ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月30日 提出
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 大久保 享
【電話番号】 03-6377-2891
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込額
信託受益証券の金額】
300億円を上限とします。
(2)継続申込額
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので2020年1月10日付をもって提出しました有価証券届出書（2020年1月31日、9月
10日付で有価証券届出書の訂正届出書を提出済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情
報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を
提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容
は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」およ
び「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
2/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
② 委託会社の概況（2020年 6 月末 現在）
１）資本金
1 億円
２）沿革
（略）
３）大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP Paribas ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国
パリ 75009 264,000 株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
＜訂正後＞
② 委託会社の概況（2020年 7 月末 現在）
１）資本金
4 億円
２）沿革
（略）
３）大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP Paribas ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国
パリ 75009 324,000 株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記体制は、2020年 6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記体制は、2020年 7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（２）リスク管理体制
（略）
※上記体制は2020年 6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（２）リスク管理体制
（略）
※上記体制は2020年 7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
（３） 参考情報
4/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
5/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記は 2020年 6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
し ます。
＜訂正後＞
（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年 7月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 201,516,000 99.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 361,144 0.18
合計(純資産総額) 201,877,144 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＢＮＰパリバ・ターゲットリター 210,000,000 1.0000 210,000,000 0.9596 201,516,000 99.82
受益証券 ン・マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.82
合計 99.82
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
6/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落ち） （分配付き） （分配落ち） （分配付き）
2020年 1月末日
211 ― 10,000 ―
2月末日
212 ― 10,029 ―
3月末日
206 ― 9,776 ―
4月末日
202 ― 9,595 ―
5月末日
205 ― 9,711 ―
6月末日
203 ― 9,612 ―
7月末日
201 ― 9,549 ―
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期（中間期） 2020年 1月31日～2020年 7月30日 △4.22
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期（中間期） 2020年 1月31日～2020年 7月30日 211,408,050 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
7/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 296,516,688 73.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 106,498,509 26.43
合計(純資産総額) 403,015,197 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第９１８回国庫 60,000,000 100.01 60,009,204 100.01 60,009,204 ― 2020/9/28 14.89
短期証券
2 日本 国債証券 第９０６回国庫 56,450,000 100.00 56,452,195 100.00 56,452,195 ― 2020/8/11 14.01
短期証券
3 日本 国債証券 第８６４回国庫 40,000,000 100.06 40,025,806 100.06 40,025,806 ― 2020/10/20 9.93
短期証券
4 日本 国債証券 第９１７回国庫 40,000,000 100.01 40,005,302 100.01 40,005,302 ― 2020/9/23 9.93
短期証券
5 日本 国債証券 第８８６回国庫 40,000,000 100.00 40,002,204 100.00 40,002,204 ― 2020/8/11 9.93
短期証券
6 日本 国債証券 第８７１回国庫 30,000,000 100.05 30,017,723 100.05 30,017,723 ― 2020/11/20 7.45
短期証券
7 日本 国債証券 第９１４回国庫 30,000,000 100.01 30,004,254 100.01 30,004,254 ― 2020/9/14 7.44
短期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 73.57
合計 73.57
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 アメリ シカゴ商品 US10YR NOTE 買建 10 米ドル 1,391,799.02 145,582,177 1,400,156.3 146,456,347 36.34
物取引 カ 取引所
カナダ モントリ CAN10YR BOND 売建 7カナダド 1,071,259.9 83,429,717 1,085,000 84,499,800 △20.97
オール取引 ル
所
8/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドイツ ユーレック EURO-BUND FU 売建 21 ユーロ 3,682,547.9 457,114,666 3,731,490 463,189,851 △114.93
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 AUST10YR BON 買建 55 豪ドル 8,087,594.65 609,562,007 8,193,314.25 617,530,091 153.23
