ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 15兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年6月30日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。ただし、第1号により計算した額(税抜)に、第2号により計算した額(税
抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25％の率を乗じて得た額を超えないものとします。
1.信託財産の純資産総額に年0.22％(税抜年0.20％)以内で委託会社が定める率（「信託報酬率」といいま
す。）を乗じて得た額とし、2020年12月16日現在の信託報酬率およびその配分については純資産総額の
残高に応じて次の通りとします。
5,000億円超
5,000億円以下 1兆5,000億円超
純資産総額 1兆5,000億円以下
の部分 の部分
の部分
年0.22％ 年0.176％ 年0.132％
信託報酬率
(税抜年0.20％) (税抜年0.16％) (税抜年0.12％)
委託会社(税抜) 年0.15％ 年0.12％ 年0.09％
受託会社(税抜) 年0.05％ 年0.04％ 年0.03％
2.株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額とし、その配分については、委託
会社は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 図の実行等
成、基準価額の算出等
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
① ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、
受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指
数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)なら
びに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、
信託財産中から支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、委託者が負担
します。
◆対象株価指数に係る商標使用料（2020年12月16日現在）
ファンドの純資産総額に対し、最大年0.044%（税抜年0.04%）を乗じて得た額とします。
5000億円超
ファンドの 5000億円以下 1兆円超
1兆円以下
純資産総額 の部分 の部分
の部分
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商標使用料
年0.04% 年0.035% 年0.03%
（税抜）
◆ファンドの上場に係る費用（2020年12月16日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825%
（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
② ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払
われます。
③ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
①個人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
●収益分配金の受取り時
分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれま
す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISA
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で
非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法に
よっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
算して課税されます。
●収益分配金の受取り時
収益分配金の益金不算入の対象となります。
益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年10月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2020年10月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 900,471,351,640 98.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,876,275,504 1.94
合計（純資産総額） 918,347,627,144 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株価指数先物取引 買建 日本 17,681,010,500 1.92
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 ソニー 電気機器 2,224,100 7,770.55 17,282,484,388 8,674.00 19,291,843,400 2.10
2 日本 株式 任天堂 その他製 321,900 57,851.88 18,622,523,315 56,980.00 18,341,862,000 1.99
品
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 375,700 49,189.19 18,480,380,495 47,250.00 17,751,825,000 1.93
4 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 2,473,300 6,956.01 17,204,309,700 6,793.00 16,801,126,900 1.82
プ 信業
5 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 3,683,300 3,877.05 14,280,338,643 3,887.00 14,316,987,100 1.55
信業
6 日本 株式 リクルートホール サービス 3,593,200 4,271.89 15,349,783,562 3,970.00 14,265,004,000 1.55
ディングス 業
7 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,012,000 7,002.81 14,089,654,552 6,803.00 13,687,636,000 1.49
器
8 日本 株式 日本電産 電気機器 1,263,300 10,290.88 13,000,472,786 10,500.00 13,264,650,000 1.44
9 日本 株式 ダイキン工業 機械 668,800 18,625.66 12,456,843,201 19,480.00 13,028,224,000 1.41
10 日本 株式 第一三共 医薬品 4,506,500 2,983.42 13,444,798,189 2,748.00 12,383,862,000 1.34
11 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 1,041,400 12,189.16 12,693,794,105 11,800.00 12,288,520,000 1.33
12 日本 株式 信越化学工業 化学 882,800 13,843.78 12,221,296,016 13,890.00 12,262,092,000 1.33
13 日本 株式 日本電信電話 情報・通 5,241,900 2,295.11 12,030,770,636 2,196.00 11,511,212,400 1.25
信業
14 日本 株式 村田製作所 電気機器 1,542,000 6,880.32 10,609,458,688 7,267.00 11,205,714,000 1.22
15 日本 株式 ファナック 電気機器 493,600 20,658.44 10,197,009,914 22,050.00 10,883,880,000 1.18
16 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 3,354,500 3,666.14 12,298,069,781 3,239.00 10,865,225,500 1.18
17 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 26,117,000 433.83 11,330,513,549 410.20 10,713,193,400 1.16
シャル・グループ
18 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 3,755,200 2,738.65 10,284,206,533 2,792.50 10,486,396,000 1.14
信業
19 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,133,000 2,618.22 10,821,117,215 2,435.00 10,063,855,000 1.09
器
20 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 3,469,300 3,019.78 10,476,546,263 2,881.00 9,995,053,300 1.08
シャルグループ
21 日本 株式 花王 化学 1,256,900 7,771.52 9,768,035,508 7,420.00 9,326,198,000 1.01
22 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 333,100 27,568.56 9,183,087,458 27,900.00 9,293,490,000 1.01
23 日本 株式 ＳＭＣ 機械 164,700 57,894.83 9,535,278,737 55,300.00 9,107,910,000 0.99
