関西電力株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 本 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高（営業収益） （百万円） 1,634,197 1,502,795 3,184,259
（百万円） 155,369 154,363 211,541
経常利益
（百万円） 113,173 110,409 130,002
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 114,961 117,831 136,049
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,638,923 1,737,104 1,641,754
純資産額
（百万円） 7,261,141 7,758,317 7,612,729
総資産額
（円） 126.71 123.62 145.55
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 22.1 21.9 21.0
自己資本比率
（百万円） 149,520 119,455 463,408
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 216,767 △ 284,850 △ 577,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 11,455 149,850 211,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 102,549 239,387 255,458
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
（円） 75.68 83.40
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載の通りである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリュー
ションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」お
よび不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」に
おいて事業展開している。
当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、新電力との競争や新型コロナウイルス感染症の影響
などにより、513億kWhと前年同期に比べて11.0％減少した。
収入面では、新電力との競争や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、発電・販売事業において、小
売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業において、住
宅事業、ホテル事業の売上高が減少したことなどから、売上高（営業収益）は1,502,795百万円と、前年同期に
比べて131,401百万円の減収（△8.0％）となった。
一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減
少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減
少に伴う費用の減少などにより、営業費用は1,353,276百万円と、前年同期に比べて135,539百万円の減少（△
9.1％）となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は149,518百万円と、前年同期に比べて4,137百万円の増益
（＋2.8％）となった。また、受取配当金が減少したことなどにより、営業外収益が18,952百万円と、前年同期
に比べて6,958百万円の減少（△26.9％）となった。以上の結果、経常利益は154,363百万円と、前年同期に比べ
て1,006百万円の減益（△0.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,409百万円と、前年同期に比べて
2,763百万円の減益（△2.4％）となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記
載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①発電・販売事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定
してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供している。
収入面では、新電力との競争や新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、小売販売電力量の減少により
電灯電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,048,581百万円と、前年同期に比べて143,418
百万円の減収（△12.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,122,524百万円と、前年同期に比べて146,457
百万円の減収（△11.5％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量の減少や為
替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
加えて、子会社等からの受取配当金が増加した結果、経常利益は109,745百万円と、前年同期に比べて38,610
百万円の増益（＋54.3％）となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、電気事業法が改正され、2020年４月に当社から関西電力送配電
株式会社へ一般送配電事業を承継し、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響などを受けて、エリア需要は減少したものの、当社グループ外
からの託送収益や、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、外部顧客への売上高は148,757百万円と、前
年同期に比べて29,066百万円の増収（＋24.3％）となり、内部売上高を含めた売上高は438,569百万円と、前年
同期に比べて10,791百万円の増収（＋2.5％）となった。
一方、支出面では、再生可能エネルギー買取費用や減価償却費が増加したことなどから、経常費用は増加し
た。
この結果、経常利益は32,086百万円と、前年同期に比べて2,463百万円の減益（△7.1％）となった。
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③ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソ
リューションを提供している。
収入面では、ガス事業においてガス販売数量の増加等があったものの、新電力事業において販売電力料収入が
減少したことなどから、外部顧客への売上高は145,352百万円と、前年同期に比べて1,769百万円の減収（△
1.2％）となった。一方、主にエンジニアリングソリューション事業において当社向け工事が増加したことなど
から、内部売上高を含めた売上高は237,777百万円と、前年同期に比べて17,302百万円の増収（＋7.8％）となっ
た。
支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、ガス販売数量は増加したものの燃
料価格の変動に伴い燃料費が減少したことや、新電力事業において販売電力量が減少したことなどから、経常費
用は減少した。
この結果、経常利益は25,426百万円と、前年同期に比べて5,713百万円の増益（＋29.0％）となった。
④情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの３つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展
