株式会社ＬＩＸＩＬグループ 四半期報告書 第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＸＩＬグループ(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬグループ
【英訳名】 LIXIL Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３６３８）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
東京都江東区大島二丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】
０３（６７０６）７０１３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
759,487 660,476 1,514,449
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 395,846 ) ( 350,018 )
(百万円) 43,678 10,678 40,909
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
23,135 10,869 12,518
（当期）利益 (百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 10,247 ) ( 14,588 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,711 16,670 △ 11,632
（当期）包括利益
(百万円) 527,508 508,584 502,165
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 2,117,342 2,133,571 2,091,529
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
79.75 37.47 43.15
利益 (円)
（第２四半期連結会計期間） ( 35.32 ) ( 50.28 )
希薄化後１株当たり四半期（当
(円) 72.31 35.75 39.65
期）利益
(％) 24.9 23.8 24.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 60,297 64,420 157,701
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 7,461 △ 86,029 △ 41,314
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 94,007 77,740 △ 153,285
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 100,396 149,957 95,862
（期末）残高
（注）１ ．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりません。
３． 当社は2020年５月に、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期に
おいて、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、当社は2020年６月に、当社の
子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却することを決定したため、第79期第１四半期連結累計期間にお
いて、同社の事業を非継続事業に分類しております。これらに伴い、第78期第２四半期連結累計期間及び第
78期第２四半期連結会計期間並びに第78期の売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額については、非
継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
従来「ビルディングテクノロジー事業」に含めていたPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことにより、同社及
び同社子会社は当社の子会社ではなくなっております。なお、株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡につい
て」に記載のとおりであります。
なお、 当社は2020年６月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた、当社の子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビ
バを売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しておりま
す。 概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業
(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、2020年９
月にPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことにより、同社及び同社子会社は当社の子会社ではなくなっておりま
す。株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非
継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に関するリスクが当社グループの業績に与える影
響の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．
追加情報」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2020年５月に当社の連結子会社であるPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の株式譲渡
を決定したこと（2020年９月に株式譲渡を実行済み）、及び、2020年６月に当社の連結子会社である株式会社ＬＩ
ＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビバ社）の株式譲渡が決定したことから、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社
及び同社子会社の事業をそれぞれ非継続事業に分類しております。このため、売上収益、事業利益、営業利益及び
税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期から
の増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．非継続事業」に記載のとおりであ
ります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個
人消費が著しく制限され、急速に景気が悪化いたしました。その後、社会経済活動レベルの段階的な引き上げや各
種政策の効果によって持ち直してはきているものの、未だ先行きが不透明な状況が続いております。住宅投資に関
しては、持家、貸家及び分譲住宅のいずれも新設住宅着工戸数は前年同期比でマイナスが続いており引き続き低水
準で推移しておりますが、直近においては新築着工やリフォーム工事の繰越需要がみられるなど、緩やかながらも
回復基調にあります。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本国内よりも深刻な状況であり、主要都市のロック
ダウン（都市封鎖）や外出禁止令などにより経済活動が大きく制限され、その後の各政府の財政政策などにより段
階的に回復基調に戻りつつありますが、ワクチン開発なども含めて新型コロナウイルス感染症の収束の目途がつか
ない中、景気の先行きは不透明な状況となっております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や米国大統領選後の
景気動向などの不確定要素はあるものの、総じて国内より回復の度合いは早く、今後もこの傾向が続くと想定して
おります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,604億76百万円（前年同四半期比13.0％減）
と減収となりました。また、利益面においては、事業利益は153億71百万円（前年同四半期比54.8％減）、営業利
益は119億76百万円（前年同四半期比64.3％減）、税引前四半期利益は106億78百万円（前年同四半期比75.6％減）
とそれぞれ大幅な減益となりました。その結果、継続事業からの四半期利益についても63億８百万円（前年同四半
期比79.1％減）と減益となりました。
一方で、非継続事業からの四半期利益は83億32百万円（前年同四半期は49億77百万円の非継続事業からの四半期
損失）となり、これらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は108億69百万円（前
年同四半期比53.0％減）となりました。
売上収益については前年同四半期比で13.0％の減収となりました。地域別には、国内事業については前年同四半
期において消費税増税前の需要増の恩恵を受けたのに対し、当第２四半期連結累計期間においては新設住宅着工戸
数の減少、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による消費需要の減退などの影響を受けて、すべての国内事業セ
グメントにおいて減収となりました。一方、海外事業についても同様に全地域において減収となったものの、第２
四半期連結会計期間（７月～９月期）においては特に北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域における小売り及び
ｅコマースの販売チャネルの拡充や、ニューノーマル（新しい日常）のもと消費者ニーズに応える非接触型のコロ
ナ対応商品などが新たな需要喚起につながるなど、堅調な回復をみせております。
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事業利益については前年同四半期比で186億46百万円の減益となりました。売上収益の減少及び操業度の低下に
よる粗利減に加え、前年同四半期の国内における消費税増税前の需要増の影響などもあり売上総利益が減少した一
方で、販管費、特に広告宣伝費や物流費の大幅な抑制などによりこれをカバーしたものの、上半期累計で黒字に転
換しながらも前年同期比では減益となりました。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
上記のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大は私たちの生活に引き続き大きな影響を与えておりますが、当
社グループの業績は第２四半期連結会計期間から回復基調にあります。今後の状況は依然として予測が難しいもの
の、国内市場は底入れしたと考えており、海外市場でも需要の回復が進んでおります。
一方で、2020年６月にはＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡を決定し、直近では2020年９月にペルマスティリーザ社の
売却が完了しており、戦略に沿い、継続的に財務基盤の強化を図っております。加えて、構造改革を進め、様々な
施策を通じて従業員の働き方や企業文化の変革を促し、起業家精神にあふれた、より機動的で強い組織の構築を推
進してまいりました。まさに、このような取り組みの成果が、第２四半期連結累計期間の業績に表れているといえ
ます。
ニューノーマルにおいて、人びとが家で過ごす時間が増えております。当社グループは、エンドユーザーのニー
ズの変化を的確に捉え、非接触型のテクノロジーを取り入れた商品の拡充や、ショールームにおける夜間のオンラ
イン接客サービスを導入するなど、環境の変化を新たな成長機会へとつなげてまいります。また、水まわりと住宅
建材製品のリーディングカンパニーとして、変化する顧客ニーズへの対応を引き続き強化してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、社債の発行、銀行などの金融機関
からの借入などに加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形・債権の流動
化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境の悪化が懸念されることに備えて、上記の基本方針
とは別に新たな短期資金の調達枠の設定などを進めております。また、当社グループ内においても設備投資案件の
優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じて更なる手元流動性の確保に努めております。
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セ グメント別の概況は次のとおりであります。
なお、ペルマスティリーザ社の株式譲渡を決定したこと（2020年９月に株式譲渡を実行済み）に伴い、従来「ビ
ルディングテクノロジー事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、
ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、従来「流通・小売り事業」に含めていた同社の事業を非継続
事業に分類しております。このため、前年同四半期との比較は、いずれも非継続事業に分類後の報告セグメントに
基づき行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連
結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこ
とに加え、国内は新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少や前年同四半期の消費税増税前の需要増の反動など
もあり厳しい状況となったものの、海外は第２四半期会計期間において特に北米地域及び欧州・中東・アフリカ地
域の急速な需要回復などもあり売上収益は3,656億37百万円（前年同四半期比11.0％減）、事業利益は売上収益の
減少に伴う粗利減を販管費の抑制でカバーしたものの198億68百万円（前年同四半期比40.4％減）と減収減益であ
りました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と同様に新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けたことに加え、新設住宅着工戸数の落ち込みによる需要減少、前年同四半期の消費税増税前の需要
増の反動などもあり売上収益は2,355億64百万円（前年同四半期比15.6％減）、事業利益はプラットフォーム化の
