Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社 半期報告書 第12期(令和2年2月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第12期(令和2年2月1日－令和2年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社(E24479)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月29日
【中間会計期間】 第12期中(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
【会社名】 Mikatus株式会社
【英訳名】 Mikatus Inc.
代表取締役 田中 啓介
【代表者の役職氏名】
東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番３号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03(6240)9776
【事務連絡者氏名】 執行役員 山﨑 順弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番３号
【電話番号】 03(6240)9776
【事務連絡者氏名】 執行役員 山﨑 順弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 中 第11期 中 第12期 中 第10期 第11期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
７月31日 ７月31日 ７月31日 １月31日 １月31日
売上高 (千円) 290,742 306,447 332,360 575,683 616,989
経常損失(△) (千円) △ 14,781 △ 15,336 △ 15,896 △ 49,582 △ 40,643
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 15,552 △ 21,485 △ 25,765 △ 51,272 △ 47,591
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 199,006 199,006 199,006 199,006 199,006
発行済株式総数 (株) 92,583 92,583 92,583 92,583 92,583
普通株式 (株) 24,209 24,209 24,209 24,209 24,209
Ａ種優先株式 (株) 27,000 27,000 27,000 27,000 27,000
Ｂ種優先株式 (株) 29,412 29,412 29,412 29,412 29,412
Ｃ種優先株式 (株) 11,962 11,962 11,962 11,962 11,962
純資産額 (千円) △ 192,881 △ 255,666 △ 307,538 △ 234,181 △ 281,772
総資産額 (千円) 342,287 224,104 189,100 176,475 130,537
１株当たり純資産額 (円) △ 30,247.77 △ 30,862.44 △ 31,422.78 △ 30,630.36 △ 31,144.45
１株当たり中間
(円) △ 168.00 △ 232.08 △ 278.32 △ 553.84 △ 514.09
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 176,839 134,173 207,260 △ 44,554 △ 89,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 14,584 △ 440 － △ 20,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 40,000 △ 120,000 13,420 80,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 294,670 166,284 143,519 86,695 56,699
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 67 76 84 76 78
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありませ
ん。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間
(当期)純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本比率については、債務超過のため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年７月31日 現在
従業員数(名) 84
(注) 当社は税理士向けのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」の開発・販売事業の単一セグメントである
ため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
経営環境は、新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、各国の諸規制による経済活動への影響が広範囲に及んでい
ます。このため、市場の変動リスクは増大しており、更なる需給の見極めが求められています。
感染症の収束が見通せない状況の中、当社では、従業員をはじめとする全ての関係者の健康と安全確保を最優先に
考え、引き続き、細分項目における感染予防策の徹底に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が、引続き存
在しております。また、新型コロナウイルス感染証の世界的な拡大は、当社事業への直接的な影響は今のところ出て
おりませんが、今後の推移状況を注視してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡ま
での先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上し、債務超過の状態であります。当該状況により、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が抑制され、
景気の悪化が急速に進みました。
感染症の収束を見通せない中、国内経済の先行きは不透明であり、当社の顧客である税理士業界おいても影響が
長期化することが予想されます。このような状況において、当社は社員および顧客の安全を優先し、２月末から在
宅勤務により、当社ユーザーである会計事務所の皆様を引き続き全力でご支援してまいりました。
このような状況のもと、当社のサービスである「A-SaaS（エーサース）」の提供により、効率的な事務所経営、
顧問先に喜ばれるツールの提供をし、当社製品の改善・改良をしていきながら、基本的な性能や品質を向上させる
べく、取り組んでまいりました。
今後さらに、税理士事務所様が中小企業向けの経営顧問サービスの提供を支援する機能を充実させ、税理士向け
のシステムを提供する企業としての唯一無二のポジションを強化するため、人員強化に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高332,360千円(前年同期比8.4%増)計上したものの、未だ事業運営に必
要な収入確保には至らず、営業損失14,881千円(前年同期13,217千円の営業損失)、経常損失15,896千円(前年同期は
15,336千円の経常損失)、中間純損失25,765千円(前年同期は21,485千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、会計事務所向け事業のみを営んでいるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は、税理士向け事業のみを行っており、受注実績はありません。
③ 販売実績
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当社は、税理士向け事業の単一セグメントであり、当中間会計期間の販売実績は次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
税理士向け事業 332,360 8.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
① 資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末より69,258千円増加し、175,349千円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加86,819千円によるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末より10,695千円減少し、13,751千円となりました。この主な要因は、有形固
定資産の減損損失による減少9,094千円によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における資産の合計は、前事業年度末に比べ58,563千円増加し、189,100千円と
なりました。
② 負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末より94,853千円増加し、329,844千円となりまし
た。この主な要因は、短期借入金の返済120,000千円の返済があったものの、当社サービス利用料金の1年分を前
受けることによって増加した前受金の増加204,541千円によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末より10,525千円減少し、166,794千円となりました。これは、会員預り金の減
少によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間末における負債の合計は、前事業年度末に比べ84,328千円増加し、496,639千円と
なりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度より25,765千円減少し307,538千円の債務超過となりました。この要因は、中間純
損失25,765千円を計上したためであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期に比べ22,765千円減少し、
143,519千円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、207,260千円の収入(前年同期は134,173千円の
収入)となりました。これは主に、税引前中間純損失24,991千円(前年同期は税引前中間純損失20,735千円)を計上
したものの、1年分の利用料を前受けしたことにより、先行して資金を確保することが出来たことによるものであ
ります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動の結果支出した資金は、440千円の支出（前年同期は14,584千円の支出）とな
りました。主に、一般社団法人いい税理士協会設立に伴う拠出金によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動の結果支出した資金は、120,000千円（前年同期は40,000千円の支出）となり
ました。これは、短期借入金の返済による支出120,000千円であります。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当中間会計期間末において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されて
おります。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これら
については、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただ
し、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １中間財務諸表
等 (1) 中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
