太洋工業株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日 至 2019年12月20日
（千円） 2,983,293 2,434,982 3,896,341
売上高
経常損失（△） （千円） △ 36,407 △ 216,691 △ 87,848
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 4,384 △ 553,799 △ 213,563
（当期）純損失（△）
（千円） 454 △ 570,409 △ 199,784
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,269,138 2,493,909 3,068,899
純資産額
（千円） 5,427,876 5,116,713 5,073,685
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 0.75 △ 93.97 △ 36.38
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.4 48.0 59.6
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 0.03 △ 26.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影
響により、顧客工場の操業停止、渡航規制及び物流停滞など経済活動が抑制され、加えて、感染の予防及び拡散の防
止を目的として、国内外の従業員に対して出張制限及び在宅勤務を指示する等の対応を実施したことから、当社グ
ループの事業活動に一部制約や遅れが生じました。
今後、事態が長期化又は感染拡大が進行し、更に事業活動に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の
大幅な減少に加えて、米国による中国企業に対する規制強化の影響等により、依然として厳しい状況が続いたも
のの、各種政策の効果や海外経済の改善により個人消費や輸出が持ち直す等、回復傾向がみられました。
当社グループが属する電子基板 （※１） 業界は、 ５Ｇ（次世代通信規格）対応インフラの整備や 新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴うリモートワークの普及等により、データセンターやサーバー向けの需要が高まるとと
もに、主要市場である自動車分野においても需要回復がみられたものの、長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイ
ルス感染症の影響により本格的な回復には至りませんでした。
このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、テストシステム事業、電子基板
事業及び鏡面研磨機 （※２） 事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。
これらの結果、連結売上高は2,434百万円（前年同四半期比 18.4 ％減）と、前年同四半期連結累計期間に比べ
548百万円の 減収 となりました。
損益については、販売費及び一般管理費の減少による利益増加要因はあったものの、テストシステム事業、電
子基板事業及び鏡面研磨機事業において売上高が減少したことや、売上総利益が低下したことに伴う影響により
営業損失284百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計
上したこと により 経常 損失216 百万円（同36百万円の経常損失）、第２四半期連結会計期間において 減損損失 及
び 投資有価証券評価損を特別損失に 計上したこと並びに繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を 計上した
こと により 親会社株主に帰属する四半期純損失553百万円（同４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
ＦＰＣ （※３） メーカー向けの販売は量産案件の受注増により増加したものの、 カメラメーカー及び ディス
プレイメーカー 向け等 の販売がＦＰＣ試作案件の受注減により減少した ことから、売上高は減少いたしまし
た。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。
その結果、売上高1,549百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益139百万円（同44 .9 ％減）とな
りました。
（テストシステム事業）
国内市場向けの外観検査機 （※４） の販売は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により引き
続き経済活動が抑制され海外市場における販売が減少したこと及び前年同四半期は点灯検査装置等の大型案件
の計上があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が
拡大いたしました。
その結果、売上高455百万円（前年同四半期比 37.7 ％減）、セグメント損失97百万円（前年同四半期は28百
万円のセグメント損失）となりました。
（ 鏡面研磨機事業）
研磨機及び 研磨に使用する消耗品の販売 が減少したこと から、売上高は減少いたしました。損益について
は、売上高減少に伴う影響及び 研磨機の初号機対応等に よる 売上原価率の上昇により減益となりました。
その結果、売上高284百万円（前年同四半期比22 .8 ％減）、セグメント利益17百万円（同72.1％減）となり
ました。
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（産機システム事業）
中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売は減少したものの、産業用ロボット関連の販売が増加したことか
ら、売上高は増加いたしました。損益については、 売上高は増加したものの、製品仕様の多様化により売上高
材料費率及び売上高外注加工費率が上昇したことに伴う影響により 損失が拡大いたしました。
その結果、売上高145百万円（前年同四半期比78 .5 ％増）、セグメント損失48百万円（前年同四半期は17百
万円のセグメント損失）となりました。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、3,035百万円となりました。これは主として、売上
債権及びたな卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、2,081百万円となりました。これは主として、設備
投資により機械装置及び運搬具が増加した一方、減損による土地及び繰延税金資産の取崩しにより 減少した こ
とによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、1,412百万円となりました。これは主として、仕入
債務が減少した一方、短期借入金が増加したこと及び冬季の賞与引当金を計上したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,210百万円となりました。これは主として、長期
借入金及び割賦購入による長期未払金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、2,493百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効
率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結してお
