株式会社エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・ディー・エス バイオテック(E21969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社エス・ディー・エス バイオテック
【英訳名】 SDS Biotech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寒河江 充宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 大塚 俊雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
【電話番号】 （代）03-5825-5511
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 大塚 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 4,837,403 5,012,427 12,387,433
売上高
（千円） 449,896 950,893 1,455,909
経常利益
（千円） 493,884 739,833 1,187,673
四半期(当期)純利益
（千円） 669,425 380,470 1,276,051
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 810,360 810,360 810,360
資本金
（千株） 7,830 7,830 7,830
発行済株式総数
（千円） 6,158,473 7,427,950 6,659,972
純資産額
（千円） 12,802,908 14,707,791 14,350,994
総資産額
（円） 63.06 94.47 151.66
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 12.50 14.00 28.00
１株当たり配当額
（％） 48.1 50.5 46.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,753,662 1,256,021 741,852
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 594,874 △ 183,021 △ 229,217
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 926,586 △ 522,951 △ 763,960
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 553,943 613,965 68,113
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 4.28 22.25
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第2四半期累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会
経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向
かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありま
す。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期
的にも成長が継続するものと思われますが 、新型コロナウイルス感染症の農業及び農薬市場における影響を十分に
注視していく必要があります。
このような中、当社の状況は、 海外向けダコニール関連剤や国内向け緑化関連剤の出荷が好調に推移いたしまし
た。その結果、 当第2四半期累計期間の 売上高は50億12百万円(前年同四半期比1億75百万円増)、営業利益は3億55
百万円(前年同四半期比2億91百万円増)となりました。さらに、 中国の関連会社からの受取配当金を計上したこと
で、経常利益は 9億50百万円(前年同四半期比5億円増)、四半期純利益は7億39百万円（前年同四半期比2億45百万円
増）となりました。
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第3
四半期会計期間（10月1日から12月31日まで）、第4四半期会計期間（1月1日から3月31日まで）に売上が集中する
傾向にあります。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を
記載いたします。
（殺菌剤）
当第2四半期累計期間における売上高は20億46百万円（前年同四半期比4億75百万円増、30.3％増）となりまし
た。 これは主に、海外向けダコニール関連剤の出荷が増加したことによるものです。
（水稲除草剤）
当第2四半期累計期間における売上高は14億3百万円（前年同四半期比1億77百万円減、11.2％減）となりまし
た。 これは主に、海外向けベンゾビシクロン原体の出荷が好調に推移している一方で、国内向け水稲除草剤原体の
出荷時期ずれによる減少が生じたことによるものです。
（緑化関連剤）
当第2四半期累計期間における売上高は12億33百万円（前年同四半期比2億4百万円増、19.9％増）となりまし
た。 これは主に、国内向け緑化関連剤の出荷が好調に推移していることによるものです。
（殺虫剤）
当第2四半期累計期間における売上高は2億39百万円（前年同四半期比18百万円減、7.4％減）となりました。 こ
れは主に、D-D関連剤の出荷が減少したことによるものです。
（その他）
当第2四半期累計期間における売上高は90百万円（前年同四半期比3億8百万円減、77.4％減）となりました。 こ
れは主に、ダコニール原材料の出荷が減少したことによるものです。
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（2）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末（2020年9月30日）における総資産は147億7百万円であり、前事業年度末（2020年3月31
日）と比べて、3億56百万円の増加となりました。
流動資産は100億68百万円であり、前事業年度末と比べて1億79百万円の減少となりました。これは、主に現金及
び預金の増加5億45百万円、売掛金の減少21億10百万円、たな卸資産の増加10億86百万円、未収入金の増加2億84百
万円があったためです。
固定資産は 46億39百万円であり、前事業年度末と比べて5億36百万円の増加となりました。これは、主に有形固
定資産の増加26百万円、投資有価証券の評価替えによる増加2億15百万円、長期未収入金の増加3億67百万円、繰延
税金資産の減少66百万円があったためです。
流動負債は 41億75百万円 であり、前事業年度末と比べて44百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の増
加3億3百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少64百万円、未払費用の減少2億83百万円、未払法人税等の減少61
百万円があったためです。
固定負債は31億4百万円であり、前事業年度末と比べて3億66百万円の減少となりました。これは、主に長期借入
金の減少3億74百万円があったためです。
純資産は 74億27百万円であり、前事業年度末と比べて7億67百万円の増加となりました。これは、主に剰余金の
配当による減少1億21百万円と四半期純利益の計上7億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億49百万円が
あったためです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、たな卸資
産の増加などにより6億13百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは12億56百万円の資金収入（前年同期の営業活動におけるキャッシュ・フ
ローは17億53百万円の資金収入）となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益の計上9億48百万円、売上債権
の回収17億6百万円、たな卸資産の増加10億86百万円、利息及び配当金の受取額3億79百万円によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは1億83百万円の資金支出（前年同期の投資活動におけるキャッシュ・フ
ローは5億94百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億77百万円によるも
のです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは5億22百万円の資金支出（前年同期の財務活動におけるキャッシュ・フ
ローは9億26百万円の資金支出）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3億円、長期借入金の返済によ
