ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原 晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 74,424 46,777 99,169
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,476 △ 4,220 2,941
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,683 △ 4,895 1,763
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 480 △ 5,554 1,403
純資産額 (百万円) 36,828 31,135 37,752
総資産額 (百万円) 114,135 127,769 114,715
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 57.45 △ 167.11 60.20
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.65 24.09 32.29
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 8.41 △ 33.90
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており 、引き
続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、引き続き新型コロナ感染の影響により消費需要の冷え込みが続
いておりますが、特に第３四半期に入り、５Ｇ関連等の需要により中国を始めとして経済活動活性化の兆しも見え
てまいりました。
当社を取り巻く環境も、新型コロナ感染の影響は残るものの、中国等を中心に設備投資需要の回復が見られ、ま
たお客様のサプライチェーン分断への対応（生産地分散化）など当社のビジネスチャンスに繋がる動きも出始めて
おります 。
当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製
品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“５つの変革※”を軸とした構造改
革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡
大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまい
りました。
※５つの変革＝①成長力のある市場・お客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③イノベーティブな技術領域の拡大、
④経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑤“持続可能
な”経営の実践
同時に厳しい事業環境に対応するため期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の一斉
操業停止を含む大幅な生産調整、管理（間接）部門の一時帰休や新たな勤務フォーメーションの導入、処遇も含め
た人事制度改革の推進、設備投資計画の見直し等により、当第３四半期累計で前年同期比約58億円の固定費削減を
進め、収益改善を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期は第２四半期比、売上は19.4％増加、経常損失は55.0％減少し、当第３四半期累計では
売上高は467億７千７百万円(前年同期比37.1％減)、利益面につきましては、営業損益は46億４千７百万円の損失
(前年同期は32億３千８百万円の利益)、経常損益は42億２千万円の損失(前年同期は24億７千６百万円の利益)、親
会社株主に帰属する四半期純損益は48億９千５百万円の損失(前年同期は16億８千３百万円の利益)となりました。
第４四半期も引き続き、Withコロナの現状を踏まえ、新たな勤務フォーメーションの定着化や更なる人事制度改
革等により前年同期比約11億円の固定費削減を積み上げるとともに、Afterコロナを展望して専門部署の組織化によ
る業務オペレーションの見直し、RPA導入などによる先進的かつ高効率の経営体制を構築してまいります。
併せて、最近の市場経済の回復に対応し、付加価値拡大に向けた事業領域の拡大や新興市場の顧客開拓を成長エ
ンジンとして、早期業績回復に向けて拍車をかけてまいります 。
(主なセグメント別の概況)
① 縫製機器＆システム事業
家庭用ミシンの売上は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要拡大に対応したことにより、日
本、欧米の各市場で増加しました。工業用ミシンの売上も前年同期（累計）比ではアジアを中心に減少しまし
たが、当第３四半期は第２四半期比増加（25.2％増）に転じるなど回復の兆しが見えてまいりました。その結
果、当第３四半期累計の縫製機器＆システム事業全体の売上高は282億５千３百万円(前年同期比41.9％減)とな
りました。利益面においては、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより赤字となりましたが、上記構造
改革によるコスト削減に努め徐々に赤字幅を縮小しており、当第３四半期累計のセグメント損益（経常損益）
は22億２千２百万円の損失（前年同期は24億１千８百万円の利益）となりました。
② 産業機器＆システム事業
産業装置では中国等を中心に５Ｇ関連等の設備投資需要の回復が見られ、前年同期（累計）比では減少しま
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したが、当第３四半期の売上は第２四半期比増加（10.6％増）しました。一方、受託加工等のグループ事業で
は車載関連を中心に売上が伸び悩み、産業機器＆システム事業全体の売上高は183億５千７百万円(前年同期比
28.4％ 減)となりました。利益面においては、売上減少や主に上期の工場の稼働率低下の影響などがあり、当第
３四半期累計のセグメント損益（経常損益）は５億９千８百万円の損失（前年同期は14億１千８百万円の利
益）となりましたが、上記構造改革によるコスト削減に努めた結果、第３四半期の経常利益は黒字に転じまし
た。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に備え、財務基盤の安定性を
より一層高めることを目的として、いち早くグループ会社を含む資金調達戦略を策定し手元資金の増強を図りまし
た。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少する一方、現預金が増加したことなどにより前
連結会計年度末に比べ130億５千３百万円増加して1,277億６千９百万円となりました。負債は、買掛金が減少する一
方、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ196億６千９百万円増加して966億
３千３百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定のマイナス額が増加し
たことなどにより前連結会計年度末に比べ66億１千６百万円減少して311億３千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、33億８千５百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、縫製機器＆システム事業の生産実績が著しく減少しております。これは売
上減少や工場の稼働率低下の影響などによるものであり、縫製機器＆システム事業の生産実績は213億７千万円
（前年同期比53.7％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(市場第一部)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
578,800
完全議決権株式(その他) 29,249,400 292,494 普通株式
単元未満株式 45,979 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,494 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
578,800 ― 578,800 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 578,800 ― 578,800 1.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,987 31,074
受取手形及び売掛金 30,461 20,208
たな卸資産 41,461 39,967
その他 2,684 3,068
△ 383 △ 524
貸倒引当金