トラリ 物取引所
ア
イギリ インターコ LONG GILT FU 売建 7英ポンド 960,209.7 131,750,371 970,550 133,169,165 △33.04
ス ンチネンタ
ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 カナダドル 買建 12,000.00 940,920 934,320 0.23
ユーロ 買建 51,200.00 6,295,096 6,355,968 1.58
英ポンド 買建 14,100.00 1,908,979 1,934,379 0.48
米ドル 売建 16,300.00 1,732,991 1,704,491 △0.42
豪ドル 売建 108,700.00 8,145,944 8,191,632 △2.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
＜更新後＞
運用実績
9/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの第1期計算期間は、信託約款第32条により、2020年1月31日（設定日）から2020年12月10
日までとなっております。このため、第1期中間計算期間は、2020年1月31日（設定日）から2020年7月
30日までとしております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2020年 1月31
日（設定日）から2020年 7月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
り中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2020年 7月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,407,478
202,125,000
親投資信託受益証券
203,532,478
流動資産合計
203,532,478
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 33,582
未払委託者報酬 895,290
未払利息 3
111,800
その他未払費用
1,040,675
流動負債合計
1,040,675
負債合計
純資産の部
元本等
元本 211,408,050
剰余金
△8,916,247
中間剰余金又は中間欠損金（△）
202,491,803
元本等合計
202,491,803
純資産合計
203,532,478
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2020年 1月31日
至 2020年 7月30日
営業収益
△7,875,000
有価証券売買等損益
△7,875,000
営業収益合計
営業費用
支払利息 575
受託者報酬 33,582
委託者報酬 895,290
111,800
その他費用
12/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期中間計算期間
自 2020年 1月31日
至 2020年 7月30日
1,041,247
営業費用合計
△8,916,247
営業利益又は営業損失（△）
△8,916,247
経常利益又は経常損失（△）
△8,916,247
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△8,916,247
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
期別
2020年 7月30日現在
１. 期首元本額 211,408,050円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 211,408,050口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 8,916,247円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間末
自 2020年 1月31日
至 2020年 7月30日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として当ファンドが投資する親投資信託
受益証券の投資割合に応じた純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額を支弁しております。
年１万分の20
13/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期中間計算期間末
2020年 7月30日現在
項目
１.中間貸借対照表計上額、時価及びこ 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額
れらの差額 はありません。
２.時価の算定方法 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
デリバティブ取引等
該当事項はありません。
上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間末
2020年 7月30日現在
1口当たり純資産額 0.9578円
(1万口当たり純資産額) (9,578円)
（参考）
当ファンドは「ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同親投資信託の受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド
14/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
2020年 7月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 61,340,845
国債証券 296,517,895
派生商品評価勘定 7,731,628
44,790,967
差入委託証拠金
410,381,335
流動資産合計
410,381,335
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,133,586
159
未払利息
6,133,745
流動負債合計
6,133,745
負債合計
純資産の部
元本等
元本 420,000,000
剰余金
△15,752,410
剰余金又は欠損金（△）
404,247,590
元本等合計
404,247,590
純資産合計
410,381,335
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（１）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等
における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知り
うる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取
引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期
間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
（２）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
（３）時価が入手できなかった有価証券
適切な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
15/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲
値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月30日現在
期別
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託 420,000,000円
の元本額
同期中における追加設定元本額 －円
同期中における一部解約元本額 －円
同中間期末における元本の内訳
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（年４回決算型） 210,000,000円
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型） 210,000,000円
計 420,000,000円
２. 本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間の末日における 420,000,000口
受益権の総数
