株式会社ゼットン 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼットン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月26日
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 （052）243－2961（代表）
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 （03）6865－1450（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当 354,746,700円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
株式会社ゼットン東京本社
（東京都港区芝四丁目１番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 511,900株 における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
(注) １．本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）は、2020年10月26日開催の取締役
会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 511,900株 354,746,700 177,373,350
一般募集 － － －
計(総発行株式) 511,900株 354,746,700 177,373,350
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の額は、 177,373,350 円です。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
693 347 100株 2020年11月12日(木) － 2020年11月13日(金)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込
期間中に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．申込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当を受ける権利は
消滅いたします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ゼットン 管理本部 東京都港区芝四丁目１番23号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 今池支店 愛知県名古屋市千種区今池１丁目９番10号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
354,746,700 2,500,000 352,246,700
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２． 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用（AZX総合法律事務所500,000円）、割当予定先の調査費用
（800,000円）、登記関連費用（1,200,000円）等の合計です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額352百万円については、下記記載の運転資金及び設備投資資金に充当することを予定しており
ます。また、支出予定時期までの資金管理につきましては、当社の銀行預金口座にて管理を行います。
なお、調達する資金の具体的な使途は下記のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 新型コロナウイルス感染症による経営
312 2020年12月～2021年４月
悪化に備える為の運転資金
② 新規物件獲得及びその設備投資の為の
40 2020年12月～2021年４月
資金
① 運転資金
当社は、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事
業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて、2020年９月末
現在で76店舗（国内66店舗、海外10店舗）を運営しております。また、企業体質の強化を目的に、2023年２月期
をゴールとする４か年の中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY」を掲げており
ます。初年度となる2020年２月期におきましては、「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭に多くの新規事業にお
ける早期収益化に成功、既存事業の伸長も加わり計画を上回るペースにて好調に推移いたしました。
しかしながら、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、政府や自治体からの緊急事
態宣言の発出を受け、当社におきましても、お客様、スタッフ及び関係者の健康を第一義として、臨時休業や営
業時間短縮の対応を取っており、これにより当期の業績は現状において前年を大きく下回る形にて推移しており
ます。
緊急事態宣言の解除後におきましては、当社の方針として、一斉に店舗を「再開」させるのではなく、今後、
人々のマインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに店舗を創り上げて「再興」させるという
考え方を基本スタンスとして、順次オープンさせてきました。企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、
街づくり。」のもと、お客様とスタッフ及び関係者の安全安心を第一優先として、新しい時代に新たに求められ
る価値のある店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを強く意識しながら、内部のお客様、
外部のお客様を大事にしていくことを今後の経営方針としております。また、そのために独自のガイドラインと
して「ZETTON PROMISE」を作成した上で、各事業に「ZETTON PROMISE」を適用し、また各店舗においても
「ZETTON PROMISE」を掲げ、運営しております。このガイドラインを徹底することが安全安心な運営に繋がると
