ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月29日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）
【会社名】 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日 至 2020年 3月31日
136,270 151,205 303,616
売上高 (百万円)
4,335 6,778 15,938
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,902 3,967 9,422
(百万円)
四半期(当期)純利益
3,296 4,208 9,879
四半期包括利益または包括利益 (百万円)
108,915 115,429 113,510
純資産額 (百万円)
209,493 230,823 230,244
総資産額 (百万円)
19.49 26.64 63.28
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
50.7 48.7 47.9
自己資本比率 (％)
14,101 17,077 12,935
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,325 △ 2,677 △ 6,726
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,132 △ 1,471 △ 2,300
現金及び現金同等物の
63,987 70,671 58,321
(百万円)
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 7月 1日 自 2020年 7月 1日
会計期間
至 2019年 9月30日 至 2020年 9月30日
19.35 24.44
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発動されるなど急速な悪化を余儀なくされました。5月末
の緊急事態宣言解除を経て、徐々に持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況であり、今後の国内外
の感染症の動向を注視する必要があります。
(※1)
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT 市場においては、全般に前期の堅調さが継続しました
が、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク導入など働き方改革関連投資は堅調に推移
(※2)
し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりましたが、商業・
サービス業などの一部業種において、業績悪化等の懸念により投資の先送りが顕在化してきました。一方、通信事
業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移いたしました。ま
た、官庁・自治体、公益関連においても、一部で案件の延期などの影響がありましたが、消防・防災や放送、映
像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、GIGAスクール構想や遠隔授業などの文教市場
向けICT投資ニーズも急速に拡大しました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けイン
フラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、
パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指
し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデ
ルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業の領域においては、DX技術を活用すること
で、さらに時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改
革ソリューションを提供することを目的に、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近
郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践してまいりました。当四半期累計期間において、緊急
事態宣言発令を受け、当社では、この仕組み、技術を生かして原則テレワークの事業遂行を行うとともに、昨今の
社会課題である新型コロナウイルス感染予防策として当社の働き方ノウハウをお客様と共有し、分散型ワークの導
入やテレワーク・遠隔授業等の環境整備に迅速に対応してまいりました。また、DX技術を活用し、業務やコミュニ
ケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のもとで、今後の新しい働き方（ニューノーマル時
代の働き方）に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加速させてまいりました。また、5G領域で
は基地局、コアネットワークといったインフラから、企業向けサービスまで手掛ける当社の強みを活かせ、かつ、
市場の潜在力があるローカル5Gについて、CATV、防災・減災などの分野において、実証実験や提案活動を進めてお
ります。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
売上高 1,512億 5百万円（前年同期比 11.0％増加）
営業利益 67億32百万円（前年同期比 54.1％増加）
経常利益 67億78百万円（前年同期比 56.3％増加）
親会社株主に帰属する四半期純利益 39億67百万円（前年同期比 36.7％増加）
＜参考＞
受注高 1,778億90百万円（前年同期比 17.2％増加）
となりました。
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売上高は、前年同期比11.0％の増加の1,512億5百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービ
スや、通信事業者向けインフラ整備の増加に加え、GIGAスクール関連の売上貢献やメガソーラーを中心とした国内
施工事業の拡大により、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましても、GIGAスクール案件
が大きく受注に寄与したことに加え、テレワークニーズを追い風にした働き方改革関連分野や、通信事業者向けな
どを中心に拡大し、前年同期比17.2％増加の1,778億90百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資は増加しましたが、売上高の増加やリソース効
率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進展に加え、エンジニアリング＆サポートサービス
事業において、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、増益となりました。これにより、
営業利益は前年同期比54.1％増加の67億32百万円、経常利益は56.3％増加の67億78百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、36.7％増加の39億67百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第2四半期
56,712 38,083 51,551 4,858 151,205
連結累計期間
前第2四半期
売
53,209 35,505 41,602 5,953 136,270
連結累計期間
上
高
増減額 3,502 2,578 9,949 △1,095 14,934
増減率（％） 6.6 7.3 23.9 △18.4 11.0
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他 計
ーション事業 インフラ事業
サービス事業
当第2四半期
71,260 47,577 54,331 4,721 177,890
連結累計期間
前第2四半期
受
55,398 45,303 46,573 4,448 151,724
連結累計期間
注
高
増減額 15,861 2,274 7,757 273 26,166
増減率（％） 28.6 5.0 16.7 6.1 17.2
1．デジタルソリューション事業（567億12百万円：前年同期比6.6％増）：
働き方改革に関連したICTサービスや子会社におけるGIGAスクール案件などが拡大し、売上高は前年同期比
6.6％増加の567億12百万円となりました。
2．ネットワークインフラ事業（380億83百万円：前年同期比7.3％増）：
通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比7.3％増加の380億83百万円となりました。
3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（515億51百万円：前年同期比23.9％増）：
地域GIGAスクール案件やメガソーラープロジェクトが拡大し、売上高は前年同期比23.9％増加の515億51百万
円となりました。
※1 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
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＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
エンジニアリング＆サポート
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用
サービス事業
とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配
分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反
映したものに組替えて開示しております。
(2）資本の財源および資金の流動性
（資産）
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ5億78百万円増加し、2,308億23百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ2億89百万円減少し、1,915億57百万円となりました。これは主に、前年度末の売上
債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が125億73百万円減少した一方、現金及び預金が123億50百万円増加
したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ8億68百万円増加し、392億65百万円となりま