り、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率 48.0 ％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。
また、流動比率2 14.9 ％であり、十分な流動性を確 保しているものと認識しております。
(6）主要な設備
① 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
投資総額
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月 完了年月
（千円）
（所在地） 名称 方法 増加能力
ブラック
本社工場
提出 2020年 2020年
ホールライン
（和歌山県 電子基板事業 割賦購入 －
99,600
会社 １月 ６月
（※５）
和歌山市）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※５ ブラックホールライン
銅めっきを行う前処理作業で、ＦＰＣの穴の内壁に導通用途としてカーボンを付着させる設備。
② 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
本社工場 電子基板事業
提出
（和歌山県 全社 工場・事務所 500,000 － 自己資金 未定 未定 －
会社
和歌山市） （調整額）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．設備計画の見直しにより着手年月を2020年12月から、完了予定年月を2021年５月からそれぞれ延期し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月20日） （2020年10月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,910,100 5,910,100 （注）
普通株式
（スタンダード）
5,910,100 5,910,100 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式
数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年６月21日～
－ 5,910,100 － 807,272 － 930,572
2020年９月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,907,500 59,075 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,910,100 － －
発行済株式総数
－ 59,075 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 1,700 － 1,700 0.03
太洋工業株式会社
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020
年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
1,361,756 1,942,220
現金及び預金
689,423 526,183
受取手形及び売掛金
213,056 126,530
商品及び製品
324,939 304,702
仕掛品
89,430 94,243
原材料及び貯蔵品
40,083 41,648
その他
△ 461 △ 504
貸倒引当金
2,718,229 3,035,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 362,765 345,727
機械装置及び運搬具（純額） 138,404 205,040
1,169,811 894,991
土地
16,122 24,817
その他（純額）
1,687,102 1,470,576
有形固定資産合計
無形固定資産
37,164 30,932
その他
37,164 30,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
636,282 586,359
その他
△ 5,095 △ 6,180
貸倒引当金
631,187 580,179
投資その他の資産合計
2,355,455 2,081,687
固定資産合計
5,073,685 5,116,713
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
161,952 76,853
支払手形及び買掛金
505,912 945,564
短期借入金
10,385 4,308
未払法人税等
－ 52,951
賞与引当金
1,420 1,038
製品保証引当金
378,744 331,721
その他
1,058,413 1,412,436
流動負債合計
固定負債
259,564 397,596
長期借入金
49,156 140,654
長期未払金
181,045 181,045
役員退職慰労引当金
449,506 482,366
退職給付に係る負債
7,100 7,100
資産除去債務
－ 1,604
繰延税金負債
946,372 1,210,366
固定負債合計
2,004,786 2,622,803
負債合計
純資産の部
株主資本
800,757 807,272
資本金
924,057 930,572
資本剰余金
1,215,273 643,862
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
2,939,987 2,381,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,862 56,023
その他有価証券評価差額金
23,259 19,430
為替換算調整勘定
86,122 75,453
その他の包括利益累計額合計
42,788 36,848
非支配株主持分
3,068,899 2,493,909
純資産合計
5,073,685 5,116,713
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
2,983,293 2,434,982
売上高
2,157,704 1,911,772
売上原価
825,588 523,209
売上総利益
885,707 807,361
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,118 △ 284,152
営業外収益
1,617 1,294
受取利息
5,452 5,090
受取配当金
2,693 60,622
助成金収入
7,617 187
受取保険金
13,720 6,995
作業くず売却益
10,036 7,290
その他
41,137 81,480
営業外収益合計
営業外費用
7,038 7,276
支払利息
3,163 2,529
債権売却損
6,144 3,463
為替差損
1,080 750
その他
17,426 14,019
営業外費用合計
経常損失（△） △ 36,407 △ 216,691
特別利益
42,967 －
固定資産売却益
887 －
投資有価証券売却益
43,855 －
特別利益合計
特別損失
53 38
固定資産除却損
※ 278,405
－
減損損失
1,357 20,002
投資有価証券評価損
1,411 298,446
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,036 △ 515,138
純損失（△）
8,411 41,508
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,374 △ 556,646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,009 △ 2,846
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,384 △ 553,799