24 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 3,616,200 2,700.79 9,766,608,442 2,500.00 9,040,500,000 0.98
25 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 7,035,200 1,342.33 9,443,608,630 1,281.50 9,015,608,800 0.98
ルグループ
26 日本 株式 日立製作所 電気機器 2,522,300 3,675.75 9,271,348,516 3,502.00 8,833,094,600 0.96
27 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,830,500 4,774.71 8,740,119,233 4,659.00 8,528,299,500 0.92
ングス
28 日本 株式 三菱商事 卸売業 3,389,900 2,560.41 8,679,555,846 2,325.50 7,883,212,450 0.85
29 日本 株式 オリエンタルランド サービス 533,500 15,065.98 8,037,703,031 14,585.00 7,781,097,500 0.84
業
30 日本 株式 エムスリー サービス 1,106,100 6,483.24 7,171,120,896 7,027.00 7,772,564,700 0.84
業
種類別及び業種別投資比率
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種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.05
鉱業 0.14
建設業 2.24
食料品 3.41
繊維製品 0.34
パルプ・紙 0.10
化学 7.43
医薬品 6.54
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.61
ガラス・土石製品 0.73
鉄鋼 0.44
非鉄金属 0.58
金属製品 0.30
機械 5.47
電気機器 17.34
輸送用機器 5.58
精密機器 3.10
その他製品 2.85
電気・ガス業 1.18
陸運業 3.58
空運業 0.39
情報・通信業 9.29
卸売業 4.52
小売業 4.85
銀行業 4.17
証券、商品先物取引業 0.84
保険業 2.42
その他金融業 1.11
不動産業 2.13
サービス業 5.71
合 計 98.05
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
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株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４００ 買建 12,491 日本円 18,523,134,965 17,681,010,500 1.92
取引 (2020年12月限)
（３）運用実績
①純資産の推移
2020年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 4月 7日)
22,804 23,004 10,865.0000 10,960.0000 10,910
第2計算期間 (2014年10月 7日)
100,938 101,686 11,743.0000 11,830.0000 11,750
第3計算期間 (2015年 4月 7日)
213,866 215,519 14,366.0000 14,477.0000 14,380
第4計算期間 (2015年10月 7日)
228,408 230,267 13,393.0000 13,502.0000 13,400
第5計算期間 (2016年 4月 7日)
232,106 234,510 11,490.0000 11,609.0000 11,480
第6計算期間 (2016年10月 7日)
295,021 297,677 12,107.0000 12,216.0000 12,090
第7計算期間 (2017年 4月 7日)
417,199 421,322 13,359.0000 13,491.0000 13,360
第8計算期間 (2017年10月 7日)
523,810 528,272 14,909.0000 15,036.0000 14,920
第9計算期間 (2018年 4月 7日)
597,108 602,908 15,236.0000 15,384.0000 15,250
第10計算期間 (2018年10月 7日)
721,635 728,212 15,910.0000 16,055.0000 15,920
第11計算期間 (2019年 4月 7日)
727,050 735,380 14,489.0000 14,655.0000 14,480
第12計算期間 (2019年10月 7日)
797,394 805,875 14,103.0000 14,253.0000 14,090
第13計算期間 (2020年 4月 7日)
740,948 750,796 12,639.0000 12,807.0000 12,650
第14計算期間 (2020年10月 7日)
948,747 956,728 14,861.0000 14,986.0000 14,840
2019年10月末日 842,790 ― 14,952.0000 ― 14,940
11月末日 856,787 ― 15,221.0000 ― 15,220
12月末日 857,168 ― 15,438.0000 ― 15,440
2020年 1月末日
851,723 ― 15,149.0000 ― 15,150
2月末日
781,644 ― 13,636.0000 ― 13,640
3月末日
748,926 ― 12,776.0000 ― 12,790
4月末日
784,446 ― 13,157.0000 ― 13,110
5月末日
852,457 ― 14,108.0000 ― 14,060
6月末日
862,102 ― 14,100.0000 ― 14,030
7月末日
841,648 ― 13,544.0000 ― 13,570
8月末日
922,594 ― 14,658.0000 ― 14,610
9月末日
943,802 ― 14,783.0000 ― 14,730
10月末日 918,347 ― 14,250.0000 ― 14,280
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②分配の推移
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 95.0000円
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 87.0000円
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 111.0000円
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 109.0000円
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 119.0000円
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 109.0000円
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 132.0000円
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 127.0000円
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 148.0000円
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 145.0000円
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 166.0000円
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 150.0000円
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 168.0000円
第14計算期間 2020年 4月 8日～2020年10月 7日 125.0000円
③収益率の推移
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 △5.7％
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 8.9％
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 23.3％
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 △6.0％
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 △13.3％
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 6.3％
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 11.4％
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 12.6％
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 3.2％
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 5.4％
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 △7.9％
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 △1.6％
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 △9.2％
