三原京覧開発 株式会社 半期報告書 第48期(令和2年2月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第48期(令和2年2月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三原京覧開発 株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和2年10月28日
【中間会計期間】 第48期中(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)
【会社名】 三原京覧開発株式会社
【英訳名】 Mihara Kyoran Kaihatsu Co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村 上 公 俊
【本店の所在の場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳津弘
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳津弘
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第46期 中 第47期 中 第48期 中 第46期 第47期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
売上高 (千円) 125,808 146,277 129,575 283,434 305,401
経常利益又は経常損失
(千円) △ 20,559 △ 4,245 △ 10,848 △ 9,329 11,728
（△）
中間（当期）純損失
(千円) △ 28,077 △ 568,565 △ 11,336 △ 18,411 △ 546,835
（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 94,000 94,000 94,000 94,000 94,000
発行済株式総数 (株) 11,275 11,275 11,275 11,275 11,275
純資産額 (千円) 1,707,485 1,148,587 1,158,980 1,717,152 1,170,317
総資産額 (千円) 3,539,667 2,971,526 2,957,017 3,529,196 2,965,640
１株当たり純資産額 (円) 151,439.95 101,870.23 102,792.06 152,297.27 103,797.47
１株当たり中間（当
(円) △ 2,490.23 △ 50,427.03 △ 1,005.42 △ 1,632.92 △ 48,499.79
期）純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間(当期)
純利益
1株当たり配当額 (円) 無配 無配 無配 無配 無配
自己資本比率 (％) 48.24 38.65 39.19 48.66 39.46
営業活動による
(千円) 1,422 27,753 7,410 16,839 37,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,634 △ 1,590 △ 2,210 △ 13,684 △ 6,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 11,087 △ 20,921 △ 13,629 △ 28,601 △ 26,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 78,127 89,222 79,936 83,980 88,364
中間期末(期末)残高
従業員数
22 15 20 16 20
〔外、平均臨時 (人)
〔 14 〕
〔 10 〕 〔 16 〕 〔 12 〕 〔 20 〕
雇用人員〕
2/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
５ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年７月31日 現在
従業員数(人) 20 〔14〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
３ 当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連
付けての記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
3/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、当社の金融機関からの借入金残高は営業活動からのキャッシュフローに比して高水準にあり、また会員預
り金（預託金）は返還請求据置期間を経過しているため請求があれば返還に応じる必要がありますが、すべての請
求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存
在していると認識しております。
こうした状況を解消するため、事業再生プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削
減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関からの借入金の返済について安定的
に実行可能な内容で合意にいたっております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉を続けた結
果ほとんどの会員様から分割償還の了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ
業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
4/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当社には子会社がなくゴルフ場の経営以外行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間期(第48期中)の景気は、 新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、年明け以降、家計部門を中心に急
速に悪化が続いております。
中国地方のゴルフ業界においては、入場者が前年比11.6％減少しており、厳しい状況になっております。当社は
入場者確保対策として、食堂メニューの変更、管理の更なる徹底、来場しやすい雰囲気作り等に取り組んでまいり
ました。種々のキャンペーンも実施し、リピート客の誘導に全力を注ぎました。しかし、新型コロナウイルス感染
拡大に伴い、政府による緊急事態宣言が出された結果、4月以降の入場者数が伸び悩み、入場者は減少しました。
入場者は、20,339人（2月～7月）と前年比5.7％減少、売上高は、129,575千円と11.4％の減少となりました。利益
につきましては、経常損失△10,848千円（前年同期経常損失△4,245千円）と前年同期比6,603千円悪化しました
が、中間純損失△11,336千円（前年同期中間純損失△568,565千円）と前年同期比557,229千円改善しました。下半
期も、食堂部門において季節メニューを取り入れ、コース管理の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持ちよいプ
レーができるよう努力してまいります。販売促進強化、サービスの向上により、入場者数確保に努め利益確保を目
指します。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ8,428千円減少し、
79,936千円となりましたが、当中間会計期間における各キャッシュフローにつきましては、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
入場者確保に注力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により入場者数は減少し、営業キャッ
シュフローは前期比マイナスになっております。
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金 は、7,410千円（前年同期27,753千円）と なりました。
これは主に減価償却による内部留保とその他流動負債の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動として支出された資金は2,210千円（前年同期支出額1,590千円）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果支出された資金は、13,628千円（前年同期支出額20,921千円）となり
ました。これは長期借入金の返済4,927千円、会員預り金の返還2,910千円、長期未払金の支払5,792千円による
ものです。
5/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
(収容能力、来場者数、営業収入の状況)
(1) 収容能力
当クラブのコースは、３コース27ホールからなり、すべてのコースを利用すると１日90組、360名の収容が可能
ですが、芝生の保護育成のため、また来場者に快適なプレーをしていただくために、平日時には２コースのみの使
用とし、土日祝日時には３コース全てを使用しております。
(2) 来場者数実績
第47期 上半期 第48期 上半期
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日
営業 １日平均 営業 １日平均
会員 ビジター 会員 ビジター
年月 計(人) 日数 来場者数 年月 計(人) 日数 来場者数
(人) (人) (人) (人)
(日) (人) (日) (人)
31.2 810 1,744 2,554 27 95 2.2 928 2,113 3,041 29 105
3 945 3,001 3,946 31 127 3 1,048 2,902 3,950 31 127
4 947 2,958 3,905 29 135 4 759 1,843 2,602 29 90