流動資産合計 80,210 93,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,514 11,367
土地 6,362 6,322
6,278 5,883
その他（純額）
有形固定資産合計 24,154 23,573
無形固定資産 2,096 1,942
投資その他の資産
その他 9,611 9,823
△ 1,357 △ 1,364
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,254 8,458
固定資産合計 34,505 33,974
資産合計 114,715 127,769
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,120 5,658
電子記録債務 2,877 1,723
短期借入金 37,211 52,922
未払法人税等 452 271
賞与引当金 28 358
7,078 4,678
その他
流動負債合計 54,769 65,613
固定負債
長期借入金 15,400 24,173
役員退職慰労引当金 61 68
退職給付に係る負債 5,251 5,291
1,480 1,487
その他
固定負債合計 22,194 31,020
負債合計 76,963 96,633
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 1,990
利益剰余金 20,494 14,866
△ 607 △ 607
自己株式
株主資本合計 39,966 34,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468 519
為替換算調整勘定 △ 3,437 △ 4,051
40 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,929 △ 3,509
非支配株主持分 714 350
純資産合計 37,752 31,135
負債純資産合計 114,715 127,769
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 74,424 46,777
52,160 36,716
売上原価
売上総利益 22,264 10,060
販売費及び一般管理費 19,026 14,708
営業利益又は営業損失（△） 3,238 △ 4,647
営業外収益
受取利息 31 32
受取配当金 120 94
受取手数料 140 103
貸倒引当金戻入益 106 34
助成金収入 14 1,084
268 204
その他
営業外収益合計 680 1,553
営業外費用
支払利息 597 625
為替差損 771 401
73 99
その他
営業外費用合計 1,442 1,126
経常利益又は経常損失（△） 2,476 △ 4,220
特別利益
8 33
固定資産売却益
特別利益合計 8 33
特別損失
固定資産除売却損 9 164
出資金評価損 5 -
投資有価証券評価損 - 152
- 238
特別退職金
特別損失合計 14 554
税金等調整前四半期純利益又は
2,469 △ 4,742
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 756 229
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,712 △ 4,971
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
29 △ 75
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,683 △ 4,895
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,712 △ 4,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70 51
為替換算調整勘定 △ 1,146 △ 616
△ 16 △ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,232 △ 583
四半期包括利益 480 △ 5,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 470 △ 5,475
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 78
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関して、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困
難ですが、外部の情報等を踏まえ、第2四半期連結累計期間末においては、「新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響が2020年12月期の一定期間まで継続するもの」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感
染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年12月期の一定期間まで継続する
もの」と仮定を変更し、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行って
おります。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能
性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収
入」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた282百万円は、「助成金収入」14百万円、「その他」268百万円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 2,120百万円 2,347百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
878 30.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 732 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 48,613 25,629 74,243 181 74,424 ― 74,424
セグメント間の内部
798 118 916 353 1,269 △ 1,269 ―
売上高又は振替高
計 49,411 25,748 75,160 534 75,694 △ 1,269 74,424
セグメント利益 2,418 1,418 3,837 56 3,894 △ 1,417 2,476
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△1,411百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当
社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,253 18,357 46,610 166 46,777 ― 46,777
セグメント間の内部
537 40 578 293 872 △ 872 ―
売上高又は振替高
計 28,791 18,397 47,189 460 47,649 △ 872 46,777
セグメント利益
△ 2,222 △ 598 △ 2,820 62 △ 2,757 △ 1,462 △ 4,220
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,462百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社損益△1,522百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメント
に帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 57円45銭 △167円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,683 △4,895
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,683 △4,895
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,295 29,295
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 健太郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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