日本ＫＦＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＫＦＣホールディングス株式会社(E03157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本ＫＦＣホールディングス株式会社
【英訳名】 KFC Holdings Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 正 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 (045）307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号
【電話番号】 (045）307－0700
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 38,052 43,287 79,634
経常利益 (百万円) 2,766 2,883 3,252
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,896 1,602 1,533
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,913 1,694 1,543
純資産額 (百万円) 22,738 22,953 21,807
総資産額 (百万円) 37,938 40,308 38,012
１株当たり四半期（当期）
(円) 84.86 71.69 68.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.9 56.9 57.4
営業活動による
(百万円) 1,396 4,105 3,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 413 △ 1,033 △ 626
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 831 △ 629 △ 1,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,419 17,360 14,917
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.50 67.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平
均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 66,618株、前
第２四半期連結累計期間 73,000株、前連結会計年度 73,000株）を控除しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡
大により景気が急速に悪化し、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、先行きが厳し
い状況となりました。
外食業界におきましても、2019年10月の消費税増税により生活防衛意識が一層高まってきた中で、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止策の一環として、多人数での食事の回避、イベント開催の制限等の影響により、厳しい経営
環境が続いております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応を当連結会計年度の最優先の課題と位置付け、お客様と
従業員の安全・健康確保を第一義に、健康管理の徹底、衛生管理の強化、ソーシャルディスタンスの確保等を実施
しております。今後も自治体の方針・要請や行動計画に則り、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供してい
くという役割・使命を果たしていく所存であります。
このような状況下、当社グループは2020年に創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』（2018年
度―2020年度）の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチ
キン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つの基本テーマを実践
し、持続的なブランド価値向上を図っております。
① 「原点回帰」
誰にも真似できない商品「オリジナルチキン」をお得感のあるメニューで提供するとともに、期間限定で「創業
記念パック」「30％ＯＦＦパック」、いろいろな味で楽しめる３種ディップソースが付いた「ディップバーレル」
等の関連メニューを販売しご好評をいただきました。また、辛さと爽やかなゆずの風味が感じられる「香るゆず七
味チキン」を期間限定で販売するなど、ＫＦＣらしい、驚きとワクワク感のある商品をお届けすることに努めてま
いりました。
② 「お客様目線（現場目線）」
ご家庭での喫食率の急速な高まりに対し、テイクアウト、ドライブスルー及びデリバリーサービスの強化に努め
ております。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、９月末現在で312店舗となりました。感染症対策の
一助となるＱＲコード決済を全店舗に導入し、キャッシュレス決済手段を拡充いたしました。また、ドライブス
ルーでの「ＥＴＣ多目的利用サービス」の試行運用を開始するなど非接触型サービスに取り組み、お客様の利便性
を高め、さらなる体験価値の向上に努めております。
③ 「人財育成」
創業50周年を迎え、改めてブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。お客様に最高の体験をご
提供するため、商品の品質（Quality）、サービス（Service）、清潔さ（Cleanliness）におもてなしの心
（Hospitality）をもって接する「ＱＳＣ×Ｈ」活動を継続し、調理技術の指導強化、サービスレベルの向上等、お
客様の声を反映した店舗活動の強化に取り組んでおります。
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このほか、先行きが不透明な時勢の中においても、地域貢献活動を継続しております。昨年度開始した「こども
食堂等への食材提供活動」は展開地域を横浜市から川崎市、埼玉県に拡大し、横浜本社においてはフードドライブ
活動を開始いたしました。これからも「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げ、おいしさでしあわせを届ける
活動を推進してまいります。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間において７店舗（フ ランチャイズ７店舗）を出店し、1,134店
舗となりました。また、改装につきましては、100店舗（直営21店舗・フランチャイズ79店舗）実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、強みであるテイ クアウト及びドライブス
ルーが牽引し、売上高は432億８千７百万円（対前年同四半期13.8％増）、営業利益は33億９千７百万円（同37.7％
増）と増収増益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関
係会社においては、引き続き売上高の減少等の影響が生じており、持分法による投資損失を計上したことから、経
常利益は28億８千３百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億２百万円（同15.5％減）とな
りました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は22億９千５百万円増加し、
403億８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加４億４千２百万円、売掛金の増加４億４千４百
万円、有価証券の増加20億円及び投資有価証券の減少４億３千３百万円等によるものであります。
負債は11億４千９百万円増加し、173億５千４百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加８億円及び未
払法人税等の増加５億５千８百万円等によるものであります。
純資産は229億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億４千６百万円増加し、自己資本比率は
56.9％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16億２百万円及び剰余金の
配当による減少５億６千万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間と比較して39億４千万円増加し、173億６千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは41億５百万円の収入（前年同四半期は13億９千６百万円の収入）となりま
した。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億７千３百万円、減価償却費７億４千４百万円及び仕入債務
の増加８億円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10億３千３百万円の支出（前年同四半期は４億１千３百万円の支出）とな
