富士変速機株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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富士変速機株式会社(E01697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月27日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 富士変速機株式会社
【英訳名】 FUJI HENSOKUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 浩 司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市中洲町18番地
【電話番号】 058－271－6521 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 蓮 井 隆 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,801,348 4,710,437 7,530,756
経常利益 (千円) 442,117 209,962 549,548
四半期(当期)純利益 (千円) 300,157 69,226 367,807
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,507,500 2,507,500 2,507,500
発行済株式総数 (株) 17,955,000 17,955,000 17,955,000
純資産額 (千円) 9,874,506 9,963,219 9,958,938
総資産額 (千円) 11,587,117 11,309,422 11,740,811
１株当たり四半期
(円) 17.74 4.09 21.74
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 3.00 3.00 6.00
自己資本比率 (％) 85.2 88.1 84.8
第56期 第57期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.12 1.04
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種活動自粛が長期化す
るなか、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移い
たしました。
このような環境のもと、当社におきましては、営業活動の自粛や、工期の繰延べなど厳しい事業環境のなか、マー
ケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも
対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力す
るとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推
進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,710百万円(前年同期比18.8％減)、営業利益は199百万円(前年同期比
53.1％減)、経常利益は209百万円(前年同期比52.5％減)となりました。四半期純利益は、保有する投資有価証券につ
いて、評価損を計上したことから69百万円(前年同期比76.9％減)となりました。なお、四半期会計期間における投資
有価証券の評価は、洗替法を採用しております。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［減速機関連事業］
無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械市
況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は2,476百万円(前年同期比6.4％
減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により
113百万円(前年同期比15.4％減)となりました。
［駐車場装置関連事業］
昨年度の大型物件の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による繰延べにより改修工事が減少したことで、売上
高は2,074百万円(前年同期比30.0％減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化な
ど継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、108百万円(前年同期比64.7％減)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と納期管理に努め受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による繰延べなどもあり、
売上高は159百万円(前年同期比17.2％減)となりました。営業損益につきましては、継続的なコスト低減活動に取り組
みましたが22百万円の損失(前年同期は15百万円の損失)となりました。
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また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
[資産]
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 431 百万円減少し 11,309 百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が 604 百万円、原材料及び貯蔵品が 44 百万円、仕掛品が 29 百万円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が 985 百万円、未成工事支出金が 124 百万円、前払費用を含むその他の項目が 54 百万円減少したことによ
り、前事業年度末に比べ 476 百万円減少し 7,536 百万円となりました。
固定資産は、保有株式の株価下落により投資有価証券が 58 百万円減少した一方で、資産の取得等により有形固定資
産が 86 百万円、前払年金費用を含むその他の項目が 27 百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ 45 百万円増加
し 3,773 百万円となりました。
[負債]
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ 435 百万円減少し 1,346 百万円となりました。
流動負債は、引当金が 34 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 235 百万円、未払法人税等が 130 百万円、未
払金を含むその他の項目が 141 百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ 471 百万円減少し 980 百万円となりまし
た。
固定負債は、役員退職慰労引当金が 12 百万円減少した一方で、退職給付引当金が 33 百万円、長期リース債務を含む
その他の項目が 15 百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ 36 百万円増加し 365 百万円となりました。
[純資産]
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し 9,963 百万円となりました。
これは、利益剰余金が 32 百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が 36 百万円増加したことによるもので
あります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ 3.3 ポイント増加し 88.1 ％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年10月27日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 17,955,000 17,955,000
（市場第二部） 100株
計 17,955,000 17,955,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ─ 17,955,000 ─ 2,507,500 ─ 3,896,950