考え、新しい時代の中でサステナブルの概念に基づき、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上に繋が
ると確信して経営を進めております。
2021年２月期の連結業績につきましては、第１四半期累計（３月～５月）は、店舗休業等を主要因に638百万円
という営業損失となりました。第２四半期累計（３月～８月）では、942百万円という営業損失とはなりました
が、売上面においては急激に回復しており、売上高の前期比も８月度にて60.6％、９月度にて70.2％の水準にて
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推移しております。８月度においては、国内計ではありますが単月の黒字化にも成功、「アウトドア事業」及び
「アロハテーブル事業」を中心に現在も好調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
拡 大による収益減少の影響は、当社の資金繰りにおいても非常に大きく影響しており、これまでに金融機関及び
親会社（株式会社ＤＤホールディングス）より総額1,559百万円の借入を実施しております。この他にも法人税や
源泉所得税、社会保険料の納付猶予等の対応も取っており、これにより会社運営を担保してきている状況であり
ます。
一方で、金融機関や親会社よりの追加融資を受けることは、当社の総合的な与信判断により現状については難
しい状況にあります。今後も外食産業においては、新型コロナウイルス感染症を起因とした影響により、厳しい
状況が中期的に続くことが予測される中、再度の緊急事態宣言等が発動された場合の著しい収益減少や有事の際
に備え、足元の経営基盤の安定化、今後の更なる業績回復のために、先ずは既存事業の強化を図ることが必要だ
と判断するに至っております。
今後の資金繰り上の見通しより、人件費を中心とした固定費、約２ヶ月分相当の運転資金を想定して、本第三
者割当増資を実施することが、足元の資金繰りやキャッシュ・フローの悪化等を改善し、当社の安定的な事業継
続を維持するために必要不可欠なものと判断しております。本第三者割当増資が実行できない場合は、当社の事
業継続に大きな影響が生じる可能性がございます。
② 設備投資資金
当社は、経営理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」のもと、これまで培った経験、ノウハ
ウを活かしながら、常に変化する世の中や顧客ニーズに対応した街づくりを進めております。今後も魅力あるコ
ンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なコンテンツ開発による街づくりを積極的に進めていきま
す。現在、コロナ禍にありますが、今後、世の中に様々な物件及び案件が生まれると考えており、また、足元の
収益回復力、中期の収益回復力の見通しよりも、当社の運営する事業や店舗は、新しい時代に新たに求められる
価値が高いものと考えております。
以上により、当社の事業価値の永続的向上のために、１店舗相当の新規物件の獲得費用及び内装工事、什器備
品等店舗の立上げに係る費用として、本第三者割当増資による資金は必要不可欠なものと判断しております。
（本第三者割当増資を選択した理由）
当社は、今回の資金調達に際して、当社の置かれた状況を踏まえて、既存の株主の皆様の利益を保護すべく必要十
分かつ確実な資本基盤強化を実現するため、調達の額の確実性が高く、資金調達の機動性が認められる手法が最善で
あるとの考えに基づき、最適な資金調達方法を検討してまいりました。一般的なその他の資本増強のための資金調達
方法についても検討いたしましたが、以下の理由から、いずれも今回の資金調達においては適切ではないと判断いた
しました。
１．公募増資
公募増資による新株発行は、当社の財務状況に鑑みた場合、実現性に乏しく、他の方法により資金調達を図らざ
るを得ません。
２．株主割当
株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十
分な額の資金を調達できるかどうかが不確実であり、また、調達に時間を要することから、資金調達方法として適
当でないと判断いたしました。
３．行使価額が固定された転換社債（ＣＢ）
通常ＣＢの転換は割当先の裁量により決定されるため、資本増強の蓋然性・タイミングが不透明な一方、本第三
者割当増資では、資本増強の蓋然性が高く、早いタイミングでの資本増強が期待されます。そのため、行使価額が
固定された転換社債（ＣＢ）は、適当でないと判断いたしました。
４．ＭＳＣＢ
株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆるＭＳＣＢ）の発行条件及び行使条
件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株数が行使価額に応じて決定されるという構造上、
転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えら
れます。
５．行使価額が固定された新株予約権
行使価額が修正されない新株予約権は、株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確
実性は本第三者割当増資と比較して低いと考えられます。
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６．行使価額修正条項付新株予約権
株価に連動して行使価額が修正される新株予約権（いわゆるＭＳＷＴ）の発行条件及び行使条件は多様化してい
ますが、一般的には株価推移により調達金額が決定されるという構造上、行使の完了まで調達金額が確定しがたい
ため、必要とする十分な資金を調達できるかどうかが不透明であり、資金調達方法として適当でないと判断いたし
ました。
７．借入による資金調達
借入を行った場合、その後の金利負担や返済負担、今後のキャッシュ・フロー改善のための借入枠の減少等、当
社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社を取り巻く環境や財政状態より、現状での金融機関よ
りの追加借入の実現は審査等に時間を要する可能性が高く、他の方法により資金調達を図らざるを得ません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
① 株式会社ＳＫＹグループインベストメント
名称 株式会社ＳＫＹグループインベストメント
所在地 東京都千代田区神田須田町１丁目12番地山萬ビル907号室
代表者の役職・氏名 代表取締役 針谷 祐司
ａ．割当予定先
事業の内容 投資事業組合の組成及び運営管理
の概要
資本金 950万円
主たる出資者及びその出資
株式会社ＳＫＹグループホールディングス 100.0％
