アルコニックス株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルコニックス株式会社(E02998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 手代木 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 手代木 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 118,432 96,147 232,242
売上高
（百万円） 2,968 2,495 5,416
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,912 1,212 3,617
（当期）純利益
（百万円） 1,381 1,496 2,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 40,282 41,292 41,277
純資産額
（百万円） 138,101 129,495 134,463
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 75.71 47.89 143.25
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 27.9 31.5 30.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,212 5,378 9,091
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 813 △ 2,126 △ 3,171
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,753 △ 1,157 △ 7,993
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 22,812 23,509 21,595
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
（円） 40.04 26.09
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、2020年６月25日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症」に係るリスク項目 について、 新型コロナウイルス
感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
り、引続き動向を注視する必要があることから、当第２四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による
期前半の急激な景気減速から回復に転じたものの、そのペースは緩やかであり、依然として先行き不透明な状
況が継続いたしました。これを背景に中国においては政府主導の景気刺激対策により景気が急回復した一方、
欧州においては感染再拡大の影響により内需は低迷いたしました 。
我が国の経済は、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請解除後、個人消費、生産並びに輸出は持ち直したも
のの、設備投資の抑制や企業収益の悪化等により本格的な回復には至りませんでした 。
当社グループを取巻く業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といったことに関する
素材や部材需要の多角化が引続き進行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から国内外の自
動車需要が急減し、サプライチェーンが大きく混乱したことにより生産及び販売が低迷いたしました。一方、
半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ通信量の増加や自動車の電装化進行、次世代通信規格
（５Ｇ）の本格稼働により市場が拡大し、さらにオンラインでの経済活動の広がりやリモートワークの浸透を
背景にＩＴ機器、半導体関連部材の需要が伸長いたしました 。
このような経済環境のもと当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体実
装装置、半導体製造装置向け金属加工部品の出荷が堅調に推移した他、商社流通においてもスマートフォン等
ＩＴ機器向け電子・電池材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら国内外の自動車向け
需要の低迷により、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ等の製品出荷、及び商社流通にお
ける非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面にお
いては前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により電子機能材における
利益は改善いたしましたが、上記の減収要因により営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期に比べ減益となりました 。
この結果、 当第２四半期連結累計期間 における連結経営成績は、売上高 96,147百万円 （前年同期比 18.8％減
少 ）、 営業利益2,459百万円 （同 8.9％減少 ）、 経常利益2,495百万円 （同 15.9％減少 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,212百万円 （同 36.6％減少 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上
高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります 。
・ 商社流通－電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症の世界的影響による在庫調整から
前年同期に比べ売上、利益は共に微減となりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は、
新型コロナウイルス感染症の影響のため第１四半期連結会計期間中頃まで低迷が継続したものの、その後の市
場の急速な回復とともに、リモート・テレワーク需要をも取り込み、売上、利益はともに増加となりました
が、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引は新型コロナウイルス感染症の影響により売上、利益ともに減
少いたしました。一方、レアメタル・レアアースについては磁性材向けレアアースの取引が増加いたしました
が、タングステン等のレアメタルは自動車関連需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました 。
なお、前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、セグメント利益
は大きく改善いたしました 。
この結果、当セグメントにおける売上高は 28,162百万円 （前年同期比 24.5％減少 ）、セグメント利益は 830
百万円 （同 833.9％増加 ）となりました。
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・ 商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要のトレンド自体に大きな変化は無いものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車生産及び販売台数が減少したため、自動車関連部材は
売上・利益共に前年同期に比べ大幅に落ち込みました。一方、巣籠もり消費の増加に伴いアルミ飲料缶材料や
リモートワーク拡大によるパソコン、タブレット等IT関連部材の取扱いは堅調でありましたが前年同期実績に
は及びませんでした。原料分野におきましては、当第２四半期連結累計期間において、アルミ・銅の商品相場
は上昇いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に自動車関連需要が落ち込み、主力のア
ルミスクラップ、アルミ再生塊などの売上が前年同期に比べ大幅に減少いたしました 。
この結果、当セグメントにおける売上高は 48,073百万円 （同 22.1％減少 ）、セグメント利益は 326百万円
（同 25.2％減少 ）となりました。
・ 製造－装置材料事業
めっき材料は米国拠点で半導体、電子部品向け需要が増加したものの自動車向け需要が減少し、中国拠点に
おいても新型コロナウイルス感染症による需要減少と稼働日数の短縮が影響し出荷は前年同期に比べ減少いた
しました。また、非破壊検査及びマーキングはプラント、エネルギー関連向けで大型非破壊検査装置の出荷等
が増加し売上に貢献いたしました。一方、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、小型モーター向けカーボン
ブラシ、及び溶接材料の出荷は国内外における自動車需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました 。
この結果、当セグメントにおける売上高は 11,314百万円 （同 8.5％減少 ）、セグメント損失は 118百万円 （前