る支出7億39百万円、配当金の支払による支出1億21百万円によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（8）研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動の金額は4億52百万円となりました。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
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（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の売上高は約46％が海外向け輸出となっているため為替レートの影響を、売上原価は取扱製品の大半が化学
製品であるため主に原油価格、ナフサ価格の影響を受けております。
当第2四半期累計期間の米国ドル平均レートは106.93円となり、前第2四半期累計期間の米国ドル平均レート
108.60円と比較して円高に推移しました。
また、原油・ナフサ価格が下落している影響により当第2四半期累計期間の売上原価率は65％（前年同期比4％
減）となりました。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料費、外注加工費等）のほか、人件費・研究
開発費を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。
また、設備資金需要のうち主なものは、農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得のためのものであり
ます。
②財政政策
当社は現在、運転資金及び設備投資につきましては、内部資金、大口取引先債権の流動化や各金融機関からの借
入を中心に資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、現在の低金利環境
と各金融機関との安定した取引を継続する観点から、返済期間が1年を超える長期借入金を中心に実施しておりま
す。
当第2四半期会計期間末において、長期借入金の残高は、1年内に返済期日が到来する残高を含め、約44億円で円
建てでの借入であります。
なお、将来キャッシュ・フローの安定化を目的として、金利スワップの利用等を含め、金利の固定化を図ってお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月30日）
（2020年9月30日） 業協会名
1単元の株式数
7,830,925 7,830,925
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,830,925 7,830,925 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年7月1日～
－ 7,830,925 － 810,360 － 77,527
2020年9月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,456,112 69.68
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
200,000 2.55
OATアグリオ株式会社 東京都千代田区神田小川町一丁目3番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
（常任代理人 株式会社日本カスト
165,000 2.11
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
ディ銀行）
165,000 2.11
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
165,000 2.11
丸善薬品産業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町二丁目4番7号
エス・ディー・エス バイオテック
123,300 1.57
東京都中央区東日本橋一丁目1番5号
従業員持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 116,000 1.48
（常任代理人 メリルリンチ日本証
（東京都中央区日本橋一丁目4番1号）
券株式会社）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14
（常任代理人 モルガン・スタン 4QA U.K. 111,400 1.42
レーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町一丁目9番7号）
58,000 0.74
志野 文哉 東京都中央区
50,000 0.64
株式会社八楠 神奈川県横浜市中区本町五丁目49番地
－ 6,609,812 84.41
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,829,700 78,297 －
普通株式
１単元（100株）未満
1,125 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,830,925 － －
発行済株式総数
－ 78,297 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
合（％）
株式会社
東京都中央区東日本
エス・ディー・エ 100 － 100 0.00
橋一丁目1番5号
ス バイオテック
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当第2四半期会計期間末の自己株式は152株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
68,113 613,965
現金及び預金
－ 373
受取手形
5,029,858 2,918,969
売掛金
3,158,620 4,159,568
商品及び製品
8,310 15,713
仕掛品
975,907 1,054,093
原材料及び貯蔵品
269,602 252,720
前払費用
713,496 998,203
未収入金
24,321 55,146
その他
10,248,230 10,068,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 917,830 894,313
構築物（純額） 101,199 99,755
機械及び装置（純額） 229,942 256,889
車両運搬具（純額） 10,677 9,900
工具、器具及び備品（純額） 98,445 94,317
891,545 921,299
土地
12,148 12,001
建設仮勘定
2,261,790 2,288,476
有形固定資産合計
無形固定資産
24,393 17,851
ソフトウエア
2,389 2,389
その他
26,782 20,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
528,687 744,248
投資有価証券
846,332 846,332
関係会社株式
1,586 609
長期前払費用
－ 367,773
長期未収入金
388,667 322,663
繰延税金資産
48,916 48,694
その他
1,814,191 2,330,321
投資その他の資産合計
4,102,764 4,639,038
固定資産合計
14,350,994 14,707,791
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
784,040 1,087,550
買掛金
129,255 166,723
関係会社短期借入金
1,355,450 1,291,200
1年内返済予定の長期借入金
505,573 510,123
未払金
1,019,830 735,878
未払費用
295,277 234,141
未払法人税等
124,909 133,611
賞与引当金
4,515 4,432
預り金
1,559 11,839
その他
4,220,412 4,175,500
流動負債合計
固定負債
3,395,550 3,020,650
長期借入金
66,677 74,831
退職給付引当金
8,381 8,858
その他
3,470,609 3,104,340
固定負債合計
7,691,022 7,279,841
負債合計
純資産の部
株主資本
810,360 810,360
資本金
資本剰余金
77,527 77,527
資本準備金
利益剰余金
183,200 183,200
利益準備金
その他利益剰余金
5,514,101 6,132,557
繰越利益剰余金
5,697,301 6,315,757
利益剰余金合計
△ 110 △ 144
自己株式
6,585,077 7,203,500
株主資本合計
評価・換算差額等
74,894 224,450
その他有価証券評価差額金
74,894 224,450
評価・換算差額等合計
6,659,972 7,427,950
純資産合計
14,350,994 14,707,791
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
※１ 32,318 ※１ 27,338
商品売上高
※１ 4,805,084 ※１ 4,985,088
製品売上高
4,837,403 5,012,427
売上高合計
売上原価
17,175 14,689
商品期首たな卸高
3,751,403 3,143,931
製品期首たな卸高
3,228,889 4,239,284
