協和キリン株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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協和キリン株式会社(E00816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5205-7200
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5205-7200
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
225,457 234,004 305,820
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 74,041 ) ( 76,185 )
(百万円) 33,450 44,183 44,492
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四
56,318 37,489 67,084
半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8,255 ) ( 9,691 )
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) 54,461 30,429 73,162
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 659,501 685,171 678,250
分
(百万円) 749,721 781,160 784,453
資産合計
基本的1株当たり
104.48 69.80 124.57
四半期(当期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 15.37 ) ( 18.04 )
希薄化後1株当たり
(円) 104.39 69.75 124.46
四半期(当期)利益
(%) 88.0 87.7 86.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 38,598 31,861 53,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,131 258,676 △ 933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 46,596 △ 25,914 △ 47,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,055 285,000 20,762
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
4.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
2【事業の内容】
当第 3 四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第 3 四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
① 業績の概況
当社グループは、IFRS適用にあたり、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」
を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。
(単位:億円)
前年同期比
2020年12月期 2019年12月期
増減
%
第3四半期 第3四半期
2,340 2,255 85 3.8%
売上収益
507 458 49 10.8%
コア営業利益
442 335 107 32.1%
税引前四半期利益
375 269 106 39.3%
継続事業からの四半期利益
- 294 △294 -%
非継続事業からの四半期利益
375 563 △188 △33.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から9月30日までの9か月間)の売上収益は2,340億円(前年同期比
3.8%増)、コア営業利益は507億円(同10.8%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は375億円
(同33.4%減)となりました。
◎ 売上収益は、日本において薬価基準引下げや腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベ
ポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替え等による減収影響があったものの、北米及びEMEAにおいてグ
ローバル戦略品が順調に伸長し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。コア
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、海外売上収益の増収による売上総利益の増加により、増
益となりました。
◎ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、コア営業利益の増加に加え、事業構造改善費用や減損損失が減少した
ものの、非継続事業からの四半期利益がなくなったことから減益となりました。
② 地域統括会社別の売上収益
(単位:億円)
2020年12月期 2019年12月期
増減
第3四半期 第3四半期
1,195 1,320 △125
日本
437 265 172
北米
EMEA 363 321 41
191 173 18
アジア/オセアニア
154 175 △20
その他
2,340 2,255 85
売上収益合計
(注)1.One Kyowa Kirin 体制 (日本・北米・EMEA・アジア/オセアニアの4つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制)における地域統括会社(連
結)の製商品の 売上収益を基礎として区分しております。
2.EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
3.その他は、技術収入及び受託製造等であります。
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◎ 日本の売上収益は、2019年10月及び2020年4月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、特許満
了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ
「KKF」への切り替え影響が大きく、新製品群が伸長したものの前年同期に比べ減少しました。
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、腎性貧血治療剤ネスプからの切り替えが速やかに進みました。
・8月に経口の腎性貧血治療剤ダ―ブロックを発売し、順調に市場浸透し始めております。
・抗アレルギー点眼剤パタノール、抗アレルギー剤アレロックは、花粉飛散量の減少に加え、新型コロナウイルス
感染症による受診抑制等の影響を受け、売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とするオルケディアは、売上収益を伸ばしました。一方で、二次性副甲状腺
機能亢進症治療剤レグパラは、オルケディアへの切り替えが進み、加えて競合品の影響もあり売上収益が減少し
ました。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、既存治療で効果不十分な再生不良性貧血を適応症とする
承認を2019年6月に取得し、売上収益が増加しました。