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,039,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 169,058 ―
16,905,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,300
発行済株式総数 17,955,000 ― ―
総株主の議決権 ― 169,058 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市中洲町18番地 1,039,900 ― 1,039,900 5.79
富士変速機株式会社
計 ― 1,039,900 ― 1,039,900 5.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,713,532 4,318,491
※ 2,976,407
受取手形及び売掛金 1,991,151
製品 39,092 44,389
仕掛品 532,227 561,372
未成工事支出金 233,507 109,042
原材料及び貯蔵品 418,287 463,258
その他 108,978 54,700
△ 8,958 △ 5,992
貸倒引当金
流動資産合計 8,013,074 7,536,412
固定資産
有形固定資産
建物 2,527,531 2,553,521
△ 1,860,661 △ 1,897,829
減価償却累計額
建物（純額） 666,869 655,692
機械及び装置
2,311,140 2,417,505
△ 1,845,635 △ 1,867,121
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 465,504 550,383
土地
1,604,963 1,604,963
建設仮勘定 9,852 4,884
その他 1,008,029 1,044,307
△ 878,885 △ 897,556
減価償却累計額
その他（純額） 129,143 146,750
有形固定資産合計 2,876,334 2,962,674
無形固定資産
67,672 57,790
投資その他の資産
投資有価証券 355,293 296,731
428,436 455,813
その他
投資その他の資産合計 783,730 752,545
固定資産合計 3,727,737 3,773,009
資産合計 11,740,811 11,309,422
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 905,211 669,810
未払法人税等 170,845 40,420
引当金 62,887 97,825
313,270 172,171
その他
流動負債合計 1,452,214 980,228
固定負債
退職給付引当金 278,639 312,132
役員退職慰労引当金 29,100 16,270
21,919 37,572
その他
固定負債合計 329,658 365,974
負債合計 1,781,873 1,346,203
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,500 2,507,500
資本剰余金 3,896,954 3,896,954
利益剰余金 3,814,617 3,782,353
△ 197,992 △ 198,023
自己株式
株主資本合計 10,021,079 9,988,784
評価・換算差額等
△ 62,141 △ 25,565
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 62,141 △ 25,565
純資産合計 9,958,938 9,963,219
負債純資産合計 11,740,811 11,309,422
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,801,348 4,710,437
4,677,533 3,877,736
売上原価
売上総利益 1,123,815 832,700
販売費及び一般管理費 697,529 632,961
営業利益 426,286 199,739
営業外収益
受取利息 330 269
受取配当金 5,274 5,603
保険配当金 6,503 152
受取ロイヤリティー 3,675 4,035
6,072 4,634
その他
営業外収益合計 21,856 14,695
営業外費用
売上割引 4,387 4,099
1,637 371
その他
営業外費用合計 6,025 4,471
経常利益 442,117 209,962
特別利益
- 1,149
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,149
特別損失
投資有価証券評価損 - 110,753
54 108
固定資産除却損
特別損失合計 54 110,862
税引前四半期純利益 442,063 100,250
法人税、住民税及び事業税
164,347 35,109
△ 22,441 △ 4,085
法人税等調整額
法人税等合計 141,905 31,023
四半期純利益 300,157 69,226
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 55,812千円 ―千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 149,054千円 167,975千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 50,746 3.00 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 50,745 3.00 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 50,745 3.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月28日
普通株式 50,745 3.00 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,647,214 2,961,598 192,535 5,801,348 ― 5,801,348
セグメント間の内部売上高
86,318 ― ― 86,318 △ 86,318 ―
又は振替高
計 2,733,533 2,961,598 192,535 5,887,667 △ 86,318 5,801,348
セグメント利益又は損失(△) 134,062 307,402 △ 15,178 426,286 ― 426,286
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
減速機 駐車場装置 室内外装品
(注)1
計
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
2,476,787 2,074,194 159,455 4,710,437 ― 4,710,437
セグメント間の内部売上高
35,636 ― ― 35,636 △ 35,636 ―
又は振替高
計 2,512,423 2,074,194 159,455 4,746,073 △ 35,636 4,710,437
セグメント利益又は損失(△) 113,431 108,511 △ 22,204 199,739 ― 199,739
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 17円74銭 ４円９銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
300,157 69,226
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
300,157 69,226
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,915 16,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第57期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年７月28日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 50,745千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月23日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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