株式会社東海理化電機製作所 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月28日
第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
TOKAI RIKA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
(0587)95-5211 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 254,317 182,536 500,002
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 13,882 △ 3,379 22,914
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 9,160 △ 2,612 15,067
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 6,572 △ 528 5,853
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 244,667 237,357 241,023
純資産額
（百万円） 389,378 375,438 378,489
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 100.39 △ 28.63 165.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.6 59.8 60.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 23,597 12,799 40,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,559 △ 9,660 △ 22,289
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,730 △ 3,273 △ 6,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 63,340 65,174 65,429
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
42.36 76.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は182,536百万円と、前年同四半期に比べ71,781
百万円(△28.2%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業損失（△）は4,872百万円、 連結経常損失
（△） は3,379百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） は2,612百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
客先生産台数の減少などにより、売上高は113,031百万円と、前年同四半期に比べ42,215百万円(△27.2%)の減収
となりました。営業損失（△）は、売上高の減少などにより7,923百万円となりました。
（北米）
感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これによ
り売上高は37,822百万円と、前年同四半期に比べ14,071百万円(△27.1%)の減収となりました。営業損失（△）
は、売上高の減少などにより353百万円となりました。
（アジア）
感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。こ
れにより売上高は47,603百万円と、前年同四半期に比べ20,381百万円(△30.0%)の減収となりました。営業利益
は、売上高の減少などにより3,568百万円と、前年同四半期に比べ3,577百万円(△50.1%)の減益となりました。
（その他）
売上高は9,298百万円と、前年同四半期に比べ6,096百万円(△39.6%)の減収となりました。営業損失（△）は、
485百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少などにより375,438百万円と、前連結会計年度末
に比べ、3,051百万円減少いたしました。負債は買掛金の増加などにより138,080百万円と、前連結会計年度末に比
べ、614百万円増加いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失（△）の計上による利益剰余金
の減少などにより237,357百万円と、前連結会計年度末に比べ、3,666百万円減少いたしました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、65,174百万円となり、前連
結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前年同四半期に比べ10,798百万円減少し、12,799百万円となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損益が△559百万円と、前年同四半期に比べ14,441百万円減少した結果でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1,899百万円減少し、9,660百万円となりました。これは
主に、投資有価証券の取得による支出が8,993百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ457百万円減少し、3,273百万円となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額が292百万円減少 した結果であります 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,514百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月28日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2020年７月１日
― 94,234,171 ― 22,856 ― 25,110
至 2020年９月30日
5/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
29,367 32.17
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
8,873 9.72
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀行
4,981 5.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,977 3.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,275 2.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
ジェーピー モルガン バン EUROPEAN BANK AND BUSINESS
ク ルクセンブルグ エスエ CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
イ ３８０５７８ 2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
2,013 2.20
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティA棟）
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,435 1.57
東海理化社員持株会
株式会社東海理化電機製作所内
ステート ストリート バン
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U. S. A.
ニー ５０５００１
1,168 1.28
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティA棟）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
1,094 1.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,007 1.10
東海理化共栄会
株式会社東海理化電機製作所内
― 55,195 60.47
計
（注） 上記のほか、自己株式2,960千株（3.14％）があります。
6/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,960,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,236,300 912,363 －
普通株式
37,871 － －
単元未満株式 普通株式
94,234,171 － －
発行済株式総数
－ 912,363 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,960,000 - 2,960,000 3.14
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
― 2,960,000 - 2,960,000 3.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
68,512 68,064
現金及び預金
55,856 65,168
受取手形及び売掛金
13,296 12,243
電子記録債権
2,491 2,492
有価証券
15,582 16,984
商品及び製品
23,937 24,535
仕掛品
6,882 6,991
原材料及び貯蔵品
10,408 11,053
その他
△ 76 △ 91
貸倒引当金
196,892 207,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,808 33,614
機械装置及び運搬具（純額） 35,156 34,535
30,670 26,865
その他（純額）
98,634 95,015
有形固定資産合計
無形固定資産
2,270 2,272
その他
2,270 2,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,508 39,614
投資有価証券
43,290 31,205
その他
△ 106 △ 113
貸倒引当金
80,691 70,707
投資その他の資産合計
181,597 167,995
固定資産合計
378,489 375,438
資産合計
9/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
37,521 44,136
支払手形及び買掛金
9,845 7,988
電子記録債務
1,837 1,627
未払法人税等
8,878 8,155
賞与引当金
7,837 7,785
製品保証引当金
294 107
その他の引当金
34,189 30,984
その他
100,405 100,784
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
331 306
役員退職慰労引当金
25,329 25,556
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
1,325 1,360
その他
37,060 37,296
固定負債合計
137,466 138,080
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,887 25,884
資本剰余金
191,023 185,607
利益剰余金
△ 5,369 △ 5,326
自己株式
234,397 229,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,113 3,002
その他有価証券評価差額金
△ 5,783 △ 5,978
為替換算調整勘定
△ 1,351 △ 1,517
退職給付に係る調整累計額
△ 6,022 △ 4,493
その他の包括利益累計額合計
12,648 12,828
非支配株主持分
241,023 237,357
純資産合計
378,489 375,438
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
254,317 182,536
売上高
219,773 169,332
売上原価
34,543 13,203
売上総利益
※１ 20,536 ※１ 18,076
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 14,007 △ 4,872
営業外収益
270 106
受取利息
229 219
受取配当金
36 －
持分法による投資利益
－ 56
為替差益
－ 331
過年度関税等戻入益