・ 発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、堅調に売上収益を伸ばし
ました。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータ及びパーキンソン病治療剤ハルロピは、2019年12月に発売し、順調に市
場浸透しております。
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita(日本製品名:クリースビータ)は、2018年の発売以来順調に売上収
益を伸ばしております。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo(日本製品名:ポテリジオ)は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、前
年同期並みの売上収益となりました。
・パーキンソン病治療剤Nourianz(日本製品名:ノウリアスト)は、2019年10月に発売し、順調に市場浸透してお
ります。
◎ EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita(日本製品名:クリースビータ)が、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら順調に売上収益を伸ばしております。
・6月にドイツにおいて抗悪性腫瘍剤Poteligeo(日本製品名:ポテリジオ)の販売を開始し、順調に市場浸透し
始めております。
◎ アジア/オセアニアの売上収益は、中国を中心に好調に推移し、前年同期を上回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara(日本製品名:レグパラ)は、中国での市場拡大により前年同期を上
回りました。
◎ その他の売上収益は、前年同期を下回りました。
・アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティは増加しましたが、マイルストン収入等の減
少により、前年同期を下回りました。
③ コア営業利益
◎ コア営業利益は、日本の売上収益の減少や、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び一般管理費の増加があっ
たものの、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により、前年同期に比べ増益となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(単位:億円)
2020年12月期
前連結会計年度末 増減
第3四半期
7,812 7,845 △33
資産
3,535 3,358 177
非流動資産
流動資産 4,277 4,486 △210
960 1,062 △102
負債
6,852 6,782 69
資本
親会社所有者帰属持分比率(%) 87.7% 86.5% 1.3%
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、7,812億円となりました。
・非流動資産は、開発品導入による無形資産や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ177億円増
加し、3,535億円となりました。
・流動資産は、親会社に対する貸付金のうち、現金及び現金同等物の範囲に含まれる貸付期間が3か月以内のもの
を2,480億円増加させた影響により、現金及び現金同等物が大きく増加しましたが、無形資産の取得や法人所得
税及び配当金の支払いによる手元資金(現金及び現金同等物並びに親会社に対する貸付金の合計額)の減少等に
より、前連結会計年度末に比べ210億円減少し、4,277億円となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税や営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ102億円減少
し、960億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いに加えて、為替影響による在外営業活動体の換算差額の減少等がありましたが、親会社
の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べ69億円増加し、6,852億円
となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比
べて1.3ポイント上昇し、87.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー に関する説明
(単位:億円)
前年同期比
2020年12月期 2019年12月期
増減
%
第3四半期 第3四半期
319 386 △67 △17.5%
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,587 41 2,545 6,162.4%
投資活動によるキャッシュ・フロー
△259 △466 207 △44.4%
財務活動によるキャッシュ・フロー
208 159 49 30.9%
現金及び現金同等物の期首残高
2,850 121 2,729 2,264.2%
現金及び現金同等物の四半期末残高
◎ 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、親会社に対する貸付金のうち、現金及び現
金同等物に含まれる貸付期間が3か月以内のものを2,480億円増加させた影響等により、前連結会計年度末の208億
円に比べ2,642億円増加し、2,850億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、319億円の収入(前年同期比17.5%減)となりました。主な収入要因は、
税引前四半期利益442億円、減価償却費及び償却費138億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支
払額266億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,587億円の収入(前年同期比6,162.4%増)となりました。主な収入要因
は、親会社に対する貸付金の純減少額2,857億円等であります。一方、主な支出要因は、無形資産の取得による支
出197億円、有形固定資産の取得による支出78億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、259億円の支出(前年同期比44.4%減)となりました。主な支出要因は、
配当金の支払額236億円等であります 。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 3 四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当社グループでは、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢
神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更
なるスピードアップを目指しております。
当 第3四半期連結累計期間 における当社グループの研究開発費の総額は370億円であり、主な後期開発品の進捗は、
次のとおりであります (◆は当第3四半期連結会計期間の進捗)。
腎カテゴリー
KRN321(日本製品名:ネスプ)
・6月に中国において血液透析施行中の腎性貧血を適応症として承認されました。
がんカテゴリー
KRN125(日本製品名:ジーラスタ)
・ 2月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバイス開発に関
する第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