比率
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
② 神野 元樹氏
氏名 神野 元樹
住所 愛知県名古屋市中区
ａ．割当予定先
株式会社PACIFIC GROUP 代表取締役会長
勤務先の名称及び役職
の概要
職業の内容 所在地 愛知県名古屋市東区泉１丁目23番37号
事業の内容 グループ会社の管理・運営
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
③ 林 英樹氏
氏名 林 英樹
住所 愛知県名古屋市千種区
ａ．割当予定先 株式会社カナオコーポレーション 代表
勤務先の名称及び役職
の概要 取締役
職業の内容
所在地 愛知県尾張旭市瀬戸川町２丁目156
事業の内容 建設業
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
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④ 鈴木 伸典氏
氏名 鈴木 伸典
住所 東京都渋谷区
ａ．割当予定先
勤務先の名称及び役職 株式会社ゼットン 代表取締役社長
の概要
所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号
職業の内容
飲食店等の経営、開発及びコンサルティ
事業の内容
ング
出資関係 当社の普通株式104,500株を保有しています。
ｂ．提出者と割
人事関係 当社代表取締役社長
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
⑤ 前田 将行氏
氏名 前田 将行
住所 愛知県名古屋市熱田区
ａ．割当予定先
勤務先の名称及び役職 愛知電線株式会社 代表取締役
の概要
愛知県名古屋市熱田区八番２丁目17番９
職業の内容 所在地
号
事業の内容 電線・ケーブルの製造、販売
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
⑥ 小林 弘和氏
氏名 小林 弘和
住所 愛知県名古屋市港区
ａ．割当予定先
勤務先の名称及び役職 東邦運輸合資会社 代表社員
の概要
職業の内容 所在地 愛知県名古屋市港区稲永２丁目13番51号
事業の内容 一般貨物運送業
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
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⑦ キーコーヒー株式会社
名称 キーコーヒー株式会社
本店の所在地 東京都港区西新橋２丁目34番４号
有価証券報告書
ａ．割当予定先 第68期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
の概要 2020年６月24日 関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書等の
提出日
四半期報告書
第69期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020年８月７日 関東財務局長に提出
割当予定先が保有している当社の株式の数（2020年８月31日現在）
出資関係
72,700株
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。ま
ｂ．提出者と割
人事関係 た、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の
当予定先と
間には、特筆すべき人的関係はありません。
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等関係 当社は当該会社よりコーヒー等を仕入れております。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
⑧ 岩田 公一氏
氏名 岩田 公一
住所 愛知県名古屋市天白区
ａ．割当予定先
勤務先の名称及び役職 岩田工機株式会社 代表取締役
の概要
職業の内容 所在地 愛知県名古屋市中区栄２丁目15番６号
事業の内容 専用工作機械 製作
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
⑨ 岡田 健司氏
氏名 岡田 健司
住所 愛知県名古屋市中村区
ａ．割当予定先
勤務先の名称及び役職 岡田金属株式会社 代表取締役
の概要
職業の内容 所在地 愛知県名古屋市緑区大高町字上塩田58
事業の内容 鉄リサイクル業
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
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⑩ 金子 豊久氏
氏名 金子 豊久
住所 愛知県安城市
ａ．割当予定先
勤務先の名称及び役職 新英金属株式会社 代表取締役社長
の概要
職業の内容 所在地 愛知県安城市住吉町２丁目１番１号
事業の内容 金属リサイクル業
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
資金関係 該当事項はありません。
の間の関係
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日現在におけるものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
今回の第三者割当増資における資金調達にあたり、当社の事業環境及び財務状況の現状と課題並びに今後の事業
戦略についてご理解いただける投資家を模索し、複数の有力先と接触を重ねてまいりました。
株式会社ＳＫＹグループインベストメント様は、当社の主要酒類・飲料を供給していただいている株式会社カク
ヤスグループ様（東京都北区豊島2-3-1代表取締役佐藤 順一）の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディ
ングス様（大阪府大阪市北区天神橋1-4-13代表取締役麻生義継）の100％子会社であります。当初は、お取引先様で
ある株式会社カクヤスグループ様を候補先として打診しておりましたが、当社の今後の事業戦略、希望投資額の規
模等より、親会社様のグループ企業様にて応諾をいただきました。また、キーコーヒー株式会社様につきまして
も、当社の店舗運営における主要飲料の提供を安定して供給していただけるビジネスパートナーとして、信頼性が
高い取引先として本件増資を打診し、今回の資金支援について応諾いただきました。今後の事業展開においても継
続的な重要ビジネスパートナーであると考えており、割当先として適切であると判断しております。