進捗に伴う生産効率の改善効果や販管費の抑制でカバーしたものの135億93百万円（前年同四半期比25.4％減）と
減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、オリンピック需要の収束
による国内需要減などから売上収益は462億83百万円（前年同四半期比14.9％減）、事業利益は売価改善による受
注粗利の改善や販管費の抑制などで補ったものの４億29百万円（前年同四半期42.2％減）と減収減益でありまし
た。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、引き続き重点施策であるＢtoＣビジネスなどの新事業領域の伸長があったも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、前年同四半期における消費税増税前の旺盛な新築需要が減少した
ことなどから売上収益は229億５百万円（前年同四半期比14.5％減）、事業利益は９億85百万円（前年同四半期比
44.4％減）と減収減益でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前であります。
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて420億42百万円増加の２兆1,335億71百万円
となりました。流動資産は、ＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による増加影響に加え、
手元流動性確保のための短期資金の調達に伴う現金及び現金同等物の増加があった一方で、売上収益の減少影響に
よる営業債権及びその他の債権の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて2,982億55百万円増加の
１兆410億35百万円となりました。一方、非流動資産は、為替換算による増加があったものの、流動資産とは逆に
ＬＩＸＩＬビバ社における売却目的で保有する資産への分類による減少などもあり、前連結会計年度末に比べて
2,562億13百万円減少の１兆925億36百万円となりました。
なお、2020年９月にペルマスティリーザ社の株式譲渡を実行したことに伴い同社及び同社子会社は当社の子会社
ではなくなったことから、当第２四半期連結会計期間末において同社及び同社子会社にかかる売却目的で保有する
資産については全額減少しております。また、ＬＩＸＩＬビバ社の株式譲渡が決定したことに伴い、第１四半期連
結会計期間末に引き続き当第２四半期連結会計期間末においても非継続事業を構成する資産を売却目的で保有する
資産へ分類しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四
半期連結財務諸表注記 ６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事
業を含むキャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、644億20百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて41億23
百万円の増加となり、この主な要因は、税引前四半期利益の大幅な減少があったものの、棚卸資産や営業債権及び
その他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、「その他」に含まれている契約資産及び
負債の変動があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出に加え、子会社の売却によ
る支出があったことなどから860億29百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて785億68百万円の資金
減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の発行や長期資金の借換え、手
元流動性確保のための短期資金の調達を行ったことなどから777億40百万円の資金増加となりました。前年同四半
期に比べて1,717億47百万円の資金増加であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて540億95百万円増加の1,499億57百万円であります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,001百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間の末日時点の 従業員数は、前連結会計年度末に比べて6,021名減少しております。こ
れは、主としてビルディングテクノロジー事業におけるPermasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことによるもので
あります。
なお、株式譲渡の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
17．非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,300,000,000
普通株式
1,300,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
313,319,159 313,319,159
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,319,159 313,319,159 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 313,319 － 68,417 － 12,478
2020年９月30日
（注 ）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 ※ 20,898 7.20
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 12,098 4.17
（信託口）
野村信託銀行株式会社（信託 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 ※ 7,746 2.67
口）
ＬＩＸＩＬ従業員持株会 東京都江東区大島二丁目１番１号 7,678 2.65
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 6,561 2.26
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 6,304 2.17
OMNIBUS OM04 AUSTRALIA
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 6,084 2.10
（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 5,776 1.99
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5,430 1.87
SUB A/C AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
BBH FOR MATTHEWS ASIA 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN 4,632 1.60
DIVIDEND FUND FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
－ 83,213 28.68
計
（注）１． ※はすべて信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社
及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号を 株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）並びに
野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が
記載されているものの、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載してお
ります。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数（総数）
氏名又は名称 住所
割合（％）
（株・口）
5,098,615
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1.60
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL 778,630 0.24
United Kingdom
PLC）
11,429,800 3.65
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
－ 17,307,045 5.33
計
４．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにみずほインターナショナル（Mizuho International
plc）が2020年８月31日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社
として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
の数（総数）
氏名又は名称 住所
割合（％）
（株・口）
4,182,183
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1.31
11,868,800 3.71
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
みずほインターナショナル（Mizuho Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
0 0.00
International plc） EC4M 7AU, United Kingdom
－ 16,050,983 5.01
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,220,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 289,339,700 2,893,397 －
普通株式
759,359 － －
単元未満株式 普通株式
313,319,159 － －
発行済株式総数
－ 2,893,397 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600 株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
氏名又は名称
の割合（％）
株式会社ＬＩＸＩ 東京都江東区大島
23,217,900 － 23,217,900 7.41
Ｌグループ 二丁目１番１号
日本モザイクタイ 愛知県常滑市字椎
－ 1,400 1,400 0.00
ル株式会社 田口５１番地
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器
町東四丁目８６２ 800 － 800 0.00
株式会社
番地
－ 23,218,700 1,400 23,220,100 7.41
計
（注） 日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会
東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,400株を所有しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
95,862 149,957
現金及び現金同等物
307,054 279,720
営業債権及びその他の債権
227,606 182,560
棚卸資産
20,280 18,618
契約資産
1,740 5,023
未収法人所得税等
15,428 9,880
その他の金融資産
16,578 17,602
その他の流動資産
小計 684,548 663,360
58,232 377,675
６
売却目的で保有する資産
流動資産合計 742,780 1,041,035
非流動資産
７ 496,865 409,387
有形固定資産
215,020 64,343
使用権資産
434,102 436,995
のれん及びその他の無形資産
7,779 4,573
投資不動産
10,704 10,459
持分法で会計処理されている投資
90,047 76,787
その他の金融資産
88,803 80,278
繰延税金資産
5,429 9,714
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,348,749 1,092,536
2,091,529 2,133,571
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
336,492 258,309
営業債務及びその他の債務
８ 232,711 278,080
社債及び借入金
34,666 18,484
リース負債
10,158 10,175
契約負債
6,159 2,606
未払法人所得税等
7,646 6,851
その他の金融負債
1,731 979
引当金
85,670 78,068
その他の流動負債
小計 715,233 653,552
91,907 305,944
６
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
807,140 959,496
流動負債合計
非流動負債
８ 363,379 395,153
社債及び借入金
201,795 47,558
リース負債
31,926 30,265
その他の金融負債
76,907 85,967
退職給付に係る負債
12,335 6,554
引当金
55,200 54,067
繰延税金負債
7,710 10,487
その他の非流動負債
749,252 630,051
非流動負債合計
負債合計 1,556,392 1,589,547
資本
68,418 68,418
資本金
278,120 278,153
資本剰余金
( 48,870 ) ( 48,873 )
自己株式
( 12,709 ) ( 7,427 )
その他の資本の構成要素
217,206 218,313
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 502,165 508,584
32,972 35,440
非支配持分
535,137 544,024
資本合計
2,091,529 2,133,571
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
10 759,487 660,476
売上収益
( 504,562 ) ( 442,805 )
売上原価