第14計算期間 2020年 4月 8日～2020年10月 7日 18.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 2,098,932 ― 2,098,932
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第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 6,693,631 196,877 8,595,686
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 12,092,932 5,801,234 14,887,384
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 5,893,491 3,727,008 17,053,867
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 5,893,904 2,746,309 20,201,462
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 7,691,217 3,524,640 24,368,039
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 9,983,580 3,120,808 31,230,811
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 9,592,536 5,690,130 35,133,217
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 11,692,627 7,636,419 39,189,425
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 9,592,741 3,425,840 45,356,326
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 5,695,205 873,475 50,178,056
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 8,386,829 2,024,401 56,540,484
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 5,195,369 3,113,856 58,621,997
第14計算期間 2020年 4月 8日～2020年10月 7日 6,094,300 872,987 63,843,310
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年4月8日から2020年10月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
第13期 第14期
(2020年 4月 7日現在) (2020年10月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 75,869,274,144 69,246,177,380
株式 715,983,637,960 930,087,181,580
派生商品評価勘定 1,167,296,142 383,866,450
未収入金 9,989,996,620 269,211,600
未収配当金 9,178,670,157 7,929,272,671
未収利息 8,540,431 6,057,680
その他未収収益 74,210,990 82,183,745
1,137,336,918 616,470,500
差入委託証拠金
813,408,963,362 1,008,620,421,606
流動資産合計
813,408,963,362 1,008,620,421,606
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,457,000 24,709,500
未払収益分配金 9,848,495,496 7,980,413,750
未払受託者報酬 213,861,028 221,319,076
未払委託者報酬 646,179,689 667,298,523
未払利息 68,386 28,855
有価証券貸借取引受入金 61,659,746,016 50,704,650,401
91,084,492 274,253,881
その他未払費用
72,460,892,107 59,872,673,986
流動負債合計
72,460,892,107 59,872,673,986
負債合計
純資産の部
元本等
元本 681,539,337,122 742,242,322,060
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 59,408,734,133 206,505,425,560
65,456,419 52,907,267
（分配準備積立金）
740,948,071,255 948,747,747,620
元本等合計
740,948,071,255 948,747,747,620
純資産合計
813,408,963,362 1,008,620,421,606
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
営業収益
受取配当金 10,770,371,640 8,873,804,882
有価証券売買等損益 △84,167,373,237 131,160,106,078
派生商品取引等損益 △1,198,965,468 4,042,308,151
176,553,991 199,688,249
その他収益
△74,419,413,074 144,275,907,360
営業収益合計
営業費用
支払利息 △11,687,114 △10,608,776
受託者報酬 213,861,028 221,319,076
委託者報酬 646,179,689 667,298,523
237,094,368 227,619,710
その他費用
1,085,447,971 1,105,628,533
営業費用合計
△75,504,861,045 143,170,278,827
営業利益又は営業損失（△）
△75,504,861,045 143,170,278,827
経常利益又は経常損失（△）
△75,504,861,045 143,170,278,827
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 140,054,813,438 59,408,734,133
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,144,402,670 14,080,544,858
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,144,402,670 14,080,544,858
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,437,125,434 2,173,718,508
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,437,125,434 2,173,718,508
額
9,848,495,496 7,980,413,750
分配金
59,408,734,133 206,505,425,560
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 4月 8日から2020年10月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
2020年 4月 7日現在 2020年10月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
58,621,997口 63,843,310口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 12,639円 1口当たり純資産額 14,861円
３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券 ３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
61,322,373,310円 48,714,357,960円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 10,958,612,745円 当期配当等収益額 A 9,084,101,907円
分配準備積立金 B 52,474,255円 分配準備積立金 B 65,456,419円
配当等収益合計額 C=A+B 11,011,087,000円 配当等収益合計額 C=A+B 9,149,558,326円
経費 D 1,097,135,085円 経費 D 1,116,237,309円
収益分配可能額 E=C-D 9,913,951,915円 収益分配可能額 E=C-D 8,033,321,017円
収益分配金 F 9,848,495,496円 収益分配金 F 7,980,413,750円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 65,456,419円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 52,907,267円
口数 H 58,621,997口 口数 H 63,843,310口
1口当たり分配金 I=F/H 168円 1口当たり分配金 I=F/H 125円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち173,256,388円は、対象指数についての商 その他費用のうち180,389,616円は、対象指数についての商
標使用料であります。 標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低
減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
2020年 4月 7日現在 2020年10月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
