株式会社ぐるなび 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ぐるなび(E05456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 (03)3500－9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,163,680 5,824,118 30,927,243
経常利益又は経常損失（△） (千円) 700,396 △ 4,927,965 1,894,087
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 484,093 △ 5,446,485 949,019
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 382,608 △ 5,201,843 841,207
純資産額 (千円) 18,955,904 13,925,745 19,270,557
総資産額 (千円) 23,291,759 17,732,410 23,979,668
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 10.34 △ 116.16 20.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.33 － 20.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.2 78.1 80.1
営業活動による
(千円) 1,716,304 △ 3,359,745 4,177,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 187,025 △ 464,517 182,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 140,581 △ 187,126 △ 327,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,009,438 7,631,625 11,653,173
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.03 △ 35.58
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」
および「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの感染状況には不透
明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き続
き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に
悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第２四半期以降には感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レ
ベルが引き上げられている中 で持ち直しの動きもみられています。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自
粛も影響し、特に４～５月に売上は大幅に落ち込みました。６月以降外食需要は回復しつつあるものの、感染症の
再拡大、消費者の生活様式の変容等により飲食店の経営は引き続き厳しい状況が続いています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が
抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組
みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現預金及び売掛金の減少等により流動資産が 前
年度末比5,639百万円減少 したのに加え、固定資産が減価償却を主因に 前年度末比607百万円減少 したことから、 前
年度末比6,247百万円減少 し 17,732百万円 となりました。
また負債は、流動負債が賞与引当金を取り崩したことや未払法人税等の減少等により 前年度末比828百万円減少 し
たことから、 前年度末比902百万円減少 し 3,806百万円 となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により 前年度末比5,344百万円減少 し 13,925百万円 となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症に
よる事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、５月に金融機関との間のコ
ミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。
経営成績については、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,824百万円 （前年同期比38.4％）となりました。事
業区分別の売上高は、下表のとおりです。
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（単位：千円）
当第２四半期
区分
連結累計期間
当第１四半期 当第２四半期
ストック型サービス 4,499,593 1,350,617 3,148,975
（対前年同四半期比、％）
37.5 22.5 52.7
スポット型サービス 538,013 125,081 412,931
（対前年同四半期比、％） 27.1 12.9 40.4
飲食店販促サービス 5,037,607 1,475,699 3,561,907
（対前年同四半期比、％） 36.0 21.1 50.9
プロモーション 450,982 133,066 317,915
（対前年同四半期比、％） 151.6 112.6 177.4
関連事業 335,529 174,594 160,935
（対前年同四半期比、％） 37.9 38.7 37.1
合計 5,824,118 1,783,360 4,040,757
（対前年同四半期比、％） 38.4 23.6 53.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービス売上については、当第１四半期には加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減
免・休会措置を実施したこと、外食需要低下に伴うネット予約減少等から前年同期の21.1％まで落ち込みました。
当第２四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額
の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前
年同期の50.9％と緩やかな回復にとどまりました。
当第２四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会
社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始（７
月）、同サービスのほか顧客・座席管理の効率化や効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケー
ジ化した新サービスプランの提供開始、「ぐるなび」サイトの検索機能や店舗ページの利便性向上の観点から、店
舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示（７月）や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店
の絞り込み機能の追加（９月）等を行いました。これらの施策を通じ、 加盟飲食店の退会及び契約金額の減額は底
打ちし、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比約80％増となる等、飲食店・消費者双方による
当社サービスの利用状況については持ち直しの兆しもみられています。
他方、プロモーション売上については、主に農林水産省の実施する復興施策の一環として７月に開設した飲食店
向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託したことにより前年同
期を上回りました。
関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東
京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割を主因とし前年同期を下回っております。
費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、ネット予約利用
促進のための広告費の投下抑制、売上減少に伴う変動費低下等により前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、営業損失は 4,939百万円 （前年同期は営業利益 681百万円 ）、経常損失は 4,927百万円 （前年同期は経
常利益 700百万円 ）となりました。なお第２四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百万円計
上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は 5,446百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益 484百万円 ）となりました。
なお当社は、農林水産省が実施する「Go to Eatキャンペーン」に「オンライン飲食予約事業者」として参加して
おります。キャンペーン開始以降、当社へ加盟する飲食店の数が増加しているほか、ネット予約件数が前年同期比
166％増（10月１日～23日）と大幅に拡大しています。さらに今後は、LINE株式会社が11月より提供を予定している
「LINEで予約」との連携も決定しており、引き続き飲食店への販促支援を強化すると同時に、食材の受発注支援等
の多面的な飲食店の経営支援の構築、飲食店にとどまらない外食産業への支援に取り組むことで、業績の回復ペー
スを加速し、再成長へとつなげてまいります。
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各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 1,716百万円 の収入から