開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「 ｍｉｎｅｏ （マイネオ）」および、法人ソリューション事
業を展開している。
収入面では、子会社の連結除外による減収などにより、外部顧客への売上高は108,441百万円と、前年同期に
比べて1,501百万円の減収（△1.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は139,200百万円と、前年同期に比べ
て1,435百万円の減収（△1.0％）となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことに加え減価償却費の減少等により、経常費用は減少し
た。
この結果、経常利益は21,391百万円と、前年同期に比べて3,775百万円の増益（＋21.4％）となった。
⑤生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、
メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現する
サービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における前年度の大型物件の販売終了等による販売戸数の減少
や、新型コロナウィルス感染症の影響によるホテル事業等の売上の減少などにより、外部顧客への売上高は
51,662百万円と、前年同期に比べて13,778百万円の減収（△21.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は
74,663百万円と、前年同期に比べて13,602百万円の減収（△15.4％）となった。
一方、 支出面では、徹底したコスト削減に努めたことに加え、住宅事業における販売戸数の減少に伴い費用が
減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は6,647百万円と、前年同期に比べて7,260百万円の減益（△52.2％）となった。
（ ２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、電灯電力料収入が減少したことなどから、前年同期に比べて
収入が30,065百万円減少し、119,455百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同
期に比べて支出が68,083百万円増加し、284,850百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前年同期に
比べて収入が138,394百万円増加し、149,850百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、239,387百万円となった。
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（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加す
べき事項が生じている。
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最
も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。
本問題については、電気事業法に基づく業務改善命令（2020年３月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善
計画を策定（2020年３月30日）し、業務改善計画に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状
況を経済産業大臣に報告（2020年６月29日、10月13日）した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善
策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の創生に向け、全力で取り組んでまいりたい。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,224百万円である。なお、当第
２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（５）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から9,229名減少し、8,912名となってい
る。主な要因は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式
会社」に承継させたことにより減少したものである。
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（６）生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占める発電・販売事業のみを
記載している。
① 需給実績
2019年度第２四半期 2020年度第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年
（2019年４月～ （2020年４月～
同期比
種別
2019年９月） 2020年９月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
7,674
水力発電電力量 8,188 106.7
28,434
火力発電電力量 25,263 88.8
自社
13,218
原子力発電電力量 11,897 90.0
7
新エネルギー発電電力量 11 151.4
供給力
12,295
他社送受電電力量 10,092 82.1
△1,356
揚水発電所の揚水用電力量 △1,455 107.3
60,273
合計 53,996 89.6
57,569
小売販売電力量 51,263 89.0
92.5
出水率（％） 99.9 -
（注）１ 2019年度第２四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
２ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
３ 火力は汽力と内燃力の合計である。
４ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光に
よる発電電力量である。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
６ 2019年度第２四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対
する比である。2020年度第２四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第２四半期累計期間の
30カ年平均に対する比である。
７ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
2019年度第２四半期 2020年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2019年4月～2019年9月） （2020年4月～2020年9月）
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
総販売電力量（小売、他社 計） 65,118
59,304 91.1
小 売 販 売 電 力 量 57,569 51,263 89.0
電 灯 16,499 16,116 97.7
電 力 41,070 35,146 85.6
他 社 販 売 電 力 量 7,549 8,041 106.5
（注）１ 2019年度第２四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2019年度第２四半期 2020年度第２四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
（2019年4月～2019年9月） （2020年4月～2020年9月）