りました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億７千４百万円及び無形固定資産の取得による支出
５億８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億２千９百万円の支出（前年同四半期は８億３千１百万円の支出）とな
りました。その主な要因は、配当金の支払額５億６千１百万円及びリース債務の返済による支出７千９百万円等に
よるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持すること
に努めており、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は176.1％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、
新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還 元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,953,000
計 49,953,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
（株）
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,423,761 22,423,761 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 22,423,761 22,423,761 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 22,423,761 ― 7,297 ― 1,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ 7,875 35.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 449 2.00
日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズ 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁
239 1.06
オーナー持株会 目４―５
25BANKSTREET,CANARYWHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM 214 0.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15―１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A. 185 0.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15―１）
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 179 0.80
口)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 119 0.53
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 118 0.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15―１）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１―１
110 0.49
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
ACCOUNTS M LSCB RD 5HP UNITED KINGDOM 93 0.41
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 － 9,584 42.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 224,104 ―
22,410,400
普通株式 13,261
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,423,761 ― ―
総株主の議決権 ― 224,104 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
66,618株（議決権数666個）が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
３ 2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で自己株式359,239株を消却いたしました。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本ＫＦＣホールディングス
神奈川県横浜市西区みなとみ
100 ― 100 0.00
株式会社
らい四丁目４番５号
（自己保有株式）
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) １ 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式66,618株を四半期連結
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で自己株式359,239株を消却いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,917 15,360
売掛金 4,386 4,831
有価証券 - 2,000
商品 331 335
原材料及び貯蔵品 55 88
前払費用 411 487
短期貸付金 1 1
その他 801 710
△ 7 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 20,898 23,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328 3,277
土地 1,943 1,943
924 924
その他（純額）
有形固定資産合計 6,197 6,145
無形固定資産
のれん 23 19
ソフトウエア 743 855
ソフトウエア仮勘定 315 139
0 0
その他
無形固定資産合計 1,083 1,014
投資その他の資産
投資有価証券 4,194 3,760
差入保証金 4,203 4,147
繰延税金資産 1,310 1,307
その他 173 165
△ 48 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,832 9,335
固定資産合計 17,113 16,496
資産合計 38,012 40,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,626 6,427
未払金 4,027 3,872
リース債務 115 86
未払法人税等 701 1,259
未払費用 482 490
賞与引当金 546 407
役員賞与引当金 36 -
資産除去債務 1 -
976 977
その他
流動負債合計 12,514 13,520
固定負債
リース債務 171 221
退職給付に係る負債 2,101 2,150
株式給付引当金 50 37
資産除去債務 1,140 1,139
繰延税金負債 4 4
221 280
その他
固定負債合計 3,690 3,833
負債合計 16,204 17,354
純資産の部
株主資本
資本金 7,297 7,297
資本剰余金 9,689 9,689
利益剰余金 4,886 5,928
△ 147 △ 134
自己株式
株主資本合計 21,726 22,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 182
為替換算調整勘定 △ 1 △ 2
△ 14 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81 173
純資産合計 21,807 22,953
負債純資産合計 38,012 40,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 38,052 43,287
21,324 24,404
売上原価
売上総利益 16,727 18,883
※1 14,260 ※1 15,485
販売費及び一般管理費
営業利益 2,466 3,397
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 8
受取賃貸料 114 106
持分法による投資利益 251 -
16 25
その他
営業外収益合計 390 140
営業外費用
支払利息 5 2
店舗改装等固定資産除却損 1 2
賃貸費用 78 84
持分法による投資損失 - 556
4 8
その他
営業外費用合計 90 654
経常利益 2,766 2,883
特別利益
店舗譲渡益 82 -
固定資産売却益 0 0
- 74
受取補償金
特別利益合計 82 74
特別損失
固定資産除却損 0 0
減損損失 6 -
※2 183
-
特許料
特別損失合計 6 184
税金等調整前四半期純利益 2,842 2,773
法人税、住民税及び事業税
833 1,210
111 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 945 1,171
四半期純利益 1,896 1,602