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 15,752,410円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020年 7月30日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
ら の差額
２.時価の算定方法 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
16/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2020年 7月30日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 756,611,924 － 764,210,810 7,598,886
売建 671,104,655 － 677,140,330 △6,035,675
合計 1,427,716,579 － 1,441,351,131 1,563,211
注）時価の算定方法
1.債券先物取引の時価については以下のように評価しております。
原則として本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価
しております。
2.債券先物取引の残高は契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(通貨関連)
（2020年 7月30日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 5,472,291 － 5,534,098 61,807
カナダドル 521,604 － 519,750 △1,854
ユーロ 3,616,508 － 3,663,592 47,084
英ポンド 1,334,179 － 1,350,756 16,577
売建 8,154,417 － 8,181,393 △26,976
米ドル 1,211,719 － 1,187,178 24,541
豪ドル 6,942,698 － 6,994,215 △51,517
合計 13,626,708 － 13,715,491 34,831
17/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注）時価の算定方法
(1)本報告書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れ ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2)同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
(3)換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2020年 7月30日現在
1口当たり純資産額 0.9625円
(1万口当たり純資産額) (9,625円)
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 7月31日現在です。
【ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 201,882,803 円
Ⅱ 負債総額 5,659 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 201,877,144 円
Ⅳ 発行済口数 211,408,050 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9549 円
（1万口当たり純資産額） （9,549 円）
（参考）
ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・マザーファンド
純資産額計算書
18/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,858,019,340 円
Ⅱ 負債総額 1,455,004,143 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 403,015,197 円
Ⅳ 発行済口数 420,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9596 円
（1万口当たり純資産額） （9,596 円）
19/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年 6月末 現在 ）
① 資本金の額 ： 1 億円
② 発行可能株式総数 ： 500,000株
③ 発行済株式総数 ： 264,000 株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減 ： 2016年7月26日に2億5,000万円の増資
2016年11月30日に2億5,000万円の減資
2018年11月21日に4億円の増資
2018年12月27日に4億円の減資
2019年8月23日に4億7,500万円の増資
2019年12月19日に4億7,500万円の減資
（２）委託会社の機構（ 2020年 6月末 現在 ）
①～② （略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2020年 7月末 現在 ）
① 資本金の額 ： 4 億円
② 発行可能株式総数 ： 500,000株
③ 発行済株式総数 ： 324,000 株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減 ： 2016年7月26日に2億5,000万円の増資
2016年11月30日に2億5,000万円の減資
2018年11月21日に4億円の増資
2018年12月27日に4億円の減資
2019年8月23日に4億7,500万円の増資
2019年12月19日に4億7,500万円の減資
2020年7月2日に3億円の増資
（２）委託会社の機構（ 2020年 7月末 現在 ）
①～② （略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（ 2020年7月末現在 ）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
26 2,055
追加型株式投資信託
20/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
0 0
追加型公社債投資信託
4 256
単位型株式投資信託
3 2
単位型公社債投資信託
33 2,314
合計
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額
と合計欄の金額は一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（2019年1月1日から2019年12
月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。第23期事業
年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）に係る中間会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日ま
で）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トー
マツによる中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
第21期 第22期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 963,987 906,384
前払費用 5,803 21,553
未収委託者報酬 262,888 221,169
未収運用受託報酬 122,500 52,794
未収収益 137,405 131,681
未収入金 5,486 961
未収消費税等 11,239 -
258 -
立替金
流動資産計 1,509,569 1,334,544
固定資産
投資その他の資産 13,317 10,413
長期差入保証金 7,317 4,413
その他 6,000 6,000
固定資産計
13,317 10,413
21/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計 1,522,887 1,344,958
第21期 第22期
期別
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 21,990 26,540
未払金 371,969 265,873
未払手数料 56,009 76,605
未払委託調査費 138,900 124,673
その他未払金 177,059 64,593
