾート 「風天」新設 275,500 2020年４月
サービス業
富士急ハイランド 「エヴァンゲリオン × 富士飛
レジャー・
行社 －ＥＶＡＮＧＥＬＩＯＮ ＴＨＥ ＦＬＩＧ
提出会社 154,215 2020年７月
サービス業
ＨＴ－」
富士急ハイランド 「しゅっぱつ！ハロルドのス レジャー・
126,953 2020年７月
カイパトロール」新設 サービス業
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ 6,456 12.09
株式会社エフ・ジェイ 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 6,354 11.90
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 5,316 9.96
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
4,862 9.11
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
3,060 5.73
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号 1,526 2.86
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,491 2.79
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 スルガ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,277 2.39
者 株式会社日本カストディ銀行
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,253 2.35
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 1,236 2.32
計 － 32,833 61.50
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,500千株があります。
２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会
社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式13千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「株式会社日本
カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産であり、
その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,500,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,886 同上
52,988,600
普通株式
単元未満株式 － －
59,438
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,886 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式14株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株（議決権の数133個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,500,100 － 1,500,100 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
静岡県富士市今泉１丁目
(相互保有株式)
28,600 － 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社
17番39号
計 － 1,836,700 － 1,836,700 3.35
（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式13,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,467,398 20,153,152
受取手形及び売掛金 2,442,195 2,178,662
有価証券 3,000 3,000
分譲土地建物 8,551,225 8,490,547
商品及び製品 660,040 749,382
仕掛品 6,968 16,416
原材料及び貯蔵品 795,933 764,267
未成工事支出金 118,137 144,490
その他 1,283,416 1,492,509
△ 14,624 △ 7,374
貸倒引当金
流動資産合計 28,313,691 33,985,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,099,041 28,574,865
機械装置及び運搬具（純額） 7,720,686 6,953,458
土地 15,627,699 15,627,992
リース資産（純額） 4,924,499 4,223,436
建設仮勘定 919,874 1,375,885
2,511,542 2,377,561
その他（純額）
※1 60,803,344 ※1 59,133,200
有形固定資産合計
無形固定資産
2,688,266 2,828,698
投資その他の資産
投資有価証券 5,553,533 5,910,364
繰延税金資産 1,693,486 2,415,919
その他 1,140,442 1,145,124
△ 24,720 △ 24,660
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,362,741 9,446,747
固定資産合計 71,854,353 71,408,646
繰延資産
42,624 40,164
社債発行費
繰延資産合計 42,624 40,164
資産合計 100,210,669 105,433,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,822,774 1,713,568
短期借入金 8,937,942 15,624,850
リース債務 1,601,714 1,502,584
未払法人税等 302,723 285,562
賞与引当金 476,538 429,384
役員賞与引当金 18,000 -
4,401,077 4,447,370
その他
流動負債合計 17,560,771 24,003,320
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 38,993,393 41,704,747
リース債務 3,913,620 3,249,653
繰延税金負債 20,715 19,889
退職給付に係る負債 1,183,177 1,109,682
役員株式給付引当金 10,793 10,735
5,863,770 5,614,116
その他
固定負債合計 54,985,470 56,708,824
負債合計 72,546,241 80,712,145
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,673,532 3,672,953
利益剰余金 15,549,653 12,311,791
△ 1,541,336 △ 1,538,834
自己株式
株主資本合計 26,808,192 23,572,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 455,824 759,269
△ 468,050 △ 473,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,225 285,719
非支配株主持分 868,461 863,747
純資産合計 27,664,428 24,721,719
負債純資産合計 100,210,669 105,433,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 29,828,065 12,665,463
営業費
※1 24,431,652 ※1 15,527,148
運輸業等営業費及び売上原価
※1 、 ※2 651,259 ※1 、 ※2 539,415
販売費及び一般管理費
営業費合計 25,082,912 16,066,563
営業利益又は営業損失（△） 4,745,152 △ 3,401,100
営業外収益
受取利息及び配当金 47,883 51,845
持分法による投資利益 35,141 -
69,598 83,873
雑収入
営業外収益合計 152,623 135,719
営業外費用
支払利息 238,699 237,627
持分法による投資損失 - 56,383
62,975 69,538
雑支出
営業外費用合計 301,674 363,549
経常利益又は経常損失（△） 4,596,101 △ 3,628,930
特別利益
※3 619
固定資産売却益 -
補助金 297,017 49,357
雇用調整助成金 - 1,905,499
- 67,852
その他
特別利益合計 297,637 2,022,710
特別損失
休業手当 - 1,522,762
※4 731
固定資産売却損 -
減損損失 137,960 -
※5 296,982 ※5 17,556
固定資産圧縮損
※6 77,381 ※6 27,460
固定資産除却損
- 9,598
その他
特別損失合計 512,324 1,578,108
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,381,413 △ 3,184,328
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,435,928 103,846
△ 38,680 △ 844,093
法人税等調整額
法人税等合計 1,397,248 △ 740,246
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,984,165 △ 2,444,082
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
55,553 △ 1,940
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,928,611 △ 2,442,141
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,984,165 △ 2,444,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 230,553 291,615
退職給付に係る調整額 17,552 △ 5,500
△ 9,858 11,711
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 222,859 297,826
四半期包括利益 2,761,306 △ 2,146,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,706,160 △ 2,144,196
非支配株主に係る四半期包括利益 55,145 △ 2,059
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
4,381,413 △ 3,184,328
半期純損失（△）
減価償却費 3,362,582 3,422,534
固定資産除却損 12,708 324
減損損失 137,960 －
固定資産圧縮損 296,982 17,556
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,166 △ 7,310