売上総利益 254,925 217,671
( 220,908 ) ( 202,300 )
販売費及び一般管理費
11 4,240 2,495
その他の収益
( 4,692 ) ( 5,890 )
11
その他の費用
33,565 11,976
営業利益
12 4,448 6,574
金融収益
12 ( 5,281 ) ( 7,771 )
金融費用
( 31 ) ( 101 )
持分法による投資損失
10,977 －
16
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益 43,678 10,678
( 13,512 ) ( 4,370 )
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 30,166 6,308
非継続事業
( 4,977 ) 8,332
非継続事業からの四半期利益（損失） 17
25,189 14,640
四半期利益
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
30,100 6,283
継続事業
( 6,965 ) 4,586
非継続事業
23,135 10,869
合計
非支配持分
66 25
継続事業
1,988 3,746
非継続事業
合計 2,054 3,771
四半期利益 25,189 14,640
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
13 103.76 21.66
継続事業
( 24.01 ) 15.81
13
非継続事業
13
79.75 37.47
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
13 93.97 20.77
継続事業
( 21.66 ) 14.98
13
非継続事業
13
合計 72.31 35.75
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
395,846 350,018
売上収益
( 259,782 ) ( 229,034 )
売上原価
売上総利益 136,064 120,984
( 112,516 ) ( 102,980 )
販売費及び一般管理費
3,514 1,703
その他の収益
( 3,608 ) ( 4,652 )
その他の費用
23,454 15,055
営業利益
2,414 664
金融収益
( 2,778 ) ( 2,119 )
金融費用
100 ( 7 )
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益 23,190 13,593
( 7,238 ) ( 3,307 )
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 15,952 10,286
非継続事業
( 4,754 ) 6,800
非継続事業からの四半期利益（損失）
11,198 17,086
四半期利益
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
15,900 10,112
継続事業
( 5,653 ) 4,476
非継続事業
合計 10,247 14,588
非支配持分
52 174
継続事業
899 2,324
非継続事業
951 2,498
合計
11,198 17,086
四半期利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
13 54.81 34.86
継続事業
( 19.49 ) 15.42
13
非継続事業
13
35.32 50.28
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
13 49.63 33.15
継続事業
( 17.58 ) 14.62
13
非継続事業
13
合計 32.05 47.77
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,189 14,640
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
728 3,844
融商品の公正価値の純変動
( 5,349 ) ( 608 )
確定給付制度の再測定
( 4,621 ) 3,236
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
( 13,794 ) 64
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
( 1,265 ) 2,520
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 6 ) ( 1 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
( 15,065 ) 2,583
項目合計
税引後その他の包括利益 ( 19,686 ) 5,819
四半期包括利益 5,503 20,459
四半期包括利益の帰属
3,711 16,670
親会社の所有者
1,792 3,789
非支配持分
四半期包括利益 5,503 20,459
19/58
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,198 17,086
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
1,624 1,336
融商品の公正価値の純変動
( 2,151 ) 269
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 ( 527 ) 1,605
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
( 6,346 ) ( 4,469 )
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
( 664 ) 705
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 3 ) ( 0 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
( 7,013 ) ( 3,764 )
項目合計
税引後その他の包括利益 ( 7,540 ) ( 2,159 )
四半期包括利益 3,658 14,927
四半期包括利益の帰属
2,829 12,469
親会社の所有者
829 2,458
非支配持分
四半期包括利益 3,658 14,927
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2019年４月１日 残高 68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 － (2,659 ) 234
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
68,418 277,584 (48,899 ) 12,112 － (2,659 ) 234
2019年４月１日 残高
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 754 (5,349 ) (13,562 ) (1,252 )
四半期包括利益 － － － 754 (5,349 ) (13,562 ) (1,252 )
自己株式の取得 － － (5) － － － －
自己株式の処分
－ (0) 0 － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 205 33 － － － －
配当金
９ － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
－ － － 273 － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ 11 － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － 296 5,349 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 216 28 569 5,349 － －
2019年９月30日 残高 68,418 277,800 (48,871 ) 13,435 － (16,221 ) (1,018 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2019年４月１日 残高 22 4,749 14,458 222,095 533,656 33,511 567,167
会計方針の変更による累積的
－ － － 58 58 103 161
影響額
会計方針の変更を反映した
22 4,749 14,458 222,153 533,714 33,614 567,328
2019年４月１日 残高
四半期利益 － － － 23,135 23,135 2,054 25,189
その他の包括利益
(9) (6) (19,424 ) － (19,424 ) (262 ) (19,686 )
四半期包括利益 (9) (6) (19,424 ) 23,135 3,711 1,792 5,503
自己株式の取得
－ － － － (5) － (5)
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － (386 ) (386 ) 378 230 － 230
配当金 ９ － － － (10,153 ) (10,153 ) (1,025 ) (11,178 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ (273 ) － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － 11 69 80
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
260 － 5,905 (5,905 ) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (13 ) (386 ) 5,519 (15,680 ) (9,917 ) (956 ) (10,873 )
2019年９月30日 残高 － 4,357 553 229,608 527,508 34,450 561,958
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2020年４月１日 残高 68,418 278,120 (48,870 ) 6,256 － (23,757 ) (2,686 )
四半期利益
－ － － － － － －
その他の包括利益 － － － 3,844 (608 ) 4,041 2,428
四半期包括利益
－ － － 3,844 (608 ) 4,041 2,428
自己株式の取得 － － (3) － － － －
自己株式の処分 － (0) 0 － － － －
株式に基づく報酬取引 － 32 － － － － －
配当金 ９ － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － － － (10 )
の振替
支配が継続している子会社に
－ 1 － － － － －
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － 608 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 33 (3) － 608 － (10 )
2020年９月30日 残高 68,418 278,153 (48,873 ) 10,100 － (19,716 ) (268 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2020年４月１日 残高 3,879 3,599 (12,709 ) 217,206 502,165 32,972 535,137
四半期利益 － － － 10,869 10,869 3,771 14,640
その他の包括利益 (3,903 ) (1) 5,801 － 5,801 18 5,819
四半期包括利益 (3,903 ) (1) 5,801 10,869 16,670 3,789 20,459
自己株式の取得 － － － － (3) － (3)
自己株式の処分 － － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － (1,127 ) (1,127 ) 1,000 (95 ) － (95 )
配当金 ９ － － － (10,154 ) (10,154 ) (518 ) (10,672 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ 10 － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － 1 (7) (6)
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
－ － － － － (796 ) (796 )
その他の資本の構成要素から
－ － 608 (608 ) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 10 (1,127 ) (519 ) (9,762 ) (10,251 ) (1,321 ) (11,572 )
2020年９月30日 残高
(14 ) 2,471 (7,427 ) 218,313 508,584 35,440 544,024
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,678 10,678
継続事業からの税引前四半期利益
( 2,857 ) 14,688
非継続事業からの税引前四半期利益（損失） 17
税引前四半期利益 40,821 25,366
52,794 44,746
減価償却費及び償却費
2,609 2,809
減損損失
( 1,549 ) ( 1,575 )
受取利息及び受取配当金
3,246 3,196
支払利息
持分法による投資損益（益） 31 101
16 ( 10,977 ) －
関連会社に対する持分の処分益
有形固定資産処分損益（益） 469 600
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） 30,640 29,270
棚卸資産の増減額（増加） ( 12,394 ) 2,812
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 24,596 ) ( 32,567 )
退職給付に係る負債の増減額（減少） 8,914 7,083
( 20,871 ) ( 5,690 )
その他
小計 69,137 76,151
527 645
利息の受取額
1,016 965
配当金の受取額
( 2,761 ) ( 2,872 )
利息の支払額