1.5 1,044 3,170 4,214 31 136 5 1,138 2,831 3,969 31 128
6 927 2,727 3,654 30 122 6 971 2,387 3,358 28 120
7 995 2,307 3,302 31 107 7 989 2,430 3,419 29 118
合計 5,668 15,907 21,575 179 121 合計 5,833 14,506 20,339 177 115
比率 26.3％ 73.7％ 100.0％ 比率 ％ ％ 100.0％
(3) 営業収入の実績
第47期 上半期 第48期 上半期
区分 自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 至 令和２年７月31日
89,627 (千円)
ラウンドフィー 97,256 (千円)
売店売上等収入 3,159 3,091
食堂売上高 33,669 23,552
会員年会費等収入 11,530 12,633
その他の収入 663 672
合計 146,277 129,575
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
6/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度に比較して8,623千円（0.3％）減少し、2,957,017千円となりまし
た。
流動資産は同946千円（0.9％）減少し、99,402千円となりました。この主な要因は現金及び預金同等物8,428千円
の減少及びその他流動資産7,481千円の増加によるものです。
固定資産は同7,676千円（0.3％）減少し、2,857,614千円となりました。この主な要因は有形固定資産7,676千円の
減少によるものです。
（負債の部）
当中間会計期間の負債の部合計は前事業年度と比較して、2,713千円（0.2％）増加し、1,798,036千円となりまし
た。
流動負債は同12,978千円（34.4％）増加し、50,701千円となりました。この主な要因は前受金12,263千円の増加及
びその他流動負債714千円の増加によるものです。
固定負債は同10,265千円（0.6％）減少し、1,747,335千円となりました。この主な要因は、長期借入金3,920千円
の減少及び長期未払金5,295千円の減少によるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間の純資産の部合計は、前事業年度の純資産の部合計と比較して11,336千円（1.0％）減少し、
1,158,980千円となりました。この主な要因は、中間純損失の計上によるものです。
(2)キャッシュ・フローの分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記
載のとおりです。
(3)経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりです。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し又は改善するた
めの対応（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
当社の金融機関からの借入金残高は営業活動からのキャッシュフローに比して高水準にあり、また会員預り金
（預託金）は返還請求据置期間を経過しているため請求があれば返還に応じる必要がありますが、すべての請求に
対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在し
ていると認識しております。
こうした状況を解消するため、お客様に楽しく気持ちよいプレーがしていただけるようにコース管理を徹底し、
季節メニューを取り入れ、季節・曜日に応じた料金設定を行うなどの改善プログラムを実施し、入場者数の増加、
客単価の増加、運営経費の削減・適正化を図っております。こうしたプログラムを実施した結果、キャッシュフ
ローに一定の改善が得られ、金融機関からの借入金の返済について安定的に実行可能な内容で合意にいたっており
ます。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉を続けた結果ほとんどの会員様から分割償還の了承
を頂いております。
３．資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。
事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資活
動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。なお、今年度において重要な資本的支出の予定はありま
せん。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
7/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備投資の総額は2,210千円（消費税抜き）であり、これらは、機械装置の取得1,930千
円、器具及び備品の取得280千円によるものです
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
8/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年７月31日 現在) (令和２年10月28日現在) 商品取引業協会名
普通株式 11,275 11,275 該当事項なし (注)
計 11,275 11,275 ─ ─
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
9/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数(株) 資本金(千円) 資本準備金(千円)
年月日
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
令和２年２月１日
― 11,275 ─ 94,000 ― 644,109
令和２年７月31日
(5) 【大株主の状況】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
耕三寺 弘 三 広島県尾道市 115 1.02
山陽建設 株式会社
広島県三原市宮沖1丁目13-7 110 0.98
株式会社 富士鉄工所
広島県三原市中之町1丁目21-3 85 0.75
株式会社 ミノリフーズ 広島県三原市皆実1丁目24-22 65 0.58
今治造船 株式会社
広島県三原市幸崎町544-13 60 0.53
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1-8-1 30 0.27
村 井 弘 明 広島県尾道市 20 0.18
計 － 485 4.30
10/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 11,275
完全議決権株式(その他) 11,275
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,275 ― ―
総株主の議決権 ― 11,275 ―
② 【自己株式等】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
11/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令 第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士・浅田勝彦氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
12/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,364 79,936
売掛金 5,070 7,207
たな卸資産 1,998 1,523
その他 8,946 14,716
△ 4,030 △ 3,980
貸倒引当金
流動資産合計 100,348 99,402
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,259 18,690
構築物（純額） 155,614 149,637
機械及び装置（純額） 497 2,120
コース勘定 1,924,799 1,924,799
土地 723,202 723,202
35,684 32,931
その他（純額）
※1 2,859,056 ※1 2,851,380
有形固定資産合計
無形固定資産
436 436
投資その他の資産
その他 262 262
5,536 5,536
繰延税金資産
投資その他の資産合計 5,799 5,799
固定資産合計 2,865,291 2,857,614
資産合計 2,965,640 2,957,017
負債の部
流動負債
買掛金 795 738
未払金 17,406 20,231
※2 7,812 ※2 7,805
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 977 489
10,732 21,439
その他
流動負債合計 37,723 50,701
固定負債
※2 1,215,009 ※2 1,211,089
長期借入金
会員預り金 450,150 450,150
退職給付引当金 4,620 4,570
株主、役員又は従業員からの長期借入金 6,000 5,000
81,822 76,526
長期未払金
固定負債合計 1,757,600 1,747,335
負債合計 1,795,323 1,798,036
純資産の部
株主資本
資本金 94,000 94,000
資本剰余金
資本準備金 644,108 644,108
1,075,871 1,075,871
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,719,979 1,719,979
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 643,663 △ 654,999
繰越利益剰余金