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a.売上高
当中間会計期間の売上高は、前年同期に比べて25,912千円増加し332,360千円(前年同期比8.4％増)となりま
した。前期に開始した無料キャンペーン期間が終了し、有料課金へシフトしたことによって増収となりまし
た。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、前年同期に比べて25千円減少し154,617千円(前年同期比0.1％減)となりました。
以上の結果、売上総利益は前中間会計期間に比べて25,937千円増加し、177,743千円(前年同期比117.0％)と
なりました。
c.販売管理費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて27,602千円増加し192,625千円(前年同期比116.7％)とな
りました。主たる要因としては、人件費が15,015千円増加したためであります。
以上の結果、営業損失は前中間会計期間に比べて1,664千円増加し、14,881千円(前年同期比は13,217千円の
営業損失)となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外損失は、前中間会計期間に比べ1,105千円減少し、1,014千円になりました。主な要因は、システム開
発預託金である会員預り金を月額利用料から減額する形で会員に返還しており、この預託金の返還額の差額を
実質上の利息と考え、支払利息の計上額が減少したためであります。
以上の結果、経常損失は15,896千円(前年同期：経常損失15,336千円)となりました。
e.中間純利益
当中間会計期間の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は774千円となりました。
以上の結果、中間純損失は25,765千円(前年同期：中間純損失21,485千円)となりました。
③ 財政状態の状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政
状態」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金につきましては、自己資金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
なお、当社の資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当中間会計期間にお
いて重要な資本的支出の予定はございません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリス
ク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業
界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進める
ことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社
が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識し
ております。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は、「税理士のみなさまにとって、なくてはならない存在として」をミッションとして掲げ、会計事務所
に選ばれるオンリーワンのビジネスインフラとして進化し続け、中小企業が創る日本の未来に全力で貢献したい
と考えております。
当社のビジョン「いい税理士をあたりまえに」を実現するために、「いい税理士」が中小企業の経営に貢献す
るためのサービスの提供を続け、新サービスの企画・開発を進めてまいります。
⑧ 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当中間会計期間は、利用者増加により、売上高332,360千円（前年同期は売上高306,447千円）の計上があったも
のの、営業損失14,881千円（前年同期は営業損失13,217千円）、経常損失15,896千円（前年同期は経常損失15,336
千円）、中間純損失25,765千円（前年同期は中間純損失21,485千円）となりました。これは、先行投資的に人材を
確保しているため採用費が膨らみ、営業赤字の状態が継続しているためです。
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⑨ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績
等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってま
いりました。しかしながら、専門家である税理士向けの税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満
たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金
方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
当社の対応策の詳細は、「３.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事
象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
(1) 重要事象等についての分析・検討内容
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってま
いりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を
満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課
金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失14,881千円、経常損失15,896千円、中間純損失25,765千円を計
上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(2) 重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、当該重要事象を解消し又は改善すべく、次の対応策を講じております。
① サービスの強化
当社のビジョン「いい税理士をあたりまえに」の実現に向けて、「いい税理士」が顧問先の経営に寄与するた
めのサービス「キャッシュ・イズ・キング」を令和元年11月にリリースしました。既存のA-SaaSシステムと併せ
て、システムの品質向上・機能改善・機能強化を通して、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な
業務環境をご提供してまいります。さらに、税理士事務所様が顧問先様の経営に深く関与するための支援を積極
的に行うため、新たなサービスの企画・開発を進めてまいります。
② 人員の拡大
営業人員やマーケティング人員の増員により、新規顧客獲得、webマーケティング強化など、様々な施策を実施
してまいります。これらの施策を通じて既存システムや新サービスの顧客を数多く獲得することで、利用者数の
増加を目指します。また、カスタマーサクセス部署を新設し、顧客によるシステムの利用を促進し、利用単価お
よび利用者数の向上やサービスのアップセル、クロスセルを目指します。
③ 資金調達
資金面では、いまだ先行投資の状態は続いている状況であり、また、システムの品質向上・機能改善、新たな
サービスの企画・開発を実施するためにはさらなる資金需要が発生いたします。当社としましては、ベンチャー
キャピタルからの資金調達や、当社とシナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携を引き続き進めること
で、安定した財務基盤を確立し、事業スピードを上げてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
令和２年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容 従業員数（名）
工具、器具及び
（所在地）
建物附属設備 合計
備品
設備工事、内装
本社
工事、事務機器 － － － 74
(東京都中央区)
等
(注）1.本社の固定資産は、令和２年７月31日付けで、すべて減損いたしました。
2.当社は単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
3.上記の他、他の者から貸借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
面積 年間賃借料
設備の内容
（㎡） （千円）
（所在地）
本社 事務所 551.0 25,002
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000
Ａ種優先株式 50,000
Ｂ種優先株式 50,000
Ｃ種優先株式 50,000
計 400,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年10月29日)
商品取引業協会名
( 令和２年７月31日 )
普通株式 24,209 24,209 非上場 (注)1、2、3
Ａ種優先株式 27,000 27,000 同上 (注)1、2、4、5
Ｂ種優先株式 29,412 29,412 同上 (注)1、2、4、6
Ｃ種優先株式 11,962 11,962 同上 (注)1、2、4、7
計 92,583 92,583 ― ―
(注) 1.単元株制度は採用しておりません。
2.当社の発行する株式について、会社法第１０７条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
3.発行済株式のうち普通株式2,629株は、現物出資（借入金の株式化63,000千円、未払金の株式化3,706千円）に
よって発行されたものであります。
4.当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式についての定め
を定款に定めております。
5.Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 種類株主総会の決議方法
(a) 種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数をもって行う。
(b) 会社法第324条第2項に定める種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する全ての株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数を
もって行う。
(c) 会社法第322条第2項に関する定款の定めはありません。
(d)Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）は、株主総会（Ａ種種類株主総会及びＡ種
Ｂ種Ｃ種種類株主総会を含む。）において１株につき１個の議決権を有する。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配する時は、Ａ種優先株主又はＡ種登録
株式質権者に対し、本定款15条及び本定款16条に基づきＢ種優先残余財産分配金及びＣ種優先残余財産分
配金が支払われた後、最終の株主名簿に記載され又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、Ａ種優先株式1株につき、Ａ種優先株式1株当たりの払込金額（払込金額が調整された場合は調整後の
払込金額を意味する。）の1倍に相当する金額に、未払いの剰余金の配当があるときはＡ種優先株式1株当
たりのその金額を加えた金額（以下「Ａ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。
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当会社は、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者及びＣ種優先株主又はＣ種登録株式質権者に対してＢ
種優先残余財産分配金の全額及びＣ種優先残余財産分配金の全額がそれぞれ支払われ、かつＡ種優先株主