期首元本額 657,339,666,984円 期首元本額 681,539,337,122円
期中追加設定元本額 60,401,359,994円 期中追加設定元本額 70,852,331,800円
期中一部交換元本額 36,201,689,856円 期中一部交換元本額 10,149,346,862円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2019年10月 8日 自 2020年 4月 8日
種類
至 2020年 4月 7日 至 2020年10月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 △86,737,466,485 129,460,874,270
合計 △86,737,466,485 129,460,874,270
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第13期(2020年 4月 7日現在) 第14期(2020年10月 7日現在)
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種類
契約額等（円） 契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 23,486,736,918 － 24,655,750,000 1,165,839,142 18,131,795,500 － 18,493,010,000 359,156,950
合計 23,486,736,918 － 24,655,750,000 1,165,839,142 18,131,795,500 － 18,493,010,000 359,156,950
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年10月7日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 705,400 446.00 314,608,400
貸付有価証券
300株
マルハニチロ 101,900 2,345.00 238,955,500
貸付有価証券
1,000株
国際石油開発帝石 2,594,200 580.00 1,504,636,000
貸付有価証券
1,664,700株
安藤・間 420,000 743.00 312,060,000
貸付有価証券
800株
東急建設 206,600 473.00 97,721,800
貸付有価証券
1,600株
コムシスホールディング 250,100 2,886.00 721,788,600
貸付有価証券
ス
6,700株
大成建設 543,200 3,640.00 1,977,248,000
貸付有価証券
200株
大林組 1,629,000 956.00 1,557,324,000
清水建設 1,653,200 791.00 1,307,681,200
貸付有価証券
11,500株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
長谷工コーポレーション 630,600 1,397.00 880,948,200
貸付有価証券
33,800株
鹿島建設 1,278,900 1,261.00 1,612,692,900
西松建設 125,500 2,100.00 263,550,000
貸付有価証券
4,400株
三井住友建設 393,500 449.00 176,681,500
貸付有価証券
3,000株
前田建設工業 408,000 779.00 317,832,000
貸付有価証券
700株
戸田建設 676,500 715.00 483,697,500
貸付有価証券
48,100株
熊谷組 75,500 2,664.00 201,132,000
大東建託 177,800 9,357.00 1,663,674,600
貸付有価証券
3,000株
ＮＩＰＰＯ 134,800 2,898.00 390,650,400
貸付有価証券
100株
五洋建設 645,800 674.00 435,269,200
貸付有価証券
5,600株
住友林業 412,600 1,715.00 707,609,000
貸付有価証券
18,100株
大和ハウス工業 1,611,700 2,925.50 4,715,028,350
貸付有価証券
200株
積水ハウス 1,766,700 1,859.50 3,285,178,650
貸付有価証券
103,400株
協和エクシオ 247,000 2,727.00 673,569,000
貸付有価証券
1,200株
九電工 114,300 3,030.00 346,329,000
貸付有価証券
100株
森永製菓 122,400 4,200.00 514,080,000
貸付有価証券
100株
江崎グリコ 143,500 4,710.00 675,885,000
貸付有価証券
13,700株
カルビー 237,600 3,435.00 816,156,000
貸付有価証券
1,200株
ヤクルト本社 358,600 5,480.00 1,965,128,000
貸付有価証券
11,900株
明治ホールディングス 344,700 7,860.00 2,709,342,000
日本ハム 199,300 4,510.00 898,843,000
貸付有価証券
2,800株
アサヒグループホール 1,139,000 3,740.00 4,259,860,000
貸付有価証券
ディングス
451,800株（35,200
株）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キリンホールディングス 2,211,100 1,980.00 4,377,978,000
貸付有価証券
781,600株
サントリー食品インター 348,800 3,935.00 1,372,528,000
貸付有価証券
ナショナル
53,700株
キッコーマン 375,200 5,490.00 2,059,848,000
貸付有価証券
36,500株
味の素 1,151,400 2,142.00 2,466,298,800
貸付有価証券
500株
キユーピー 290,300 2,299.00 667,399,700
貸付有価証券
900株
アリアケジャパン 47,600 7,100.00 337,960,000
ニチレイ 248,300 2,744.00 681,335,200
東洋水産 268,200 5,500.00 1,475,100,000
貸付有価証券
3,200株
日清食品ホールディング 221,600 9,660.00 2,140,656,000
貸付有価証券
ス
500株
日本たばこ産業 2,795,400 1,991.50 5,567,039,100
貸付有価証券
1,503,000株
帝人 415,000 1,700.00 705,500,000
東レ 3,683,600 498.80 1,837,379,680
貸付有価証券
100株
ゴールドウイン 92,200 8,160.00 752,352,000
貸付有価証券
200株
王子ホールディングス 2,126,700 491.00 1,044,209,700
貸付有価証券
300株
クラレ 801,200 1,061.00 850,073,200
貸付有価証券
359,200株
旭化成 3,372,100 939.40 3,167,750,740
昭和電工 386,300 2,018.00 779,553,400
貸付有価証券
100,300株
住友化学 3,737,700 364.00 1,360,522,800
貸付有価証券
100株
日産化学 280,600 5,500.00 1,543,300,000
貸付有価証券
4,800株
東ソー 786,400 1,746.00 1,373,054,400
トクヤマ 146,600 2,577.00 377,788,200
デンカ 185,700 3,220.00 597,954,000
信越化学工業 873,600 13,840.00 12,090,624,000
貸付有価証券
400株
エア・ウォーター 473,200 1,506.00 712,639,200
日本酸素ホールディング 488,900 1,674.00 818,418,600
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ス 24,600株
三菱瓦斯化学 473,300 2,007.00 949,913,100
貸付有価証券
400株
三井化学 461,900 2,616.00 1,208,330,400
貸付有価証券
4,800株
ＪＳＲ 474,100 2,513.00 1,191,413,300
貸付有価証券
1,100株
三菱ケミカルホールディ 3,400,900 627.20 2,133,044,480
貸付有価証券
ングス
239,600株
ダイセル 662,400 806.00 533,894,400
貸付有価証券
28,000株
積水化学工業 1,075,900 1,759.00 1,892,508,100
貸付有価証券
1,500株
アイカ工業 152,600 3,700.00 564,620,000
貸付有価証券
100株
宇部興産 256,900 1,835.00 471,411,500
貸付有価証券
1,600株
ダイキョーニシカワ 107,300 609.00 65,345,700
貸付有価証券
2,100株
日油 191,600 4,080.00 781,728,000
花王 1,243,700 7,772.00 9,666,036,400
貸付有価証券
27,100株
日本ペイントホールディ 419,800 10,650.00 4,470,870,000
貸付有価証券
ングス
17,000株
関西ペイント 571,600 2,585.00 1,477,586,000
貸付有価証券
26,600株
ＤＩＣ 214,800 2,654.00 570,079,200
貸付有価証券
7,800株
資生堂 1,032,200 6,455.00 6,662,851,000
貸付有価証券
237,300株
ライオン 675,400 2,095.00 1,414,963,000
貸付有価証券
600株
コーセー 97,700 13,730.00 1,341,421,000
貸付有価証券
6,300株
ポーラ・オルビスホール 221,700 2,000.00 443,400,000
貸付有価証券
ディングス
19,700株
小林製薬 145,600 10,320.00 1,502,592,000
貸付有価証券
300株