個人の割当先様におきましては、当社代表取締役社長の鈴木伸典が2005年から2011年に在籍しておりました、公
益社団法人名古屋青年会議所にて知り合った経営者の同志であり、今日に至るまでも懇意にしていただいている間
柄でございます。
小林弘和氏については、インターネット上のデータベース検索及びレストルジャパン21株式会社の調査報告書の
結果を踏まえ、当社は小林氏個人に対して面談を行い、事実関係を確認したところ、反社会的勢力とは一切関係な
い旨の回答を得ており、同氏との面談では当該法令違反を過去に犯したことへの反省の色を示しており、今後一切
犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しないことについて口頭で確認を得ていることから、当社としては割
当先として適切であると判断しております。また、以上の調査内容及び結果等を踏まえ、同氏を本第三者割当増資
の割当予定先とすることについては、反社会的勢力とは一切関係がないこと等を含め適正であることについて、当
社全取締役から同意を得ております。
今回、2020年９月より順次ご説明に上がりました。当社がおかれている現状の事業環境のほか、今後、将来に渡
り当社の強みでもあり結果も出しております「アウトドア事業」、「アロハテーブル事業」を拡張させながら事業
価値を高めていきたい旨の成長ストーリーについてご説明をいたしました。そのために先ずは、現状のコロナ禍を
乗り切るために必要な運転資金及び今後発生する物件の獲得費用、店舗設計費用の調達を目的とした本第三者割当
増資のご説明をさせていただきました。その上で十分なご理解をいただくことができました。また、発行価格や割
当株数においても当社が希望する条件にて同意いただいたこと、及び、本株式について純投資を目的として、当社
普通株式を当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であり、当社普通株式を長期
間保有する意思を有していないことを口頭で確認したことも踏まえ、本第三者割当増資の割当予定先として選定す
ることといたしました。
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ｄ．割当てようとする株式の数
割当予定先の名称 割当株式数
株式会社ＳＫＹグループインベストメント 普通株式 144,300株
神野 元樹氏 普通株式 101,000株
普通株式 72,100株
林 英樹氏
普通株式 72,100株
鈴木 伸典氏
普通株式 28,800株
前田 将行氏
普通株式 28,800株
小林 弘和氏
普通株式 21,600株
キーコーヒー株式会社
普通株式 14,400株
岩田 公一氏
普通株式 14,400株
岡田 健司氏
普通株式 14,400株
金子 豊久氏
合計 511,900株
ｅ．株券等の保有方針
本第三者割当増資の割当予定先である株式会社ＳＫＹグループインベストメント、神野元樹氏、林英樹氏、鈴木
伸典氏、前田将行氏、小林弘和氏、キーコーヒー株式会社、岩田公一氏、岡田健司氏及び金子豊久氏は、純投資を
目的としております。また、本第三者割当増資により交付を受けることとなる当社普通株式につきましては、市場
動向を勘案しながら売却する方針である旨を、口頭で確認しております。なお、当社は、各割当予定先から、払込
期日から２年以内に本新株式の発行により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を
当社に対し書面にて報告すること、当社が当該報告内容を株式会社名古屋証券取引所に報告すること、並びに当該
報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する財産の存在については、次のとおり割当予定先の資料提出を受け確認しておりま
す。
① 株式会社ＳＫＹグループインベストメントから、払込資金の原資は、全額借入金（借入先：有限会社スプラウ
ト 取締役佐藤 順一 金額：100百万円、返済期日：2023年10月29日、年利：0.6％）であることを金銭消費
貸借契約書の開示を受けて、当該借入金については、割当予定先が貸付人から本株式の払込に充当することに
ついて了解を得ていることを口頭により確認しております。
② 神野元樹氏から、預金通帳の写しの提出を受け、払込資金の原資について自己資金である旨を口頭にて確認い
たしました。
③ 林英樹氏から、預金通帳の写しの提出を受け、全額自己資金である旨確認いたしました。
④ 鈴木伸典氏の払込資金の原資は、全額借入金であり（借入先：株式会社カナオコーポレーション代表取締役
林 英樹）、当該借入金については、割当予定先が貸付人から本株式の払込式に充当することについて了解を
得ていることを口頭により確認しております。
⑤ 前田将行氏から、預金通帳の写しの提出を受け、全額自己資金である旨確認いたしました。
⑥ 小林弘和氏から、預金通帳の写しの提出を受け、払込資金の原資について自己資金である旨を口頭にて確認い
たしました。
⑦ キーコーヒー株式会社は、資産、資本、現金及び現金同等物等の内容を2020年３月31日現在の連結貸借対照表
及び2019年４月１日から2020年３月31日までの間の連結損益計算書に基づき確認し、総合的に考慮した結果、
本第三者割当増資の払込みに必要な資金の調達に問題のないことを確認しております。
⑧ 岩田公一氏から、預金通帳の写しの提出を受け、払込資金の原資について自己資金である旨を口頭にて確認い
たしました。
⑨ 岡田健司氏から、預金通帳の写しの提出を受け、全額自己資金である旨確認いたしました。
⑩ 金子豊久氏から、預金通帳の写しの提出を受け、払込資金の原資について自己資金ある旨を口頭にて確認いた
しました。
上記各割当予定先から提出された資料により、本新株式の発行における払込みに必要な資金を拠出できる十分な
現預金を有していることを確認しております。
以上のことから、各割当予定先の払込みに要する資金については、資金調達の確実性があり、本新株式の発行に
おける払込みについては、問題ないと判断いたしました。
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ｇ．割当予定先の実態
当社は、上場企業でありますキーコーヒー株式会社及び当社代表取締役社長鈴木伸典氏を除く、割当予定先（割
当予定先企業及びその親会社、割当予定先個人）が反社会的勢力等の影響を受けているか否かについて、第三者調
査機関であるレストルジャパン21株式会社（代表取締役社長石井健、東京都千代田区岩本町１－６－７）にて調査
（過去の行政処分歴、犯罪歴、その他トラブル歴、仕手筋及び反社会的勢力との関わり等）を委託し、調査報告書