又はＡ種登録株式質権者に対してＡ種優先残余財産分配金の全額が支払われた後、なお残余財産がある場
合は、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主又
はＢ種登録株式質権者、及びＣ種優先株主又はＣ種登録株式質権者と同順位にて、Ａ種優先株式1株当た
り、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の金額を支払う。
(3) 株式の併合または分割、株主割当てにおける調整額の算定
① 株式の分割が行われた場合には、その都度、Ａ種優先残余財産分配金は、次式によって算定された調整
額（１円未満は切り捨てる。）を控除した額とする。
調整前の１株当たり
分割による増加Ａ種優先株式数
調整額 ＝ のＡ種優先残余財産 ×
分割後のＡ種優先株式数
分配金
② 株式の併合が行われた場合には、その都度、Ａ種優先残余財産分配金は、次式によって算定された調整
額（１円未満は切り捨てる。）を加算した額とする。
調整前の１株当たり
併合による減少Ａ種優先株式数
調整額 ＝ のＡ種優先残余財産 ×
併合後のＡ種優先株式数
分配金
③ 株主に募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えて株式の発行
または処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、その都度、Ａ種優先残余財産分配金は、次式に
よって算定された調整額を控除した額（１円未満は切り捨てる。）とする。下記算式の「Ａ種優先株式当初
払込金額」とは、金25,000円をいうものとし、本項目に基づきＡ種優先残余財産分配金が調整された場合に
は、それに準じて調整されるものとする。「既発行のＡ種優先株式数」からは、当該発行または処分の時点
における当会社が保有する自己株式の数を除外するものとし、自己株式を処分する場合は下記算式の「新規
発行のＡ種優先株式数」は「処分する自己株式（Ａ種優先株式）の数」と読み替えるものとする。
１株当たりＡ種優先株式当初払込金額
新規発行の
－１株当たり新規発行のＡ種優先株式払込金額
調整前の１株当
Ａ種優先株 ×
調整額 ＝ たりのＡ種優先 ×
式数
１株当たりＡ種優先株式当初払込金額
残余財産分配金
既発行のＡ種優先株式数＋新規発行のＡ種優先株式数
(4) 取得請求権
1 普通株式の交付と引換えにする取得請求権
Ａ種優先株主は、下記の条件に従って、Ａ種優先株式１株につき、以下に定めるところにより算出される
数の当会社の普通株式の交付と引換えにＡ種優先株式を取得することを請求することができる。
2 当初取得価額及び取得価額の調整
(イ) 当初取得価額
当初取得価額は、金25,000円とする。
(ロ) 取得価額の調整
① Ａ種優先株式発行後、Ａ種優先株式の当初取得価額（取得価額が調整された場合は調整後の取得価額
を意味する。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または処分する場合（但し、当会社の普通株
式の交付と引換えに取得されもしくは取得させることができる証券もしくは権利、当会社の普通株式と
転換されもしくは転換することができる証券もしくは権利または当会社の普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、転換または行使による場合を除
く。）には、かかる普通株式の発行または処分における払込金額相当額をもって調整後の取得価額とす
るものとし、払込日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用
する。
② Ａ種優先株式発行後、株式の分割または株式無償割当てにより普通株式を発行する場合には、取得価
額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（１円未満は切り捨てる。）
ものとし、調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適
用し、株式無償割当て（普通株主に普通株式の無償割当てをするときにＡ種優先株主にも同様に無償割
当てをする場合を除く。）については、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日
以降、または、基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用す
る。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。
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新発行・処分株式数 × 新発行・処分
既発行
における１株当たりの払込金額
×
調整前
調整後
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額
取得価額
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
③ 上記②に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、上記②に準じて取
得価額を調整する。
a.合併、株式交換、株式移転、会社分割または資本金の額の減少により取得価額の調整を必要とすると
き。
b.その他当会社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要
とするとき。
④ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどま
る限り、取得価額の調整は行わない。但し、当該差額相当額は、その後に取得価額の調整を必要とする
事由が発生した場合に算出される調整後の取得価額にその都度算入する。
⑤ 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価
額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日における、
または、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における、当会社の発行済普
通株式数から当該日における当会社の有する当会社普通株式数を控除した数とする。
(ハ) 上記(ロ)により取得価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨及びその
事由、修正前または調整前の取得価額、修正後または調整後の取得価額ならびにその適用の日その
他必要な事項をＡ種優先株主に通知する。但し、上記(ロ)③b.の場合その他適用の日の前日までに
前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(ニ) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式数は、以下の通りとする。但し、発行
可能株式総数から発行済株式（自己株式を除く。）の総数を控除して得た数を上限とする。
Ａ種優先株主が取得請求を行った
取得と引換えに交付すべき
Ａ種優先株式の払込金額の総額
＝
普通株式数
取得価額
上記のＡ種優先株式の払込金額（当初金25,000円）は、Ａ種優先株式につき株式分割、株式併合ま
たはこれに類する事由があった場合には適切に調整される。交付すべき普通株式数の算出に当たっ
て１株に満たない端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ホ) 取得請求受付場所
当会社本店
3 取得請求権の行使期間
平成25年６月11日以降、何時でも、上記（4）1の取得請求を行うことができる。
(5）取得条項
当会社は、当会社の普通株式を金融商品取引所に上場申請することを取締役会において決議し、かつ、
当会社の株式公開に関する主幹事証券会社から要請された場合に、かかる日以降１ヶ月間で取締役会が定
める日（以下「一斉取得日」という。）に、Ａ種優先株式を取得し、これと引換えに、当会社が取得する
Ａ種優先株式の当初払込金額の総額を取得価額で除して得られる数の普通株式を交付することができる。
なお、一斉取得日に先立ち、上記(4)2 (ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額は上
記(4)2 (ロ)に準じて調整される。上記の交付すべき普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生
じたときは会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。
(6）株式の併合または分割、株主割当て
① 株式の併合または分割を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式ごとに、同時に同一の比率でこれを
行う。
② 株主に募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株
予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主には、Ａ種優先株式またはＡ種優先株式を目的とする新
株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
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③ 株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式の株式無償割当て
または普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の
株式無償割当てまたはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時
に同一の割合で行う。
(7）取締役の選任権
Ａ種優先株主は、Ａ種種類株主総会において取締役１名を選任できる。
(8）Ａ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会の決議事項
当会社が下記の事項を行うためには、Ａ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会の決議があることを必要とする。その
際の決議は、出席した議決権を行使することができるＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の議
決権の過半数をもってこれを行う。
① 株式、新株予約権付社債又は新株予約権の発行、割当て、買取、処分又は償還、及び将来的に当会社
の株式の発行を要求できる又は持株比率希薄化の効果を有するオプション、又はワラントの付与若し
くは発行。
② 当会社の定款の変更及び修正。
③ 当会社の重要な規程の制定、変更及び廃止。
④ 当会社の事業若しくは資産の全部若しくは主要な一部の譲渡及び処分並びに第三者からの取得。当会
社の重要な財産の処分。
⑤ 合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為。
⑥ 自己株式又はその他の当会社の持分の処分又は希釈。
⑦ 剰余金の配当（中間配当及び最終配当）又は処分並びに配当方針の変更。
⑧ 資本金、資本準備金、利益剰余金、資本剰余金その他資本の変更。
⑨ 株式併合、株式分割又は株式の消却。
⑩ 当会社の授権株式数及び発行株式数の増加又は減少。
⑪ 当会社が現に営んでいる事業の廃止。
⑫ 株式公開の申請、並びに株式公開の時期及び幹事証券会社の決定及び修正。
⑬ 当会社の解散の承認、当会社の破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の法的倒産手続の開始
の申立て、又は破産管財人の指名の申請。
⑭ 新たな子会社若しくは関係会社又は支店の設立。
⑮ 当会社による他の会社等に対する投資に係る契約、及び他の会社等による当会社に対する投資に係る
契約の締結、変更又は解除。
⑯ 当会社の株式譲渡の承認
6．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 種類株主総会の決議方法
(a)種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数をもって行う。
(b)会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
う。
(c)会社法第322条第２項に関する定款の定めはない。