( 7,622 ) ( 10,469 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,297 64,420
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（増加） 716 ( 1,953 )
( 27,250 ) ( 30,581 )
有形固定資産の取得による支出
375 69
有形固定資産の処分による収入
( 4,855 ) ( 5,755 )
無形資産の取得による支出
796 49
投資不動産の処分による収入
17 － ( 49,252 )
子会社の売却による支出
16 12,811 1,830
子会社の売却による収入
短期貸付金の増減額（増加） ( 910 ) 1,085
( 294 ) ( 7 )
長期貸付金による支出
315 52
長期貸付金の回収による収入
( 120,027 ) ( 70,014 )
投資の取得による支出
16 133,408 70,010
投資の売却及び償還による収入
( 2,546 ) ( 1,562 )
その他
( 7,461 ) ( 86,029 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
９ ( 10,153 ) ( 10,154 )
配当金の支払額
( 1,025 ) ( 518 )
非支配持分への配当金の支払額
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
2,251 43,482
額（減少）
6,000 40,028
長期借入金の調達による収入
( 50,974 ) ( 24,343 )
長期借入金の返済による支出
８ － 49,775
社債の発行による収入
８ ( 20,000 ) －
社債の償還による支出
( 18,761 ) ( 20,590 )
リース負債の支払額
－ ( 6 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
( 1,345 ) 66
その他
( 94,007 ) 77,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 41,171 ) 56,131
141,421 95,862
現金及び現金同等物の期首残高
( 1,513 ) 483
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
1,659 ( 2,519 )
６
の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 100,396 149,957
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在 する株式会社であります。 当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関 連会社に対する持分により構成されております。 当社グ
ループは、注記「５．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事
業、ビルディングテクノロジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動
を展開しております。
なお、当社は2020年６月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた、当社の子会社である株式会社ＬＩＸＩＬビバ
を売却することを決定したため、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の 要約四半期連結財務諸表 は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、 IAS第34号 に準拠して作成しておりま
す。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。
(2） 要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2020年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の 要約四半期 連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としており
ます。
(4） 重要な会計上の 見積り及び判断の利用
要約四半期 連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、 その性質上、 これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、 当社の 要約四半期 連結財務諸表 において認識する 金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見
積りについては、注記「４．追加情報」に記載のとおりであります。
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(5）組替
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であるPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社の
事業を非継続事業に分類しております。また、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、当社の子会社で
ある株式会社ＬＩＸＩＬビバの事業を非継続事業に分類しております。
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結純損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所
得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第２四半期連結累計期間及
び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フ
ロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フロー
の合計額で表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一であります。
また、 要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．追加情報
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済及び社会活動が急激に停滞したことに伴い、第１四半期連結会
計期間に引き続き当第２四半期連結会計期間においても当社グループの業績に影響を及ぼしておりますが、その影響度
については地域によって差がみられました。
国内事業においては、生産・物流・調達などのサプライチェーンは引き続き問題なく稼働している一方で、販売面に
おいては、当社ショールームへ来場できないお客様に対する夜間のオンライン接客サービスを導入するなどの施策効果
や、足元におけるリフォーム向け商品の緩やかな受注回復などの明るい兆しはみられるものの、前年同期には消費税増
税前の需要増があったことなどもあり、2020年７月～９月累計の国内拠点における売上収益は前年同期比16％の減少
（2020年４月～６月は前年同期比12％の減少）となりました。しかしながら、今後の状況は依然として予測が難しいも
のの、直近の出荷動向等からみても下半期は緩やかながらも回復の方向に向かうものと予想しております。
海外事業においては、欧州の一部地域において第２波と思われる感染拡大の発生、また一部の都市において引き続き
ロックダウン（都市封鎖）が継続されているなど依然として予断を許さない状況にはあるものの、各地域における経済
活動は段階的に再開の方向に向かっております。そのような状況の中で、2020年７月～９月累計の海外拠点における売
上収益は全体では前年同期比２％の増加とプラスに転じました（2020年４月～６月は前年同期比22％の減少）。とりわ
け北米地域及び欧州・中東・アフリカ地域については、主に小売りやｅコマースでの販売ルートにおいて温水洗浄便座
やタッチレス水栓などニューノーマル下で新たな消費者ニーズに応える商品への需要が拡大していることもあり前年同
期比でプラスに転じているほか、中国地域及びアジア太平洋地域についても良化の方向にあります。総じて国内事業よ
り先行して回復をみせている状況にありますが、下半期についても引き続きこの回復傾向が続くものと予想しておりま
す。
上記のような足元の状況を踏まえ、国内・海外のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大に関連した様々
な社会的・経済的影響が与える今後の当社グループの業績への影響を注視する必要があります。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の
広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困
難ではありますが、前連結会計年度と同様にある一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性の判断や、のれ
ん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
一定の仮定としては、国内及び海外の大半の地域の事業は当連結会計年度の下半期のうちに新型コロナウイルス感染
症拡大前の事業計画の水準まで業績の回復がみられるものとしておりますが、海外においては地域によって回復度合い
の差が大きく、一部地域の事業においては回復まで１年から３年の期間を要するものと想定しております。なお、一定
の仮定を置くにあたっては、第２四半期連結累計期間において想定の範囲を超える事象は生じていないことから、前連
結会計年度の有価証券報告書にて「（追加情報）」として開示しました内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化
が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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５．事業セグメント
(1） 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又
は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・
管理等を行っております。
なお、 注記「17．非継続事業」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有する
Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式のすべてを売却する株式譲渡契約を締結したこ
とから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間のペルマ
スティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等を非継続事業に分類するとともに、前第２四半期連結累計期間
及び前第２四半期連結会計期間のペルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及び損益等についても、非継続事
業として組み替えて表示しております。このため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の「報
告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」は、従来ビルディングテクノロジー事業に含めていたペ
ルマスティリーザ社及び同社子会社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
また、 注記「17．非継続事業」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下、ＬＩＸＩＬビ
バ）の株式のすべてを売却すること等に関する覚書を締結したことから、要約四半期連結純損益計算書の作成上、当
第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間のＬＩＸＩＬビバの売上収益及び損益等を非継続事業に分類
するとともに、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のＬＩＸＩＬビバの売上収益及び損益等に
ついても、非継続事業として組み替えて表示しております。このため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期
連結会計期間の「報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」は、従来流通・小売り事業に含めて
いたＬＩＸＩＬビバの売上収益及びセグメント損益を非継続事業に組み替えております。
(2） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同
一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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( 3） 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 403,560 276,017 54,360 25,550
7,264 3,071 54 1,237
セグメント間の内部売上収益又は振替高
410,824 279,088 54,414 26,787
計
セグメント利益（注）１ 33,326 18,211 742 1,773
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 759,487 － 759,487
11,626 ( 11,626 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
771,113 ( 11,626 ) 759,487
計
セグメント利益（注）１ 54,052 ( 20,035 ) 34,017
4,240
その他の収益
( 4,692 )
その他の費用
33,565
営業利益
4,448
金融収益
( 5,281 )
金融費用
( 31 )
持分法による投資損失
10,977
関連会社に対する持分の処分益
43,678
継続事業からの税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
３．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で1,019百万円、ハウ
ジングテクノロジー事業で1,351百万円であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 358,973 233,234 46,255 22,014