（％）
（百万円） （百万円）
1,076,330 945,777 87.9
電 灯 料 ・ 電 力 料
396,578 374,680 94.5
電 灯 料
679,751 571,097 84.0
電 力 料
70,311 57,681 82.0
他 社 販 売 電 力 料
（注）１ 2019年度第２四半期連結累計期間については、送配電事業の分社化影響補正後の数値である。
２ 本表には、消費税等を含まない。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
938,733,028 938,733,028
普通株式
市場第一部 る。
938,733,028 938,733,028 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 938,733,028 － 489,320 － 67,031
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
68,287 7.64
大阪市 大阪市北区中之島１丁目３番20号
日本マスタートラスト信託銀
61,149 6.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
38,934 4.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
27,462 3.07
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
27,351 3.06
神戸市 神戸市中央区加納町６丁目５番１号
19,752 2.21
関西電力持株会 大阪市北区中之島３丁目６番16号
17,378 1.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行
15,813 1.77
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
15,681 1.75
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９）
15,461 1.73
大阪市高速電気軌道株式会社 大阪市西区九条南１丁目12番62号
― 307,269 34.39
計
（注）当社の自己株式45,170,788株は、上記の表から除いている。なお、当該株式数は株主名簿記載上の数であり、2020
年９月30日現在の実質的な自己株式の数は45,170,688株である。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
45,170,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 889,510,400 8,895,104
普通株式 同上
１単元（100株）未満
3,208,928 －
単元未満株式 普通株式
の株式
938,733,028 － －
発行済株式総数
－ 8,895,104 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式127,800株（議決権の数1,278個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する株式57株、自己株式129株及び相互保有株式52株が含まれている 。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
45,170,600 － 45,170,600 4.81
３丁目６番16号
関西電力株式会社
（相互保有株式）
大阪市北区本庄東
843,100 － 843,100 0.09
２丁目３番41号
株式会社きんでん
― 46,013,700 － 46,013,700 4.90
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には保有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信
託に係る信託口が保有する株式127,800株がある。 なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８
月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作
成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
6,692,993 6,786,035
固定資産
3,149,339 3,177,210
電気事業固定資産
302,006 300,565
水力発電設備
345,217 339,955
汽力発電設備
387,506 416,398
原子力発電設備
779,561 779,217
送電設備
407,537 413,385
変電設備
806,399 805,122
配電設備
101,170 102,966
業務設備
19,939 19,597
その他の電気事業固定資産
835,160 851,817
その他の固定資産
925,344 958,258
固定資産仮勘定
772,345 803,324
建設仮勘定及び除却仮勘定
65,038 61,045
原子力廃止関連仮勘定
87,960 93,888
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
509,313 506,385
核燃料
65,873 56,230
装荷核燃料
443,439 450,155
加工中等核燃料
1,273,835 1,292,364
投資その他の資産
339,759 362,806
長期投資
511,136 527,920
関係会社長期投資
348,883 326,403
繰延税金資産
79,547 81,132
その他
貸倒引当金（貸方） △ 5,491 △ 5,898
919,736 972,281
流動資産
279,542 244,617
現金及び預金
286,481 329,007
受取手形及び売掛金
注1 172,764 注1 172,102
たな卸資産
183,096 240,569
その他
△ 2,148 △ 14,016
貸倒引当金（貸方）
7,612,729 7,758,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び純資産の部
4,257,078 4,389,009
固定負債
1,114,147 1,074,120
社債
2,014,195 2,198,636
長期借入金
367,095 366,709
退職給付に係る負債
508,279 510,430
資産除去債務
3,440 3,126
繰延税金負債
249,920 235,986
その他
1,686,464 1,605,211
流動負債
544,846 558,424
1年以内に期限到来の固定負債
144,521 146,103
短期借入金
296,000 311,000
コマーシャル・ペーパー
129,739 108,845
支払手形及び買掛金
65,546 76,774
未払税金
14,876 1,560
債務保証損失引当金
490,933 402,502
その他
27,431 26,990
特別法上の引当金
27,431 26,990
渇水準備引当金
5,970,974 6,021,212
負債合計
株主資本 1,522,687 1,610,800
489,320 489,320
資本金
66,678 66,721
資本剰余金
1,063,517 1,151,586
利益剰余金
△ 96,828 △ 96,828
自己株式
78,106 85,461
その他の包括利益累計額
59,615 71,353
その他有価証券評価差額金
14,173 12,645
繰延ヘッジ損益
7,309 5,309
為替換算調整勘定
△ 2,992 △ 3,847
退職給付に係る調整累計額
40,960 40,842
非支配株主持分
1,641,754 1,737,104
純資産合計
7,612,729 7,758,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,634,197 1,502,795
営業収益
1,297,788 1,183,608
電気事業営業収益