年同期は69百万円のセグメント利益）となりました。
・ 製造－金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が前連結会計年度から引続き堅調に推移しており、出荷は
前年同期に比べ増加いたしましたが製造コストの上昇等に伴い減益となりました。また精密切削加工部品にお
いても次世代通信規格（５Ｇ）の本格化やリモートワークの拡大に伴う情報通信関連機器や半導体需要の増加
等により、半導体製造装置向け切削加工部品の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。金属精密プレス部品
は、新型コロナウイルス感染症の影響により当第２四半期連結累計期間前半においては需要が急減した国内外
の自動車関連需要が後半においては回復基調となり、主要取引先向け出荷が堅調に転じましたが本格的な回復
までには及びませんでした。また、メキシコ事業においても現地における自動車需要低迷と事業立上げフェー
ズに伴う支出が先行したため収益を圧迫いたしました 。
この結果、当セグメントにおける売上高は 10,458百万円 （同 3.7％減少 ）、セグメント利益は 1,460百万円
（同 38.2％減少 ）となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a．流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 89,821百万円 であり、前連結会計年度末比 5,604百万円
の減少 となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の 減少5,922百万円 、たな卸資産の 減少1,756百万
円 、並びに現金及び預金の 増加1,935百万円 であります。
b．固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 39,673百万円 であり、前連結会計年度末比 636百万円の
増加 となりました。主な内訳は、有形固定資産、及びのれんを含む無形固定資産の償却による減少527百万
円、及び投資その他の資産の 増加1,164百万円 であります。
c．流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 61,519百万円 であり、前連結会計年度末比 4,014百万円
の減少 となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の 減少4,427百万円 、短期借入金の 減少417百万円 、
コマーシャル・ペーパーの 増加999百万円 、及び１年内返済予定の長期借入金の 増加369百万円 でありま
す。
d．固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 26,683百万円 であり、前連結会計年度末比 968百万円の
減少 となりました。主な内訳は長期借入金の 減少724百万円 、役員退職慰労引当金の 減少377百万円 、長期
未払金の 減少163百万円 、及び社債の 減少74百万円 であります。
e．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 41,292百万円 であり、前連結会計年度末比 14百万円の増
加 となりました。主な内訳は利益剰余金の 増加674百万円 、自己株式の取得による 減少687百万円 、その他
有価証券評価差額金の 増加813百万円 、及び為替換算調整勘定の 減少447百万円 であります。
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②経営成績
a．売上高
売上高はグループ全体で減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、スマート
フォン・タブレット端末向け電池・電子材料、磁性材向けレアアースの取扱いが前年同期に比べて増加い
たしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、電池用鉛地金、アルミ再生塊、チタン展伸材の輸出取引、及びア
ルミスクラップ等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました 。
製造では半導体実装装置向け研削加工部品、通信、ＩＴ向け精密切削加工部品、及び非破壊検査・マー
キング、及び試験機器関連で装置の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。一方、めっき材料、金属精
密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ、カシュー樹脂製品、及び溶接材料の出荷は前年同期に
比べ減少いたしました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比 18.8％減少 の 96,147百万円 となり
ました。
b．売上総利益
減収に伴う減益を余儀なくされたものの、半導体・ＩＴ関連での需要増加により電子材料関連、製造に
おける収益の押し上げ、及び前年度に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等に
より 、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比 7.2％減少 の 8,616百万円 となりまし
た。
c．販売費及び一般管理費
新型コロナウイルス感染症の影響で主に旅費交通費等の費消が削減され、連結子会社におけるコスト低
減効果等により、当第２四半期連結累計期間における 販売費及び一般管理費は前年同期比 6.5％減少 の
6,156百万円 となりました。
d．営業利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比 8.9％減少 の 2,459百万円 となり
ました。
e．営業外収益、営業外費用
受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は 35
百万円の収入超 にとどまりました（前年同期は 268百万円の収入超 ）。
f．経常利益
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は 前年同期比 15.9％減少 の 2,495百万円 となり
ました。
g．特別利益、特別損失
助成金収入等の 特別利益 41百万円 を計上する一方、投資有価証券評価損等の特別損失 35百万円 を計上い
たしました。
h．親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益2,502百万円 から、法人税等 1,254百万円 、連結子会社９社における非支配株
主に帰属する四半期純利益 34百万円 を差引き、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比 36.6％減少 の 1,212百万円 となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は 23,509百万円 （前年同四半期連結累計期間は
22,812百万円 ）となり、前連結会計年度に比べ 1,914百万円増加 いたしました。当第２四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 5,378百万円の増加 （前年同四半期は 5,212百万円の増加 ）となりまし
た。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益 2,502百万円 、のれんを含む減価償却費1,896百万円、売上債権
の 減少額5,569百万円 、及びたな卸資産の 減少額1,687百万円 であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の
減少額4,249百万円 、法人税等の支払額 1,298百万円 、及び持分法による投資利益 66百万円 であります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,126百万円の減少 （前年同四半期は 813百万円の減少 ）となりまし
た。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出 1,357百万円 、子会社株式の取得による支
出 249百万円 、及び貸付による支出 300百万円 であります。
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・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,157百万円の減少 （前年同四半期は 3,753百万円の減少 ）となりま
した。主な減少要因 は 短期借入金の純減少額 165百万円 、 長期借入金の純減少額350百万円、親会社株主への配
当金支払 538百万円 、 及び自己株式の取得による支出 687百万円 であります。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありませ
ん。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の
現状と見通しについて重要な変更はありません。