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,896 1,602
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,896 1,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 85
為替換算調整勘定 0 △ 0
22 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17 92
四半期包括利益 1,913 1,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,913 1,694
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,842 2,773
減価償却費 981 744
減損損失 6 -
固定資産除却損 1 3
特許料 - 183
受取補償金 - △ 74
店舗譲渡損益（△は益） △ 82 -
持分法による投資損益（△は益） △ 251 556
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 190 △ 139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 36
株式給付引当金の増減額（△は減少） - △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 59
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4 -
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 8
支払利息 5 2
売上債権の増減額（△は増加） 234 △ 461
たな卸資産の増減額（△は増加） 120 △ 36
仕入債務の増減額（△は減少） △ 737 800
未払金の増減額（△は減少） △ 242 419
未払費用の増減額（△は減少） △ 53 △ 2
前受収益の増減額（△は減少） 211 326
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 330 △ 46
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 27 △ 16
234 △ 56
その他
小計 2,636 4,972
利息及び配当金の受取額
8 8
利息の支払額 △ 5 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,242 △ 649
受取補償金の受取額 - 52
- △ 275
特許料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,396 4,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
店舗譲渡による収入 91 -
有形固定資産の取得による支出 △ 438 △ 574
有形固定資産の売却による収入 4 0
有形固定資産の除却による支出 △ 9 △ 14
無形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 508
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 15
敷金及び保証金の回収による収入 85 67
△ 8 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 413 △ 1,033
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 - 12
リース債務の返済による支出 △ 269 △ 79
△ 561 △ 561
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 831 △ 629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151 2,442
現金及び現金同等物の期首残高 13,267 14,917
※ 13,419 ※ 17,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除
く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の
報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用して
おります。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて
取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円、73,000株、当第
２四半期連結会計期間末134百万円、66,618株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の連結子会社及び持分法適用関連会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の臨時休
業、営業時間の短縮を実施いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、段階的に平常時の営業時間に戻し
ておりますが、一部の関係会社では売上高の減少等の影響が生じております。
連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度において、売上高
の減少等の影響が前連結会計年度末から数ヵ月間継続するものの、売上高が数ヵ月を経て回復する仮定に基づき、
固定資産の減損損失や持分法による投資損失の計上等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な仮定の
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
諸給与金 5,402 百万円 5,874 百万円
地代・家賃 1,763 百万円 1,666 百万円
広告宣伝費 1,069 百万円 1,131 百万円
減価償却費 837 百万円 696 百万円
特許料 821 百万円 960 百万円
退職給付費用 147 百万円 126 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 71 百万円 △ 6 百万円
賞与引当金繰入額 362 百万円 407 百万円
ポイント引当金繰入額 △ 4 百万円 －
※２ 特許料
特許料は、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社から、ライセンサーである
KFC Asia Holdings LLCに対して、過年度の店舗譲渡に起因した特許料として支払ったものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 13,419百万円 15,360百万円
有価証券（預入期間が３カ月以内の
－ 2,000百万円
譲渡性預金）
現金及び現金同等物 13,419百万円 17,360百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 560 25.00 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 560 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 560 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 560 25.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額 １百万円
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月23日開催の第51期定時株主総会の決議により、利益準備金を400百万円減少し繰越利益剰余金
に、また別途積立金を3,000百万円減少し繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
なお、株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 84.86円 71.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,896 1,602
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,896 1,602
(百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,350 22,353
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数
については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 66,618株、前第２四半期
連結累計期間 73,000株）を控除しております。
２ 【その他】
第52期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 ５億６千万円
（２）１株当たりの金額 25円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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