未払費用 121,056 97,452
未払法人税等 - 1,210
賞与引当金 121,990 92,363
17,404 30,097
役員賞与引当金
流動負債計 654,410 513,537
固定負債
退職給付引当金 226,274 163,361
役員退職慰労引当金 10,796 2,509
68,236 68,236
資産除去債務
固定負債計 305,307 234,107
負債合計 959,717 747,644
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,324,722 1,413,169
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 1,274,722 1,363,169
利益剰余金 △861,552 △915,855
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △861,552 △915,855
株主資本合計
563,169 597,314
純資産合計 563,169 597,314
負債・純資産合計 1,522,887 1,344,958
（２）【損益計算書】
第21期 第22期
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
期別
至2018年12月31日 至2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
22/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 934,658 764,380
運用受託報酬 312,008 181,708
489,510 353,699
その他営業収益
営業収益計 1,736,178 1,299,788
営業費用
支払手数料 275,559 261,031
広告宣伝費 227 18,285
調査費 458,746 354,168
調査研究費 27,501 29,980
委託調査費 431,244 324,188
委託計算費 76,749 97,362
営業雑経費 16,780 13,592
印刷費 12,901 10,126
協会費 3,878 3,465
営業費用計 828,063 744,440
一般管理費
給料 788,640 767,975
役員報酬 39,830 60,121
給料・手当 742,508 706,744
賞与 6,301 1,109
業務委託費 282,309 234,088
交際費 2,554 3,556
旅費交通費 16,264 8,364
租税公課 1,236 1,381
不動産賃借料 222,237 123,548
賞与引当金繰入額 114,460 87,169
役員賞与引当金繰入額 6,943 24,245
退職給付費用 53,804 51,669
役員退職慰労引当金繰入額 2,129 2,863
157,211 94,351
諸経費
一般管理費計
1,647,792 1,399,212
営業損失（△） △739,676 △843,864
第21期 第22期
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
期別
至2018年12月31日 至2019年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 1,529 845
1,904 1,348
雑益
営業外収益計 3,434 2,194
営業外費用
株式交付費 2,800 3,325
265 182
雑損失
23/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用計 3,065 3,507
経常損失（△） △739,307 △845,177
特別利益
73,106 -
資産除去債務履行差額
特別利益計
73,106 -
特別損失
割増退職金 29,627 50,476
161,924 18,991
減損損失 ＊１
特別損失計
191,551 69,468
税引前当期純利益又は税引前
△857,752 △914,645
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,800 1,210
法人税等調整額 - 3,800 - 1,210
当期純利益又は当期純損失（△） △861,552 △915,855
（３）【株主資本等変動計算書】
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 796,165 846,165 △321,443 △321,443 624,722 624,722
当期変動額
新株の発行 400,000 400,000 400,000 800,000 800,000
減資 △400,000 400,000 400,000 - -
資本準備金の取崩 △400,000 400,000 - - -
欠損填補 △321,443 △321,443 321,443 321,443 - -
当期純損失 △861,552 △861,552 △861,552 △861,552
当期変動額合計 - - 478,556 478,556 △540,108 △540,108 △61,552 △61,552
当期末残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,274,722 1,324,722 △861,552 △861,552 563,169 563,169
当期変動額
24/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新株の発行 475,000 475,000 475,000 950,000 950,000
減資 △475,000 475,000 475,000 - -
資本準備金の取崩 △475,000 475,000 - - -
欠損填補 △861,552 △861,552 861,552 861,552 - -
当期純損失 △915,855 △915,855 △915,855 △915,855
当期変動額合計 - - 88,447 88,447 △54,303 △54,303 34,144 34,144
当期末残高 100,000 50,000 1,363,169 1,413,169 △915,855 △915,855 597,314 597,314
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担
すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に
ついては、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円換算し、換
債の本邦通貨への換 算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
未適用の会計基準等
第22期
自2019年 1月 1日
至2019年12月31日
25/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
第22期
自2019年 1月 1日
至2019年12月31日
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 957,131千円 預金 899,696千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
至2018年12月31日 至2019年12月31日
26/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊１ 減損損失
＊１ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
について減損損失を計上しました。
について減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
用途 場所 種類 金額
事務所 東京都 建物・
事務所 東京都 建物・
設備 千代田区 器具備品 18,991千円
設備 千代田区 器具備品 161,924千円
（経緯）
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになってい
キャッシュ・フローが継続してマイナスになってい
るため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失と
るため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は、以
して特別損失に計上しております。その内訳は、以
下の通りであります。
下の通りであります。
（減損損失の金額）
（減損損失の金額）
建物 16,133 千円
建物 158,988 千円
器具備品 2,858 千円
器具備品 2,935 千円