(d)Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）は、株主総会（Ｂ種種類株主総会、Ｂ種
Ｃ種種類株主総会及びＡ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会を含む。）において１株につき１個の議決権を有す
る。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配する時は、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者に対し、最終の株主名簿に記
載され又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、Ｃ種優先株式の内容に基づきＣ種優先株主又はＣ種登録株式質権者に対してＣ種優先残余財産分配金を
支払うのと同順位にて、Ｂ種優先株式1株につき、Ｂ種優先株式1株当たりの払込金額（払込金額が調整され
た場合は調整後の払込金額を意味する。）の1.25倍に相当する金額に、未払いの剰余金の配当があるときは
Ｂ種優先株式1株当たりのその金額を加えた金額（以下「Ｂ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。
当会社は、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者及びＣ種優先株主又はＣ種登録株式質権者に対してＢ種
優先残余財産分配金の全額及びＣ種優先残余財産分配金の全額がそれぞれ支払われ、かつＡ種優先株式の内
容に基づきＡ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対してＡ種優先残余財産分配金の全額が支払われた後、
なお残余財産がある場合は、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権
者、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者、及びＣ種優先株主又はＣ種登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種
優先株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の金額を支払う。
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（3）株式の併合又は分割、株主割当てにおける調整額の算定
① 株式の分割
株式の分割が行われた場合には、その都度、Ｂ種優先残余財産分配金は、次式によって算定された
調整額（１円未満は切り捨てる。）を控除した額とする。
調整前の１株当たり
分割による増加Ｂ種優先株式数
調整額 ＝ のＢ種優先残余財産 ×
分割後のＢ種優先株式数
分配金
② 株式の併合
株式の併合が行われた場合には、その都度、Ｂ種優先残余財産分配金は、次式によって算定された
調整額（１円未満は切り捨てる。）を加算した額とする。
調整前の１株当たり
併合による減少Ｂ種優先株式数
調整額 ＝ のＢ種優先残余財産 ×
併合後のＢ種優先株式数
分配金
③ 株式の割当て
株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えて株式の発行
又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、その都度、Ｂ種優先残余財産分配金は、次式に
よって算定された調整額を控除した額（１円未満は切り捨てる。)とする。下記算式の「Ｂ種優先株式
当初払込金額」とは、金34,000円をいうものとし、本項目に基づきＢ種優先残余財産分配金が調整され
た場合には、それに準じて調整されるものとする。「既発行のＢ種優先株式数」からは、当該発行又は
処分の時点における当会社が保有する自己株式の数を除外するものとし、自己株式を処分する場合は下
記算式の「新規発行のＢ種優先株式数」は「処分する自己株式（Ｂ種優先株式）の数」と読み替えるも
のとする。
１株当たりＢ種優先株式当初払込金額
新規発行の
－１株当たり新規発行のＢ種優先株式払込金額
調整前の１株当
Ｂ種優先株 ×
調整額 ＝ たりのＢ種優先 ×
式数
１株当たりＢ種優先株式当初払込金額
残余財産分配金
既発行のＢ種優先株式数＋新規発行のＢ種優先株式数
(4)取得請求権
1 普通株式の交付と引換えにする取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記の条件に従って、Ｂ種優先株式１株につき、以下に定めるところにより算出さ
れる数の当会社の普通株式の交付と引換えにＢ種優先株式を取得することを請求することができる。
2 当初取得価額及び取得価額の調整
(イ） 当初取得価額
当初取得価額は、金34,000円とする。
(ロ） 取得価額の調整
① Ｂ種優先株式発行後、Ｂ種優先株式の当初取得価額（取得価額が調整された場合は調整後の取得価額
を意味する。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合（なお、当会社の普通株式
の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当会社の普通株式と転
換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当会社の普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、転換又は行使による場合を除く。）に
は、かかる普通株式の発行又は処分における払込金額相当額をもって調整後の取得価額とするものと
し、払込日の翌日以降、又は募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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② Ｂ種優先株式発行後、株式の分割又は株式無償割当てにより普通株式を発行する場合には、取得価額
を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（１円未満は切り捨てる。）も
のとし、調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当て（普通株主に普通株式の無償割当てをするときにＢ種優先株主にも同様に無償割当
てをする場合を除く。）については、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以
降、又は、基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
新発行・処分株式数 × 新発
行・処分における１株当たりの
既発行
×
払込金額
調整前
調整後
普通株式数
＝ ×
取得価額
取得価額
調整前取得価額
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
③ 上記②に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、上記②に準じて取
得価額を調整する。
a. 合併、株式交換、株式移転、会社分割又は資本金の額の減少により取得価額の調整を必要とすると
き。
b. その他当会社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要
とするとき。
④ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどま
る限り、取得価額の調整は行わない。
但し、当該差額相当額は、その後に取得価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整
後の取得価額にその都度算入する。
⑤ 取得価額調整式に使用する調整前の取得価額は、調整後の取得価額を適用する前日において有効な取
得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日におけ
る、又は、基準日がない場合は調整後の取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における、当会社の発行
済普通株式数から当該日における当会社の有する当会社普通株式数を控除した数とする。
⑥ 当会社のＢ種優先株主で構成される種類株主総会（以下「Ｂ種種類株主総会」という。）において承
認された場合には、取得価額の調整は行わない。
（ハ） 取得価額調整に関する通知
上記（ロ）により取得価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨及びそ
の事由、修正前又は調整前の取得価額、修正後又は調整後の取得価額並びにその適用の日その他
必要な事項をＢ種優先株主に通知する。但し、上記（ロ）③b．の場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
（ニ） 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式数は、以下のとおりとする。但し、
発行可能株式総数から発行済株式（自己株式を除く。）の総数を控除して得た数を上限とす
る。
Ｂ種優先株主が取得請求を行った
取得と引換えに交付すべき
Ｂ種優先株式の払込金額の総額
＝
普通株式数
取得価額
上記のＢ種優先株式の払込金額（当初金額34,000円）は、Ｂ種優先株式につき株式分割、株式併合又
はこれに類する事由があった場合には適切に調整される。
交付すべき普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときはこれを切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
（ホ） 取得請求受付場所
当会社本店
3 取得請求権の行使期間
平成26年10月23日以降、何時でも、上記（4）1の取得請求を行うことができる。
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(5)取得条項
当会社は、当会社の普通株式を金融商品取引所に上場申請することを取締役会において決議し、かつ、
当会社の株式公開に関する主幹事証券会社から要請された場合に、かかる日以降１ヶ月間で取締役会が定
める日（以下「一斉取得日」という。）に、Ｂ種優先株式を取得し、これと引換えに、当会社が取得する
Ｂ種優先株式の当初払込金額の総額を取得価額で除して得られる数の普通株式を交付することができる。
なお、一斉取得日に先立ち、上記（４）2 (ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額
は上記（４）2 (ロ)に準じて調整される。上記の交付すべき普通株式数の算出に当たって１株に満たない
端数が生じたときは会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(6)株式の併合又は分割、株主割当て
① 株式の併合又は分割
株式の併合又は分割を行うときは、普通株式及びＢ種優先株式ごとに、同時に同一の比率でこれを行
う。
② 募集株式の割当てを受ける権利等の付与
株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種優先株主には、Ｂ種優先株式又はＢ種優先株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 株式の無償割当て等
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式の株式無償割当て又
は普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種優先株主にはＢ種優先株式の株式
無償割当て又はＢ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一
の割合で行う。
(7)取締役の選任権
Ｂ種優先株主は、Ｂ種種類株主総会において取締役１名を選任でき、Ｂ種Ｃ種種類株主総会において取
締役１名を選任できる。
(8)Ａ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会の決議事項
当会社が下記の事項を行うためには、Ａ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会の決議があることを必要とする。その
際の決議は、出席した議決権を行使することができるＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の議