を受領しました。当該報告書において、割当予定先企業及びその親会社、割当予定先個人（２名を除く）は、割当
予定先としての適切性を損なう確定的なコンプライアンス上の懸念情報はないとされています。
なお、前田将行氏が現代表を務める愛知電線株式会社は、公正取引委員会より価格カルテルとして課徴金納付命
令が発出されておりますが、当該課徴金はすでに全額納付されており終結に至っております。また、この行政処分
は反社会的勢力との関係はないこと、その後において同様の情報は確認されていないことを確認しております。
また、小林弘和氏及び同氏が代表を務める東邦運輸合資会社は、所得を偽って申告し、法人税3,500万円を脱税し
たとして平成29年６月に名古屋国税局による強制調査（査察）を受けており、同氏は平成30年11月22日名古屋地方
裁判所において、懲役１年執行猶予３年の判決を受けております。本事件は、法人税法違反であるが、その後にお
いて同様の情報は確認されていないこと、インターネット上のデータベース検索を利用し反社会的勢力等との係わ
り等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み複合的に検索することにより、その係わりを調査した結果、反社
会的勢力との関係はないことを確認しております。
キーコーヒー株式会社は、株式会社東京証券取引所に上場しており、同社が株式会社東京証券取引所へ提出した
コーポレート・ガバナンス報告書の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、
「反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力に対しては組織全体で対応し、毅然とした態度で関
係を遮断する」旨の基本方針を確認しております。
鈴木伸典氏は、当社の代表取締役社長という立場より、社内の内部統制上のシステムを遵守しております。ま
た、インターネット上のデータベース検索を利用し反社会的勢力等との係わり等を連想させる情報及びキーワード
を絞り込み複合的に検索することにより、その係わりを調査した結果、割当予定先と反社会的勢力等との係わりを
疑わせるものは検出されませんでした。
以上の調査内容及び結果を踏まえ、すべての割当予定先について、反社会的勢力とは一切関係がなく適正である
ことについて、当社全取締役の同意を得ております。
以上により、反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しており、その旨の確認書を株式会社名古屋証券取引
所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1）発行価額の算定根拠
発行価額につきましては、当社を取り巻く事業環境、業績動向、財務状況、株価動向等を総合的に勘案し、本新
株発行に係る発行決議日の直前取引日（2020年10月22日）の株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の終
値である770円を参考として、693円といたしました。
なお、発行価額の693円は、当該前営業日である2020年10月23日の株式会社名古屋証券取引所における当社株式の
終値である770円に対して10.00％（小数点以下第３位を四捨五入）のディスカウント、過去１ヶ月間の終値単純平
均値である793.50円（１円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の算出について同じとします）に対して
12.67％（小数点以下第３位を四捨五入）のディスカウント、過去３ヶ月間の終値単純平均値である751.60円に対し
て7.80％（小数点以下第３位を四捨五入）のディスカウント及び過去６ヶ月間の終値単純平均値である755.91円に
対して8.32％（小数点以下第３位を四捨五入）のディスカウントとなっております。発行価額につきましては、日
本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」により、取締役会決議の直前営業日の価格に0.9を乗じた
額以上の価額であることとされていることからしても、本新株発行に係る発行価額は、特に有利なものとは言え
ず、合理的なものと判断しております。
また、本新株発行に係る取締役会に出席した当社監査等委員３名（うち社外役員２名）全員より、本株式の払込
金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、直近の株価が現時点における当社
の客観的企業価値を適正に反映していると判断したうえで、取締役会決議の直前営業日における終値を基準として
割当予定先と交渉が行われていること、及び日本証券業協会の指針に準拠して決定されていること等を考慮する
と、特に有利な払込金額には該当しないとの判断をしたことについて合理的である旨の意見を得ております。
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(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株発行により、割当予定先に対して割当てる株式数は511,900株（議決権数5,119個）であり、2020年８月31
日現在の発行済株式総数（4,317,700株）から同日の自己株式数（1,234株）を控除した発行済株式総数4,316,466株
の11.86％に相当し、2020年８月31日現在の議決権総数43,161個の11.86％に相当するため、一定の希薄化が生じま
す。
しかしながら、当社と致しましては、当社の企業価値及び株式価値の向上に寄与するものと考えるため、本新株
発行による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議決権
割当後の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有議 数に対する所有
所有株式数(株)
決数の割合 議決権数の割合
株式会社ＤＤ
ホールディン 東京都港区芝４-１-23 1,809,400 41.92 1,809,400 37.47
グス
稲本 健一 東京都港区 308,500 7.15 308,500 6.39
鈴木 伸典 東京都渋谷区 104,500 2.42 176,600 3.66
株式会社ＳＫ
Ｙグループイ 東京都千代田区神田須田町
－ － 144,300 2.99
ンベストメン １-12
ト
株式会社ＮＳ
東京都北区豊島２-３-１ 109,000 2.53 109,000 2.26
Ｋ
尾家産業株式 大阪府大阪市北区豊崎６-
109,000 2.53 109,000 2.26
会社 11-27
神野 元樹 愛知県名古屋市中区 － － 101,000 2.09