合計 18,991 千円
合計 161,924 千円
（グルーピングの方法）
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでお
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでお
ります。基本的に全ての資産が一体となってキャッ
ります。基本的に全ての資産が一体となってキャッ
シュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を
シュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を
一つの単位としてグルーピングをしております。
一つの単位としてグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりま
すが継続して営業活動から生じるキャッシュ・フ
すが継続して営業活動から生じるキャッシュ・フ
ローがマイナスとなっているため、使用価値は零と
ローがマイナスとなっているため、使用価値は零と
して算定しております。
して算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株）*1 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 89,000 80,000 － 169,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 80,000株は、2018年11月21日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
ント・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株）*1 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 169,000 95,000 － 264,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 95,000株は、2019年8月23日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ホールディングを割当先とするものであります。
27/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであり オペレーティング・リース取引は次のとおりであり
ます。 ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものにかかる未経過リース料 ものにかかる未経過リース料
(借主側) (借主側)
１年内 86,736千円 １年内 90,884千円
１年超 - １年超 2,554千円
合 計 86,736千円 合 計 93,438千円
１．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
28/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第21期
（2018年12月31日現在）
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 963,987 963,987 －
未収委託者報酬 262,888 262,888 －
未収運用受託報酬 122,500 122,500 －
未収収益 137,405 137,405 －
資産計 1,486,782 1,486,782 －
未払手数料 56,009 56,009 －
未払委託調査費 138,900 138,900 －
その他未払金 177,059 177,059 －
未払費用 121,056 121,056 －
負債計 493,025 493,025 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 963,987 － － －
未収委託者報酬 262,888 － － －
未収運用受託報酬 122,500 － － －
未収収益 137,405 － － －
１．金融商品の状況に関する事項
29/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第22期
（2019年12月31日現在）
2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
30/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 906,384 906,384 －
未収委託者報酬 221,169 221,169 －
未収運用受託報酬 52,794 52,794 －
未収収益 131,681 131,681 －
資産計 1,312,028 1,312,028 －
未払手数料 76,605 76,605 －
未払委託調査費 124,673 124,673 －
その他未払金 64,593 64,593 －
未払費用 97,452 97,452 －
負債計 363,325 363,325 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 906,384 － － －
未収委託者報酬 221,169 － － －
未収運用受託報酬 52,794 － － －
未収収益 131,681 － － －
（有価証券関係）
第21期 第22期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
31/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第21期 第22期
自 2018年 １月１日 自 2019年 １月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立
型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ 型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ
ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、 ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、
当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法 当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。 おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金
の期首残高と期末残高の調整表 の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 220,737千円 退職給付引当金の期首残高 226,274千円
退職給付費用 23,126千円 退職給付費用 22,844千円
退職給付の支払額 △10,745千円 退職給付の支払額 △74,671千円
その他未払金への振替額 △6,843千円 その他未払金への振替額 △11,085千円
退職給付引当金の期末残高 226,274千円 退職給付引当金の期末残高 163,361千円
（2）退職給付費用 （2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
23,126千円 22,844千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 当社の確定拠出制度への要拠出額は、
30,230千円でありました。 28,324千円でありました。
（税効果会計関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
32/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 80,261 退職給付引当金 56,523
役員退職慰労引当金 3,735 役員退職慰労引当金
868
賞与引当金 42,208
賞与引当金 31,957
未払金 39,937
未払金 -
未払費用 34,142
未払費用 33,654
その他 65,775
その他 68,477
1,829,776
繰越欠損金
1,979,558
繰越欠損金
繰延税金資産小計 2,095,834
繰延税金資産小計 2,171,038
税務上の繰越欠損金に係る
税務上の繰越欠損金に係る
-
△ 1,979,558
評価性引当額 (注）2
評価性引当額 (注）2
将来減算一時差異等の合計に
将来減算一時差異等の合計に
-
△ 191,480
係る評価性引当額