6,664 2,330 28 891
セグメント間の内部売上収益又は振替高
365,637 235,564 46,283 22,905
計
セグメント利益（注）１ 19,868 13,593 429 985
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
関連会社に対する持分の処分益
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 660,476 － 660,476
9,913 ( 9,913 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
670,389 ( 9,913 ) 660,476
計
セグメント利益（注）１ 34,875 ( 19,504 ) 15,371
2,495
その他の収益
( 5,890 )
その他の費用
11,976
営業利益
6,574
金融収益
( 7,771 )
金融費用
( 101 )
持分法による投資損失
－
関連会社に対する持分の処分益
10,678
継続事業からの税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
３．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で846百万円、ハウジ
ングテクノロジー事業で1,075百万円であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 210,650 141,623 30,508 13,065
3,832 1,670 37 648
セグメント間の内部売上収益又は振替高
214,482 143,293 30,545 13,713
計
セグメント利益（注）１ 19,900 10,755 2,093 856
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 395,846 － 395,846
6,187 ( 6,187 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
402,033 ( 6,187 ) 395,846
計
セグメント利益（注）１ 33,604 ( 10,056 ) 23,548
3,514
その他の収益
( 3,608 )
その他の費用
23,454
営業利益
2,414
金融収益
( 2,778 )
金融費用
持分法による投資利益（損失） 100
23,190
継続事業からの税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
３．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で539百万円、ハウジ
ングテクノロジー事業で595百万円であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 196,811 117,072 24,973 11,162
3,362 1,168 15 481
セグメント間の内部売上収益又は振替高
200,173 118,240 24,988 11,643
計
セグメント利益（注）１ 16,867 8,366 1,325 550
その他の収益
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益（損失）
継続事業からの税引前四半期利益
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益（注）３ 350,018 － 350,018
5,026 ( 5,026 ) －
セグメント間の内部売上収益又は振替高
355,044 ( 5,026 ) 350,018
計
セグメント利益（注）１ 27,108 ( 9,104 ) 18,004
1,703
その他の収益
( 4,652 )
その他の費用
15,055
営業利益
664
金融収益
( 2,119 )
金融費用
持分法による投資利益（損失） ( 7 )
13,593
継続事業からの税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用し
ております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であり
ます。
３．株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「 セグメント間の内部売上収益又は振替高」に含まれ
ていましたが、 今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客への売上収益」に含めた上
で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、「外部顧客への売上収益」に含ま
れている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォーターテクノロジー事業で483百万円、ハウジ
ングテクノロジー事業で595百万円であります。
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６．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳 は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売却目的で保有する資産
1,301 －
現金及び現金同等物
2,108 －
営業債権及びその他の債権
611 －
棚卸資産
310 334
有形固定資産
53,473 377,317
非継続事業を構成する資産
429 24
その他
58,232 377,675
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
878 －
営業債務及びその他の債務
41 －
その他の流動負債
359 －
退職給付に係る負債
89,876 305,944
非継続事業を構成する負債
753 －
その他
91,907 305,944
合計
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、LIXIL Korea Inc.に
係るもの、及び、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社に係るものであります。また、当第２
四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、主として非継続事
業に分類した株式会社ＬＩＸＩＬビバに係るものであります。非継続事業の概要及び非継続事業を構成する資産及び
負債の主な内訳は、注記「17．非継続事業」に記載のとおりであります。
７．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,443 18,043
有形固定資産の取得
746 614
有形固定資産の処分
上記のほか、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、株式会社ＬＩＸＩＬビバに係る有形固定資産を売
却目的で保有する資産に分類しております。なお、分類時の有形固定資産の帳簿価額は81,833百万円であります。
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８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬグ
第８回無担保社債 2016年８月31日 20,000 0.0 2019年８月30日
ループ
合計 20,000
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
株式会社ＬＩＸＩＬグ
第11回無担保社債 2020年７月16日 15,000 0.010 2023年７月18日
ループ
株式会社ＬＩＸＩＬグ
第12回無担保社債 2020年７月16日 25,000 0.200 2025年７月16日
ループ
株式会社ＬＩＸＩＬグ
第13回無担保社債 2020年７月16日 10,000 0.350 2030年７月16日
ループ
合計 50,000
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９．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1） 配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月28日
10,153 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月31日
10,154 35
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1） 配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月５日
10,154 35
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年10月30日
10,154 35
普通株式 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
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10．売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
213,537 266,317 52,247 25,550 557,651
日本
56,727 9,110 2,112 － 67,949
アジア
58,150 1 － － 58,151
欧州
66,242 0 1 － 66,243
北米
8,904 589 － － 9,493
その他
403,560 276,017 54,360 25,550 759,487
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
184,941 227,369 45,844 22,014 480,168
日本
46,794 5,496 411 － 52,701
アジア
55,286 23 － － 55,309
欧州
63,581 0 0 － 63,581
北米
8,371 346 － － 8,717
その他
358,973 233,234 46,255 22,014 660,476
合計
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
３．北米地域における業績管理単位を見直したことに伴い、北米に属する国の範囲を一部変更しております。
４． アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧州：ドイツ、フランス、オランダ
・北米：アメリカ、カナダ、メキシコ
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11．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
85 74
有形固定資産処分益
601 12
投資不動産処分益
子会社売却益（注） 1,530 －
2,024 2,409
その他
4,240 2,495
合計
（注）前第２四半期連結累計期間の子会社売却益は、株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター及び同社子会社並びに株式会
社シニアライフカンパニーの売却に係るものであります。当該売却の概要につきましては、注記「 16．子会社及
び関連会社等 」に記載のとおりであります。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
559 615
有形固定資産処分損
減損損失（注） 1,787 2,809
－ 229
子会社売却損
2,346 2,237
その他
4,692 5,890
合計
（注）当第２四半期連結累計期間の 減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社川島織物セルコン（ハウジングテクノロジー事業セグメント）ののれんについ
て、業績が悪化し収益性が著しく低下したため、帳簿価額を使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、
1,882百万円の減損損失を計上しております。
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12．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
受取利息
438 480
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
886 842
金融資産
デリバティブ評価益
3,122 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
為替差益（注） － 5,252
2 0
その他
4,448 6,574
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注） 2,177 2,081
デリバティブ評価損
－ 5,686
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
為替差損（注） 3,088 －
16 4
その他
5,281 7,771
合計
（注 ）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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13．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
(1）第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半
30,100 6,283
百万円 百万円
期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四
(6,965) 4,586
百万円 百万円
半期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 23,135 10,869
百万円 百万円
121 74
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 百万円 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整
－ －
百万円 百万円
額
23,256 10,943
希薄化後四半期利益 百万円 百万円
290,101,422 290,102,188
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加 株 株