した。
（負債）
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ13億41百万円減少し、1,153億93百万円となりました。こ
れは主に、受注損失引当金が15億15百万円、未払法人税等が9億62百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が9
億35百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ19億19百万円増加し、1,154億29百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が19億23百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ123億50百万円増
加し、706億71百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は170億77百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減
少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると29億75百万円の資金の増加
となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、26億77百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもの
で、前年同期と比べると6億47百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、143億99百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると36億23百万円の資金の増加と
なっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億71百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前
年同期と比べると3億39百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株
当たり配当金を14円にしたことにより、前年同期と比べると98百万円増加し、20億81百万円の支払となっておりま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億67百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
（注）2020年4月28日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年10月29日）
（2020年 9月30日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
149,321,421 149,321,421
普通株式
（市場第一部） あります。
149,321,421 149,321,421
計 － －
（注）2020年4月28日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行って
おります。これにより、発行済株式総数は99,547,614株増加し、149,321,421株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年 9月30日
－ 149,321,421 － 13,122 － 16,650
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（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名または名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区芝5丁目7-1 57,320 38.49
日本電気株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・日本電気株式会社退 東京都中央区晴海1丁目8-12 19,200 12.89
職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 7,297 4.90
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,402 4.30
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 3,600 2.42
住友不動産株式会社
東京都文京区後楽2丁目6-1 1,914 1.29
ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,642 1.10
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27-30）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A.
1,508 1.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
営業部）
インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,413 0.95
9）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1,393 0.94
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
101,692 68.28
計 －
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株
式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
390,000
普通株式
148,783,700 1,487,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
147,721
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
149,321,421
発行済株式総数 － －
1,487,837
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,600株（議決権
226個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式87
株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区後楽
390,000 390,000 0.26
ＮＥＣネッツエスアイ －
二丁目6番1号
株式会社
390,000 390,000 0.26
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あり
ます。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）および第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年 3月31日) (2020年 9月30日)
資産の部
流動資産
58,321 70,671
現金及び預金
112,358 99,784
受取手形及び売掛金
728 985
電子記録債権
4,898 3,548
機器及び材料
8,259 9,184
仕掛品
7,359 7,457
その他
△ 77 △ 74
貸倒引当金
191,847 191,557
流動資産合計
固定資産
8,942 10,254
有形固定資産
無形固定資産
899 741
のれん
4,948 4,476
その他
5,847 5,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,520 16,466
繰延税金資産
7,142 7,379
その他
△ 56 △ 53
貸倒引当金
23,606 23,792
投資その他の資産合計
38,397 39,265
固定資産合計
230,244 230,823
資産合計
負債の部
流動負債
41,666 42,602
支払手形及び買掛金
1,441 1,301
電子記録債務
4,632 5,077
短期借入金
298 298
1年内返済予定の長期借入金
3,580 2,617
未払法人税等
139 48
役員賞与引当金
105 91
製品保証引当金
2,159 644
受注損失引当金
1,326 1,824
損害賠償引当金
218 24
オフィス再編費用引当金
24,558 24,222
その他
80,128 78,753
流動負債合計
固定負債
3,764 3,615
長期借入金
31,215 31,261
退職給付に係る負債
1,625 1,762
その他
36,605 36,639
固定負債合計
116,734 115,393
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年 3月31日) (2020年 9月30日)
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
16,664 16,680
資本剰余金
84,972 86,896
利益剰余金
△ 271 △ 264
自己株式
114,488 116,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30
その他有価証券評価差額金 △ 4
25 12
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 392 △ 501
△ 3,783 △ 3,584
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,121 △ 4,078
3,143 3,073
非支配株主持分
113,510 115,429
純資産合計
230,244 230,823
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
136,270 151,205
売上高
113,758 126,033
売上原価
22,512 25,171
売上総利益
※1 18,143 ※1 18,439
販売費及び一般管理費
4,369 6,732
営業利益
営業外収益
19 15
受取利息
117 142
保険配当金
168 189
その他
305 348
営業外収益合計
営業外費用
48 55
支払利息
290 246
その他
339 301
営業外費用合計
4,335 6,778
経常利益
特別損失
455
損害賠償引当金繰入額 －
1,788
減損損失 －
405
－
オフィス再編費用
2,194 455
特別損失合計
2,141 6,323
税金等調整前四半期純利益
2,102
法人税等 △ 827
2,968 4,221