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
四半期純損失（△） △ 2,374 △ 556,646
その他の包括利益
5,997 △ 6,839
その他有価証券評価差額金
△ 3,167 △ 6,922
為替換算調整勘定
2,829 △ 13,762
その他の包括利益合計
454 △ 570,409
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,138 △ 564,468
親会社株主に係る四半期包括利益
3,593 △ 5,940
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております 。
（追加情報）
（ 新型コロナ ウイルス感染症における会計上の見積りについて )
新型コロナ ウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは取引先の減産等により、売上高が減少しておりま
す。 このような状況は当連結会計年度末にかけて徐々に回復に向かい、翌連結会計年度中には概ね当該感染症
拡大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。その結果として、当第３四半期連結累計期間において、減損損失を278,405千円計上し、繰延税金資産
を35,945千円取り崩しております。
なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月20日） （2020年９月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,613千円 2,426千円
Sathinee CO.,LTD.
1,089千円 1,011千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月20日） （2020年９月20日）
受取手形割引高 24,669 千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計 期間 （自 2018年12月21日 至 2019年９月20日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計 期間 （自 2019年12月21日 至 2020年９月20日）
当第３四半期連結累計 期間 において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
産業機械製造設備 機械装置及び運搬具 3,585
和歌山県和歌山市
遊休資産 土地 274,820
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低い
と判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場
の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産であ
る土地については主として路線価を合理的に調整した金額により評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
減価償却費 78,364千円 80,353千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年９月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月19日
普通株式 29,352 5.00 2018年12月20日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年９月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月18日
普通株式 17,610 3.00 2019年12月20日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年９月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,802,055 731,333 368,121 81,782 2,983,293 － 2,983,293
売上高
セグメント間
－ 1,560 15 － 1,575 △ 1,575 －
の内部売上高又
は振替高
1,802,055 732,893 368,136 81,782 2,984,868 △ 1,575 2,983,293
計
セグメント利益
252,636 △ 28,488 63,080 △ 17,263 269,964 △ 330,083 △ 60,118
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,083千円には、セグメント間取引消去等8,215千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,298千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
1,549,322 455,362 284,305 145,992 2,434,982 － 2,434,982
売上高
セグメント間
－ 15,510 － － 15,510 △ 15,510 －
の内部売上高又
は振替高
1,549,322 470,872 284,305 145,992 2,450,492 △ 15,510 2,434,982
計
セグメント利益
139,197 △ 97,066 17,568 △ 48,056 11,643 △ 295,795 △ 284,152
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,795千円には、セグメント間取引消去等6,512千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,308千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
産機システム事業において、機械装置及び運搬具の減損損失3,585千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産において、遊休資産の土地の減損損失274,820千円を計上 しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
項目
至 2019年９月20日） 至 2020年９月20日）
１株当たり四半期純損失（△） △0.75 △93.97
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △4,384 △553,799
純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） △4,384 △553,799
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,870,493 5,893,494
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2019年12月21日から2020年12月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年６月21日から2020年９月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2020年９月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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