株式会社スーパーツール 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年6月16日－令和2年9月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年6月16日－令和2年9月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スーパーツール |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スーパーツール(E01435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2020年６月16日 至 2020年９月15日）
【会社名】 株式会社スーパーツール
【英訳名】 SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【最寄りの連絡場所】 堺市中区見野山158番地
【電話番号】 072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経理部兼総務部部長 田中 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月16日 ３月16日 ３月16日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月15日 ９月15日 ３月15日
（千円） 4,886,351 3,703,320 8,838,218
売上高
（千円） 534,796 242,463 830,106
経常利益
（千円） 356,596 160,988 554,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（千円） 300,517 248,254 443,481
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,951,946 9,127,411 9,002,705
純資産額
（千円） 12,574,363 13,245,746 12,266,690
総資産額
（円） 174.39 78.80 270.72
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － -
益金額
（％） 71.2 68.9 73.4
自己資本比率
（千円） △ 53,391 △ 217,752 △ 10,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 24,323 △ 458,961 △ 133,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 454,367 816,842 △ 827,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,919,878 1,618,669 1,478,416
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
６月16日 ６月16日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月15日 ９月15日
80.50 36.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な
減少が続き、雇用情勢や設備投資も弱含みで推移いたしました。一方で、緊急事態宣言の解除後、個人消費や生産
に持ち直しの動きがみられるなど、景気は厳しい状況にあるものの、一部に改善の兆しも見られました。また、世
界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によって減速傾向が続いており、依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避な
どの取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染
症の影響により、営業活動が制限されるなか、マーケティングオートメーションを活用した効率的な営業活動に取
り組むとともに、顧客ニーズに合致した販売企画などに取り組んでまいりました。また、開発型企業として、全く
新しいコンセプトの新製品や、既存製品から派生した製品など、あらゆる産業に対応する製品開発に注力しなが
ら、生産効率向上を目指した適性な人員配置なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました 。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は3,703百万円（前年同四半期比1,183百万円減、24.2％減）、
営業利益は276百万円（前年同四半期比317百万円減、53.4％減）、経常利益は242百万円（前年同四半期比292百万
円減、54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円（前年同四半期比195百万円減、54.9％減）と
なりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、
作業性と安全性を兼ね備えた吊クランプ類、コンパクトで機動性に優れたクレーン類など、多彩な製品群と新製品
を軸に商品提案や、効果的な販売企画などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の影響などにより、国内経済では、厳しい状況が続き、幅広い産業で使用される当社製品において販
売が伸び悩みました 。
海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限される中、当社の主要市場
である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他の地域
においても安全性と日本製であることをアピールポイントとし、新たなプロモーション施策などにも取り組み、売
上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,229百万円（前年同四半期比506百万円減、18.5％減）、セグメント利
益は411百万円（前年同四半期比147百万円減、26.4％減）となりました。
（環境関連事業）
継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も弱含みで推移するなか、
設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件やセカンダリー案件の受
注獲得に注力してまいりました。また、太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建設から販売まで幅広く展開
し、売上確保に努め、より筋肉質な事業体制を構築すべく、取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪
府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与してい
ます。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,473百万円（前年同四半期比676百万円減、31.5％減）、セグメン
ト利益は72百万円（前年同四半期比164百万円減、69.4％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8.0％増の13,245百万円（前連結会計年度は、
12,266百万円）となり前連結会計年度末に比べ979百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加951百万円、現金及び預金の増加140百万円、商品及び製品の減少
484百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円等であります 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比26.2％増の4,118百万円(前連結会計年度は、3,263
百万円）となり前連結会計年度末に比べ854百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加650百万円、前受金の減少61百万円等であり、固定負債で
は、長期借入金の増加299百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4％増の9,127百万円（前連結会計年度は9,002
百万円）となり前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加160百万円、配当金の支払いによる減少
92百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ140百万円増加し1,618百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益241百万円、たな卸資産の減少497百万円等により資金の増加が
ありましたが、前渡金の増加951百万円等により、217百万円資金が減少（前年同期比164百万円の資金減少）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出428百万円等により458百万円資金が減少（前年同期比434
百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の純増加額650百万円、長期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額92百
万円、長期借入金の返済による支出90百万円、自己株式の取得による支出50百万円により816百万円資金が増加
（前年同期比1,271百万円の資金増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月15日） （2020年10月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,084,304 2,084,304
普通株式
100株であります。
（スタンダード）
計 2,084,304 2,084,304 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月16日～
－ 2,084,304 － 1,902,597 － 729,220
2020年９月15日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月15日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING SINGAPORE 0104
119 5.89
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （東京都中央区日本橋３丁目１１－
１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
C/O WALKERS CORPORATE LIMITED CAYMAN
CORPORATE CENTRE 27 HOSPITAL ROAD
NIHON GLOBAL GROWTH PARTNERS LLC
GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN,KY19008
100 4.92
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
CAYMAN ISLANDS
Ｊ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
BANK JULIUS BAER SINGAPORE INDIVIDUAL
ABERDEEN STREET HONG KONG
PORTFOLIO NO. SG06922000-02
88 4.32
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
１）
行）
兵庫県姫路市白浜町甲７７０ 65 3.22
濱中ナット株式会社
51 2.53
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 45 2.23
口）
45 2.23
竈 利英 大阪府大阪狭山市
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORK 10286 U.S.A.