決権の過半数をもってこれを行う。
① 株式、新株予約権付社債又は新株予約権の発行、割当て、買取、処分又は償還、及び将来的に当会社
の株式の発行を要求できる又は持株比率希薄化の効果を有するオプション、又はワラントの付与若し
くは発行。
② 当会社の定款の変更及び修正。
③ 当会社の重要な規程の制定、変更及び廃止。
④ 当会社の事業若しくは資産の全部若しくは主要な一部の譲渡及び処分並びに第三者からの取得。当会
社の重要な財産の処分。
⑤ 合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為。
⑥ 自己株式又はその他の当会社の持分の処分又は希釈。
⑦ 剰余金の配当（中間配当及び最終配当）又は処分並びに配当方針の変更。
⑧ 資本金、資本準備金、利益剰余金、資本剰余金その他資本の変更。
⑨ 株式併合、株式分割又は株式の消却。
⑩ 当会社の授権株式数及び発行株式数の増加又は減少。
⑪ 当会社が現に営んでいる事業の廃止。
⑫ 株式公開の申請、並びに株式公開の時期及び幹事証券会社の決定及び修正。
⑬ 当会社の解散の承認、当会社の破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の法的倒産手続の開始
の申立て、又は破産管財人の指名の申請。
⑭ 新たな子会社若しくは関係会社又は支店の設立。
⑮ 当会社による他の会社等に対する投資に係る契約、及び他の会社等による当会社に対する投資に係る
契約の締結、変更又は解除。
⑯ 当会社の株式譲渡の承認。
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7．Ｃ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 種類株主総会の決議方法
(a)種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使するこ
とができる全ての株主の議決権の過半数をもって行う。
(b)会社法第３２４条第２項に定める種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する全ての株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数
をもって行う。
(c)会社法第３２２条第２項に関する定款の定めはない。
(d)Ｃ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という。）は、株主総会（Ｃ種種類株主総会、Ｂ種
Ｃ種種類株主総会及びＡ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会を含む。）において１株につき１個の議決権を有す
る。
(2)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配する時は、Ｃ種優先株主又はＣ種登録株式質権者に対し、最終の株主名簿に記
載され又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に先立
ち、Ｃ種優先株式の内容に基づきＢ種優先株主又はＢ種登録株式質権者に対してＢ種優先残余財産分配金を
支払うのと同順位にて、Ｃ種優先株式1株につき、Ｃ種優先株式1株当たりの払込金額（払込金額が調整され
た場合は調整後の払込金額を意味する。）の1.25倍に相当する金額に、未払いの剰余金の配当があるときは
Ｃ種優先株式1株当たりのその金額を加えた金額（以下「Ｃ種優先残余財産分配金」という。）を支払う。
当会社は、Ｃ種優先株主又はＣ種登録株式質権者及びＢ種優先株主又はＢ種登録株式質権者に対してＣ種
優先残余財産分配金の全額及びＢ種優先残余財産分配金の全額がそれぞれ支払われ、かつＡ種優先株式の内
容条に基づきＡ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対してＡ種優先残余財産分配金の全額が支払われた
後、なお残余財産がある場合は、Ｃ種優先株主又はＣ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者、及びＢ種優先株主又はＢ種登録株式質権者と同順位にて、
Ｃ種優先株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の金額を支払う。
(3)株式の併合又は分割、株主割当てにおける調整額の算定
① 株式の分割
株式の分割が行われた場合には、その都度、Ｃ種優先残余財産分配金は、次式によって算定された
調整額（１円未満は切り捨てる。）を控除した額とする。
調整前の１株当たり
分割による増加Ｃ種優先株式数
調整額 ＝ のＣ種優先残余財産 ×
分割後のＣ種優先株式数
分配金
② 株式の併合
株式の併合が行われた場合には、その都度、Ｃ種優先残余財産分配金は、次式によって算定された
調整額（１円未満は切り捨てる。）を加算した額とする。
調整前の１株当たり
併合による減少Ｃ種優先株式数
調整額 ＝ のＣ種優先残余財産 ×
併合後のＣ種優先株式数
分配金
③ 株式の割当て
株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えて株式の発
行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、その都度、Ｃ種優先残余財産分配金は、次
式によって算定された調整額を控除した額（１円未満は切り捨てる。)とする。下記算式の「Ｃ種優先
株式当初払込金額」とは、金41,800円をいうものとし、本項目に基づきＣ種優先残余財産分配金が調
整された場合には、それに準じて調整されるものとする。「既発行のＣ種優先株式数」からは、当該
発行又は処分の時点における当会社が保有する自己株式の数を除外するものとし、自己株式を処分す
る場合は下記算式の「新規発行のＣ種優先株式数」は「処分する自己株式（Ｃ種優先株式）の数」と
読み替えるものとする。
１株当たりＣ種優先株式当初払込金額
新規発行の
－１株当たり新規発行のＣ種優先株式払込金額
調整前の１株当
Ｃ種優先株 ×
調整額 ＝ たりのＣ種優先 ×
式数
１株当たりＣ種優先株式当初払込金額
残余財産分配金
既発行のＣ種優先株式数＋新規発行のＣ種優先株式数
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（4）取得請求権
1 普通株式の交付と引換えにする取得請求権
Ｃ種優先株主は、下記の条件に従って、Ｃ種優先株式1株につき、以下に定めるところにより算出され
る数の当会社の普通株式の交付と引換えにＣ種優先株式を取得することを請求することができる。
2 当初取得価額及び取得価額の調整
（イ）当初取得価額
当初取得価額は、金41,800円とする。
（ロ）取得価額の調整
① Ｃ種優先株式発行後、Ｃ種優先株式の当初取得価額（取得価額が調整された場合は調整後の取得価額
を意味する。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合（なお、当会社の普通株式
の交付と引換えに取得され若しくは取得させることができる証券若しくは権利、当会社の普通株式と転
換され若しくは転換することができる証券若しくは権利又は当会社の普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、転換又は行使による場合を除く。）に
は、かかる普通株式の発行又は処分における払込金額相当額をもって調整後の取得価額とするものと
し、払込日の翌日以降、又は募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② Ｃ種優先株式発行後、株式の分割又は株式無償割当てにより普通株式を発行する場合には、取得価額
を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（１円未満は切り捨てる。）も
のとし、調整後の取得価額は、株式の分割については、当該株式の分割のための基準日の翌日以降適用
し、株式無償割当て（普通株主に普通株式の無償割当てをするときにＣ種優先株主にも同様に無償割当
てをする場合を除く。）については、当該株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以
降、又は、基準日を定めずに株式の無償割当てをする場合はその効力を生ずる日以降これを適用する。
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
新発行・処分株式数 × 新発行・処分
既発行
における１株当たりの払込金額
×
調整前
調整後
普通株式数
＝ ×
調整前取得価額
取得価額
取得価額
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数
③ 上記②に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、当会社は、上記②に準じて取得
価額を調整する。
a. 合併、株式交換、株式移転、会社分割又は資本金の額の減少により取得価額の調整を必要とすると
き。
b. その他当会社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要と
するとき。
④ 取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる
限り、取得価額の調整は行わない。
但し、当該差額相当額は、その後に取得価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整
後の取得価額にその都度算入する。
⑤ 取得価額調整式に使用する調整前の取得価額は、調整後の取得価額を適用する前日において有効な取得
価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日におけ
る、又は、基準日がない場合は調整後の取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における、当会社の発行
済普通株式数から当該日における当会社の有する当会社普通株式数を控除した数とする。
⑥ 当会社のＣ種優先株主で構成される種類株主総会（以下「Ｃ種種類株主総会」という。）において承認
された場合には、取得価額の調整は行わない。
（ハ） 取得価額調整に関する通知
上記（ロ）により取得価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨及びそ
の事由、修正前又は調整前の取得価額、修正後又は調整後の取得価額並びにその適用の日その他
必要な事項をＣ種優先株主に通知する。但し、上記（ロ）③b．の場合その他適用の日の前日まで
に前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
（ニ） 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｃ種優先株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式数は、以下のとおりとする。但し、
発行可能株式総数から発行済株式（自己株式を除く。）の総数を控除して得た数を上限とする。
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Ｃ種優先株主が取得請求を行った
取得と引換えに交付すべき
Ｃ種優先株式の払込金額の総額
＝
普通株式数
取得価額
上記のＣ種優先株式の払込金額（当初金額41,800円）は、Ｃ種優先株式につき株式分割、株式併
合又はこれに類する事由があった場合には適切に調整される。
交付すべき普通株式数の算出に当たって1株に満たない端数が生じたときはこれを切り捨て、現金
による調整は行わない。
（ホ） 取得請求受付場
当会社本店
3 取得請求権の行使期間
平成28年10月28日以降、何時でも、上記（4）1の取得請求を行うことができる。
(5）取得条項
当会社は、当会社の普通株式を金融商品取引所に上場申請することを取締役会において決議し、かつ、当
会社の株式公開に関する主幹事証券会社から要請された場合に、かかる日以降１ヶ月間で取締役会が定める
日（以下「一斉取得日」という。）に、Ｃ種優先株式を取得し、これと引換えに、当会社が取得するＣ種優
先株式の当初払込金額の総額を取得価額で除して得られる数の普通株式を交付することができる。なお、一
斉取得日に先立ち、上記（４）2 (ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額は上記4.