ME-401 (一般名:Zandelisib)
・米国、欧州、韓国、豪州等において濾胞性リンパ腫を適応症とした第Ⅱ相試験を実施中であります(4月にグロー
バルライセンス契約をMEI Pharma社と締結)。
KW-0761(日本製品名:ポテリジオ、欧米製品名:Poteligeo)
◆米国、欧州等において成人T細胞白血病/リンパ腫を適応症とした第Ⅱ相試験を実施いたしましたが、ポートフォリ
オマネジメントの観点から以降の開発を中止しました。
免疫・アレルギーカテゴリー
KHK4827(日本製品名:ルミセフ)
・6月に中国において尋常性乾癬を適応症として承認されました。
中枢神経カテゴリー
KW-6002(日本製品名:ノウリアスト、米国製品名:Nourianz)
・1月に欧州においてウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ含有製剤との併用療
法を適応症とした承認申請が受理されました(2019年11月申請) 。
その他 カテゴリー
KRN23(日本製品名:クリースビータ、欧米製品名:Crysvita)
・2月に米国において腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部
変更申請が受理され、6月に成人及び2歳以上の小児を対象とした腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性
骨軟化症を適応症として承認されました。
◆9月に欧州において青少年・成人のX染色体連鎖性低リン血症を適応症として承認されました。
◆9月に韓国においてFGF23関連低リン血症性くる病及び骨軟化症を適応症として承認されました。
開発パイプライン一覧
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(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
高崎工場
14,000 -
当社 医薬 品質棟建設 2020年10月 2022年7月
(群馬県高崎市)
(注)上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第 3 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年10月30日)
(2020年9月30日) 会名
単元株式数は
東京証券取引所
540,000,000 540,000,000
普通株式 100株であり
(市場第一部)
ます。
540,000,000 540,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年 7 月1日~
- 540,000,000 - 26,745 - 103,807
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,832,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 536,621,900 5,366,219 -
普通株式
546,100 - -
単元未満株式 普通株式
540,000,000 - -
発行済株式総数
- 5,366,219 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都千代田区
2,832,000 - 2,832,000 0.52
協和キリン株式会社
大手町一丁目9番2号
- 2,832,000 - 2,832,000 0.52
計
(注)当社保有データにより 2020年9月30日現在の状況が確認できる「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合
計」は2,828,300株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.52%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
(2020年9月30日) (2019年12月31日)
資産
非流動資産
75,778 74,216
有形固定資産
131,777 133,554
のれん
71,101 60,106
無形資産
14,423 13,526
持分法で会計処理されている投資
18,463 19,511
その他の金融資産
11,876 12,299
退職給付に係る資産
29,750 22,110
繰延税金資産
339 520
その他の非流動資産
353,507 335,843
非流動資産合計
流動資産
51,700 47,123
棚卸資産
84,021 89,015
営業債権及びその他の債権
- 285,700
親会社に対する貸付金
631 389
その他の金融資産
6,301 5,621
その他の流動資産
285,000 20,762
5
現金及び現金同等物
427,653 448,610
流動資産合計
781,160 784,453
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記
(2020年9月30日) (2019年12月31日)
資本
26,745 26,745
資本金
463,945 463,893
資本剰余金
( 3,578 ) ( 3,792 )
自己株式
14 215,038 201,253
利益剰余金
( 16,980 ) ( 9,849 )
その他の資本の構成要素
685,171 678,250
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計 685,171 678,250
負債
非流動負債
421 276
退職給付に係る負債
5,046 1,648
引当金
93 42
繰延税金負債
15,624 15,444
その他の金融負債
1,185 1,263
その他の非流動負債
22,369 18,673
非流動負債合計
流動負債
48,462 53,877
営業債務及びその他の債務
1,874 2,019
引当金
4,049 3,109
その他の金融負債
4,127 15,214
未払法人所得税
15,108 13,312
その他の流動負債
73,620 87,530
流動負債合計
95,989 106,204
負債合計
781,160 784,453
資本及び負債合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
7 234,004 225,457
売上収益
( 58,639 ) ( 57,087 )
売上原価
175,365 168,370
売上総利益
8 ( 88,141 ) ( 83,888 )
販売費及び一般管理費
( 37,025 ) ( 37,862 )
研究開発費
494 ( 868 )
持分法による投資損益
986 315
その他の収益
9 ( 8,697 ) ( 12,342 )
その他の費用
1,405 721
金融収益
( 205 ) ( 996 )
金融費用
税引前四半期利益 44,183 33,450
( 6,694 ) ( 6,542 )
法人所得税費用
37,489 26,908
継続事業からの四半期利益
非継続事業
- 29,410
10,11
非継続事業からの四半期利益
37,489 56,318
四半期利益
四半期利益の帰属
37,489 56,318
親会社の所有者
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 69.80 104.48
12 69.80 49.92
継続事業
12 - 54.56
非継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 69.75 104.39
12 69.75 49.88
継続事業
12 - 54.51
非継続事業
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
継続事業
76,185 74,041
売上収益
( 17,688 ) ( 18,470 )
