ロードスターキャピタル株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロードスターキャピタル株式会社(E32779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】 Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩野 達志
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 川畑 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 川畑 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 1月 1日 自2020年 1月 1日
自2019年 1月 1日
会計期間
至2019年 9月30日 至2020年 9月30日
至2019年12月31日
(百万円) 12,096 13,883 15,116
売上高
(百万円) 2,537 3,534 3,272
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,620 2,305 2,077
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,620 2,305 2,077
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 7,336 7,302 7,821
純資産額
(百万円) 40,620 50,489 44,337
総資産額
1株当たり四半期
(円) 76.08 126.92 97.42
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 75.51 126.45 96.77
(当期)純利益金額
(％) 18.06 14.43 17.64
自己資本比率
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 7月 1日 自2020年 7月 1日
会計期間
至2019年 9月30日 至2020年 9月30日
(円) 23.10 28.98
1株当たり四半期純利益金額
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であったRenren Lianhe Holdingsが保有していた当社株
式5,100,000株を自己株式として取得したことに伴い、Renren Lianhe Holdings及び同社の完全親会社であるOak
Pacific Investmentはその他の関係会社に該当しないこととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告 書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費減退、企業活
動の停滞により落ち込みを見せております。足元では徐々に経済活動が戻ってきている状況ではありますが、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大の兆候も見受けられ、短期的な経済の見通しは不透明であります。また、海外において
は国内以上に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、米中関係の悪化なども重なり、世界的な景気後退の
動向に注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、2020年3月から5月にかけての不動産関連取引は一時的に停滞したもの
の、6月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあります。また、日本銀行の金融緩和政策が継続
し、金融機関の融資姿勢に大きな変化は見られないため、物件取得意欲は減退していない状況です。三鬼商事㈱の最
新オフィスビル市況(2020年9月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィス
ビルの空室率は3.43％と、新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあるものの引き続き低位で推移しており、坪当た
り平均賃料については22,733円と前年同月比4.02％の上昇となっております。
クラウドファンディング業界におきましては、高い成長率で国内の市場規模が拡大しており、2018年度の市場規模
は前期比20.3％増の2,044億円となっている見込みです(㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査
を実施(2018年)」(2018年12月3日発表) https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2036)。
こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計
画どおりに進めました。また、コロナ禍でありながら当社の強みである仕入力を最大限に発揮し、創業以来最大とな
る物件仕入を実現し、当第3四半期連結累計期間以降の収益基盤を確保いたしました。
また、不動産特化型クラウドファンディング事業においても、投資家会員数と累積投資金額は増加しております。
さらに、当社グループが属する貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界において、昨年、金融
庁が法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)において、ソーシャルレンディング事業における貸付先の匿
名化・複数化を解除するための条件を認め、それに伴い自主規制団体である第二種金融商品取引業協会が当該条件を
実施するための詳細なルールを発表しました。OwnersBookにおきましても、債務者情報の開示が徐々に浸透してお
り、貸付先情報の透明化により、個人投資家の需要は今後も強く着実に成長していくものと予想され、当社の発展に
貢献することが期待されます。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は50,489百万円(前連結会計年度末比13.9％増)となりました。 主な増加要
因は、販売用不動産の取得によるものであります。
(負債)
当 第3四半期連結会計期間 末における負債合計は43,186百万円(同18.3％増)となりました。主な増加要因は、借
入金の増加によるものであります。
(純資産)
当 第3四半期連結会計期間 末における純資産合計は7,302百万円(同6.6％減)となりました。これは、利益剰余金
が1,994百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,305百万円、及び配当の支払いによる減少310
百万円)する一方、自己株式の取得により自己株式が2,529百万円増加し、同額純資産が減少したことによるもので
あります。
ロ．経営成績
(売上高の状況)
コーポレートファンディング事業における不動産の売却や不動産賃貸収入の増加により、売上高は13,883百万円
と前第3四半期連結累計期間に比べ1,786百万円、14.8％の増収となりました。
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主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメ
ントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。
a． コーポレートファンディング事業
ⅰ．不動産投資事業
5物件を売却した結果、不動産投資売上は12,218百万円(前年同四半期比15.8％増)となりました。
ⅱ． 不動産賃貸事業
5物件を売却しましたが、新たに9物件の取得等を実施した結果、不動産賃貸売上は1,368百万円(同34.9％増)
となりました。
b．クラウドファンディング 事業
新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引がやや停滞気味であり、また、新規案件の組成を慎重に行った
ため、営業貸付金は4,157百万円となり、クラウドファンディング事業の売上は246百万円(同11.9％減)となりま
した。