(2）に準じて調整される。上記の交付すべき普通株式数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたとき
は会社法第２３４条に定める方法によりこれを取り扱う。
(6）株式の併合または分割、株主割当て
① 株式の併合又は分割
株式の併合又は分割を行うときは、普通株式及びＣ種優先株式ごとに、同時に同一の比率でこれを行
う。
② 募集株式の割当てを受ける権利等の付与
株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利を、Ｃ種優先株主には、Ｃ種優先株式又はＣ種優先株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 株式の無償割当て等
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式の株式無償割当て又は
普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｃ種優先株主にはＣ種優先株式の株式無
償割当て又はＣ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の
割合で行う。
(7）取締役の選任権
Ｃ種優先株主は、Ｃ種種類株主総会において取締役を１名選任でき、Ｂ種Ｃ種種類株主総会において取締
役１名を選任できる。
(8）Ａ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会の決議事項
当会社が下記の事項を行うためには、Ａ種Ｂ種Ｃ種種類株主総会の決議があることを必要とする。その際
の決議は、出席した議決権を行使することができるＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の議決権
の過半数をもってこれを行う。
① 株式、新株予約権付社債又は新株予約権の発行、割当て、買取、処分又は償還、及び将来的に当会社の
株式の発行を要求できる又は持株比率希薄化の効果を有するオプション、又はワラントの付与若しくは
発行。
② 当会社の定款の変更及び修正。
③ 当会社の重要な規程の制定、変更及び廃止。
④ 当会社の事業若しくは資産の全部若しくは主要な一部の譲渡及び処分並びに第三者からの取得。当会社
の重要な財産の処分。
⑤ 合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為。
⑥ 自己株式又はその他の当会社の持分の処分又は希釈。
⑦ 剰余金の配当（中間配当及び最終配当）又は処分並びに配当方針の変更。
⑧ 資本金、資本準備金、利益剰余金、資本剰余金その他資本の変更。
⑨ 株式併合、株式分割又は株式の消却。
⑩ 当会社の授権株式数及び発行株式数の増加又は減少。
⑪ 当会社が現に営んでいる事業の廃止。
⑫ 株式公開の申請、並びに株式公開の時期及び幹事証券会社の決定及び修正。
⑬ 当会社の解散の承認、当会社の破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の法的倒産手続の開始の
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申立て、又は破産管財人の指名の申請。
⑭ 新たな子会社若しくは関係会社又は支店の設立。
⑮ 当会社による他の会社等に対する投資に係る契約、及び他の会社等による当会社に対する投資に係る契
約の締結、変更又は解除。
⑯ 当会社の株式譲渡の承認。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成27年３月31日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 49
新株予約権の数（個） ※ 1,510（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,510
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 平成29年４月21日～平成37年４月20日
発行価格 34,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 17,000
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࡎ賿瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑
日の前月末現在（令和２年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以
下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこ
とができる。
3．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位に
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、引き続き新株予約権を行使することができる。
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4．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合にお
いて、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権を行使できる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
本項に準じて決定する。
決議年月日 平成28年10月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社Ｂ種優先株主 ２
新株予約権の数（個） ※ 17,646（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
Ｂ種優先株式 17,646
内容及びに数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 34,000（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 平成28年10月21日～平成33年10月20日
発行価格 34,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 17,000
新株予約権の行使の条件 ※ 該当事項はありません。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࡎ賿瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑
日の前月末現在（令和２年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当会社が合併又は会社分割を行う場合等、割り当て株式数の調整を必要とする事由が生じ
たときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行う
ことができる。
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2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以
下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新たにＢ種優先株式を発行する場合または当会社が保有す
るＢ種優先株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行Ｂ種優先株式数×１株当たり払込
金額
既発行Ｂ種優先株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行Ｂ種優先株式数＋新規発行Ｂ種優先株式数
上記の算式において「既発行Ｂ種優先株式数」とは、当会社の発行済のＢ種優先株式総数から当会社の保有す
るＢ種優先株式の総数を控除した数とし、当会社の保有するＢ種優先株式の処分を行う場合には、「新規発行
Ｂ種優先株式数」を「処分するＢ種優先株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、
「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に
準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこと
ができる。
3. 当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当会社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（当会社が完全子会社
となる場合に限る。）（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編
行為の効力発生の時点において存在する本件新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編新株予約権者の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記3.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権を行使できる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
交付される新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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決議年月日 平成29年５月29日 平成29年10月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 35 当社従業員 40
新株予約権の数（個） ※ 1,848（注）１ 971（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,848 普通株式 971
内容及びに数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10,000（注）２ 10,000（注）２
平成31年５月30日～ 平成31年10月19日～
新株予約権の行使期間 ※
平成41年５月29日 平成41年10月18日
発行価格 10,000 発行価格 10,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 5,000 資本組入額 5,000
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当
会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを
新株予約権の行使の条件 ※ 要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、引き続き新株予約
権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࡎ賿瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑
日の前月末現在（令和２年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以
下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこ
とができる。
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3．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当会社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記3.③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権を行使できる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
本項に準じて決定する。
決議年月日 平成30年５月31日 平成30年７月31日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 45
当社従業員 ３
新株予約権の数（個） ※ 1,127（注）１ 24,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,127 普通株式 24,600
内容及びに数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10,000（注）２ 10,000（注）２
平成32年６月１日～ 平成32年８月１日～
新株予約権の行使期間 ※
平成42年５月31日 平成42年７月31日
発行価格 10,000 発行価格 10,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 5,000 資本組入額 5,000
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当
会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを
新株予約権の行使の条件 ※ 要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、引き続き新株予約
権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࡎ賿瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑
日の前月末現在（令和２年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以
下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこ
とができる。
3．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合にお
いて、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権を行使できる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
本項に準じて決定する。
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決議年月日 平成30年11月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 62
新株予約権の数（個） ※ 1,268（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,268
内容及びに数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10,000（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 平成32年11月17日～平成42年11月16日
発行価格 10,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 5,000
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当
会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあることを
新株予約権の行使の条件 ※ 要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、引き続き新株予約
権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࡎ賿瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑
日の前月末現在（令和２年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以
下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこ
とができる。
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3．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当会社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権を行使できる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
本項に準じて決定する。
決議年月日 令和元年５月23日 令和元年11月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 70 当社従業員 73
新株予約権の数（個） ※ 1,353（注）１ 1,259（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,353 普通株式 1,259
内容及びに数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10,000（注）２ 10,000（注）２
令和３年５月24日～令和13 令和３年11月30日～令和13
新株予約権の行使期間 ※
年５月23日 年11月29日
発行価格 10,000 発行価格 10,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 5,000 資本組入額 5,000
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、
当会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※ とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、引き続き
新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࡎ賿瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑
日の前月末現在（令和２年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
28/54
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2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以
下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこ
とができる。
3．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当会社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権を行使できる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
本項に準じて決定する。
29/54
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半期報告書
決議年月日 令和２年７月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 71
新株予約権の数（個） ※ 1,179（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,179
内容及びに数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 10,000（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 令和４年７月16日～令和14年７月15日
発行価格 10,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 5,000
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、
当会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあるこ
新株予約権の行使の条件 ※ とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、引き続き
新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
㬰_华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥ࡎ賿瓿ᝧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰湧⭥䬰襣큑
日の前月末現在（令和２年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありませ
ん。
（注）1. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以
下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込
金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるもの
とする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うこ
とができる。
30/54
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3．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当会社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権を行使できる期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得
本項に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年７月31日 － 92,583 － 199,006 － 100,006
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(5) 【大株主の状況】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
Pembroke Hall 42 Crow Lan, Pembroke HM
Japan Ventures Ⅰ L.P.
23,380 25.26
19, Bermuda
89 Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman,
Arbor Ventures Ⅰ,L.P
11,317 12.22
Cayman Islands KY1-9007
ＡＴ－Ⅰ
東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル3階 10,000 10.80
投資事業有限責任組合
ＭＩＣイノベーション３号
東京都港区赤坂1-11-28 9,071 9.80
投資事業有限責任組合
株式会社オプトホールディング 東京都千代田区四番町６番 東急番町ビル 6,000 6.48
株式会社セールス
東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー12階
3,000 3.24
フォース・ドットコム
アイ・マーキュリー
東京都渋谷区東1-2-20住友不動産渋谷ファー
2,941 3.18
ストタワー7F
キャピタル株式会社
株式会社アスリート 愛知県名古屋市中村区名駅5-27-13 2,220 2.40
ＡＧキャピタル株式会社 東京都港区芝2-31-9 2,000 2.16
浅野 芳郎 岐阜県羽島市 1,284 1.39
計 ― 71,213 76.93
(注)1. 上記の所有株式数のうち、Ａ種優先株式数は、次のとおりであります。
ＡＴ－Ⅰ投資事業有限責任組合 10,000株
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合 7,600株
株式会社オプトホールディング 6,000株
株式会社セールスフォース・ドットコム 3,000株
2. 上記の所有株式数のうち、Ｂ種優先株式数は、次のとおりであります。
Japan Ventures ⅠL.P.