44 2.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－
銀行） １）
35 1.75
吉川 明 大阪府和泉市
大阪市北区茶屋町１８－１４ 34 1.67
株式会社池田泉州銀行
― 629 30.97
計
（注）１ 当社は自己株式50千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.43％）を保有しておりますが、上記大
株主の状況から除外しております。
２ 大和証券投資信託委託株式会社より、2015年１月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によ
り、2015年１月15日現在で393,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり、受領日時点（株式併合前）の内容
を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
393 3.78
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月15日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,028,700 20,287 －
普通株式
5,104 － －
単元未満株式 普通株式
2,084,304 － －
発行済株式総数
－ 20,287 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月15日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
50,500 － 50,500 2.43
堺市中区見野山158番地
株式会社スーパーツール
－ 50,500 － 50,500 2.43
計
（注） 自己株式は2020年４月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により23,900株増加し、2020年７月10
日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により8,650株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月16日から2020
年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月15日) (2020年９月15日)
資産の部
流動資産
1,488,487 1,628,740
現金及び預金
※ 830,760
801,048
受取手形及び売掛金
2,142,792 1,658,731
商品及び製品
873,592 853,547
仕掛品
282,737 289,553
原材料及び貯蔵品
257,764 1,208,878
前渡金
526,084 524,585
未収入金
49,027 25,972
その他
6,451,247 6,991,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 460,331 442,701
機械装置及び運搬具（純額） 872,260 816,881
4,088,246 4,499,357
土地
49,586 45,919
その他（純額）
5,470,425 5,804,859
有形固定資産合計
12,044 41,002
無形固定資産
投資その他の資産
239,589 335,662
投資有価証券
59,167 38,591
繰延税金資産
34,216 34,570
その他
332,973 408,824
投資その他の資産合計
5,815,443 6,254,687
固定資産合計
12,266,690 13,245,746
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月15日) (2020年９月15日)
負債の部
流動負債
483,262 459,927
支払手形及び買掛金
－ 650,000
短期借入金
130,700 140,084
1年内返済予定の長期借入金
757,043 844,241
未払金
180,799 114,445
未払法人税等
70,235 9,092
前受金
64,340 56,924
賞与引当金
69,819 37,359
その他
1,756,200 2,312,074
流動負債合計
固定負債
292,500 592,360
長期借入金
1,022,632 1,022,632
再評価に係る繰延税金負債
192,421 190,595
退職給付に係る負債
230 672
その他
1,507,785 1,806,260
固定負債合計
3,263,985 4,118,335
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,597 1,902,597
資本金
839,176 837,206
資本剰余金
3,985,782 4,054,565
利益剰余金
△ 84,677 △ 114,050
自己株式
6,642,879 6,680,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,453 139,386
その他有価証券評価差額金
△ 30,417 △ 8,336
繰延ヘッジ損益
2,317,100 2,317,100
土地再評価差額金
△ 1,310 △ 1,057
為替換算調整勘定
2,359,826 2,447,092
その他の包括利益累計額合計
9,002,705 9,127,411
純資産合計
12,266,690 13,245,746
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年９月15日) 至 2020年９月15日)
4,886,351 3,703,320
売上高
3,588,841 2,757,683
売上原価
1,297,509 945,636
売上総利益
※ 703,192 ※ 668,959
販売費及び一般管理費
594,316 276,676
営業利益
営業外収益
84 23
受取利息
5,334 3,798
受取配当金
－ 909
受取補償金
－ 6,390
助成金収入
1,402 2,086
その他
6,822 13,207
営業外収益合計
営業外費用
3,218 3,557
支払利息
52,821 43,294
売上割引
10,302 568
その他
66,343 47,421
営業外費用合計
534,796 242,463
経常利益
特別利益
42 －
固定資産売却益
42 －
特別利益合計
特別損失
0 1,244
固定資産除売却損
0 1,244
特別損失合計
534,838 241,218
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,601 99,818
△ 17,358 △ 19,587
法人税等調整額
178,242 80,230
法人税等合計
356,596 160,988
四半期純利益
356,596 160,988
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年９月15日) 至 2020年９月15日)
356,596 160,988
四半期純利益
その他の包括利益
△ 44,980 64,932
その他有価証券評価差額金
△ 10,324 22,080
繰延ヘッジ損益
△ 773 253
為替換算調整勘定
△ 56,079 87,266
その他の包括利益合計
300,517 248,254
四半期包括利益
（内訳）
300,517 248,254
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月16日 (自 2020年３月16日
至 2019年９月15日) 至 2020年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
534,838 241,218
税金等調整前四半期純利益
79,938 85,881
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,880 △ 7,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,388 △ 1,826
△ 5,419 △ 3,821
受取利息及び受取配当金
3,218 3,557
支払利息
為替差損益（△は益） 2,120 208
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 42 1,244
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,311 29,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 396,851 497,288
仕入債務の増減額（△は減少） 75,089 △ 23,334
前受金の増減額（△は減少） △ 614,848 △ 61,143
前渡金の増減額（△は増加） 589,640 △ 951,114