31,515,607 16,014,519
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,617,029 306,116,707
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業 103.76 21.66
円 円
(24.01) 15.81
非継続事業 円 円
合計
79.75 37.47
円 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業 93.97 20.77
円 円
(21.66) 14.98
非継続事業 円 円
合計
72.31 35.75
円 円
希薄化効果を有しないために 第５回新株予約権 2,079千株 第７回新株予約権 2,115千株
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の
第７回新株予約権 2,530千株 第８回新株予約権 41千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第８回新株予約権 41千株 第９回新株予約権 300千株
第９回新株予約権 300千株 （株式の種類は普通株式）
（株式の種類は普通株式）
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(2）第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半
15,900 10,112
百万円 百万円
期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四
(5,653) 4,476
百万円 百万円
半期利益（損失）
10,247 14,588
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円 百万円
61 37
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 百万円 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整
－ －
百万円 百万円
額
10,308 14,625
希薄化後四半期利益 百万円 百万円
290,101,369 290,101,655
発行済普通株式の加重平均株式数 株 株
希薄化に伴う普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加 株 株
31,515,607 16,014,519
転換社債型新株予約権付社債による増加 株 株
321,616,976 306,116,174
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 株 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業 54.81 34.86
円 円
(19.49) 15.42
非継続事業 円 円
合計
35.32 50.28
円 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業 49.63 33.15
円 円
(17.58) 14.62
非継続事業
円 円
合計
32.05 47.77
円 円
希薄化効果を有しないために 第５回新株予約権 2,079千株 第７回新株予約権 2,115千株
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の
第７回新株予約権 2,530千株 第８回新株予約権 41千株
算定に含めなかった潜在株式の概要
第８回新株予約権 41千株 第９回新株予約権 300千株
第９回新株予約権 300千株 （株式の種類は普通株式）
（株式の種類は普通株式）
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14．金融商品
(1）公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類
その他の金融資産、
しております。
社債及び借入金、
なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、独立の専門家から提示されたリ
その他の金融負債
スク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づ
いております。当該公正価値は、Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）
の将来キャッシュ・フローを見積もっていることから、レベル３に分類しております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に
発生したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３
資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 57,304 － 53,283 5,219 58,502
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 596,091 － 596,995 － 596,995
その他の金融負債 34,825 － 35,133 － 35,133
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 26,005 － 20,268 5,237 25,505
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 673,233 － 674,350 － 674,350
その他の金融負債 32,548 － 32,421 － 32,421
（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてお
りません。
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(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 36,656 － 5,665 42,321
デリバティブ資産 － 1,346 － 1,346
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 4,503 － 4,503
36,656 5,849 5,665 48,170
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,709 － 4,709
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 38 － 38
－ 4,747 － 4,747
合計
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品 41,980 － 5,996 47,976
デリバティブ資産 － 1,945 － 1,945
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 82 － 82
その他の金融資産（未収入金）
－ － 10,660 10,660
（注）３
41,980 2,027 16,656 60,663
合計
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,813 － 1,813
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 2,754 － 2,754
－ 4,567 － 4,567
合計
（注）１．資本性金融商品、デリバティブ資産及びその他の金融資産（未収入金）は、 要約四半期 連結財政状態計算書に
おけるその他の金融資産に計上しております。
２．デリバティブ負債は、 要約四半期 連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
３． 当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額の
うち、最大100百万ユーロ（12,417百万円）については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマス
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ティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、ペルマスティリーザ
社の将来キャッシュ・フローを見積もっていることから、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
15．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
契約履行保証に対する債務保証（注）１ 93,182 －
受注工事に係る訴訟等に関する請求金額（注）２ 5,908 －
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）３ － 4,098
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行）
－ 8,001
（注）４
（注）１． 契約履行保証に対する債務保証
前連結会計年度（2020年３月31日）
Permasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義
務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、
当該債務を負担する必要があります。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
ペルマスティリーザ社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。
２． 受注工事に係る訴訟等に関する請求金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
ペルマスティリーザ社及びその子会社は、受注工事に係る複数の訴訟や訴訟に至らないクレームを受けて
おります。上記の金額は、当該訴訟やクレームに関連して、ペルマスティリーザ社及びその子会社が請求を
受けている金額であります。これらの請求に対しては、争うもしくは見解を主張していく方針であるため、
訴訟や協議の結果によっては、損失が一切発生しない可能性もありますが、その確証はなく、現時点におい
てその影響額は未確定であります。また、訴訟や請求の結果を現時点で予測することは不可能であります。
なお、訴訟に係る詳細な開示は、訴訟に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしておりま
す。加えて、損害賠償金の支払が予想される訴訟に関しては引当金を計上済みであり、当該引当金は上記の
金額に含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
ペルマスティリーザ社の株式を譲渡したため、該当事項はありません。
３．当社の連結子会社であった ペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡しておりますが、 株式譲渡日
までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ
社が損失を被った場合、当社グループは、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。当該補償の
金額は、最大33百万ユーロ（4,098百万円）であります。
４．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社グループが再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社グループは、株式譲渡先
に対し当該費用を補償する義務があります。 当該補償の金額は、最大64百万ユーロ（8,001百万円）でありま
す。
５．上記のほか、営業上の取引先に対する営業保証等の債務保証が、前連結会計年度において3,058百万円ありま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該保証は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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16．子会社及び関連会社等
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 株式会社建デポの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
株式会社 建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」を、首都圏を中心に展開しております。
当社グループは「建デポ」事業を2009年に開始し、2015年には当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以
下、ＬＩＸＩＬ）から建デポ事業部を分社化して 株式会社 建デポを設立の上、事業会社への成長支援や大企業グ
ループからの独立支援の実績を豊富に有するユニゾン・キャピタル株式会社が運用する、又はアドバイザーを務め
るファンド（以下、ユニゾン・キャピタル）の資本参加により、 株式会社 建デポは当社の持分法適用関連会社とな
りました。
ＬＩＸＩＬは、ユニゾン・キャピタルとの協議の結果、ＬＩＸＩＬが保有する 株式会社 建デポの全株式を譲渡す
ることを決定いたしました。当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域におい
て事業ポートフォリオの最適化を図っております。 本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創
出と効率化を目指す当社の取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 コーナン商事株式会社
株式譲渡日 2019年６月３日
③ 関連会社の名称、事業内容及び当該関連会社が含まれているセグメントの名称
関連会社の名称 株式会社建デポ
事業内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
セグメントの名称 流通・小売り事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却前の所有株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
普通株式 ：21,698,181株（議決権保有比率 34％）
売却する株式数
Ａ種類株式 ：36,001,819株