売上原価
売上総利益 58,497 55,571
( 29,907 ) ( 28,581 )
販売費及び一般管理費
( 12,955 ) ( 12,983 )
研究開発費
580 ( 413 )
持分法による投資損益
329 134
その他の収益
( 3,398 ) ( 1,879 )
その他の費用
257 238
金融収益
( 91 ) ( 466 )
金融費用
税引前四半期利益 13,311 11,621
( 3,620 ) ( 3,367 )
法人所得税費用
9,691 8,255
継続事業からの四半期利益
非継続事業
- -
非継続事業からの四半期利益
9,691 8,255
四半期利益
四半期利益の帰属
9,691 8,255
親会社の所有者
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 18.04 15.37
12 18.04 15.37
継続事業
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 18.03 15.36
12 18.03 15.36
継続事業
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
37,489 56,318
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 735 ) 99
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
( 73 ) ( 42 )
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目
( 808 ) 57
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
( 6,165 ) ( 1,859 )
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
( 87 ) ( 56 )
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
( 6,251 ) ( 1,915 )
目合計
( 7,059 ) ( 1,857 )
その他の包括利益
30,429 54,461
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
30,429 54,461
親会社の所有者
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
9,691 8,255
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 201 ) ( 375 )
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
( 0 ) ( 0 )
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目
( 202 ) ( 375 )
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,594 ( 1,150 )
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
( 46 ) 5
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項
1,548 ( 1,145 )
目合計
1,346 ( 1,520 )
その他の包括利益
11,037 6,734
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,037 6,734
親会社の所有者
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 463,893 ( 3,792 ) 201,253 751 ( 13,647 )
2020年1月1日残高
- - - 37,489 - -
四半期利益
- - - - - ( 6,251 )
その他の包括利益
- - - 37,489 - ( 6,251 )
四半期包括利益合計
14 - - - ( 23,631 ) - -
剰余金の配当
- - ( 9 ) - - -
自己株式の取得
- 16 163 - - -
自己株式の処分
- 36 60 - ( 144 ) -
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
- - - ( 73 ) - -
ら利益剰余金への振替
- 53 215 ( 23,703 ) ( 144 ) -
所有者との取引額合計
26,745 463,945 ( 3,578 ) 215,038 607 ( 19,898 )
2020年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
3,047 - ( 9,849 ) 678,250 678,250
2020年1月1日残高
- - - 37,489 37,489
四半期利益
( 735 ) ( 73 ) ( 7,059 ) ( 7,059 ) ( 7,059 )
その他の包括利益
( 735 ) ( 73 ) ( 7,059 ) 30,429 30,429
四半期包括利益合計
14 - - - ( 23,631 ) ( 23,631 )
剰余金の配当
- - - ( 9 ) ( 9 )
自己株式の取得
- - - 179 179
自己株式の処分
- - ( 144 ) ( 48 ) ( 48 )
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
- 73 73 - -
ら利益剰余金への振替
- 73 ( 72 ) ( 23,508 ) ( 23,508 )
所有者との取引額合計
2,312 - ( 16,980 ) 685,171 685,171
2020年9月30日残高
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前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 509,161 ( 26,705 ) 151,760 787 ( 16,402 )
2019年1月1日残高
- - - ( 454 ) - -
会計方針の変更
26,745 509,161 ( 26,705 ) 151,306 787 ( 16,402 )
修正再表示後の残高
- - - 56,318 - -
四半期利益
- - - - - ( 1,915 )
その他の包括利益
- - - 56,318 - ( 1,915 )
四半期包括利益合計
14 - - - ( 21,688 ) - -
剰余金の配当
- - ( 22,597 ) - - -
自己株式の取得
- ( 17 ) 263 - - -
自己株式の処分
- ( 45,251 ) 45,251 - - -
自己株式の消却
- - - - ( 86 ) -
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
- - - 134 - -
ら利益剰余金への振替
- ( 45,269 ) 22,917 ( 21,553 ) ( 86 ) -
所有者との取引額合計
26,745 463,893 ( 3,788 ) 186,070 700 ( 18,316 )
2019年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,275 - ( 11,341 ) 649,621 649,621
2019年1月1日残高
- - - ( 454 ) ( 454 )
会計方針の変更
4,275 - ( 11,341 ) 649,166 649,166
修正再表示後の残高
- - - 56,318 56,318
四半期利益