日東電工 358,400 7,050.00 2,526,720,000
貸付有価証券
200株
ニフコ 190,700 2,995.00 571,146,500
貸付有価証券
800株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユニ・チャーム 1,101,400 4,665.00 5,138,031,000
貸付有価証券
81,600株（24,000株）
協和キリン 522,500 2,788.00 1,456,730,000
貸付有価証券
7,200株
武田薬品工業 3,319,500 3,667.00 12,172,606,500
アステラス製薬 4,503,900 1,505.00 6,778,369,500
貸付有価証券
9,000株
大日本住友製薬 385,000 1,348.00 518,980,000
貸付有価証券
600株
塩野義製薬 653,300 5,424.00 3,543,499,200
貸付有価証券
2,100株
日本新薬 136,000 8,190.00 1,113,840,000
中外製薬 1,624,700 4,613.00 7,494,741,100
貸付有価証券
44,300株（300株）
科研製薬 88,900 4,670.00 415,163,000
貸付有価証券
1,700株
エーザイ 621,800 9,450.00 5,876,010,000
貸付有価証券
200株
小野薬品工業 1,192,900 3,197.00 3,813,701,300
貸付有価証券
9,700株
久光製薬 137,300 5,300.00 727,690,000
貸付有価証券
14,100株
参天製薬 968,000 2,099.00 2,031,832,000
貸付有価証券
400株
沢井製薬 106,700 5,150.00 549,505,000
貸付有価証券
500株
第一三共 4,459,400 2,985.00 13,311,309,000
貸付有価証券
11,700株
大塚ホールディングス 1,079,600 4,307.00 4,649,837,200
貸付有価証券
1,400株
ペプチドリーム 264,000 4,850.00 1,280,400,000
貸付有価証券
101,300株
出光興産 576,500 2,258.00 1,301,737,000
貸付有価証券
7,700株
ＥＮＥＯＳホールディン 7,814,400 385.00 3,008,544,000
貸付有価証券
グス
300株
コスモエネルギーホール 150,400 1,593.00 239,587,200
貸付有価証券
ディングス
2,600株
横浜ゴム 300,800 1,550.00 466,240,000
貸付有価証券
39,700株
ブリヂストン 1,381,200 3,477.00 4,802,432,400
貸付有価証券
774,200株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友ゴム工業 466,600 1,018.00 474,998,800
貸付有価証券
308,600株
ＡＧＣ 476,800 3,195.00 1,523,376,000
貸付有価証券
224,900株
太平洋セメント 328,100 2,793.00 916,383,300
東海カーボン 507,900 1,184.00 601,353,600
貸付有価証券
129,900株（70,100
株）
ＴＯＴＯ 371,100 4,860.00 1,803,546,000
貸付有価証券
2,200株
日本碍子 623,600 1,523.00 949,742,800
貸付有価証券
200株
日本特殊陶業 395,100 1,931.00 762,938,100
貸付有価証券
500株
ニチアス 142,200 2,476.00 352,087,200
日本製鉄 2,298,900 1,072.00 2,464,420,800
貸付有価証券
36,300株
ジェイ エフ イー 1,387,300 782.00 1,084,868,600
貸付有価証券
ホールディングス
136,300株
日立金属 553,400 1,652.00 914,216,800
貸付有価証券
11,500株
日本軽金属ホールディン 129,970 1,700.00 220,949,000
貸付有価証券
グス
2,800株
住友金属鉱山 656,600 3,270.00 2,147,082,000
貸付有価証券
16,600株
ＤＯＷＡホールディング 130,000 3,125.00 406,250,000
貸付有価証券
ス
1,200株
古河電気工業 159,600 2,547.00 406,501,200
貸付有価証券
4,700株
住友電気工業 1,920,600 1,230.50 2,363,298,300
貸付有価証券
2,400株
ＳＵＭＣＯ 657,400 1,509.00 992,016,600
貸付有価証券
432,100株
三和ホールディングス 484,300 1,165.00 564,209,500
貸付有価証券
300株
リンナイ 99,900 10,360.00 1,034,964,000
貸付有価証券
1,600株
東プレ 95,800 1,178.00 112,852,400
貸付有価証券
800株
アマダ 637,100 1,023.00 651,753,300
オーエスジー 253,300 1,764.00 446,821,200
貸付有価証券
24,400株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＭＧ森精機 325,000 1,514.00 492,050,000
貸付有価証券
47,900株（2,600株）
ディスコ 69,700 26,880.00 1,873,536,000
貸付有価証券
100株
ナブテスコ 302,700 3,955.00 1,197,178,500
貸付有価証券
7,800株
三井海洋開発 54,600 1,650.00 90,090,000
貸付有価証券
1,600株
ＳＭＣ 163,000 57,900.00 9,437,700,000
貸付有価証券
500株
小松製作所 2,352,900 2,450.50 5,765,781,450
住友重機械工業 297,300 2,521.00 749,493,300
貸付有価証券
800株
日立建機 208,200 3,790.00 789,078,000
貸付有価証券
8,100株
ハーモニック・ドライ 108,700 6,730.00 731,551,000
貸付有価証券
ブ・システムズ
72,800株
クボタ 2,755,900 1,976.50 5,447,036,350
貸付有価証券
672,000株
ダイキン工業 661,800 18,620.00 12,322,716,000
貸付有価証券
3,100株
ダイフク 265,400 10,740.00 2,850,396,000
貸付有価証券
200株
竹内製作所 86,900 2,379.00 206,735,100
貸付有価証券
100株
ＴＰＲ 69,900 1,338.00 93,526,200
貸付有価証券
800株
日本精工 978,000 859.00 840,102,000
貸付有価証券
8,800株
ジェイテクト 498,300 881.00 439,002,300
貸付有価証券
8,400株
ＴＨＫ 323,800 2,712.00 878,145,600
貸付有価証券
147,400株
マキタ 677,400 5,040.00 3,414,096,000
貸付有価証券
10,300株
三菱重工業 870,500 2,342.00 2,038,711,000
貸付有価証券
1,900株
ＩＨＩ 374,200 1,467.00 548,951,400
貸付有価証券
6,700株
コニカミノルタ 1,134,900 301.00 341,604,900
貸付有価証券
152,400株
ブラザー工業 634,300 1,722.00 1,092,264,600
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,600株
ミネベアミツミ 964,300 2,017.00 1,944,993,100
貸付有価証券
400株
日立製作所 2,495,900 3,676.00 9,174,928,400
貸付有価証券
18,400株
三菱電機 5,194,300 1,442.00 7,490,180,600
貸付有価証券
1,600株
富士電機 313,000 3,315.00 1,037,595,000
貸付有価証券
100株
安川電機 559,100 4,220.00 2,359,402,000
貸付有価証券
10,200株
東芝テック 65,100 4,455.00 290,020,500
貸付有価証券
3,600株
日本電産 1,250,100 10,290.00 12,863,529,000
貸付有価証券
14,700株
日新電機 121,700 1,106.00 134,600,200
オムロン 465,700 8,080.00 3,762,856,000
貸付有価証券
300株
日本電気 630,100 6,020.00 3,793,202,000
貸付有価証券
100株
富士通 500,800 14,045.00 7,033,736,000
貸付有価証券
200株
ルネサスエレクトロニク 2,222,000 834.00 1,853,148,000
貸付有価証券
ス
87,300株
セイコーエプソン 644,500 1,202.00 774,689,000
貸付有価証券
16,300株
アルバック 95,500 3,895.00 371,972,500
貸付有価証券
29,600株
エレコム 59,000 4,895.00 288,805,000
パナソニック 5,934,600 912.70 5,416,509,420
貸付有価証券
100株
富士通ゼネラル 141,000 2,950.00 415,950,000
貸付有価証券
13,600株
ソニー 2,200,900 7,770.00 17,100,993,000
貸付有価証券
15,300株
ＴＤＫ 250,800 11,710.00 2,936,868,000
アルプスアルパイン 459,700 1,527.00 701,961,900
貸付有価証券
100株
ヒロセ電機 80,000 14,680.00 1,174,400,000
貸付有価証券
3,400株
横河電機 476,500 1,703.00 811,479,500