売却後の持分比率 －％
売却価額 12,938百万円
要約四半期連結純損益計算書において、10,977百万円の関連会社に対す
売却損益
る持分の処分益を計上しております。
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(2) 株式会社シニアライフカンパニーの株式譲渡について
① 株式 譲渡の理由
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、 ＬＩＸＩＬの社内カンパニーであるシニアライフカンパニー
が展開する介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営を、会員制リゾートホテル事業やメディカル事業等を
展開するリゾートトラスト株式会社の100％子会社であるトラストガーデン株式会社（以下、トラストガーデン
社）に譲渡することを決定いたしました。
本件は、 ＬＩＸＩＬの100％子会社として 株式会社シニアライフカンパニーを設立し、次いで、同社に ＬＩＸＩ
Ｌの社内カンパニーが運営してきた介護付有料老人ホーム「フェリオ百道」、「フェリオ天神」、「フェリオ成
城」、「フェリオ多摩川」、及び住宅型有料老人ホーム「レジアス百道」の５施設を、会社分割（吸収分割）に
よって承継した上で、 株式会社シニアライフカンパニーの発行済株式の全てを トラストガーデン社に譲渡するもの
であります。なお、本件譲渡は、施設運営に関する許認可取得等を条件としておりますが、第２四半期連結会計期
間において、その条件を満たしたことから、株式を譲渡いたしました。
ＬＩＸＩＬのシニアライフカンパニーは、2006年より有料老人ホーム事業の運営を開始し、介護付及び住宅型有
料老人ホーム事業や居宅介護支援事業を通して、誰もが願う豊かで快適な住生活の未来に貢献することを目指して
きました。収益性の強化や入居者満足度の向上などに注力してきましたが、今後、さらに多様化する入居者のニー
ズに応え、対象施設のさらなる充実を目指すためには、同分野で豊富な実績とノウハウを有するリゾートトラスト
グループに運営いただくことが最適と考え、今回の譲渡を決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本事業譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 トラストガーデン株式会社
株式譲渡 日 2019年９月２日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社シニアライフカンパニー
事業内容 介護付有料老人 ホーム及び高齢者向け住宅の運営
セグメントの名称 住宅・サービス事業等
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
１株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却する株式数 １ 株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却価額 7,000百万円
要約四半期連結純損益計算書のその他の収益において、865百万円の子会
売却損益
社売却益を計上しております。
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(3) 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式譲渡について
① 株式譲渡の理由
当社は、2018年７月31日開催の執行役会において、当社の連結子会社である 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
の発行済株式の100％を、 三和ホールディングス株式会社 に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結
いたしました。
株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターは、シャッターをはじめとする建材の販売、施工、メンテナンスの分野で優
れた技術やノウハウを有しておりますが、これらの分野で強固な事業基盤を持ち、業界をリードする三和ホール
ディングス株式会社の一員となることで、さらなる成長を目指すことができることから、当社は株式会社ＬＩＸＩ
Ｌ鈴木シャッターのすべての株式を譲渡することを決定いたしました。
当社グループは、経営の効率化を図り、また財務体質を強化するため、全領域において事業ポートフォリオの最
適化を図っております。本株式譲渡は、事業構造の簡素化を進め、さらなるシナジー創出と効率化を目指す当社の
取り組みに合致するものであります。
② 譲渡した相手会社の名称及び 株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 三和ホールディングス株式会社
株式譲渡 日 2019年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター
事業内容 各種シャッター、スチール製ドア等の製造・販売・施工、メンテナンス
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却価額
9,204,597株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却する株式数 9,204,597株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
6,745百万円
（注）当該金額は、 前第２四半期連結会計期間末日における 暫定的な金額
売却価額 であります。 売却価額は、株式譲渡日における諸条件を踏まえて確
定しますが、前第２四半期連結会計期間末日の後、諸条件の確認を
行い、売却価額は8,221百万円となっております。
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17．非継続事業
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸ
ＩＬ）が保有するPermasteelisa S.p.A.（以下、ペルマスティリーザ社）の発行済株式の100％を、Atlas
Holdings LLC（以下、Atlas社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本
株式譲渡は、2020年９月30日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、世界中の人々のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現する
とともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化をめざし、基
幹事業への専念および事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。
今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、更なるシナジーの創出および効率化を目指す当社グループ
の取り組みに合致するものです。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製
造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位
置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務
上の問題を抱えていたため、当社グループと共に、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画に
取り組んでおりました。
ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。
それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナ
ジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異な
るリスクを低減できることが期待されます。
これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社
に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
Atlas Holdings LLC
譲渡した相手会社の名称
株式譲渡日 2020年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
Permasteelisa S.p.A.
子会社の名称
事業内容 カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称 ビルディングテクノロジー事業
④ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
25,613,544株（持分比率：100％）
売却前の所有株式数
売却する株式数 25,613,544株
－ 株（持分比率： － ％）
売却後の所有株式数
売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプ
売却価額
ロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
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・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件
について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場
合、当社グループは当該損失を補償する義務があります。また、 株式譲
渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実
行に当たって生じた費用のうち、当社グループが再生計画の実行に必要
な費用として認めるものについては、当社グループは当該費用を補償す
る義務があります。なお、 当該補償の金額は、注記「15．偶発債務」に
売却後の当社グループとの関係 記載のとおりであります。
・ 当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、
当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ（約12,417百万円）について
は、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ社の
キャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。な
お、当第２四半期連結会計期間末日における当該返還額の公正価値は、
注記「 14．金融商品 (4）要約四半期連結財政状態計算書において認識
された公正価値の算定 」に記載のとおりであります。
⑤ 非継続事業を構成する資産及び負債
前連結会計年度における非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。なお、
2020年９月30日に株式譲渡が完了しているため、当第２四半期連結会計期間は該当ありません。
（単位：百万円）
前連結会計期年度 前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年３月31日）
非継続事業を構成する資産 非継続事業を構成する負債
6,990 30,776
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
19,865 リース負債（流動） 1,694
営業債権及びその他の債権
2,170 37,715
棚卸資産 契約負債
13,726 その他の金融負債（流動） 1,601
契約資産
その他の金融資産（流動） 3,007 引当金（流動） 5,435
4,825 1,783
その他の流動資産 その他の流動負債
2,864 リース負債（非流動） 2,972
繰延税金資産
26 3,633
その他 退職給付に係る負債
引当金（非流動） 1,929
1,670
繰延税金負債
668
その他
53,473 89,876
合計 合計
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⑥ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 73,182 49,674
(82,004) (47,000)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益（損失）
(8,822) 2,674
(267) (1,764)
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（損失） (9,089) 910
⑦ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(9,191) (1,857)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49 (51,086)
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）
(482) (1,192)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(9,624) (54,135)
合計
（注）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書に記載の「子会社の売却による支出 49,252百万円」を含む金額であります。なお、 当該支出額のうち、最
大100百万ユーロ（12,417百万円）については、株式譲渡日から翌事業年度末までの間のペルマスティリーザ
社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、当第２四半期連結会計期間末日
における当該返還額の公正価値は、注記「 14．金融商品 (4）要約四半期連結財政状態計算書において認識さ
れた公正価値の算定 」に記載のとおりであります。
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(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下、アークラン
ドサカモト社）及び当社の連結子会社である株式会社 ＬＩＸＩＬ ビバ（以下、 ＬＩＸＩＬ ビバ）との間で、 ＬＩＸ
ＩＬ ビバの普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下、本公開買付け）並び
に本公開買付けの成立を条件とする ＬＩＸＩＬ ビバの普通株式の株式併合及び ＬＩＸＩＬ ビバの自己株式取得によ