キーコーヒー
東京都港区西新橋２-34-４ 72,700 1.68 94,300 1.95
株式会社
梶田 知嗣 愛知県名古屋市東区 87,700 2.03 87,700 1.82
林 英樹 愛知県名古屋市千種区 － － 72,100 1.49
アクリーティ
東京都中央区新川１-28-44 60,000 1.39 60,000 1.24
ブ株式会社
株式会社マル 愛知県春日井市松河戸町字
54,500 1.26 54,500 1.13
ト水谷 段下1400
ゼットン従業
東京都港区芝４-１-23 27,600 0.64 27,600 0.57
員持株会
計 ― 2,742,900 63.55 3,154,000 65.32
(注) １．本第三者割当前の大株主構成は、2020年８月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２． 割当後の総議決権数に対する所有割合は、2020年８月31日現在の総議決権数（43,164個）に本第三者割当増
資により増加した議決権数（5,119個）を加えた数を分母として算出しております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第25期事業年度）及び四半期報告書（第26期第２四半期）
（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日
以降本有価証券届出書提出日（2020年10月26日）までの間に新たに生じた事業等のリスクは以下のとおりでありま
す。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、以下の「事業等のリスク」に記載した事項を
除き、本有価証券届出書提出日（2020年10月26日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運
営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
その後、緊急事態宣言は解除され、当社グループの業績においては、国内合計ながらも2020年８月度は単月で黒字
化する等、好調な状況が続いております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
２ 臨時報告書の提出について
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の第25期有価証券報告書提出日（2020年５月27日）以降、本有価証券届
出書提出日（2020年10月26日）までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
（2020年６月５日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2020年５月27日開催の当社第25回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年５月27日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の
更なる監督機能及び監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を目的
として監査等委員会設置会社に移行するため、定款の一部を変更する。
② 監査等委員会設置会社移行に伴う監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役
会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うため、定款の一部を変更する。
③ 資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが
できるようにするため、定款の一部を変更する。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、鈴木伸典、鹿中一志、小林智哉、山田大輔、
田中俊一、菊地大輔及び手嶋雅夫の各氏を選任する。
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第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、大曽根三郎、渡部峻輔及び馳雅樹の各氏を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を年額150百万円以内（うち社外取締
役分20百万円以内）とする。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の限度額を年額25百万円以内とする。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬額設定
の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬額として支給す
る金銭報酬債権の総額を、第４号議案の報酬等の額とは別枠として、年額30百万円以内（うち社外
取締役分５百万円以内）とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 29,712 206 － （注）１ 可決 99.38
第２号議案 （注）２
鈴木 伸典 29,703 215 － 可決 99.35
鹿中 一志 29,698 220 － 可決 99.34
小林 智哉 29,702 216 － 可決 99.35
山田 大輔 29,705 213 － 可決 99.36
田中 俊一 29,704 214 － 可決 99.36
菊地 大輔 29,693 225 － 可決 99.32
手嶋 雅夫 29,679 239 － 可決 99.28
第３号議案
大曽根 三郎 29,657 261 － （注）２ 可決 99.22
渡部 峻輔 29,683 235 － 可決 99.29
馳 雅樹 29,683 235 － 可決 99.29
第４号議案 29,582 336 － （注）３ 可決 98.99
第５号議案 29,594 324 － （注）３ 可決 99.03
第６号議案 29,553 385 － （注）３ 可決 98.84
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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（2020年10月15日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2020年５月27日開催の第25回定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月５日に臨時