5,076百万円減少 し、 3,359百万円 の支出に転じました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 464百万円 の支出（前年同期比 277百万円 の支出増） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により 187百万円 の支出（前年同期比 46百万円 の支出増）と
なりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において 4,021百万円減少 し、
7,631百万円 となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
計 184,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月29日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 48,675,100 48,675,100 単元株式数 100株
市場第一部
計 48,675,100 48,675,100 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2020年9月発行新株予約権
決議年月日 2020年８月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ７
新株予約権の数(個) ※ 234 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 23,400 (注) １
(株) ※
１ (注) ２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2021年９月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年９月25日
発行価格 684
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 342
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注) ３
新株予約権の行使の条件 ※ (注) ４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注) ５
事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年９月25日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社取締役会において新株予約権
の募集を決議する日（以下「決議日」といいます）以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式
により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないとき
は、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用します。 ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを 適用します。
また上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものと
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します。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」といいます）に通知又は
公 告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」といいます)に、付与株式数を乗じた金額とし、
行使価額は１円とします。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価683円を合算しておりま
す。
４． (1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役（社外
取締役を除きます）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、
諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りでありません。
(3) 新株予約権の相続は認められないものとします。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例
として認めた場合はこの限りではありません。
(4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができるものとしま
す。
① 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）からその１年後の応当日の前日までは、割り当
てられた新株予約権の全てについて行使することができない。
② 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
33.4％について行使することができる（行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする）。
③ 割当日の２年後の応当日から割当日３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の
66.7％（ただし、割当日２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使
した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66.7％までとする）について行使すること
ができる（行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
する）。
④ 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てにつ
いて行使することができる。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限ります）（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます）をする場合には、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。
以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」といいます）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とするものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
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す。
（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9）その他の新株予約権の行使の条件
（注）４ に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 48,675,100 ― 2,334,300 ― 2,884,780
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 7,017,300 14.95
滝 久雄 東京都大田区 5,969,200 12.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,874,200 3.99
株式会社（信託口）
公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 1,862,800 3.97
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 1,128,500 2.40
東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－19－６ 973,600 2.07
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 949,400 2.02
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 京浜急行電鉄口 再
東京都中央区晴海１－８－12 902,600 1.92
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
滝 裕子 東京都港区 847,000 1.80
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託東急株 東京都港区浜松町２－11－３ 702,600 1.49
式会社口）
計 ― 22,227,200 47.37
(注) 上記のほか、自己株式が 1,757,262株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,757,200
普通株式 46,908,700
完全議決権株式(その他) 469,087 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,675,100 ― ―
総株主の議決権 ― 469,087 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
株式会社ぐるなび 1,757,200 ― 1,757,200 3.61
１－２－２
計 ― 1,757,200 ― 1,757,200 3.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,653,173 7,631,625
受取手形及び売掛金 4,172,261 2,425,677
未収入金 1,511,515 1,741,722
その他 871,123 1,033,749
△ 205,621 △ 470,317
貸倒引当金
流動資産合計 18,002,452 12,362,458
固定資産
有形固定資産 844,294 908,729
無形固定資産
ソフトウエア 1,750,689 1,170,402
72,835 164,481
その他
無形固定資産合計 1,823,525 1,334,883
投資その他の資産 3,309,395 3,126,339
固定資産合計 5,977,215 5,369,952
資産合計 23,979,668 17,732,410