336,408 319,186
その他事業営業収益
注 1,488,816 注 1,353,276
営業費用
1,199,943 1,083,175
電気事業営業費用
288,873 270,101
その他事業営業費用
145,381 149,518
営業利益
営業外収益 25,910 18,952
6,525 4,436
受取配当金
925 207
受取利息
8,128 8,079
持分法による投資利益
10,331 6,228
その他
15,921 14,107
営業外費用
13,155 11,741
支払利息
2,766 2,365
その他
1,660,108 1,521,747
四半期経常収益合計
1,504,738 1,367,384
四半期経常費用合計
155,369 154,363
経常利益
△ 1,285 △ 441
渇水準備金引当又は取崩し
△ 1,285 △ 441
渇水準備引当金取崩し（貸方）
156,655 154,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,925 23,947
19,399 20,299
法人税等調整額
43,325 44,246
法人税等合計
113,329 110,558
四半期純利益
156 148
非支配株主に帰属する四半期純利益
113,173 110,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
113,329 110,558
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,784 8,951
その他有価証券評価差額金
8,808 △ 1,938
繰延ヘッジ損益
△ 3,525 △ 1,475
為替換算調整勘定
1,091 △ 924
退職給付に係る調整額
2,042 2,660
持分法適用会社に対する持分相当額
1,631 7,273
その他の包括利益合計
114,961 117,831
四半期包括利益
（内訳）
117,436 117,765
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,475 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,655 154,805
税金等調整前四半期純利益
134,422 140,143
減価償却費
6,605 6,386
原子力発電施設解体費
3,993 3,993
原子力廃止関連仮勘定償却費
11,682 9,642
核燃料減損額
4,932 5,298
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,877 △ 1,668
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 1,285 △ 441
△ 7,451 △ 4,643
受取利息及び受取配当金
13,155 11,741
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,963 △ 42,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,704 △ 19,796
△ 115,368 △ 108,943
その他
172,797 154,295
小計
9,986 7,386
利息及び配当金の受取額
△ 13,631 △ 12,142
利息の支払額
△ 1,296 －
災害損失の支払額
－ △ 12,028
債務保証の支払額
△ 18,335 △ 18,056
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
149,520 119,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,300 △ 271,663
固定資産の取得による支出
△ 59,800 △ 13,436
投融資による支出
6,272 3,001
投融資の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 13,079
支出
－ △ 10,016
事業譲受による支出
37,061 20,344
その他
△ 216,767 △ 284,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 149,587 △ 139,852
社債の償還による支出
238,331 495,335
長期借入れによる収入
△ 160,792 △ 196,913
長期借入金の返済による支出
132,695 132,895
短期借入れによる収入
△ 132,923 △ 131,074
短期借入金の返済による支出
210,000 272,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 370,000 △ 257,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 22,276 △ 22,290
配当金の支払額
266,008 △ 3,249
その他
11,455 149,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
163 △ 525
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,627 △ 16,070
現金及び現金同等物の期首残高 158,978 255,458
△ 802 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
注 102,549 注 239,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
（追加情報）
連結納税制度から グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８
号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせ
て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 4,050 百万円 4,729 百万円
5,992 8,790
仕掛品
85,960 59,248
原材料及び貯蔵品
76,761 99,334
販売用不動産
172,764 172,102
計
２ 偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
日本原燃㈱ 150,363百万円 139,726百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Moray East Holdings Limited
9,999 10,184
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
5,337 8,725
Ichthys LNG Pty Ltd
2,318 2,254
Rojana Power Co., Ltd. 666
666
T2 特定目的会社 83
4,221
710
提携住宅ローン利用顧客 466
211,132
計 207,898
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
PT Bhumi Jati Power
3,467百万円 2,670百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
34,438
給料手当 77,694
10,681
退職給与金 10,681
－
燃料費 233,074
490
修繕費 83,584
18,205
委託費 49,172
4,426
減価償却費 92,678
－
他社購入電源費 250,382
48,601
その他 408,542
116,844
小計 1,205,810
－
相殺消去額 △5,867
－
合計 1,199,943
（注）１ 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
２ 前第２四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「委託費」は、重