報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社（当社の株主名
簿管理人）において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本報
告書を提出するものであります。
２ 訂正内容
２ 報告内容
（3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
３ 訂正内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 29,712 206 － （注）１ 可決 99.38
第２号議案 （注）２
鈴木 伸典 29,703 215 － 可決 99.35
鹿中 一志 29,698 220 － 可決 99.34
小林 智哉 29,702 216 － 可決 99.35
山田 大輔 29,705 213 － 可決 99.36
田中 俊一 29,704 214 － 可決 99.36
菊地 大輔 29,693 225 － 可決 99.32
手嶋 雅夫 29,679 239 － 可決 99.28
第３号議案
大曽根 三郎 29,657 261 － （注）２ 可決 99.22
渡部 峻輔 29,683 235 － 可決 99.29
馳 雅樹 29,683 235 － 可決 99.29
第４号議案 29,582 336 － （注）３ 可決 98.99
第５号議案 29,594 324 － （注）３ 可決 99.03
第６号議案 29,553 385 － （注）３ 可決 98.84
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
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(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 29,785 211 － （注）１ 可決 99.37
第２号議案 （注）２
鈴木 伸典 29,776 220 － 可決 99.34
鹿中 一志 29,771 225 － 可決 99.33
小林 智哉 29,775 221 － 可決 99.34
山田 大輔 29,778 218 － 可決 99.35
田中 俊一 29,777 219 － 可決 99.35
菊地 大輔 29,776 230 － 可決 99.31
手嶋 雅夫 29,752 244 － 可決 99.27
第３号議案
大曽根 三郎 29,730 266 － （注）２ 可決 99.21
渡部 峻輔 29,756 240 － 可決 99.28
馳 雅樹 29,756 240 － 可決 99.28
第４号議案 29,655 341 － （注）３ 可決 98.98
第５号議案 29,667 329 － （注）３ 可決 99.02
第６号議案 29,606 390 － （注）３ 可決 98.84
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2019年３月１日 2020年５月27日
事業年度
有価証券報告書
（第25期）
至 2020年２月29日 東海財務局長に提出
自 2020年６月１日 2020年10月15日
四半期報告書 （第26期第２四半期）
至 2020年８月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し
て提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月27日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼットンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゼットン及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
１．注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う改
正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、会社は店舗営業時間の
短縮、店舗休業等の対応をとっている。また、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・
フローの見積りについては、当該感染症の影響が及ぶ期間につき仮定を置いた上で、一定のストレスを考慮して算
定している。
２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2020年３月11日及び５月15日に開催された取締役
会決議に基づき、親会社である株式会社ＤＤホールディングス及び金融機関を借入先として、1,310,000千円の借入
を実行している。
３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防措置と
して、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っており、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があるが、その影響額については、提出日現在では算定することが困難であ
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼットンの2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ゼットンが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ゼットン(E03486)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清水 幸樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼット
ンの2020年３月 １ 日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年２月期まで継続
する一方で、2023年2月期以降については当該感染症の拡大以前にまで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収
可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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