係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注）1 △2,095,834
△ 2,171,038
評価性引当額小計 (注）1
繰延税金資産合計 －
繰延税金資産合計
－
－
繰延税金負債
繰延税金負債 －
繰延税金資産(負債)の純額
－
繰延税金資産(負債)の純額
－
(注）1 評価性引当額が75,205千円増加しておりま
す。この増加の主な理由は税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が増加したことによるもの
であります。
(注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の
金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
193,879
越欠損金 356,068 523,960 - 73,771 831,879 1,979,558
(※1)
評価性
△356,068 △523,960 △193,879 - △73,771 △831,879 △1,979,558
引当額
繰延税金
- - - - - - -
資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた
額であります
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との差異の原因となった主な項目別の内 負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳 訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているた 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているた
め、差異の原因についての記載を省略しております。 め、差異の原因についての記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
33/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
自 2018年 １月１日 自 2019年 １月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回
復義務等であります。 復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も
り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと
から、割引前の見積額を計上しております。 から、割引前の見積額を計上しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
期首残高 105,136 千円 期首残高 68,236 千円
時の経過による調整額 1,241 千円 時の経過による調整額 - 千円
資産除去債務の履行に △106,377 千円 資産除去債務の履行に - 千円
よる減少額 よる減少額
有形固定資産の取得に 68,236 千円 有形固定資産の取得に - 千円
伴う増加額 伴う増加額
68,236 68,236
期末残高 千円 期末残高 千円
（セグメント情報等）
第21期
自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
934,658 312,008 489,510 1,736,178
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
1,087,151 269,893 229,453 149,680 1,736,178
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・
ターゲットファンド・為替ヘッジあり 313,718 なし
（適格機関投資家専用）
34/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
269,893 なし
ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
229,453 なし
ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
第22期
自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
764,380 181,708 353,699 1,299,788
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク オランダ その他 合計
868,360 176,799 143,753 110,875 1,299,788
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ターゲット
ファンド・為替ヘッジあり 225,501 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
134,058 なし
（株式型）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
176,799 なし
ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
143,753 なし
ネーデルラントN.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
35/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第21期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・
パリ、
アセットマネジ 23百万 持株 直接 増資
親会社 フランス共 増資の引受 800,000 － －
メント・ホール ユーロ 会社 100％ （注1）
和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ アムステル
親会社 その他
アセットマネジ ダム、 225千 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 229,453 未収収益 54,062
メント・ネーデ オランダ王 ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ルラントN.V. 国
その他
ＢＮＰパリバ・ ルクセンブ 運用再委託
親会社 営業収益 100,376 未収収益 34,651
アセットマネジ ルク、 3百万 資産 契約の締結
の 無し の受入
メント・ルクセ ルクセンブ ユーロ 運用業
子会社 運用受託 運用受託 未収運用
ンブルク ルク大公国 159,516 34,212
契約の締結 報酬の受入 受託報酬
その他
ＢＮＰパリバ・ 運用再委託
親会社 パリ、 営業収益 96,902 未収収益 21,410
アセットマネジ 120百万 資産 契約の締結
の フランス共 無し の受入
メント・フラン ユーロ 運用業
子会社 和国 業務委託 業務委託費
ス 101,771 未払費用 37,076
契約の締結 の支払
ＢＮＰパリバ・ ブリュッセ
親会社
アセットマネジ ル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 118,498 未払費用 33,558
メント・ベル ベルギー王 ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 国
ＢＮＰパリバ・
ニューヨー
親会社
アセットマネジ
ク、 64百万 資産 運用再委託 委託調査費 未払委託
の 無し 51,152 27,348
メント USA イ
アメリカ合 ドル 運用業 契約の締結 の支払 調査費
子会社
衆国
ンク
ＢＮＰパリバ・
サンパウ
親会社
アセットマネジ
ロ、 15百万 資産 運用再委託 委託調査費 未払委託
の 無し 46,962 5,753
メント・ブラジ
ブラジル連 レアル 運用業 契約の締結 の支払 調査費
子会社
ル LTDA
邦共和国
親会社
東京都 運用受託
カーディフ生命 生命 運用受託 未収運用
の 206億円 無し 36,560 20,299
保険株式会社 渋谷区 保険業 報酬の受入 受託報酬
契約の締結
子会社
第22期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1) 親会社及び法人主要株主等
36/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・
パリ、
アセットマネジ 23百万 持株 直接 増資
親会社 フランス共 増資の引受 950,000 － －
メント・ホール ユーロ 会社 100% （注1）