未収入金の増減額（△は増加） △ 586,549 1,499
未払金の増減額（△は減少） 491,069 85,708
36,684 59,899
その他
173,085 △ 42,453
小計
利息及び配当金の受取額 5,419 3,822
△ 3,226 △ 3,654
利息の支払額
△ 228,670 △ 181,856
法人税等の支払額
－ 6,390
助成金の受取額
△ 53,391 △ 217,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,590 △ 428,635
有形固定資産の取得による支出
△ 3,028 △ 2,482
投資有価証券の取得による支出
－ △ 28,335
無形固定資産の取得による支出
296 491
その他
△ 24,323 △ 458,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 650,000
－ 400,000
長期借入れによる収入
△ 92,082 △ 90,756
長期借入金の返済による支出
－ △ 50,123
自己株式の取得による支出
△ 112,285 △ 92,278
配当金の支払額
△ 454,367 816,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,931 124
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 535,013 140,253
2,454,892 1,478,416
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,919,878 ※ 1,618,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月15日） （2020年９月15日）
受取手形 1,295千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年９月15日） 至 2020年９月15日）
役員報酬 48,095 千円 52,481 千円
給料 206,589 千円 207,864 千円
賞与引当金繰入額 28,638 千円 26,928 千円
退職給付費用 8,204 千円 5,907 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年９月15日） 至 2020年９月15日）
現金及び預金 1,929,949千円 1,628,740千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,070千円 △10,071千円
現金及び現金同等物 1,919,878千円 1,618,669千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年９月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月７日
112,288 55.00
普通株式 2019年３月15日 2019年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月15日
92,205 45.00
普通株式 2019年９月15日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、7,390株を処分いたし
ました。その結果、自己株式が17,727千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が84,677
千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年９月15日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月５日
92,205 45.00
普通株式 2020年３月15日 2020年６月８日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月15日
61,011 30.00
普通株式 2020年９月15日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は
20,750千円（8,650株）減少いたしました。また、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の
取得を行いました。この取得により自己株式は50,074千円（23,900株）増加いたしました。この結果、当第２
四半期連結会計期間末において、自己株式は114,050千円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月16日 至 2019年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
金属製品事業 環境関連事業 計
売上高
2,736,550 2,149,800 4,886,351 － 4,886,351
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,736,550 2,149,800 4,886,351 － 4,886,351
計
559,020 237,535 796,556 △ 202,239 594,316
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△202,239千円には、セグメント間取引消去1,794千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△204,034千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
金属製品事業 環境関連事業 計
売上高
2,229,935 1,473,385 3,703,320 － 3,703,320
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,229,935 1,473,385 3,703,320 － 3,703,320
計
411,382 72,708 484,091 △ 207,414 276,676
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△207,414千円には、セグメント間取引消去1,808千円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△209,223千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象
から除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月16日 （自 2020年３月16日
至 2019年９月15日） 至 2020年９月15日）
１株当たり四半期純利益金額 174円39銭 78円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 356,596 160,988
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
356,596 160,988
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,044 2,043
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第61期（2020年３月16日から2021年３月15日まで）中間配当については、2020年10月15日開催の取締役会におい
て、2020年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,011千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月16日
（注）2020年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月27日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮内 威 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スー
パーツールの2020年３月16日から2021年３月15日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月16日から
2020年９月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月16日から2020年９月15日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2020年９月15日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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