要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとした。この
表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の電気事業営業費用
の内訳の組替えを行っている。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
電気事業営業費用のうち
区分 電気事業営業費用
販売費・一般管理費の計
32,505
給料手当 75,669
10,481
退職給与金 10,481
－
燃料費 171,341
453
修繕費 84,956
32,429
委託費 61,767
6,023
減価償却費 97,560
－
他社購入電源費 285,260
56,307
その他 640,392
138,201
小計 1,427,431
－
相殺消去額 △344,256
－
合計 1,083,175
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。また、 2020年４月１日に当社が
営む一般送配電事業を「関西電力送配電株式会社」が承継したことにより、当社およ
び関西電力送配電株式会社との間で生じた 内部取引の消去等が含まれている。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 118,722百万円 244,617百万円
その他の短期投資 29 16
計 118,751 244,633
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,202 △5,245
現金及び現金同等物 102,549 239,387
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
損益計算書
生活・ビジ
調整額
合計
情報通信 ネスソリュ
(注１)
計上額
ガス・その
事業 ーション
発電・販売
(注２)
送配電事業 他エネル 小計
事業
事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
1,191,999 119,691 147,121 1,458,813 109,943 65,441 1,634,197 － 1,634,197
売上高
セグメント間
76,982 308,086 73,353 458,422 30,693 22,824 511,940 △ 511,940 －
の内部売上高
又は振替高
1,268,982 427,778 220,475 1,917,235 140,636 88,266 2,146,138 △ 511,940 1,634,197
計
71,134 34,549 19,712 125,397 17,615 13,907 156,921 △ 1,551 155,369
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,551百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
総合エネルギー・送配電事業
損益計算書
生活・ビジ
調整額
合計
情報通信 ネスソリュ
(注１)
計上額
ガス・その
事業 ーション
発電・販売
(注２)
送配電事業 他エネル 小計
事業
事業
ギー事業
売上高
外部顧客への
1,048,581 148,757 145,352 1,342,691 108,441 51,662 1,502,795 － 1,502,795
売上高
セグメント間
73,943 289,811 92,425 456,180 30,758 23,000 509,940 △ 509,940 －
の内部売上高
又は振替高
1,122,524 438,569 237,777 1,798,872 139,200 74,663 2,012,736 △ 509,940 1,502,795
計
109,745 32,086 25,426 167,258 21,391 6,647 195,297 △ 40,933 154,363
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△40,933百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去等が含まれてい
る。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更等）
当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」につい
て、国内において当社が営む発電事業、小売電気事業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能を
担う「発電・販売事業」と、一般送配電事業を中心としたサービスの提供を行う「送配電事業」に分類して
いる。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社のうち、一般送配電事業との関連
性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」
に承継させた。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 企業結合日
2020年４月１日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
オ 取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、
「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改
正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ
とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電
事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を
担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年４月25日、当
該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、
関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 126.71円 123.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 113,173百万円 110,409百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
113,173百万円 110,409百万円
純利益金額
普通株式の期中平均株式数 893,169,094株 893,137,663株
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する期中平均自己株式数は前第２四半期連結累計期間142,305株、当第２四半期連結累計期間131,706株
である。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対する第97期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,339百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（ 注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含
まれている。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
新 免 和 久 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 野 孝 富 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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