貸付有価証券
100株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アズビル 327,800 4,125.00 1,352,175,000
貸付有価証券
400株
日本光電工業 214,600 3,510.00 753,246,000
貸付有価証券
1,300株
堀場製作所 102,900 5,520.00 568,008,000
貸付有価証券
3,700株
アドバンテスト 386,200 5,210.00 2,012,102,000
貸付有価証券
1,700株
キーエンス 371,700 49,190.00 18,283,923,000
貸付有価証券
800株
シスメックス 371,400 10,010.00 3,717,714,000
貸付有価証券
2,500株
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 30,300 3,605.00 109,231,500
貸付有価証券
20,300株（18,900株）
レーザーテック 228,100 8,870.00 2,023,247,000
貸付有価証券
6,300株
スタンレー電気 364,200 3,110.00 1,132,662,000
カシオ計算機 459,500 1,687.00 775,176,500
貸付有価証券
74,100株
ファナック 488,500 20,655.00 10,089,967,500
浜松ホトニクス 372,600 5,260.00 1,959,876,000
京セラ 730,800 6,036.00 4,411,108,800
貸付有価証券
500株
太陽誘電 231,000 3,430.00 792,330,000
貸付有価証券
41,500株
村田製作所 1,525,900 6,878.00 10,495,140,200
貸付有価証券
500株
小糸製作所 311,200 5,280.00 1,643,136,000
貸付有価証券
300株
ＳＣＲＥＥＮホールディ 90,100 5,880.00 529,788,000
貸付有価証券
ングス
500株
キヤノン 2,581,200 1,749.00 4,514,518,800
貸付有価証券
1,400,700株
東京エレクトロン 329,600 27,560.00 9,083,776,000
貸付有価証券
1,200株
トヨタ紡織 151,300 1,564.00 236,633,200
貸付有価証券
100株
豊田自動織機 420,400 6,930.00 2,913,372,000
貸付有価証券
14,500株
デンソー 1,143,700 4,840.00 5,535,508,000
貸付有価証券
400株
川崎重工業 404,200 1,461.00 590,536,200
貸付有価証券
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
51,600株
いすゞ自動車 1,505,100 997.10 1,500,735,210
トヨタ自動車 1,991,000 7,003.00 13,942,973,000
日野自動車 648,700 801.00 519,608,700
貸付有価証券
300株
アイシン精機 427,700 3,475.00 1,486,257,500
貸付有価証券
200株
マツダ 1,528,400 629.00 961,363,600
貸付有価証券
119,500株
本田技研工業 4,089,900 2,618.50 10,709,403,150
貸付有価証券
55,600株
スズキ 1,029,600 4,811.00 4,953,405,600
貸付有価証券
500株
ＳＵＢＡＲＵ 1,612,600 2,130.00 3,434,838,000
貸付有価証券
4,600株
ヤマハ発動機 734,100 1,649.00 1,210,530,900
貸付有価証券
206,700株
豊田合成 167,700 2,529.00 424,113,300
貸付有価証券
500株
シマノ 194,400 21,390.00 4,158,216,000
貸付有価証券
73,000株
テイ・エス テック 120,600 3,045.00 367,227,000
テルモ 1,469,900 4,106.00 6,035,409,400
貸付有価証券
51,400株
島津製作所 620,700 3,160.00 1,961,412,000
貸付有価証券
25,700株
ブイ・テクノロジー 24,300 4,590.00 111,537,000
貸付有価証券
7,900株
東京精密 94,200 3,450.00 324,990,000
貸付有価証券
1,300株
ニコン 793,200 716.00 567,931,200
貸付有価証券
52,800株
オリンパス 2,874,200 2,169.00 6,234,139,800
貸付有価証券
3,100株
ＨＯＹＡ 1,030,500 12,190.00 12,561,795,000
貸付有価証券
800株
朝日インテック 588,400 3,400.00 2,000,560,000
貸付有価証券
14,700株
バンダイナムコホール 537,000 7,780.00 4,177,860,000
貸付有価証券
ディングス
2,900株
パイロットコーポレー 91,900 3,040.00 279,376,000
ション
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タカラトミー 232,900 989.00 230,338,100
貸付有価証券
3,100株
ヤマハ 308,900 5,110.00 1,578,479,000
貸付有価証券
400株
ピジョン 333,500 4,860.00 1,620,810,000
貸付有価証券
62,400株（8,100株）
任天堂 318,500 57,860.00 18,428,410,000
貸付有価証券
200株
中部電力 1,589,200 1,301.50 2,068,343,800
関西電力 1,968,100 1,030.50 2,028,127,050
貸付有価証券
9,600株
東北電力 1,297,600 1,007.00 1,306,683,200
貸付有価証券
14,100株
九州電力 1,070,600 966.00 1,034,199,600
貸付有価証券
64,200株
電源開発 413,300 1,603.00 662,519,900
貸付有価証券
16,700株
東京瓦斯 998,900 2,390.00 2,387,371,000
大阪瓦斯 1,008,000 2,032.00 2,048,256,000
東武鉄道 541,400 3,265.00 1,767,671,000
貸付有価証券
700株
相鉄ホールディングス 221,600 2,844.00 630,230,400
貸付有価証券
2,500株
東急 1,310,100 1,381.00 1,809,248,100
貸付有価証券
1,800株
小田急電鉄 772,600 2,674.00 2,065,932,400
貸付有価証券
11,300株
京王電鉄 269,500 6,520.00 1,757,140,000
貸付有価証券
100株
京成電鉄 361,500 3,000.00 1,084,500,000
貸付有価証券
9,100株
東日本旅客鉄道 914,300 6,555.00 5,993,236,500
貸付有価証券
11,300株
西日本旅客鉄道 462,900 5,299.00 2,452,907,100
東海旅客鉄道 431,900 15,420.00 6,659,898,000
貸付有価証券
1,700株
西武ホールディングス 678,200 1,181.00 800,954,200
貸付有価証券
6,600株
近鉄グループホールディ 492,000 4,580.00 2,253,360,000
貸付有価証券
ングス
38,700株
阪急阪神ホールディング 656,100 3,460.00 2,270,106,000
貸付有価証券
ス
500株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
京阪ホールディングス 292,100 4,370.00 1,276,477,000
名古屋鉄道 539,300 2,902.00 1,565,048,600
貸付有価証券
116,100株
日本通運 170,300 6,160.00 1,049,048,000
貸付有価証券
100株
ヤマトホールディングス 862,400 2,692.00 2,321,580,800
貸付有価証券
13,800株
山九 136,700 4,215.00 576,190,500
貸付有価証券
900株
日立物流 90,100 3,395.00 305,889,500
貸付有価証券
60,300株
日本航空 870,000 2,020.00 1,757,400,000
貸付有価証券
2,400株
ＡＮＡホールディングス 899,300 2,480.00 2,230,264,000
貸付有価証券
602,500株（215,700
株）
日鉄ソリューションズ 76,400 3,230.00 246,772,000
貸付有価証券
900株
ＴＩＳ 509,700 2,224.00 1,133,572,800
ネクソン 1,285,700 2,585.00 3,323,534,500
貸付有価証券
44,200株
コロプラ 167,200 925.00 154,660,000
貸付有価証券
109,000株（27,500
株）
ティーガイア 45,200 1,959.00 88,546,800
貸付有価証券
300株
ガンホー・オンライン・ 122,800 2,179.00 267,581,200
貸付有価証券
エンターテイメント
40,900株
ＧＭＯペイメントゲート 107,800 11,390.00 1,227,842,000
貸付有価証券
ウェイ
4,000株
アカツキ 18,000 4,845.00 87,210,000
貸付有価証券
2,400株（1,800株）
野村総合研究所 722,600 3,115.00 2,250,899,000
オービック 176,700 18,350.00 3,242,445,000
Ｚホールディングス 7,000,000 745.00 5,215,000,000
貸付有価証券
12,900株
トレンドマイクロ 272,000 6,310.00 1,716,320,000
