ＹＫＴ株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＹＫＴ株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＹＫＴ株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３（３４６７）１２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 9,389,902 7,932,634 11,615,506
売上高
（千円） 527,498 302,462 562,509
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 351,950 191,382 449,215
期）純利益
（千円） 335,646 176,343 479,742
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,105,125 6,281,571 6,249,468
純資産額
（千円） 10,681,336 11,265,909 11,028,997
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.59 16.25 37.77
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.9 55.5 56.5
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
10.22 12.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、世界的な感染の拡大により各国の経済活動に影響を及ぼして
おります。この状況が長引いた場合、当社グループにおいても、営業活動の制限、設備投資需要の低迷等により経営
成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動に大幅な制限が加わり、国内景気も急速に悪化、低迷した状況が
続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましても、これらの影響により各製品の需
要が減少し、生産量の低下が見られ設備投資計画が停滞いたしました。 その結果、当第３四半期累計期間の 連結売上
高は79億３千２百万円（前年同期比15.5％減）となりました。損益面では販売費及び一般管理費において国内外の交
通費や展示会費用等の広告宣伝費などが減少しましたが、売上総利益が減少したことにより、営業利益２億１千２百
万円（前年同期比53.0％減）、経常利益３億２百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
１億９千１百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、中国では制限されていた
経済活動が徐々に再開し通信関連の設備投資の回復が見られましたが、国内やそのほかの地域では自動車関連を中心
に設備投資が低迷し、販売が減少した結果、 当セグメントの売上高は75億２千６百万円（前年同期比14.5％減）、営
業利益は１億８千７百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用レーザー装置は増加しましたが、光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高
は４億８百万円（前年同期比31.7％減）、営業利益２千２百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円増加し、112億６千
５百万円となりました。これは主として在庫商品の販売により商品残高が10億７千２百万円減少しましたが、借入金
の増加等により現金及び預金が６億２百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が３億８千９百万円増加したこ
と、本社建物建築に関する建設仮勘定が４億円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加し、49億８千４百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が９億５百万円減少しましたが、新規借入金の実施により、1年内返済予定の長期借入金と長期借
入金が合計で11億９千８百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加し、62億８千１百万円となりました。これは主として、
自己株式の取得により自己株式が８千２百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億９千１百
万円となり、利益剰余金が１億３千１百万円増加したことなどによるものです。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
（スタンタード）
11,906,880 11,906,880 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 11,906 － 1,389,836 － 1,373,361
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 297,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,568,200 115,682 －
普通株式
41,180 － －
単元未満株式 普通株式
11,906,880 － －
発行済株式総数
－ 115,682 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木5-7-5 297,500 － 297,500 2.50
ＹＫＴ株式会社
－ 297,500 － 297,500 2.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,250,521 3,853,159
現金及び預金
※ 1,361,969
1,751,848
受取手形及び売掛金
2,436,482 1,363,782
商品
404,868 402,082
その他
△ 1,168 △ 1,557
貸倒引当金
7,452,673 7,369,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 307,070 293,637
1,657,243 1,657,243
土地
423,760 823,760
建設仮勘定
39,755 36,484
その他（純額）
2,427,829 2,811,125
有形固定資産合計
無形固定資産
12,285 8,095
その他
12,285 8,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
279,794 243,771
投資有価証券
投資不動産（純額） 642,940 635,874
213,473 197,726
その他
1,136,208 1,077,373
投資その他の資産合計
3,576,324 3,896,594
固定資産合計
11,028,997 11,265,909
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,476,433
571,243
支払手形及び買掛金
577,940 810,347
1年内返済予定の長期借入金
33,292 39,008
未払法人税等
－ 39,600
賞与引当金
－ 9,000
役員賞与引当金
1,014,623 862,858
その他
3,102,289 2,332,057
流動負債合計
固定負債
1,381,346 2,347,095
長期借入金
272,617 287,186
退職給付に係る負債
23,275 17,999
その他
1,677,239 2,652,281
固定負債合計
4,779,528 4,984,338
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
2,742,021 2,873,931
利益剰余金
△ 3,774 △ 86,462
自己株式
6,126,079 6,175,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,126 73,691
その他有価証券評価差額金
△ 5,319 △ 498
繰延ヘッジ損益
3,214 △ 655
為替換算調整勘定
101,021 72,537
その他の包括利益累計額合計
22,367 33,731
非支配株主持分
6,249,468 6,281,571
純資産合計
11,028,997 11,265,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,389,902 7,932,634
売上高
7,411,298 6,377,959
売上原価
1,978,603 1,554,675
売上総利益
1,527,220 1,342,422
販売費及び一般管理費
451,382 212,252
営業利益
営業外収益
3,586 2,681
受取利息
4,659 4,528
受取配当金
27,124 28,190
仕入割引
24,390 24,310
不動産賃貸料
52,793 49,116
補助金収入
4,234 18,373
その他
116,787 127,200
営業外収益合計
営業外費用
10,175 14,795
支払利息
17,631 10,347
不動産賃貸費用
11,972 8,116
為替差損
892 3,731
その他
40,671 36,990
営業外費用合計
527,498 302,462
経常利益
特別利益
14,531 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
14,531 －
特別利益合計
特別損失
3,400 －
投資有価証券評価損
3,400 －
特別損失合計
538,630 302,462
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,363 88,205
78,127 9,428
法人税等調整額
163,491 97,634
法人税等合計
375,139 204,828
四半期純利益
23,188 13,445
非支配株主に帰属する四半期純利益
351,950 191,382
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
375,139 204,828
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,203 △ 29,435
その他有価証券評価差額金
△ 2,952 4,821
繰延ヘッジ損益
△ 25,336 △ 3,870
為替換算調整勘定
△ 39,492 △ 28,484
その他の包括利益合計
335,646 176,343
四半期包括利益
（内訳）
311,830 164,979
親会社株主に係る四半期包括利益
23,816 11,364
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼし、電子機器及び工作機械市場の設備投資需要が減少
しております。各国の経済活動は徐々に再開されておりますが、入国制限の実施や、イベントの中止、人数制限な
どが継続されており、その影響はワクチンや治療薬が普及するまで、しばらく続くものと想定いたします。そのた
め、当社では当連結会計年度中の国内での受注環境の改善は難しく、翌連結会計年度以降、徐々に受注、販売が回
復すると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形 2,206千円 －千円
支払手形 37,620千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 34,753千円 33,852千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 59,472 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 59,472 5.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を285,000株取得し、また単元未満株式の
買取により120株取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が82,687千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が86,462千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
8,801,214 588,687 9,389,902 － 9,389,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
540 10,072 10,612 △ 10,612 －
売上高又は振替高
8,801,754 598,759 9,400,514 △ 10,612 9,389,902
計
425,965 25,493 451,458 △ 76 451,382
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△76千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
電子機器及び
計算書計上額
光電子装置 計
（注）1
工作機械等
（注）2
売上高
7,526,248 406,385 7,932,634 － 7,932,634
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30 2,610 2,640 △ 2,640 －
売上高又は振替高
7,526,278 408,995 7,935,274 △ 2,640 7,932,634
計
187,685 22,496 210,182 2,070 212,252
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円59銭 16円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
351,950 191,382
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
351,950 191,382
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,894,494 11,780,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ＹＫＴ株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士
安彦 潤也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 明充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管してあります。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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