和国
ディング
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ アムステル
親会社 その他
アセットマネジ ダム、 225千 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 143,753 未収収益 47,929
メント・ネーデ オランダ王 ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ルラントN.V. 国
その他
ＢＮＰパリバ・ ルクセンブ 運用再委託
親会社 営業収益 89,070 未収収益 37,443
アセットマネジ ルク、 3百万 資産 契約の締結
の 無し の受入
メント・ルクセ ルクセンブ ユーロ 運用業
子会社 運用受託 運用受託
未収運用
ンブルク ルク大公国 77,728 19,622
受託報酬
契約の締結 報酬の受入
その他営業
運用再委託 70,570 未収収益 28,326
ＢＮＰパリバ・
収益の受入
親会社 パリ、
契約の締結
アセットマネジ 120百万 資産
委託調査費の 未払委託
の フランス共 無し 61,618 50,340
支払 調査費
メント・フラン ユーロ 運用業
業務委託
子会社 和国
業務委託費の
ス
契約の締結 57,549 未払費用 29,779
支払
ＢＮＰパリバ・ ブリュッセ
親会社
アセットマネジ ル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 130,785 未払費用 33,909
メント・ベル ベルギー王 ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 国
ＢＮＰパリバ・
ニューヨー
親会社
アセットマネジ
ク、 100百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の 無し 26,871 -
調査費
メント USA イ
アメリカ合 ドル 運用業 契約の締結 の支払
子会社
衆国
ンク
ＢＮＰパリバ・
サンパウ
親会社
アセットマネジ
ロ、 15百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の 無し 43,213 5,883
調査費
メント・ブラジ
ブラジル連 レアル 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ル LTDA
邦共和国
親会社
カーディフ生命 東京都 生命 運用受託 運用受託
未収運用
の 206億円 無し 38,300 21,057
受託報酬
保険株式会社 渋谷区 保険業 契約の締結 報酬の受入
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注２）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ（ユーロネクスト・パリに上場）
37/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
・１株当たり純資産 3,332円 ・１株当たり純資産 2,262円
・１株当たり当期純損失 8,792円 ・１株当たり当期純損失 4,509円
１株当たり当期純損失の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失 861,552千円 当期純損失 915,855千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純損失 861,552千円 普通株式に係る当期純損失 915,855千円
期中平均株式数・普通株式 97,986株 期中平均株式数・普通株式 203,096株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額
については、希薄化効果を有している潜在株式を発 については、希薄化効果を有している潜在株式を発
行していないため記載しておりません。 行していないため記載しておりません。
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第23期中間会計期間末
期別
(2020年6月30日現在)
資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動資産
預金 422,700
前払費用 8,242
未収委託者報酬 178,813
未収運用受託報酬 31,090
未収収益 105,400
780
未収消費税等 ＊１
流動資産計 747,028
固定資産
投資その他の資産 10,418
長期差入保証金 4,418
その他 6,000
固定資産計 10,418
資産合計 757,447
第23期中間会計期間末
期別
(2020年6月30日現在)
負債の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
流動負債
預り金 28,143
38/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払金 229,182
未払手数料 74,482
未払委託調査費 96,207
その他未払金 58,491
未払費用 125,701
未払法人税等 605
賞与引当金 44,257
11,089
役員賞与引当金
流動負債計 438,978
固定負債
退職給付引当金 107,702
役員退職慰労引当金 3,669
68,236
資産除去債務
固定負債計 179,609
負債合計 618,587
純資産の部
注記
科目 内訳 金額
番号
千円 千円
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 1,413,169
資本準備金 50,000
その他資本剰余金 1,363,169
利益剰余金 △1,374,310
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,374,310
株主資本合計
138,859
純資産合計 138,859
負債・純資産合計 757,447
（２）中間損益計算書
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
期 別
至 2020年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業収益
委託者報酬 315,086
運用受託報酬 35,635
その他営業収益 138,290
営業収益計 489,012
営業費用
支払手数料 99,612
広告宣伝費 14,808
調査費 136,171
調査研究費 12,938
委託調査費 123,232
委託計算費 54,416
39/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業雑経費 4,519
印刷費 3,057
協会費 1,462
営業費用計 309,528
一般管理費
給料 331,982
役員報酬 25,778
給料・手当 305,036
賞与 1,167
業務委託費 102,445
交際費 876
旅費交通費 533
租税公課 320
不動産賃借料 59,280
賞与引当金繰入額 39,313
退職給付費用 21,514
役員退職慰労引当金繰入額 1,160
48,897
諸経費
一般管理費計
606,323
営業損失 △426,838
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
期 別
至 2020年 6月30日
注記
科 目 内訳 金額
番号
千円 千円
営業外収益
受取利息 0
0
雑益
営業外収益計 0
営業外費用
為替差損 634
営業外費用計 634
経常損失 △427,473
特別損失
30,376
割増退職金
特別損失計
30,376
税引前中間純損失 △457,849
法人税、住民税及び事業税 605
中間純損失 △458,454
（３）中間株主資本等変動計算書
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
40/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 剰余金 合計 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,363,169 1,413,169 △915,855 △915,855 597,314 597,314
当中間期変動額
中間純損失 △458,454 △458,454 △458,454 △458,454
当中間期変動額合計 - - - - △458,454 △458,454 △458,454 △458,454
当中間期末残高 100,000 50,000 1,363,169 1,413,169 △1,374,310 △1,374,310 138,859 138,859