貸付有価証券
38,100株
日本オラクル 103,400 11,000.00 1,137,400,000
貸付有価証券
2,200株
伊藤忠テクノソリュー 232,200 3,850.00 893,970,000
貸付有価証券
ションズ
1,200株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大塚商会 275,800 5,330.00 1,470,014,000
貸付有価証券
21,600株
デジタルガレージ 91,800 3,700.00 339,660,000
貸付有価証券
34,600株
日本ユニシス 159,200 3,420.00 544,464,000
貸付有価証券
900株
日本テレビホールディン 425,500 1,167.00 496,558,500
貸付有価証券
グス
22,200株
日本電信電話 5,187,200 2,295.50 11,907,217,600
貸付有価証券
3,100株
ＫＤＤＩ 3,716,000 2,738.50 10,176,266,000
貸付有価証券
10,200株
光通信 52,600 25,050.00 1,317,630,000
貸付有価証券
200株
ＮＴＴドコモ 3,644,700 3,877.00 14,130,501,900
貸付有価証券
26,600株
東宝 300,800 4,465.00 1,343,072,000
貸付有価証券
14,400株
エヌ・ティ・ティ・デー 1,357,100 1,329.00 1,803,585,900
貸付有価証券
タ
4,000株
スクウェア・エニック 217,400 6,720.00 1,460,928,000
貸付有価証券
ス・ホールディングス
200株
カプコン 240,300 5,920.00 1,422,576,000
貸付有価証券
3,100株
ＳＣＳＫ 117,600 5,790.00 680,904,000
貸付有価証券
6,800株
コナミホールディングス 185,100 4,595.00 850,534,500
貸付有価証券
1,000株
ソフトバンクグループ 2,447,500 6,955.00 17,022,362,500
貸付有価証券
64,600株
双日 2,825,700 243.00 686,645,100
貸付有価証券
110,400株
アルフレッサ ホール 568,500 2,302.00 1,308,687,000
貸付有価証券
ディングス
400株
神戸物産 176,500 5,710.00 1,007,815,000
貸付有価証券
118,200株
ダイワボウホールディン 43,500 6,550.00 284,925,000
グス
ＴＯＫＡＩホールディン 270,300 1,034.00 279,490,200
貸付有価証券
グス
1,700株
シップヘルスケアホール 82,000 5,180.00 424,760,000
貸付有価証券
ディングス
13,200株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コメダホールディングス 111,500 1,934.00 215,641,000
貸付有価証券
20,600株
第一興商 101,500 3,600.00 365,400,000
貸付有価証券
4,800株
メディパルホールディン 552,100 2,085.00 1,151,128,500
貸付有価証券
グス
4,000株
日本ライフライン 151,500 1,400.00 212,100,000
貸付有価証券
1,900株
伊藤忠商事 3,578,400 2,701.50 9,667,047,600
貸付有価証券
2,900株
丸紅 5,325,400 618.90 3,295,890,060
貸付有価証券
25,000株
豊田通商 571,000 3,095.00 1,767,245,000
兼松 190,800 1,306.00 249,184,800
貸付有価証券
2,700株
三井物産 4,429,700 1,849.00 8,190,515,300
住友商事 3,227,900 1,280.00 4,131,712,000
三菱商事 3,354,500 2,561.00 8,590,874,500
岩谷産業 115,500 3,950.00 456,225,000
貸付有価証券
49,200株
ＰＡＬＴＡＣ 82,000 5,390.00 441,980,000
日鉄物産 36,500 3,110.00 113,515,000
ミスミグループ本社 641,300 2,994.00 1,920,052,200
貸付有価証券
600株
ローソン 129,400 5,070.00 656,058,000
貸付有価証券
86,600株
エービーシー・マート 79,900 5,490.00 438,651,000
貸付有価証券
53,100株
日本マクドナルドホール 214,400 5,140.00 1,102,016,000
貸付有価証券
ディングス
139,200株（79,100
株）
セリア 122,300 4,160.00 508,768,000
貸付有価証券
900株
ビックカメラ 303,400 1,208.00 366,507,200
貸付有価証券
137,100株
ＭｏｎｏｔａＲＯ 363,800 5,240.00 1,906,312,000
貸付有価証券
113,300株
Ｊ．フロント リテイリ 610,900 824.00 503,381,600
貸付有価証券
ング
120,900株
マツモトキヨシホール 211,500 4,060.00 858,690,000
貸付有価証券
ディングス
4,400株
32/69
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＺＯＺＯ 351,800 2,973.00 1,045,901,400
貸付有価証券
26,500株
ウエルシアホールディン 304,300 4,410.00 1,341,963,000
貸付有価証券
グス
38,400株（18,800株）
クリエイトＳＤホール 86,200 3,535.00 304,717,000
貸付有価証券
ディングス
500株（500株）
すかいらーくホールディ 573,300 1,538.00 881,735,400
貸付有価証券
ングス
384,100株
コスモス薬品 45,200 17,480.00 790,096,000
貸付有価証券
200株
セブン＆アイ・ホール 2,001,400 3,431.00 6,866,803,400
貸付有価証券
ディングス
982,400株
ツルハホールディングス 111,400 15,040.00 1,675,456,000
貸付有価証券
1,800株
クスリのアオキホール 45,800 8,380.00 383,804,000
貸付有価証券
ディングス
16,300株
ノジマ 91,000 2,850.00 259,350,000
良品計画 679,200 1,800.00 1,222,560,000
貸付有価証券
69,500株
パン・パシフィック・イ 1,124,700 2,405.00 2,704,903,500
貸付有価証券
ンターナショナルホ
428,500株
ゼンショーホールディン 245,100 2,547.00 624,269,700
貸付有価証券
グス
18,500株
ワークマン 52,800 8,690.00 458,832,000
貸付有価証券
35,300株
ユナイテッドアローズ 53,600 1,547.00 82,919,200
貸付有価証券
4,200株
スギホールディングス 102,100 7,400.00 755,540,000
貸付有価証券
3,600株
ファミリーマート 408,700 2,325.00 950,227,500
貸付有価証券
44,000株（5,200株）
しまむら 59,500 10,590.00 630,105,000
貸付有価証券
1,400株
丸井グループ 468,900 2,097.00 983,283,300
貸付有価証券
8,300株
イオン 1,968,700 2,939.50 5,786,993,650
貸付有価証券
332,100株
イズミ 104,000 3,730.00 387,920,000
貸付有価証券
3,000株
ヤオコー 58,100 7,540.00 438,074,000
貸付有価証券
36,400株
ケーズホールディングス 493,700 1,395.00 688,711,500
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アインホールディングス 62,800 7,540.00 473,512,000
貸付有価証券
8,200株
ニトリホールディングス 221,500 21,630.00 4,791,045,000
貸付有価証券
14,100株
ファーストリテイリング 68,400 66,490.00 4,547,916,000
貸付有価証券
8,600株
サンドラッグ 192,400 3,940.00 758,056,000
貸付有価証券
300株
めぶきフィナンシャルグ 2,662,100 237.00 630,917,700
貸付有価証券
ループ
96,900株
コンコルディア・フィナ 2,926,200 382.00 1,117,808,400
貸付有価証券
ンシャルグループ
89,100株
新生銀行 376,000 1,332.00 500,832,000
貸付有価証券
8,400株
あおぞら銀行 305,200 1,789.00 546,002,800
貸付有価証券
67,300株
三菱ＵＦＪフィナンシャ 25,844,300 433.90 11,213,841,770
ル・グループ
りそなホールディングス 5,570,000 368.20 2,050,874,000
貸付有価証券
454,000株
三井住友トラスト・ホー 968,400 2,892.00 2,800,612,800
貸付有価証券
ルディングス
6,600株
三井住友フィナンシャル 3,433,100 3,020.00 10,367,962,000
貸付有価証券
グループ
800株
千葉銀行 1,709,800 594.00 1,015,621,200
貸付有価証券
35,600株
セブン銀行 1,711,700 259.00 443,330,300
貸付有価証券
57,200株
みずほフィナンシャルグ 6,961,680 1,342.50 9,346,055,400
貸付有価証券
ループ
871,600株
ＦＰＧ 158,000 565.00 89,270,000