16,176株
Arbor Ventures Fund S
8,824株
アイ・マーキュリーキャピタル株式会社 2,941株
ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合 1,471株
3. 上記の所有株式数のうち、Ｃ種優先株式数は、次のとおりであります。
Japan Ventures ⅠL.P.
7,204株
Arbor Venture Fund ⅠL.P.
2,483株
ＡＧキャピタル株式会社 2,000株
4. Ａ種優先株式は、株主総会において１株につき１個の議決権を有します。
5. Ｂ種優先株式は、株主総会において１株につき１個の議決権を有します。
6. Ｃ種優先株式は、株主総会において１株につき１個の議決権を有します。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 10
普通株式
24,199 24,199 －
Ａ種優先株式
27,000 27,000 －
完全議決権株式(その他)
Ｂ種優先株式
29,412 29,412 －
Ｃ種優先株式
11,962 11,962 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 92,583 － －
総株主の議決権 － 92,573 －
② 【自己株式等】
令和２年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区
(自己保有株式）
日本橋馬喰町
10 － 10 0.01
Mikatus株式会社
二丁目14番２号
計 － 10 － 10 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31
日まで)の中間財務諸表について、監査法人銀河により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,699 143,519
売掛金 31,923 23,299
前払金 0 -
前払費用 18,203 9,110
△ 735 △ 580
貸倒引当金
流動資産合計 106,091 175,349
固定資産
有形固定資産
※1 6,172
建物附属設備（純額） -
※1 2,078
-
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 8,250 -
無形固定資産
1,124 -
商標権
無形固定資産合計 1,124 -
投資その他の資産
敷金及び保証金 15,070 13,451
－ 300
その他
投資その他の資産合計 15,070 13,751
固定資産合計 24,446 13,751
資産合計 130,537 189,100
負債の部
流動負債
短期借入金 120,000 -
未払金 43,010 49,556
未払費用 1,723 584
未払法人税等 4,578 3,444
※2 14,600 ※2 14,420
未払消費税等
前受金 21,124 225,665
預り金 1,309 3,067
設備関係未払金 1,119 2,815
賞与引当金 9,722 12,227
1年内返還予定の会員預り金 17,802 18,062
流動負債合計 234,991 329,844
固定負債
社債 35,000 35,000
142,319 131,794
会員預り金
固定負債合計 177,319 166,794
負債合計 412,310 496,639
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 199,006 199,006
資本剰余金
100,006 100,006
資本準備金
資本剰余金合計 100,006 100,006
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 632,124 △ 657,889
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 632,124 △ 657,889
株主資本合計 △ 333,111 △ 358,876
新株予約権 51,338 51,338
純資産合計 △ 281,772 △ 307,538
負債純資産合計 130,537 189,100
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
売上高 306,447 332,360
154,642 154,617
売上原価
売上総利益 151,805 177,743
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費 5,173 1,236
貸倒引当金繰入額 8 82
役員報酬 7,800 7,800
給料及び手当 83,350 91,795
賞与 4,517 1,470
賞与引当金繰入額 - 7,999
法定福利費 15,419 17,037
採用費 4,101 10,544
地代家賃 10,993 14,645
33,661 40,014
その他
販売費及び一般管理費合計 165,022 192,625
営業損失（△） △ 13,217 △ 14,881
営業外収益
受取利息 0 0
141 186
その他
営業外収益合計 141 186
営業外費用
※1 1,412
支払利息 328
社債利息 838 872
10 -
その他
営業外費用合計 2,261 1,201
経常損失（△） △ 15,336 △ 15,896
特別損失
※2 5,398 ※2 9,094
減損損失
特別損失合計 5,398 9,094
税引前中間純損失（△） △ 20,735 △ 24,991
法人税、住民税及び事業税 750 774
法人税等合計 750 774
中間純損失（△） △ 21,485 △ 25,765
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 199,006 100,006 100,006 △ 584,532 △ 584,532 △ 285,519 51,338 △ 234,181
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 21,485 △ 21,485 △ 21,485 △ 21,485
当中間期変動額合計 － － － △ 21,485 △ 21,485 △ 21,485 - △ 21,485
当中間期末残高 199,006 100,006 100,006 △ 606,017 △ 606,017 △ 307,004 51,338 △ 255,666
当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 199,006 100,006 100,006 △ 632,124 △ 632,124 △ 333,111 51,338 △ 281,772
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 25,765 △ 25,765 △ 25,765 △ 25,765
当中間期変動額合計 － － － △ 25,765 △ 25,765 △ 25,765 － △ 25,765
当中間期末残高 199,006 100,006 100,006 △ 657,889 △ 657,889 △ 358,876 51,338 △ 307,538
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日) 至 令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 20,735 △ 24,991
減価償却費 219 421
減損損失 5,398 9,094
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 155
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,102 2,504
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 2,251 328
売上債権の増減額（△は増加） 36,313 8,624
前受金の増減額（△は減少） 137,458 204,541
前払金の増減額（△は増加） △ 3,639 -
前払費用の増減額（△は増加） 7,626 2,492
未払金の増減額（△は減少） 6,586 14,841
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,243 △ 179
会員預り金の増減額（△は減少） △ 19,363 △ 10,264
2,755 4,540
その他
小計 136,532 211,798
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 1,230 △ 2,340
△ 1,129 △ 2,198
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,173 207,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,584 △ 140
－ △ 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,584 △ 440
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,000 △ 120,000
短期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,000 △ 120,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,588 86,819
現金及び現金同等物の期首残高 86,695 56,699
※ 166,284 ※ 143,519
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、システム開発の加速と事業スピードの加速をするため、戦略的に人員を増加させております。
当中間会計期間においても、営業損失14,881千円、経常損失15,896千円、中間純損失25,765千円を計上し、創業
以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該
状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
① サービスの強化
当社のビジョン「いい税理士をあたりまえに」の実現に向けて、「いい税理士」が顧問先の経営に寄与する
ためのサービス「キャッシュ・イズ・キング」を令和元年11月にリリースしました。既存のA-SaaSシステムと
併せて、システムの品質向上・機能改善・機能強化を通して、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で
快適な業務環境をご提供してまいります。さらに、税理士事務所様が顧問先様の経営に深く関与するための支
援を積極的に行うため、新たなサービスの企画・開発を進めてまいります。
②人員の拡大
営業人員やマーケティング人員の増員により、新規顧客獲得、webマーケティング強化など、様々な施策を
実施してまいります。これらの施策を通じて既存システムや新サービスの顧客を数多く獲得することで、利用
者数の増加を目指します。また、カスタマーサクセス部署を新設し、顧客によるシステムの利用を促進し、利
用単価および利用者数の向上やサービスのアップセル、クロスセルを目指します。
③資金調達
資金面では、いまだ先行投資の状態は続いている状況であり、また、システムの品質向上・機能改善、新た
なサービスの企画・開発を実施するためにはさらなる資金需要が発生いたします。当社としましては、ベン
チャーキャピタルからの資金調達や、当社とシナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携を引き続き進
めることで、安定した財務基盤を確立し、事業スピードを上げてまいります。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中
間財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年～６年
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年１月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 506 千円 865 千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
㬀 システム開発預託金である会員預り金は、受入時より６年目から月額利用料を２年間につき減額する形で会員に
返還することとしております。このため、預託金額と月額利用料の減額総額との差額については、実質上利息と考
え、預託金受入時から最終返還時までの期間において、支払利息の計上を行っております。
支払利息に含まれる会員預り金に係る支払利息の発生額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
1,412千円 －千円
※2 減損損失
前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
前中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 4,869
東京事務所
事業用資産
（東京都千代田区）
工具、器具及び備品 528
当社は、単一事業であることから、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピング
を行っております。
上記資産については、本社移転により使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（5,398千円)として計上致しました。
回収可能価額は使用価値により零としております。
当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 5,951
東京事務所
事業用資産 工具、器具及び備品 1,939
（東京都中央区）
商標権 1,203
当社は、単一事業であることから、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピング
を行っております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額を将来回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（9,094千円)として計上致しました。
回収可能価額は使用価値により零としております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ．前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 24,209 － － 24,209