重要な会計方針
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
1．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会計期
間に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会計期間
に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付
債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付
費用の計算については、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当中間会計期間末
要支給額を計上しております。
3．外貨建の資産又は負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円換算
本邦通貨への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
4．その他中間財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる重要な 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
事項
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
＊１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の未収消費税等として表示しておりま
す。
（中間株主資本等変動計算書関係）
41/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
1. 発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 264,000 - - 264,000
2. 配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(借主側)
1年内 47,149 千円
1年超 851 千円
合 計 48,001 千円
（金融商品関係）
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位:千円）
中間貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
預 金 422,700 422,700 -
未収委託者報酬 178,813 178,813 -
未収運用受託報酬 31,090 31,090 -
未収収益 105,400 105,400 -
資産計 738,006 738,006 -
未払手数料 74,482 74,482 -
未払委託調査費 96,207 96,207 -
その他未払金 58,491 58,491 -
未払費用 125,701 125,701 -
負債計 354,883 354,883 -
42/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（有価証券関係）
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第23期中間会計期間末
(2020年6月30日現在)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
68,236 千円
時の経過による調整額
- 千円
当中間会計期間末残高
68,236 千円
（セグメント情報等）
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
315,086 35,635 138,290 489,012
営業収益
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益 （単位：千円）
43/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日 本 フランス ルクセンブルク その他 合計
350,721 38,693 45,762 53,834 489,012
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所
在地を基に記載しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ターゲッ
トファンド・為替ヘッジあり（適格機 98,575 なし
関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
38,693 なし
ト・フランス
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
36,474 なし
ト・ネーデルラント N.V.
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
1株当たり純資産額 525円
1株当たり中間純損失 1,736円
1株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間純損失 458,454千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純損失 458,454千円
期中平均株式数 普通株式 264,000株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、希薄化効果を有している潜在株式を
発行していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第23期中間会計期間
自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日
当社は2020年6月17日開催の取締役会及び臨時株主総会において、株主割当増資に関して次のとおり決
議し、2020年7月2日に払込が完了しました。
発行株式数 普通株式 60,000株
発行価額 1株につき10,000円
発行価額の総額 600,000千円
1株につき 5,000円
資本組入額
資本組入額の総額 300,000千円
44/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
割当先 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング
資金の使途 運転資金
45/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年９月16日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）の2020年１月31日から2020年７月30
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＢＮＰパリバ・ターゲットリターン・ファンド（資産成長型）の2020年７月30日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020年１月31日から2020年７月30 日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
46/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年3月13日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 正 田 誠 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第22期
事 業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当 監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ
ＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経 営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
47/48
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年9月18日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 正 田 誠 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第23期事
業年度の中間会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
48/48