－ 690
助成金収入
379 263
その他
916 1,667
営業外収益合計
営業外費用
29 41
支払利息
－ 7
持分法による投資損失
979 －
為替差損
31 125
その他
1,040 174
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 13,882 △ 3,379
特別利益
※２ 2,820
－
製品保証関連損失戻入益
－ 2,820
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,882 △ 559
純損失（△）
4,174 1,595
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,708 △ 2,154
548 458
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,160 △ 2,612
に帰属する四半期純損失（△）
11/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,708 △ 2,154
その他の包括利益
546 1,931
その他有価証券評価差額金
△ 3,463 △ 128
為替換算調整勘定
△ 172 △ 166
退職給付に係る調整額
△ 47 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,136 1,626
その他の包括利益合計
6,572 △ 528
四半期包括利益
（内訳）
6,252 △ 1,084
親会社株主に係る四半期包括利益
319 556
非支配株主に係る四半期包括利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
13,882 △ 559
期純損失（△）
9,766 9,214
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 855 △ 736
製品保証引当金の増減額（△は減少） 172 △ 41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 638 356
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 740 △ 463
△ 499 △ 325
受取利息及び受取配当金
29 41
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 36 7
為替差損益（△は益） 452 61
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 40 88
売上債権の増減額（△は増加） 3,911 △ 8,181
たな卸資産の増減額（△は増加） 292 △ 2,012
仕入債務の増減額（△は減少） 361 4,673
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 140 △ 226
△ 1,024 13,378
その他
26,105 15,270
小計
利息及び配当金の受取額 581 373
△ 26 △ 43
利息の支払額
△ 3,063 △ 2,801
法人税等の支払額
23,597 12,799
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,100 1,400
有価証券の売却及び償還による収入
△ 12,038 △ 10,005
有形固定資産の取得による支出
58 39
有形固定資産の売却による収入
△ 9,802 △ 809
投資有価証券の取得による支出
△ 124 △ 85
貸付けによる支出
133 76
貸付金の回収による収入
1,114 △ 277
その他
△ 11,559 △ 9,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
13/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 292 －
△ 125 △ 158
リース債務の返済による支出
△ 2,914 △ 2,737
配当金の支払額
△ 399 △ 376
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,730 △ 3,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 693 △ 120
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,613 △ 254
55,727 65,429
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,340 ※ 65,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、特定の要件に
該当する場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高
が1,971百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価と
して、売上高から減額しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,953百万円減少してお
ります。
・買戻し契約
一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第２四半期
連結会計期間末日において、棚卸資産が1,598百万円、流動資産のその他が140百万円、流動負債のその他が
1,738百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
15/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 7,057 百万円 6,717 百万円
1,583 1,628
賞与引当金繰入額
428 108
製品保証引当金繰入額
196 261
退職給付費用
154 107
役員賞与引当金繰入額
35 35
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 製品保証関連損失戻入益
当社及び当社の海外子会社・関連会社の製品を組み込んだ車両を対象として過去に行われた市場回収措置
（リコール）の費用について、当社及び当社の海外子会社・関連会社と当該製品の製造・販売元である古河電
気工業株式会社及びその海外子会社・関連会社との間で双方の費用負担を定める和解が成立したことに伴い、
当第２四半期連結累計期間において、2017年３月期までに計上済みであった市場回収措置費用のうち、当社グ
ループの負担額について生じた戻入額2,820百万円を特別利益に計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 66,716百万円 68,064百万円
有価証券勘定 3,402 2,492
計 70,118 70,556
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,376 △2,889
取得日から償還日までの期間が
△3,402 △2,492
３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 63,340 65,174
16/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月12日
普通株式 2,919 32 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 2,919 32 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月10日
普通株式 2,737 30 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 1,825 20 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
17/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
129,436 51,591 58,035 239,063 15,253 254,317 - 254,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
25,809 302 9,948 36,060 140 36,201 △ 36,201 -
売上高又は振替高
155,246 51,893 67,984 275,124 15,394 290,518 △ 36,201 254,317
計
5,370 576 7,145 13,092 863 13,956 50 14,007
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」
（ASU第2014-09号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、北米の売上高は、957百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
96,281 37,606 39,491 173,379 9,156 182,536 - 182,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,749 216 8,111 25,077 141 25,218 △ 25,218 -
売上高又は振替高
113,031 37,822 47,603 198,456 9,298 207,754 △ 25,218 182,536
計
セグメント利益又は損
△ 7,923 △ 353 3,568 △ 4,708 △ 485 △ 5,193 320 △ 4,872
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人
の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額320百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、日本の売上高は、金型取引について1,971百万円増加
し、顧客に支払われる対価について4,953百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は
軽微です。
18/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 138,589
その他 24,112
自動車メーカ向け部品供給事業計 162,702
その他 19,833
合計 182,536
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は67,633百万円、北米は29,951百万円、アジアは33,087百万円、その他は7,916百万円です。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
84,677
スイッチ類
27,259
シートベルト
18,738
シフトレバー
18,653
キーロック
3,563
自動車用ミラー
3,753
ステアリングホイール
1,698
装飾品
5,477
その他
163,821
自動車用部品事業
18,714
その他
合計 182,536
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
19/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
100円39銭 △28円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
9,160 △2,612
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
9,160 △2,612
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,249 91,263
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 …………………………………………1,825百万円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………2020年11月26日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
20/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月28日
株式会社東海理化電機製作所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化
電機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2020年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
23/23