当期製品製造原価
15,992 28,575
当期商品仕入高
7,013,461 7,426,480
合計
商品他勘定振替高 107 56
255,192 7,412
製品他勘定振替高
6,240 21,371
商品期末たな卸高
3,421,840 4,138,197
製品期末たな卸高
3,330,080 3,259,442
売上原価合計
1,507,322 1,752,984
売上総利益
※３ 1,443,205 ※３ 1,397,471
販売費及び一般管理費
64,116 355,513
営業利益
営業外収益
637 343
受取利息
434,520 615,737
受取配当金
1,471 20
その他
436,629 616,100
営業外収益合計
営業外費用
14,649 11,249
支払利息
36,200 9,470
為替差損
0 －
その他
50,850 20,720
営業外費用合計
449,896 950,893
経常利益
特別利益
299 －
固定資産売却益
※２ 1,154,401
－
受取保険金
1,154,701 －
特別利益合計
特別損失
－ 2,388
固定資産除却損
935,377 －
固定資産圧縮損
935,377 2,388
特別損失合計
669,220 948,504
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,206 208,671
△ 15,871 －
法人税等還付税額
175,335 208,671
法人税等合計
493,884 739,833
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
669,220 948,504
税引前四半期純利益
102,616 111,821
減価償却費
－ 2,388
固定資産除却損
935,377 －
固定資産圧縮損
△ 299 －
固定資産売却益
△ 1,154,401 －
受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,491 8,701
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 35,577 8,154
△ 435,158 △ 616,080
受取利息及び受取配当金
14,649 11,249
支払利息
為替差損益（△は益） 16,293 △ 7,673
売上債権の増減額（△は増加） 887,302 1,706,914
たな卸資産の増減額（△は増加） 262,410 △ 1,086,537
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,844 303,509
未払費用の増減額（△は減少） △ 118,663 △ 284,943
その他の資産の増減額（△は増加） △ 319,193 △ 17,747
△ 183,844 58,740
その他の負債の増減額（△は減少）
587,379 1,147,002
小計
利息及び配当金の受取額 88,959 379,012
△ 14,904 △ 11,157
利息の支払額
1,154,401 －
保険金の受取額
15,871 －
法人税等の還付額
△ 78,043 △ 258,836
法人税等の支払額
1,753,662 1,256,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 139,243 △ 177,704
有形固定資産の取得による支出
300 －
固定資産の売却による収入
－ △ 1,017
固定資産の除却による支出
△ 2,190 △ 4,300
無形固定資産の取得による支出
△ 453,740 －
短期貸付けによる支出
△ 594,874 △ 183,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 37,467
△ 828,750 △ 739,150
長期借入金の返済による支出
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 97,818 △ 121,235
配当金の支払額
△ 18 △ 33
自己株式の増減額（△は増加）
△ 926,586 △ 522,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,035 △ 4,196
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 230,166 545,851
323,776 68,113
現金及び現金同等物の期首残高
※ 553,943 ※ 613,965
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
当社の販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのた
め、第3四半期会計期間(10月1日から12月31日まで)、第4四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)に売上が
集中する傾向にあります。
※2 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の受取保険金の内訳は以下のとおりであり
ます。
横浜工場爆発・火災事故に係る建物、構築物及び設備什器等一式に係る保険金982百万円、喪失利益に係
る保険金170百万円、その他の保険金2百万円の合計1,154百万円であります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
研究開発費 446,023 千円 452,863 千円
△ 11,039 15,597
退職給付費用
71,078 70,807
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 553,943千円 613,965千円
現金及び現金同等物 553,943 613,965
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月26日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2） 基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月31日
普通株式 97,885千円 12円50銭 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（1） 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月24日
普通株式 121,377千円 15円50銭 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2） 基準日が第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月29日
普通株式 109,630千円 14円00銭 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
関連会社に対する投資の金額 738,455千円 738,455千円
持分法を適用した場合の投資の金額 2,450,064 2,162,128
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 669,425千円 380,470千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益 63円06銭 94円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
493,884 739,833
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
493,884 739,833
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,830 7,830
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・109,630千円
（ロ）1株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年12月3日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
株式会社エス・ディー・エス バイオテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高島 稔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
ディー・エス バイオテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの第53期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1
日から2020年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテックの2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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