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,509 △ 47,154
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,000 △ 18,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,072 △ 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,023 △ 81,404
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 25,240 －
受取利息及び受取配当金 △ 47,883 △ 51,845
支払利息 238,699 237,627
持分法による投資損益（△は益） △ 35,141 56,383
固定資産売却損益（△は益） △ 619 731
補助金収入 △ 297,017 △ 49,357
売上債権の増減額（△は増加） 120,298 263,532
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,604 △ 34,297
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,487 △ 109,205
△ 282,473 △ 199,968
その他の資産・負債の増減額
小計 7,626,363 215,759
利息及び配当金の受取額
60,168 66,147
利息の支払額 △ 237,484 △ 235,070
補助金の受取額 62,000 93,550
△ 1,328,864 64,929
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,182,183 205,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 384,800 318,353
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,942,523 △ 2,551,243
有形及び無形固定資産の売却による収入 620 1,280
投資有価証券の取得による支出 △ 1,325 △ 1,331
150 △ 3,260
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,558,277 △ 2,236,201
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50,000 4,000,000
長期借入れによる収入 2,890,000 8,960,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,065,541 △ 3,561,738
セール・アンド・リースバック取引による収入 13,919 108,289
リース債務の返済による支出 △ 759,173 △ 759,476
自己株式の取得による支出 △ 931 △ 668
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,230 △ 1,292
による支出
配当金の支払額 △ 848,315 △ 795,373
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,224 △ 2,161
△ 233,167 △ 233,122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,057,662 7,714,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 566,243 5,683,569
現金及び現金同等物の期首残高 15,906,906 14,392,733
※1 16,473,149 ※1 20,076,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きま
す。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本
制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式
等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自
己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,477千円、
14,300株、当第２四半期連結会計期間45,087千円、13,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 2,909,220千円 2,909,220千円
機械装置及び運搬具 2,211,061千円 2,211,061千円
その他 134,461千円 134,432千円
計 5,254,742千円 5,254,714千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付費用 123,739千円 102,345千円
賞与引当金繰入額 514,903千円 429,384千円
役員株式給付引当金繰入額 3,445千円 3,332千円
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※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
人件費 323,473 千円 267,546 千円
経費 269,944 千円 212,401 千円
諸税 11,332 千円 13,242 千円
減価償却費 46,508 千円 46,225 千円
計 651,259 千円 539,415 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 619千円 -千円
計 619千円 -千円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 －千円 731千円
計 －千円 731千円
※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 286,362千円 15,049千円
その他 3,419千円 1,606千円
無形固定資産 7,199千円 899千円
計 296,982千円 17,556千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 11,541千円 －千円
機械装置及び運搬具 167千円 －千円
無形固定資産 －千円 324千円
その他(解体撤去費用他) 65,673千円 27,136千円
計 77,381千円 27,460千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 16,550,069千円 20,153,152千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,600千円 △70,600千円
ＢＢＴ信託準備金 △6,319千円 △6,249千円
現金及び現金同等物 16,473,149千円 20,076,303千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 848,774 16.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円
が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、854,162千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 795,720 15.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金214千円
が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
10,753,266 1,204,182 15,192,593 27,150,043 2,678,021 29,828,065 - 29,828,065
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 87,683 292,495 144,495 524,674 1,271,008 1,795,683 △ 1,795,683 -
又は振替高
計 10,840,950 1,496,678 15,337,089 27,674,717 3,949,030 31,623,748 △ 1,795,683 29,828,065
セグメント利益
1,769,870 331,152 2,582,816 4,683,839 76,828 4,760,668 △ 15,515 4,745,152
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,515千円には、セグメント間取引消去△16,336千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなった
ことから減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては137,960千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
額
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
3,302,575 1,251,119 6,231,858 10,785,553 1,879,909 12,665,463 － 12,665,463
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益又 50,275 264,693 72,993 387,962 852,704 1,240,667 △ 1,240,667 －
は振替高
計 3,352,851 1,515,812 6,304,852 11,173,516 2,732,614 13,906,130 △ 1,240,667 12,665,463
セグメント利益
△ 2,314,945 406,537 △ 1,308,749 △ 3,217,157 △ 169,096 △ 3,386,254 △ 14,846 △ 3,401,100
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,846千円には、セグメント間取引消去△17,175千円等が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
55.15円 △45.99円
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,928,611 △2,442,141
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,928,611 △2,442,141
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,106,261 53,105,699
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
14,700株、当第２四半期連結累計期間13,871株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
鶴 田 慎 之 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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