貸付有価証券
101,400株（4,500株）
ＳＢＩホールディングス 579,000 2,660.00 1,540,140,000
大和証券グループ本社 4,111,000 450.00 1,849,950,000
貸付有価証券
5,900株
野村ホールディングス 9,014,700 494.10 4,454,163,270
貸付有価証券
10,400株
松井証券 292,700 932.00 272,796,400
貸付有価証券
25,700株
ＳＯＭＰＯホールディン 963,300 3,812.00 3,672,099,600
グス
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ 1,339,600 2,894.00 3,876,802,400
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ンスグループホール 300株
第一生命ホールディング 2,899,100 1,586.00 4,597,972,600
貸付有価証券
ス
1,400株
東京海上ホールディング 1,811,400 4,774.00 8,647,623,600
ス
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,531,300 1,098.00 1,681,367,400
貸付有価証券
82,900株
全国保証 144,400 4,275.00 617,310,000
貸付有価証券
60,700株（13,100株）
芙蓉総合リース 53,700 6,510.00 349,587,000
貸付有価証券
100株
東京センチュリー 103,200 5,940.00 613,008,000
貸付有価証券
9,500株
イオンフィナンシャル 313,500 1,059.00 331,996,500
貸付有価証券
サービス
156,000株
オリエントコーポレー 1,385,900 118.00 163,536,200
貸付有価証券
ション
5,900株
オリックス 3,178,600 1,380.50 4,388,057,300
三菱ＵＦＪリース 1,300,300 494.00 642,348,200
貸付有価証券
4,100株
日本取引所グループ 1,470,500 2,800.00 4,117,400,000
貸付有価証券
14,400株
いちご 652,000 333.00 217,116,000
貸付有価証券
5,200株
ヒューリック 1,062,400 1,033.00 1,097,459,200
貸付有価証券
270,000株
野村不動産ホールディン 311,200 2,038.00 634,225,600
貸付有価証券
グス
1,600株
プレサンスコーポレー 84,300 1,452.00 122,403,600
貸付有価証券
ション
3,000株（2,600株）
オープンハウス 161,400 3,790.00 611,706,000
貸付有価証券
400株
東急不動産ホールディン 1,393,100 490.00 682,619,000
グス
飯田グループホールディ 427,400 2,095.00 895,403,000
貸付有価証券
ングス
4,200株
パーク２４ 275,000 1,785.00 490,875,000
貸付有価証券
28,500株
三井不動産 2,490,500 1,909.00 4,754,364,500
三菱地所 3,589,700 1,632.00 5,858,390,400
東京建物 506,000 1,286.00 650,716,000
貸付有価証券
300株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友不動産 1,151,700 3,062.00 3,526,505,400
貸付有価証券
27,600株
スターツコーポレーショ 69,700 2,436.00 169,789,200
ン
イオンモール 256,900 1,617.00 415,407,300
貸付有価証券
1,500株
日本空港ビルデング 163,500 4,710.00 770,085,000
貸付有価証券
94,500株
ミクシィ 126,200 3,080.00 388,696,000
貸付有価証券
7,700株
ジェイエイシーリクルー 33,300 1,339.00 44,588,700
貸付有価証券
トメント
7,800株（7,800株）
日本Ｍ＆Ａセンター 379,800 6,210.00 2,358,558,000
ＵＴグループ 78,100 3,670.00 286,627,000
貸付有価証券
48,900株（19,600株）
エス・エム・エス 154,500 3,135.00 484,357,500
貸付有価証券
1,400株
パーソルホールディング 496,300 1,693.00 840,235,900
貸付有価証券
ス
10,600株
綜合警備保障 197,500 5,030.00 993,425,000
貸付有価証券
1,500株
カカクコム 366,700 2,979.00 1,092,399,300
貸付有価証券
59,500株
ディップ 67,900 2,351.00 159,632,900
貸付有価証券
16,500株（500株）
ベネフィット・ワン 180,600 2,677.00 483,466,200
貸付有価証券
10,900株
エムスリー 1,094,600 6,480.00 7,093,008,000
貸付有価証券
9,900株
アウトソーシング 284,300 1,091.00 310,171,300
貸付有価証券
55,000株
ディー・エヌ・エー 210,000 1,924.00 404,040,000
貸付有価証券
3,300株
博報堂ＤＹホールディン 690,300 1,438.00 992,651,400
グス
電通グループ 558,200 3,055.00 1,705,301,000
貸付有価証券
62,000株
オリエンタルランド 527,900 15,065.00 7,952,813,500
貸付有価証券
6,900株
リゾートトラスト 227,500 1,695.00 385,612,500
貸付有価証券
3,300株
ユー・エス・エス 555,700 1,936.00 1,075,835,200
貸付有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,600株
サイバーエージェント 305,800 6,290.00 1,923,482,000
貸付有価証券
3,900株
楽天 2,313,600 1,193.00 2,760,124,800
貸付有価証券
1,549,800株
エン・ジャパン 88,200 2,750.00 242,550,000
貸付有価証券
100株
テクノプロ・ホールディ 99,100 6,820.00 675,862,000
貸付有価証券
ングス
2,400株
リクルートホールディン 3,555,700 4,272.00 15,189,950,400
貸付有価証券
グス
11,700株
リログループ 271,300 2,562.00 695,070,600
貸付有価証券
2,100株
カナモト 87,500 2,401.00 210,087,500
貸付有価証券
26,100株
セコム 526,700 9,387.00 4,944,132,900
貸付有価証券
2,000株
メイテック 60,800 5,320.00 323,456,000
貸付有価証券
200株
小計
銘柄数：396 930,087,181,580
組入時価比率：98.0% 100.0%
合計 930,087,181,580
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年10月7日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
２ファンドの現況
純資産額計算書
2020年10月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 999,719,429,818 円
Ⅱ 負債総額 81,371,802,674 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 918,347,627,144 円
Ⅳ 発行済口数 64,445,981 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,250 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 31,472,667
単位型株式投資信託 189 830,380
追加型公社債投資信託 14 5,687,903
単位型公社債投資信託 472 1,630,568
合計 1,666 39,621,517
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年9月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円 定める第一種金融商品
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 取引業を営んでいま
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円 す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
ＢｏｆＡ証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 62,149百万円
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
＊2020年9月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１１月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の２０２０
年４月８日から２０２０年１０月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の２０２０年１０月７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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