る当社保有の ＬＩＸＩＬ ビバの全普通株式の ＬＩＸＩＬ ビバへの譲渡（以下、本株式譲渡）を通じた、アークラン
ドサカモト社による ＬＩＸＩＬ ビバの完全子会社化、その他これらに付随又は関連する取引等（総称して以下、本
取引）に関する覚書（以下、覚書）を締結すると共に、アークランドサカモト社との間で本取引に関する合意書
（以下、合意書）を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に必要な諸手続を経て、2020年11月９
日に株式譲渡を実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人々
のより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長
と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めておりま
す。
本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、更なるシナジーの創出及び効率化を
目指す当社グループの取り組みに合致するものです。
ＬＩＸＩＬ ビバは、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供し
ている企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保することで、
プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いております。し
かしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやＥコマースの台頭等、競争環境の激化や消
費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。
ＬＩＸＩＬ ビバの事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっておりま
す。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間
シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待
されます。また、既に ＬＩＸＩＬ ビバは事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡を
通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライヤー
として、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係を更に発展さ
せることが期待されます。
② 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法
当社は、当社、ＬＩＸＩＬビバ及びＬＩＸＩＬビバの少数株主にとって最適なＬＩＸＩＬビバ普通株式の譲渡
先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合的に慎
重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本取引執
行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りました。ま
た、ＬＩＸＩＬビバにおいても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に検討した
結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、ＬＩＸＩＬビバと
の３社で協議を進め、当社は、2020年６月９日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有するＬＩＸＩＬ
ビバの全ての普通株式をＬＩＸＩＬビバへ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書を締結いたしまし
た。
本取引は、
(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者（アークランドサカモト社）
が本公開買付けにおいて、ＬＩＸＩＬビバ株式の全て（ただし、公開買付者が所有するＬＩＸＩＬビバ
株式、当社が所有する本不応募株式及びＬＩＸＩＬビバが所有する自己株式を除きます。）を取得でき
なかった場合にＬＩＸＩＬビバが行う株式併合（以下、本株式併合）を通じて、ＬＩＸＩＬビバの株主
を当社及び公開買付者のみとすること、
(b) 下記(c)に定義するＬＩＸＩＬビバ自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保すること
を目的として、(i) 公開買付者がＬＩＸＩＬビバに対し、ＬＩＸＩＬビバ自己株式取得に係る対価に充
てる資金を提供すること、及び (ii) ＬＩＸＩＬビバにおいて、会社法第447条第１項及び第448条第１
項に基づくＬＩＸＩＬビバの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うこと、並びに
(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてＬＩＸＩＬビバによって実施される当社が
所有する本不応募株式の自己株式取得
から構成され、最終的に、公開買付者がＬＩＸＩＬビバを完全子会社化することを企図しているものでありま
す。
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③ 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
株式譲渡日 2020年11月９日
④ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事
事業内容
業
セグメントの名称 流通・小売り事業
⑤ 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
６株（注）
売却前の所有株式数
売却する株式数 ６株
－株（持分比率：－％）
売却後の持分比率
売却価額 56,619百万円
売却益を見込んでおりますが、売却損益は株式譲渡時におけるＬＩＸＩＬ
売却損益 ビバ社の純資産の金額によって変動します。現時点で当該純資産の金額は
確定しておらず、売却損益の金額は現在算定中であります。
（注）ＬＩＸＩＬビバは、2020年10月22日に、3,894,550株を１株の割合で併合する株式併合を行っており
ます。
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⑥ 非継続事業を構成する資産及び負債
非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。なお、 ＬＩＸＩＬビバ に関連する
非支配持分の残高は、32,905百万円であります。
（単位：百万円）
当第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年９月30日）
非継続事業を構成する資産 非継続事業を構成する負債
10,810 43,805
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
4,977 社債及び借入金 （流動） 9,000
営業債権及びその他の債権
42,582 リース負債（流動） 17,099
棚卸資産
その他の金融資産（流動） 1,449 1,622
契約負債
338 3,845
その他の流動資産 未払法人所得税等
85,452 5,430
有形固定資産 その他の流動負債
191,507 社債及び借入金（非流動） 25,000
使用権資産
2,742 リース負債（非流動） 189,192
のれん及びその他の無形資産
3,100 その他の金融負債（非流動） 7,315
投資不動産
その他の金融資産（非流動） 29,293 引当金（非流動） 2,336
2,280 1,074
繰延税金資産 その他の非流動負債
2,578 226
その他の非流動資産 その他
209
その他
377,317 305,944
合計 合計
（注）前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているＬＩＸＩＬビバ に関連する資産及び負債の主な内訳は、次
のとおりであります。 なお、 ＬＩＸＩＬビバ に関連する 非支配持分の残高は、29,526百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 前連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年３月31日）
資産 負債
10,027 42,550
現金及び現金同等物 営業債務及びその他の債務
4,470 社債及び借入金 （流動） 4,000
営業債権及びその他の債権
42,760 リース負債（流動） 15,593
棚卸資産
その他の金融資産（流動） 1,539 1,469
契約負債
416 1,455
その他の流動資産 未払法人所得税等
80,426 4,599
有形固定資産 その他の流動負債
154,377 社債及び借入金（非流動） 30,000
使用権資産
2,104 リース負債（非流動） 158,580
のれん及びその他の無形資産
3,082 その他の金融負債（非流動） 6,958
投資不動産
その他の金融資産（非流動） 28,801 引当金（非流動） 2,384
2,241 1,081
繰延税金資産 その他の非流動負債
2,539 180
その他の非流動資産 その他
169
その他
332,951 268,849
合計 合計
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⑦ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上収益 92,833 98,252
(86,868) (86,238)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益
5,965 12,014
(1,853) (4,592)
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 4,112 7,422
⑧ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
13,896 18,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
(5,559) (8,204)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(5,078) (8,935)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,259 1,273
合計
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18．後発事象
希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について
当社及び子会社（以下、当社と合わせて、当社グループ）では、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み
持続可能な事業へと変革させていくため、2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」を導入してお
ります。当社グループの変革を加速させるために、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（2020年12月１日に
当社に吸収合併を予定。以下、ＬＩＸＩＬ）において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実施すること
を、2020年10月30日開催の当社取締役会にて決定いたしました。
(1) 「ニューライフ」実施の背景
国内事業は当社グループの売上収益のうち約７割を占めているだけでなく、「ＬＩＸＩＬ」ブランドとグロー
バル事業の成長 及び 変革を支えており、重要な役割を担っております。
しかしながら、国内では新築住宅市場が急速に縮小するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化して
おり、同時に、消費者の嗜好の変化とデジタル化の進展によって、従来のビジネスモデルが通用しなくなってき
ております。ＬＩＸＩＬが将来にわたって持続的な成長を実現するためには、事業構造を転換し、実力主義を徹
底し、イノベーションと起業家精神を支えるアジャイルな組織文化を確立する必要があります。当社グループ
は、これらの変革が国内外での成長力を強化し、ステークホルダーの皆様への還元をより高めるものと考えてお
ります。
包括的人事施策「変わらないと、ＬＩＸＩＬ」では、「顧客志向に変える」「キャリアを変える」「働き方を
変える」の３つの重点テーマを設定して、国内での施策を順次展開しております。その一環として、ＬＩＸＩＬ
の変革と事業構造転換を加速させるにあたって、社外へのキャリアを選択する従業員を支援すべく、「ニューラ
イフ」を実施することを決定いたしました。
(2) 対象者
退職日時点において、ＬＩＸＩＬに在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員（工場（人事総務・経理部門
以外）・物流センター・デジタル部門を除く）
(3) 募集人員
1,200名
(4) 募集期間
2021年１月12日から2021年１月22日まで
(5) 退職日
2021年３月25日
(6) 優遇措置
・通常の退職金に特別退職金を加算して支給します。
・本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。
(7) 損益に与える影響額
本募集に伴い発生する特別退職金等は、当連結会計年度において「その他の費用」として計上する予定であり
ますが、現時点では募集前であり、応募者数及び特別退職金等の総額が未確定であるため、業績への影響額は未
定であります。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 10,153,543,820円
１株当たり中間配当金 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 ＬＩＸＩＬグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勝 島 康 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩ
Ｌグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩ
ＸＩＬグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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