c．アセットマネジメント事業
既存の受託資産残高(AUM)10,980百万円により、アセットマネジメント事業売上は46百万円となりました。
d．その他事業
事務手数料売上等により3百万円となりました。
(営業利益の状況)
営業利益については、売上高の増加などにより、3,828百万円(同33.7％増)となりました。
(経常利益の状況)
経常利益については、営業利益の増加などにより、3,534百万円(同39.3％増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、2,305百万円(同42.3％増)となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営
方針・経営戦略等はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月30日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
21,444,000 21,444,000
普通株式
(マザーズ)
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
21,444,000 21,444,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月 1日～
－ 21,444,000 － 1,402 － 1,392
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日( 2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 5,100,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,341,800 163,418 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,444,000 － －
発行済株式総数
－ 163,418 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
ロードスターキャピタル 東京都中央区銀座
5,100,100 － 5,100,100 23.78
株式会社 一丁目10番6号
－ 5,100,100 － 5,100,100 23.78
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
7,766 8,400
現金及び預金
6,128 4,157
営業貸付金
30,045 37,410
販売用不動産
106 199
その他
44,048 50,167
流動資産合計
固定資産
61 52
有形固定資産
9 7
無形固定資産
218 261
投資その他の資産
289 321
固定資産合計
44,337 50,489
資産合計
負債の部
流動負債
849 374
短期借入金
1,526 1,519
1年内返済予定の長期借入金
702 697
未払法人税等
- 107
賞与引当金
2,038 2,415
預り金
409 774
その他
5,526 5,888
流動負債合計
固定負債
22,962 30,880
長期借入金
7,022 4,747
匿名組合出資預り金
1,004 1,670
その他
30,989 37,298
固定負債合計
36,516 43,186
負債合計
純資産の部
株主資本
1,402 1,402
資本金
1,392 1,392
資本剰余金
5,025 7,020
利益剰余金
△ 0 △ 2,529
自己株式
7,820 7,285
株主資本合計
1 16
新株予約権
7,821 7,302
純資産合計
44,337 50,489
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
12,096 13,883
売上高
8,453 9,214
売上原価
3,643 4,669
売上総利益
780 840
販売費及び一般管理費
2,862 3,828
営業利益
営業外収益
0 5
受取保険金
1 0
還付加算金
0 0
その他
2 6
営業外収益合計
営業外費用
161 193
支払利息
54 29
デリバティブ評価損
108 66
支払手数料
2 11
その他
328 301
営業外費用合計
2,537 3,534
経常利益
2,537 3,534
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
194 197
匿名組合損益分配額
2,342 3,337
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 775 1,077
△ 53 △ 45
法人税等調整額
722 1,031
法人税等合計
1,620 2,305
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,620 2,305
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,620 2,305
四半期純利益
1,620 2,305
四半期包括利益
（内訳）
1,620 2,305
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 317百万円 359百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年
2018年 2019年
3月28日 普通株式 201 9.50 利益剰余金
12月31日 3月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年
2019年 2020年
3月31日 普通株式 310 14.50 利益剰余金
12月31日 3月31日
定時株主総会
2. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年3月31日開催の株主総会決議において可決された特定の株主からの自己株式取得の議案の
決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。この取得により、当第 3 四半期連結累計
期間において自己株式が2,529百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,529百万円
となっております。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 5,100,000株
(3）株式の取得価額の総額 2,529,600,000円
(4）取得日 2020年4月8日
(5）取得方法 市場外取引による相対取引
(6) 取得先 Renren Lianhe Holdings
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 76円08銭 126円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,620 2,305
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,620 2,305
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,297,089 18,167,974
(2)潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額 75円51銭 126円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 161,399 67,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
第6回新株予約権 448個
－
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
(普通株式 448,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
ロードスターキャピタル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャ
ピタル株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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