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 153,667 111,274
資産除去債務 － 179,773
未払法人税等 505,411 74,675
賞与引当金 587,296 －
ポイント引当金 209,520 137,777
未払金 2,154,388 2,705,721
839,685 411,833
その他
流動負債合計 4,449,971 3,621,056
固定負債
資産除去債務 258,238 184,708
その他 900 900
固定負債合計 259,138 185,608
負債合計 4,709,110 3,806,665
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 18,732,221 13,002,950
自己株式 △ 4,777,121 △ 4,646,756
株主資本合計 19,174,181 13,575,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,015 321,816
△ 27,800 △ 39,960
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 37,214 281,856
新株予約権 59,162 68,614
純資産合計 19,270,557 13,925,745
負債純資産合計 23,979,668 17,732,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 15,163,680 5,824,118
5,149,041 3,466,933
売上原価
売上総利益 10,014,639 2,357,184
※ 9,333,144 ※ 7,297,101
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 681,494 △ 4,939,916
営業外収益
受取配当金 2,987 3,026
15,914 10,644
その他
営業外収益合計 18,902 13,671
為替差損 － 1,720
経常利益又は経常損失（△） 700,396 △ 4,927,965
特別利益
投資有価証券売却益 － 92,500
－ 37,443
事業譲渡益
特別利益合計 － 129,943
特別損失
－ 117,322
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 117,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
700,396 △ 4,915,344
純損失（△）
法人税等 216,302 531,140
四半期純利益又は四半期純損失（△） 484,093 △ 5,446,485
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
484,093 △ 5,446,485
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 484,093 △ 5,446,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,972 256,801
△ 12,512 △ 12,159
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 101,485 244,641
四半期包括利益 382,608 △ 5,201,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 382,608 △ 5,201,843
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
700,396 △ 4,915,344
半期純損失（△）
減価償却費 1,578,706 940,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 82,824 264,695
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110,822 △ 587,296
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 85,806 △ 71,743
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 92,500
投資有価証券評価損益（△は益） － 117,322
事業譲渡損益（△は益） － △ 37,443
売上債権の増減額（△は増加） 480,997 1,746,243
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,674 190,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,339 △ 42,393
立替金の増減額（△は増加） △ 167,323 16,394
前受金の増減額（△は減少） △ 24,982 △ 34,219
前払費用の増減額（△は増加） △ 92,589 △ 324,119
未収入金の増減額（△は増加） 139,901 △ 230,221
未払金の増減額（△は減少） △ 377,195 617,274
未払消費税等の増減額（△は減少） 92,847 △ 371,535
△ 176,328 △ 118,918
その他
小計 1,798,309 △ 2,933,304
利息及び配当金の受取額
5,172 4,086
△ 87,177 △ 430,527
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,716,304 △ 3,359,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 140,000
投資有価証券の売却による収入 － 137,500
有形固定資産の取得による支出 △ 128,561 △ 217,497
資産除去債務の履行による支出 △ 41,867 －
事業譲渡による収入 － 27,448
ソフトウエアの取得による支出 △ 272,209 △ 259,130
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,000 △ 13,967
敷金及び保証金の回収による収入 267,612 1,128
その他 △ 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,025 △ 464,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,581 △ 187,126
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,581 △ 187,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,623 △ 10,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,379,073 △ 4,021,547
現金及び現金同等物の期首残高 7,630,364 11,653,173
※ 9,009,438 ※ 7,631,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の影響については、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定している
ものの2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年3月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 6,000,000 千円 12,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 12,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 3,493,364 千円 2,985,579 千円
賞与引当金繰入額 516,801 －
貸倒引当金繰入額 40,464 336,766
ポイント引当金繰入額 △ 85,806 △ 71,743
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,009,438 千円 7,631,625 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,009,438 7,631,625
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月19日
普通株式 140,507 千円 3円00銭 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月30日
普通株式 187,343 千円 ４円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月17日
普通株式 187,474 千円 4円00銭 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
10円34銭 △116円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
484,093 △5,446,485
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 484,093 △5,446,485
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,835,938 46,889,281
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円33銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 15,975 15,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 厨 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるな
びの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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