99 ( 42 ) ( 1,857 ) ( 1,857 ) ( 1,857 )
その他の包括利益
99 ( 42 ) ( 1,857 ) 54,461 54,461
四半期包括利益合計
14 - - - ( 21,688 ) ( 21,688 )
剰余金の配当
- - - ( 22,597 ) ( 22,597 )
自己株式の取得
- - - 246 246
自己株式の処分
- - - - -
自己株式の消却
- - ( 86 ) ( 86 ) ( 86 )
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素か
( 176 ) 42 ( 134 ) - -
ら利益剰余金への振替
( 176 ) 42 ( 221 ) ( 44,126 ) ( 44,126 )
所有者との取引額合計
4,198 - ( 13,418 ) 659,501 659,501
2019年9月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
注記
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,183 33,450
継続事業からの税引前四半期利益
13,768 14,516
減価償却費及び償却費
6 2,679 6,067
減損損失
引当金の増減額(減少) 3,283 ( 26 )
持分法による投資損益(益) ( 494 ) 868
棚卸資産の増減額(増加) ( 6,529 ) ( 6,531 )
営業債権の増減額(増加) 2,882 2,716
営業債務の増減額(減少) 250 1,604
( 26,559 ) ( 21,817 )
法人所得税の支払額
( 1,601 ) 1,453
その他
非継続事業からの営業活動キャッシュ・
- 6,297
フロー
31,861 38,598
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 7,827 ) ( 5,869 )
有形固定資産の取得による支出
( 19,728 ) ( 13,218 )
無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得
( 500 ) ( 1,000 )
による支出
- 24,288
貸付金の回収による収入
親会社に対する貸付金の純増減額(増
285,700 ( 102,100 )
加)
1,030 ( 1,171 )
その他
非継続事業からの投資活動キャッシュ・
- 103,200
11
フロー
258,676 4,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 2,372 ) ( 2,284 )
リース負債の返済による支出
( 9 ) ( 22,597 )
自己株式の取得による支出
( 23,631 ) ( 21,688 )
配当金の支払額
97 ( 8 )
その他
非継続事業からの財務活動キャッシュ・
- ( 19 )
フロー
( 25,914 ) ( 46,596 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 386 ) 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少) 264,237 ( 3,812 )
5 20,762 15,867
現金及び現金同等物の期首残高
285,000 12,055
5
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
協和キリン株式会社(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しております。また、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の最終的な親会社はキリンホー
ルディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年 9 月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64
号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年10月30日開催の取締役会において公表の承認がなされ
ております。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(4)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入しております。
(5)会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業
績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(6)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第3四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ました「引当金の増減額(減少)」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲
記しております。また、前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3
四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(26)百万円は、「引当金の増減額(減少)」(26)
百万円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示
していた20百万円は、「その他」20百万円として、組替えております。
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第 3 四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
前連結会計年度において「バイオケミカル事業」を非継続に分類しており、当社グループは「医薬事業」
の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。
非継続事業の詳細については、注記「10.非継続事業」に記載しております。
5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前連結会計年度
(2020年9月30日) ( 2019 年12月31日)
現金及び預金 36,980 20,701
貸付期間が3か月以内の親会社に対する貸付金 248,019 62
合計 285,000 20,762
6.減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間に認識した減損損失2,679百万円は、主に仕掛中の研究開発に関する開発状況の変
化等により回収可能価額を見直したことによるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。な
お、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
前 第3四半期連結累計期間に6,067百万円の減損損失を認識しており、その内訳は有形固定資産の減損損失
1,426百万円、無形資産の減損損失4,641百万円であります 。
有形固定資産の減損損失は、主に製品の製造移管契約に係る製造の用に供していない未稼働の使用権資産に
ついて、当該契約締結先の義務の履行が不能となる見込みであり、当該製品の製造が開始される可能性が極め
て低くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当該使用権資産については、製造
移管契約に基づき構築された設備を資金生成単位としております。また、回収可能価額は使用価値に基づいて
おり、その価値をゼロとしております。