13/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
利益剰余金合計 △ 643,663 △ 654,999
株主資本合計 1,170,317 1,158,980
純資産合計 1,170,317 1,158,980
負債純資産合計 2,965,640 2,957,017
14/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 146,277 129,575
90,240 87,534
売上原価
売上総利益 56,037 42,041
※1 51,033 ※1 44,532
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,004 △ 2,491
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 3
132 1,052
その他
営業外収益合計 135 1,054
営業外費用
支払利息 9,189 9,188
支払保証料 180 180
15
雑損失 43
9,411
営業外費用合計 9,384
経常損失（△） △ 4,245 △ 10,848
※2 560,413 ※2 -
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 564,658 △ 10,848
法人税、住民税及び事業税
489 489
3,418 -
法人税等調整額
法人税等合計 3,907 489
中間純損失（△） △ 568,565 △ 11,336
15/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
その他利益剰余金 純資産合計
資本金 資本準備金 その他資本剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 96,827 1,717,152 1,717,152
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 568,565 △ 568,565 △ 568,565
当中間期変動額合計 － － － △ 568,565 △ 568,565 △ 568,565
当中間期末残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 665,392 1,148,587 1,148,587
当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
その他利益剰余金 純資産合計
資本金 資本準備金 その他資本剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 643,663 1,170,317 1,170,317
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 11,336 △ 11,336 △ 11,336
当中間期変動額合計 - - - △ 11,336 △ 11,336 △ 11,336
当中間期末残高 94,000 644,109 1,075,871 △ 654,999 1,158,980 1,158,980
16/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 564,658 △ 10,848
減価償却費 12,280 9,887
減損損失 560,413 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,080 △ 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △ 50
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
支払利息 9,369 9,368
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,421 △ 4,948
たな卸資産の増減額（△は増加） 415 476
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,876 △ 3,008
仕入債務の増減額（△は減少） 197 △ 57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 965 -
22,977 16,935
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 36,608 17,703
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 7,881 △ 9,319
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,753 7,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,590 △ 2,210
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590 △ 2,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,904 △ 4,927
会員預り金の返還による支出 △ 4,110 △ 2,910
△ 11,907 △ 5,792
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,921 △ 13,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,242 △ 8,428
現金及び現金同等物の期首残高 83,980 88,364
※1 89,222 ※1 79,936
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社の金融機関からの借入金残高が高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過おりますが、すべて
の返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重要な疑
義が存在しております。こうした状況を解消するため、入場者数の増加、客単価の改善、運営経費の削減・適正化等
を図ってキャッシュフローを確保するとともに、金融機関の協力を受けて安定的に実行可能な返済条件を得ており、
預託金に関しても個別に交渉して分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいります
が、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が完全には解消されていないと認識しています。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は中間財務諸
表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
・評価基準…原価基準
・評価方法…最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。{ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。}
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上してます。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数（昇給率係数及び割引係
数）を乗ずる方法を適用しています。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっています。
18/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 （ 減損 損失累計額を含む） は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年１月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
有形固定資産の
3,011,480 千円 3,021,367 千円
減価償却累計額
担保に供されている資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年１月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
建物 9,433千円 9,194千円
土地 723,201千円 723,201千円
合計 732,635千円 732,395千円
※２ 担保に付されている債務は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年１月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
長期借入金 1,210,600千円 1,206,737千円
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
給与手当 9,172 千円 9,840 千円
減価償却費 4,507 千円 1,942 千円
水道光熱費 3,368 千円 2,665 千円
手数料 9,737 千円 5,499 千円
※２ 減損損失
前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
当中間会計期間において、当社所有の土地（コース及び構築物を含む）、建物その他の器具備品等に係る売買契
約を締結したことに伴い、当該契約の売却価額を回収可能価額として、以下の資産について減損損失を計上しまし
た。
用途 場所 種類 減損損失
ゴルフ場 本社 建物 61,029
ゴルフ場 本社 構築物 6,433
ゴルフ場 本社 機械及び装置 1,898
ゴルフ場 本社 コース勘定 348,716
ゴルフ場 本社 土地 131,022
ゴルフ場 本社 その他 11,315
合計 560,413