Ａ種優先株式(株) 27,000 － － 27,000
Ｂ種優先株式(株) 29,412 － － 29,412
Ｃ種優先株式(株) 11,962 － － 11,962
合計(株) 92,583 － － 92,583
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10 － － 10
３.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業 当中間
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計期間末
平成27年第３回ストック・オプション
－ － － － － 51,338
としての新株予約権
平成28年第７回新株予約権 Ｂ種優先株式 17,646 － － 17,646 －
平成29年第10回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
平成29年第10回(2)ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての新株予約権
平成30年第11回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
平成30年第11回(2)ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての新株予約権
平成30年第11回(3)ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての新株予約権
令和元年第12回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 17,646 － － 17,646 51,338
(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 24,209 － － 24,209
Ａ種優先株式(株) 27,000 － － 27,000
Ｂ種優先株式(株) 29,412 － － 29,412
Ｃ種優先株式(株) 11,962 － － 11,962
合計(株) 92,583 － － 92,583
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 10 － － 10
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３.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当中間会計
目的となる
内訳 期間末残高
当事業 当中間
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計期間末
平成27年第３回ストック・オプション
－ － － － － 51,338
としての新株予約権
平成28年第７回新株予約権 Ｂ種優先株式 17,646 － － 17,646 －
平成29年第10回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
平成29年第10回(2)ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての新株予約権
平成30年第11回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
平成30年第11回(2)ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての新株予約権
平成30年第11回(3)ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての新株予約権
令和元年第12回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
令和元年第12回(2)ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての新株予約権
令和２年第13回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 17,646 － － 17,646 51,338
(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
現金及び預金 166,284千円 143,519千円
現金及び現金同等物 166,284千円 143,519千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 令和２年１月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
56,699 56,699 －
(2) 売掛金
31,923 31,923
△735 △735
貸倒引当金（※1）
31,188 31,188 －
資産計 87,888 87,888 －
(1) 未払金
43,010 43,010 －
(2) 社債
35,000 35,614 △614
(3) 会員預り金
160,121 157,843 2,277
負債計 238,131 236,467 1,663
（※1）「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 令和２年７月31日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
143,519 143,519 －
(2) 売掛金
23,299 23,299 －
貸倒引当金（※1） △580 △580
22,719 22,719 －
資産計 166,238 166,238 －
(1) 未払金
49,556 49,556 －
(2）社債 35,000 35,624 △624
(3）会員預り金 149,857 143,433 6,423
負債計 234,413 228,613 5,799
(※1）「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額よっておりま
す。
負債
(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 会員預り金
返還する元利金の合計額を、新規に同様の預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 令和２年１月31日 令和２年７月31日
敷金及び保証金 15,070 13,451
敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上記の表には含めておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．当中間会計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日）に付与したストック・オプションの内容
第13回
名称
ストック・オプション
としての新株予約権
決議年月日 令和２年７月15日
当社従業員 71
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 1,179
付与日 令和２年７月15日
権利確定条件は定めて
権利確定条件 おらず、付与と同時に
権利が確定致します。
対象期間は定めており
対象勤務期間
ません。
自 令和４年７月16日
権利行使期間
至 令和14年７月15日
権利行使価格（円） 10,000
付与日における公正な評価単価（円） －
（注）株式数に換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る債務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用計上する方法によって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、会計事務所向け事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ．当中間会計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、税理士向け事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年１月31日 ) ( 令和２年７月31日 )
(1) １株当たり純資産額
△31,144円45銭 △31,422円78銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
(2) １株当たり中間純損失金額(△)
△232円08銭 △278円32銭
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(千円) △21,485 △25,765
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額
－ －
(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間純損失
△21,485 △25,765
（△）(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数
92,573 92,573
(株)
（うち普通株式（株）） (24,199) (24,199)
（うち普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（株）） (27,000) (27,000)
（うち普通株式と同等の株式：Ｂ種優先株式（株）） (29,412) (29,412)
（うち普通株式と同等の株式：Ｃ種優先株式（株）） (11,962) (11,962)
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
項目
至 令和元年７月31日 ) 至 令和２年７月31日 )
平成27年３月31日取締役
平成27年３月31日取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
会決議によるストック・
会決議によるストック・
中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
オプション
オプション
普通株式 1,150 株
普通株式 1,150株
(新株予約権 1,150 個)
(新株予約権 1,150個)
平成28年10月21日臨時株
平成28年10月21日臨時株
主総会決議による新株予
主総会決議による新株予
約権
約権
Ｂ種優先株式 17,646 株
Ｂ種優先株式 17,646株
(新株予約権 17,646個)
(新株予約権 17,646個)
平成29年５月29日取締役
平成29年５月29日取締役
会決議によるストック・
会決議によるストック・
オプション
オプション
普通株式 1,916株
普通株式 1,916株
(新株予約権 1,916個)
(新株予約権 1,916個)
平成29年10月18日取締役
平成29年10月18日取締役
会決議によるストック・
会決議によるストック・
オプション
オプション
普通株式 991株
普通株式 991株
(新株予約権 991個)
(新株予約権 991個)
平成30年５月31日取締役
平成30年５月31日取締役
会決議によるストック・
会決議によるストック・
オプション
オプション
普通株式 1,165株
普通株式 1,165株
(新株予約権 1,165個)
(新株予約権 1,165個)
平成30年７月31日取締役
平成30年７月31日取締役
会決議によるストック・
会決議によるストック・
オプション
オプション
普通株式 24,600株
普通株式 24,600株
(新株予約権 24,600個)
(新株予約権 24,600個)
平成30年11月16日取締役
平成30年11月16日取締役
会決議によるストック・
会決議によるストック・
オプション
オプション
普通株式 1,268株
普通株式 1,268株
(新株予約権 1,268個)
(新株予約権 1,268個)
令和元年５月23日取締役
令和元年５月23日取締役
会決議によるストック・
会決議によるストック・
オプション
オプション
普通株式 1,353株
普通株式 1,353株
(新株予約権 1,353個)
(新株予約権 1,353個)
令和元年11月29日取締役
この詳細は、「第４ 提出
会決議によるストック・
会社の状況 (2) 新株予
オプション
約権等の状況」に記載の
普通株式 1,259株
とおりであります。
(新株予約権 1,259個)
令和２年７月15日取締役
会決議によるストック・
オプション
普通株式 1,179株
(新株予約権 1,179個)
この詳細は、「第４ 提出
会社の状況 (2) 新株予
約権等の状況」に記載の
とおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であ
るため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第11期 (自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日 )令和２年４月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年10月29日
Mikatus株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 銀河
代表社員
公認会計士 木下 均 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 柄澤 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているMikatus株式会社の令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの第１２期事業年度の中間会計期間（令
和２年２月１日から令和２年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、Mikatus株式会社の令和２年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年
２月１日から令和２年７月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当中間会計期間においても、営業損失14,881千円、
経常損失15,896千円、中間純損失25,765千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失の計上により債務
超過の状態であり、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認
められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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