無形資産の減損損失は、海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能
価額(税引前割引率6.7%~11.0%を用いた使用価値)まで減額したものであります。当該販売権等の製品に係
る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用
価値を基礎に算定しております。
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7.収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
主な地理的市場
日本 124,826 140,602
米州 50,861 32,763
欧州 35,386 31,683
アジア 22,793 20,343
その他 138 67
合計 234,004 225,457
財又はサービス
製商品 221,457 213,799
技術収入 12,547 11,659
合計 234,004 225,457
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
8.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給付費用 35,507 34,582
販売促進費 20,956 15,755
減価償却費及び償却費 7,587 8,579
その他 24,091 24,972
合計 88,141 83,888
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9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
補償損失引当金繰入額(注1)
3,400 -
減損損失(注2)
2,679 6,067
事業構造改善費用(注3)
2,077 5,072
その他 541 1,203
合計 8,697 12,342
(注)1. 当社は、2019年2月5日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ
(株)の株式の95%を、2019年4月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しました。
2020年4月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発
酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償
請求を受けております。キリンホールディングス(株)と協議中ではありますが、補償請求に関して発生する
支出に備えるため、合理的な見積もりに基づく引当金を計上しております。なお、補償額の確定金額は、引
当計上した金額と異なる可能性があります。
2.減損損失については、注記「6.減損損失」をご参照ください。
3. 事業構造改善費用は、グローバル・スペシャリティファーマへの変革を目的として実施した事業構造改善に
係る費用であります。
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10.非継続事業
当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95%を、2019年
4月24日にキリンホールディングス(株)に譲渡したため、前連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事
業に分類しております。
非継続事業に係る損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
非継続事業の損益
売上収益 - 18,128
- (11,312)
売上原価
売上総利益
- 6,816
販売費及び一般管理費 - (4,823)
研究開発費 - (680)
持分法による投資損益 - (0)
その他の収益(注2)
- 43,959
その他の費用(注3)
- (2,070)
金融収益 - 5
- (14)
金融費用
税引前四半期利益
- 43,193
法人所得税費用(注4) - (13,783)
非継続事業からの四半期利益
- 29,410
(注)1 . 継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因
する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
2.前第3四半期連結累計期間の「その他の収益」には、協和発酵バイオ(株)の株式をキリンホールディング
ス(株)に売却したことによる子会社株式売却益43,839百万円が含まれております。なお、詳細は注記
「11.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
3.前 第 3 四半期連結累計期間の「その他の費用」には、業務改善費用(品質保証業務の改善計画に基づくコン
サルタント費用等)1,788百万円が含まれております。
4.前第 3 四半期連結累計期間の「法人所得税費用」には、協和発酵バイオ(株)の株式譲渡に係る税金費用
14,128百万円が含まれております。なお、子会社株式売却益の計上に伴い増加した試験研究費の税額控除に
よる税金費用への影響額(1,877百万円)は、継続事業の「法人所得税費用」に含めて表示しております。
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11.子会社株式の譲渡
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2019年4月24日に、当社グループのバイ
オケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95%をキリンホールディングス
(株)に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100%から5%へ減少し、同社
に対する支配を喪失しております。
(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
受取対価 110,700
協和発酵バイオ(株)残存持分の公正価値(注1)
5,729
支配喪失時の資産・負債の内訳
のれん 7,251
その他の非流動資産 54,537
現金及び現金同等物 3,617
その他の流動資産 60,842
非流動負債 (3,808)
流動負債 (50,880)
在外営業活動体の換算差額 904
売却に伴う付随費用 (126)
子会社株式売却益(注2)
43,839
(注)1.協和発酵バイオ(株)に対する残存持分の公正価値は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3
に分類されております。
2.子会社株式売却益43,839百万円には、協和発酵バイオ(株)に対する残存持分を支配喪失日現在
の公正価値で再評価したことによる利益2,105百万円が含まれております。これらは、要約四半期
連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に含まれております。
(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
110,700
受取対価
うち未収入金 (1,857)
現金による受取対価 108,843
売却に伴う付随費用 (126)
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 (3,617)
子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額 105,100
(注)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
