株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,389,847 2,663,309 6,915,347
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 447,214 △ 48,406 722,834
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 305,369 △ 40,841 525,830
する四半期純損失（△）
（千円） 306,904 △ 39,508 527,676
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,195,095 3,857,634 4,018,261
純資産額
（千円） 6,799,321 6,295,802 6,395,493
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 61.63 △ 8.43 107.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.7 61.3 62.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,098,142 623,667 1,152,064
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 414,586 △ 444,852 △ 875,770
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 109,054 △ 121,159 △ 506,680
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,050,515 3,302,844 3,245,755
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
33.15 6.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限
されたことの影響をうけ、引き続き大変厳しい状況となっています。緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開が見
られるものの、感染拡大の収束見通しも立っておらず、先行きにつきましては依然として不透明な状況です。
こ のような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競
争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲
げ、引き続き業績の向上に努めています。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、働き方改革や DX（デジタルトランスフォー
メーション）への関心を背景に、「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」の実現に向けて、
ワークフロー/BPMを中心とした機能強化、機能連携を行っていまいりました。年々お客さまニーズが複雑化する
中、特にRPAやプロセスマイニングといったテクノロジーを活用した業務の最適化、変化に迅速に適応できるロー
コード開発基盤の推進、すぐに業務で使えるクラウドサービス利用（Accel-Mart）の浸透によって、ワークフ
ロー/BPM の導入が堅調に進んだ結果、当社製品が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020
年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、13年連続第1位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、アドビ株式会社（代
表取締役社長：ジェームズ マクリディ 以下 アドビ社）とAdobe Sign SI/連携ソリューションパートナー契約を
締結し、アドビ社が提供する電子サインサービス「Adobe Sign」との連携により、システム共通基盤「intra-
mart®」は、従来からの社内の業務プロセスのデジタル化による業務の効率化に加え、社外との契約行為を含む社
内外の業務プロセス全体を一気にデジタル化することが可能となりました。また、株式会社 PFU（代表取締役社
長：半田 清、以下 PFU 社）とコンサルティングパートナ契約を締結し、PFU社が提供するマーケットシェア No.1
のスキャナーやトータルキャプチャーサービスをはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、シス
テム共通基盤「intra-mart®」は徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となりました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業は、日銀短観（2020年9月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関含む全産業）が前年度比3.2％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底
堅い動きが期待されています。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を強く受け
ており、今後もＩＴ投資需要が鈍化する可能性がある等、予断を許さない状況にあります。当第２四半期連結累計
期間における当社グループの事業活動は、新規提案等の営業活動が困難になる等、厳しい状況にありました。
この結果、売上高 2,663,309千円（前年同四半期比21.4％減）、営業 損失 37,556千円（前年同四半期は営業利益
456,458千円）、経常 損失 48,406千円（前年同四半期は経常利益447,214千円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失40,841千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益305,369千円）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 に関する事項をご参照くださ
い。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネスは
堅調であったものの、ライセンス販売は新規案件創出の停滞等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は1,825,576千円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、 プロジェクト開始時期や
検収の遅れ等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は837,733千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ57,088千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、3,302,844千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は623,667千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ474,475千円減少しまし
た。
これは主に、税金等調整前四半期純損益の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は444,852千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ30,265千円増加しまし
た。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は121,159千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12,105千円増加しまし
た。
これは主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,361千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月30日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,955,000 4,955,000
普通株式
市場第二部 100株
4,955,000 4,955,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年７月１日～
－ 4,955,000 － 738,756 － 668,756
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（株） く。）の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式
数の割合（％）
2,320,000 47.89
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
575,100 11.87
中山 義人 東京都世田谷区
261,900 5.41
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG JASDEC FIM LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 230,000 4.75
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 148,600 3.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
㈱DTS 127,000 2.62
東京都中央区八丁堀二丁目23番１号
五味 大輔 長野県松本市 60,000 1.24
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 60,000 1.24
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
㈱日立ソリューションズ 東京都品川区東品川四丁目12番７号 60,000 1.24
NECネクサソリューションズ㈱ 60,000 1.24
東京都港区三田一丁目４番28号
－ 3,902,600 80.55
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 110,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,842,200 48,422 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 4,955,000 － －
－ 48,422 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,600株」には、当社所有の単元未満自己保有株式63株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂４丁
110,200 － 110,200 2.22
ティ・データ・イン
目15番１号
トラマート
－ 110,200 － 110,200 2.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,245,736 3,302,651
現金及び預金
1,051,302 530,812
売掛金
※１ 20,037 ※１ , ※２ 109,350
たな卸資産
150,888 278,724
その他
4,467,964 4,221,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