当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
該当事項はありません。
19/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
計 11,275 ― ― 11,275
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
４ 配当に関する事項 該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
計 11,275 ― ― 11,275
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
４ 配当に関する事項 該当事項はありません。
20/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
現金及び預金勘定 89,222千円 79,936千円
現金及び現金同等物 89,222千円 79,936千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフカート並びに受付・精算機をリース契約で利用しております。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
21/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
（金融商品関係）
前事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （注)２をご参照願います。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
88,364 88,364
(2) 売掛金
5,070 5,070
(3) 未収年会費
7,167 7,167
資産計 100,601 100,601
(1) 買掛金
795 795
(2) 未払金
17,406 17,406
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
7,812 7,812
(4）長期借入金 1,215,009 1,212,287 △2,721
(5）長期未払金 81,822 76,283 △5,539
負債計 1,322,844 1,314,584 △8,260
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収年会費
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されているため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっている。
(4)長期借入金(5)長期未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定している。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額(千円）
会員預り金 450,150
役員借入金 6,000
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから
金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
22/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年7月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 （注)２をご参照願います。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
79,936 79,936
(2) 売掛金
7,207 7,207
(3) 未収年会費
9,977 9,977
資産計 97,120 97,120
(1) 買掛金
738 738
(2) 未払金
20,231 20,231
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
7,805 7,805
(4) 長期借入金
1,211,089 1,197,447
(5）長期未払金 76,526 70,941
負債計 1,316,389 1,297,161
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収年会費
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価
額によっている。
負債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されているため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳
簿価額によっている。
(4)長期借入金(5)長期未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定している。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額(千円）
会員預り金 450,150
役員借入金 5,000
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時
価等に関する事項には含めていない。
23/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
（有価証券等の時価等関係）
有価証券の保有はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は行っていません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計(千円)
等収入
外部顧客への
97,256 3,159 33,669 11,530 663 146,277
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
24/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計(千円)
等収入
外部顧客への
89,627 3,091 23,552 12,633 672 129,575
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
25/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年１月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
(1) １株当たり純資産額
103,797円47銭 102,792円06銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
(2) １株当たり中間純損失（△）
△50,427円03銭 △1,005円42銭
(算定上の基礎)
中間純損失（△） (千円)
△568,565 △11,336
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普 通 株 式 に 係 る 中 間 純 損 失
△568,565 △11,336
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,275 11,275
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、転換社債、新株引受権付社債を発行しておらず潜在株
式が存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
26/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
27/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）第47期有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第47期 )(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日 )令和２年4月27日 中国財務局長に提出
28/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当ありません。
29/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和２年10月23日
三原京覧開発株式会社
取 締 役 会 御中
小西・浅田公認会計士共同事務所
公認会計士 浅 田 勝 彦 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三原京
覧開発株式会社の令和２年2月1日から令和３年1月31日までの第48期事業年度の中間会計期間(令和２年2月1日から令和
２年７月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
30/31
EDINET提出書類
三原京覧開発 株式会社(E04676)
半期報告書
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三
原京覧開発株式会社の令和２年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和２年2月1日から
令和２年７月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、金融機関からの借入金及び会員預り金の残高が営業活動から
のキャッシュフローに比して多額であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。な
お、当該状況に対する対応策については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。当該事項は、私の意見に影響を及ぼすも
のではない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
31/31