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12.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
37,489 56,318
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
37,489
56,318
(百万円)
37,489
継続事業 26,908
29,410
非継続事業 -
期中平均普通株式数(株)
537,089,478 539,020,972
普通株式増加数
新株予約権(株)
377,888 476,730
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
537,467,366 539,497,702
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
69.80 104.48
継続事業 69.80 49.92
非継続事業 - 54.56
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
69.75 104.39
継続事業 69.75 49.88
非継続事業 - 54.51
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当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
9,691 8,255
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
9,691 8,255
(百万円)
継続事業 9,691 8,255
-
非継続事業 -
期中平均普通株式数(株)
537,169,845 536,948,950
普通株式増加数
新株予約権(株)
309,560 437,483
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
537,479,405 537,386,433
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
18.04 15,37
継続事業 18.04 15.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
18.03 15.36
継続事業 18.03 15.36
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13.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその
他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債)
資本性金融商品(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本性
金融商品(非上場株式)の公正価値については、 類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定してお
ります。算定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四
半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 - 31 202 233
その他の金融資産 - 169 - 169
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 8,148 - - 8,148
非上場株式及び出資金 - - 7,340 7,340
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 - (312) (530) (841)
(注)当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2の間の振替はありません。
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四半期報告書
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 - 7 109 116
その他の金融資産 - 157 - 157
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
9,338
上場株式 9,338 - -
非上場株式及び出資金 - - 7,071 7,071
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
(238)
デリバティブ金融負債 - (421) (659)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第 3 四半期連結累計期間 前第 3 四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 7,180 3,694
純損益(注1)
93 -
その他の包括利益(注2) 343
114
購入 206 -
売却 (20) (1)
連結の範囲の変更に伴う増加(注3) 5,729
-
連結の範囲の変更に伴う減少 - (1,914)
その他 (32) (15)
7,836
四半期末残高 7,542
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれておりま
す。
2. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.詳細は注記「11.子会社株式の譲渡」をご参照ください。
4.レベル3に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に
従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。
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14.配当
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月19日
普通株式 11,813 22.00 2019年12月31日 2020年3月23日
定時株主総会
2020年7月30日
11,818 22.00
普通株式 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月20日
10,949
普通株式 20.00 2018年12月31日 2019年3月22日
定時株主総会
2019年8月1日
10,739 20.00
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
15.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2020年7月30日開催の取締役会において、第98期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額 11,818百万円
(ロ)1株当たりの金額 22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年9月1日
(注)2020年6月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 伸 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協和キリン株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、協和キリン株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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