169,759 170,291
建物
△ 53,384 △ 59,036
減価償却累計額
建物（純額） 116,374 111,254
工具、器具及び備品 153,081 152,758
△ 83,087 △ 89,823
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,994 62,935
186,368 174,189
有形固定資産合計
無形固定資産
709,754 1,054,425
ソフトウエア
412,300 229,479
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,122,127 1,283,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
212,798 203,889
投資有価証券
202,382 201,727
敷金及び保証金
202,653 210,468
繰延税金資産
1,197 9
その他
619,032 616,095
投資その他の資産合計
1,927,528 2,074,263
固定資産合計
6,395,493 6,295,802
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
396,834 222,075
買掛金
122,611 14,074
未払法人税等
999,612 1,367,122
前受金
119,655 132,772
賞与引当金
207,799 128,099
その他
1,846,514 1,864,144
流動負債合計
固定負債
453,904 496,974
退職給付に係る負債
76,812 77,048
資産除去債務
530,717 574,023
固定負債合計
2,377,232 2,438,167
負債合計
純資産の部
株主資本
738,756 738,756
資本金
668,756 668,756
資本剰余金
2,973,175 2,811,216
利益剰余金
△ 398,515 △ 398,515
自己株式
3,982,172 3,820,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,088 37,421
為替換算調整勘定
36,088 37,421
その他の包括利益累計額合計
4,018,261 3,857,634
純資産合計
6,395,493 6,295,802
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,389,847 2,663,309
売上高
1,809,777 1,517,796
売上原価
1,580,069 1,145,512
売上総利益
※ 1,123,611 ※ 1,183,069
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 456,458 △ 37,556
営業外収益
19 16
受取利息
1,500 100
受取配当金
97 374
その他
1,616 491
営業外収益合計
営業外費用
5,594 7,708
持分法による投資損失
－ 127
固定資産除却損
5,265 3,504
為替差損
10,860 11,341
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 447,214 △ 48,406
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
447,214 △ 48,406
純損失（△）
141,844 △ 7,565
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 305,369 △ 40,841
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
305,369 △ 40,841
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
1,534 1,332
為替換算調整勘定
1,534 1,332
その他の包括利益合計
306,904 △ 39,508
四半期包括利益
（内訳）
306,904 △ 39,508
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
447,214 △ 48,406
期純損失（△）
229,637 280,420
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,145 43,069
△ 1,518 △ 116
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 5,594 8,908
為替差損益（△は益） 2,010 1,861
売上債権の増減額（△は増加） 274,808 520,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 36,667 △ 89,312
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,279 △ 159,042
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,417 △ 79,647
前受金の増減額（△は減少） 385,890 367,509
△ 115,058 △ 99,514
その他
1,195,358 745,952
小計
利息及び配当金の受取額 1,518 116
△ 98,734 △ 122,401
法人税等の支払額
1,098,142 623,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,421 △ 1,141
有形固定資産の取得による支出
△ 345,338 △ 443,710
無形固定資産の取得による支出
△ 347 -
敷金及び保証金の差入による支出
15,521 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 76,000 -
投資有価証券の取得による支出
△ 414,586 △ 444,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 202 -
自己株式の取得による支出
△ 108,851 △ 121,159
配当金の支払額
△ 109,054 △ 121,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,232 △ 566
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 575,733 57,088
3,474,782 3,245,755
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,050,515 ※ 3,302,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グルー
プに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの
情報等から、当連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定
に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積り
を行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
仕掛品 18,639 千円 105,909 千円
1,397 3,441
貯蔵品
※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相
殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
仕掛品 －千円 21,081千円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当 457,526 千円 476,520 千円
213,830 275,148
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,050,424千円 3,302,651千円
預け金 91 193
現金及び現金同等物 4,050,515 3,302,844
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 109 22 2019 年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月11日
普通株式 121 25 2020 年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
1,985,502 1,404,344 3,389,847
外部顧客への売上高
37,856 300 38,156
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,023,359 1,404,644 3,428,004
計
セグメント利益又は損失（△） 734,114 114,835 848,949
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 848,949
セグメント間取引消去 2,380
全社費用（注） △394,872
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
456,458
利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
パッケージ事業 サービス事業 合計
売上高
1,825,576 837,733 2,663,309
外部顧客への売上高
13,146 - 13,146
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,838,722 837,733 2,676,456
計
セグメント利益又は損失（△） 453,405 △ 99,352 354,052
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 354,052
セグメント間取引消去 2,006
全社費用（注） △393,615
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業
△37,556
損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「Digital Process Solutions(以下、DPS)」の主たる事業がサービス事業
からパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「DPS」のセグメント区分を「パッ
ケージ事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
61円63銭 △8円43銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
305,369 △40,841
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 305,369 △40,841
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,954 4,844
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大 夏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ・イントラマートの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社
の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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