四半期純利益
66 254
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,902 3,967
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
2,968 4,221
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 34
5
繰延ヘッジ損益 △ 12
39
為替換算調整勘定 △ 165
275 199
退職給付に係る調整額
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
327
その他の包括利益合計 △ 12
3,296 4,208
四半期包括利益
（内訳）
3,200 4,010
親会社株主に係る四半期包括利益
96 198
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日) 至 2020年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,141 6,323
税金等調整前四半期純利益
1,815 1,563
減価償却費
123 120
のれん償却額
1,788
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
75
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28
204 384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 90
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 13
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 343 △ 1,514
498
損害賠償引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 36
48 55
支払利息
19,645 11,137
売上債権の増減額（△は増加）
418
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,507
854
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,791
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,217 △ 784
1,333
△ 1,000
その他
16,874 20,219
小計
利息及び配当金の受取額 39 36
利息の支払額 △ 48 △ 55
△ 2,763 △ 3,122
法人税等の支払額
14,101 17,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,105 △ 1,869
7 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 455 △ 224
0
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 620 △ 238
0 0
貸付金の回収による収入
△ 1,152 △ 347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,325 △ 2,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,044 987
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 115 △ 149
200
長期借入れによる収入 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 1,982 △ 2,081
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 23
3
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 256 △ 204
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,132 △ 1,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ 44
9,633 12,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 54,354 58,321
－ △ 532
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 63,987 ※1 70,671
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年3月期の一定期間にわたり継続すると
の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年 3月31日） （2020年 9月30日）
0百万円 0百万円
2 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出
コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年 3月31日） （2020年 9月30日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日） 至 2020年 9月30日）
従業員給料手当 8,293 百万円 8,582 百万円
31 23
役員賞与引当金繰入額
556 498
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 9月30日） 至 2020年 9月30日）
現金及び預金 63,987百万円 70,671百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 63,987 70,671
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年 4月26日
2019年 3月31日 2019年 5月31日
普通株式 1,985 13.33 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月29日
2019年 9月30日 2019年12月 3日
普通株式 1,985 13.33 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年 4月28日
2020年 3月31日 2020年 6月 3日
普通株式 2,084 14.00 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年10月29日
2020年 9月30日 2020年12月 2日
普通株式 2,085 14.00 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2019年 4月 1日 至 2019年 9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デジタルソ エンジニアリ 四半期連結
ネットワーク
リューション事 ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
インフラ事業
業 サービス事業 計上額(注3)
売上高
53,209 35,505 41,602 5,953 136,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
53,209 35,505 41,602 5,953 136,270
計 －
4,760 1,839 2,196 250 4,369
セグメント利益 △ 4,676
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△4,676百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、当第2四半期連結累計期間における計上額であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デジタルソ エンジニアリ 四半期連結
ネットワーク
リューション事 ング＆サポート その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
インフラ事業
業 サービス事業 計上額(注3)
売上高
56,712 38,083 51,551 4,858 151,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
56,712 38,083 51,551 4,858 151,205
計 －
5,271 2,213 3,464 363 6,732
セグメント利益 △ 4,579
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△4,579百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源
の配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っておりま
す。
なお、前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更
を反映したものに組替えて開示しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年 9月30日） 至 2020年 9月30日）
1株当たり四半期純利益 19円49銭 26円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,902 3,967
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,902 3,967
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 148,912 148,924
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」および「普通株式の期中平均
株式数(千株)」を算定しております。
２【その他】
第89期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,085百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西野 聡人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村上 智昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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