(６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月30日) (2020年11月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
東京証券取引所
25,943,100 25,943,100
普通株式 式であります。
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
25,943,100 25,943,100 － －
計
(注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年７月１日～
27,400 25,943,100 17 3,006 17 2,049
2020年９月30日
(注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が27,400株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８-12 2,285,400 9.10
託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
U.S.A. 2,081,622 8.29
（常任代理人株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
ＵＦＪ銀行決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-３ 1,457,800 5.81
式会社(信託口)
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目
1,267,200 5.05
株式会社神戸製鋼所
２-４
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 948,000 3.78
東京都千代田区大手町一丁目５-５ 792,000 3.15
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４-１ 744,000 2.96
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 520,000 2.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８-12 435,300 1.73
託口5）
東京都練馬区北町三丁目10-18 400,000 1.59
日本高純度化学株式会社
－ 10,931,322 43.54
計
(注）当第２四半期会計期間末における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把
握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 834,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 25,103,200 251,032
普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満
5,500 －
単元未満株式 普通株式
の株式であります。
25,943,100 － －
発行済株式総数
－ 251,032 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７ 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
名称
（％）
東京都千代田区
アルコニックス
834,400 － 834,400 3.22
永田町二丁目
株式会社
11番１号
－ 834,400 － 834,400 3.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
22,754 24,690
現金及び預金
44,162 38,239
受取手形及び売掛金
20,810 19,252
商品及び製品
3,353 3,291
仕掛品
1,936 1,800
原材料及び貯蔵品
3,031 3,145
その他
△ 622 △ 598
貸倒引当金
95,426 89,821
流動資産合計
固定資産
20,905 20,762
有形固定資産
無形固定資産
3,120 2,892
のれん
3,576 3,420
その他
6,697 6,312
無形固定資産合計
※２ 11,433 ※２ 12,598
投資その他の資産
39,036 39,673
固定資産合計
134,463 129,495
資産合計
負債の部
流動負債
30,920 26,493
支払手形及び買掛金
24,782 24,364
短期借入金
－ 999
コマーシャル・ペーパー
4,027 4,397
1年内返済予定の長期借入金
149 149
1年内償還予定の社債
1,056 992
未払法人税等
968 898
賞与引当金
3,627 3,223
その他
65,533 61,519
流動負債合計
固定負債
375 300
社債
22,313 21,589
長期借入金
780 403
役員退職慰労引当金
821 848
退職給付に係る負債
338 174
長期未払金
3,023 3,368
その他
27,652 26,683
固定負債合計
93,185 88,202
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,989 3,006
資本金
2,401 2,416
資本剰余金
33,258 33,932
利益剰余金
△ 329 △ 1,017
自己株式
38,320 38,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191 1,005
その他有価証券評価差額金
103 △ 6
繰延ヘッジ損益
1,865 1,418
為替換算調整勘定
2,161 2,417
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34 45
761 490
非支配株主持分
41,277 41,292
純資産合計
134,463 129,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
118,432 96,147
売上高
109,145 87,531
売上原価
9,286 8,616
売上総利益
※ 6,587 ※ 6,156
販売費及び一般管理費
2,699 2,459
営業利益
営業外収益
85 32
受取利息
9 6
仕入割引
268 188
受取配当金
40 39
不動産賃貸収入
146 66
持分法による投資利益
109 16
屑売却益
－ 69
雇用調整助成金等
167 47
その他
826 467
営業外収益合計
営業外費用
360 246
支払利息
3 2
売上割引
107 41
為替差損
12 8
手形売却損
8 8
不動産賃貸原価
65 124
その他
558 431
営業外費用合計
2,968 2,495
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
－ 0
新株予約権戻入益
0 0
投資有価証券売却益
3 37
助成金収入
8 －
補助金収入
14 41
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
6 2
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
－ 31
投資有価証券評価損
－ 0
その他
6 35
特別損失合計
2,976 2,502
税金等調整前四半期純利益
1,045 1,254
法人税等
1,930 1,247
四半期純利益
18 34
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,912 1,212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,930 1,247
四半期純利益
その他の包括利益
37 791
その他有価証券評価差額金
7 △ 111
繰延ヘッジ損益
△ 550 △ 426
為替換算調整勘定
△ 43 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 549 248
その他の包括利益合計
1,381 1,496
四半期包括利益
（内訳）
1,378 1,468
親会社株主に係る四半期包括利益
3 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,976 2,502
税金等調整前四半期純利益
1,439 1,578
減価償却費
313 318
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 174 △ 377
△ 353 △ 220
受取利息及び受取配当金
360 246
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 146 △ 66
投資有価証券評価損益（△は益） － 31
売上債権の増減額（△は増加） 2,505 5,569
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,155 1,687
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,154 △ 4,249
未収消費税等の増減額（△は増加） 51 △ 14
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
9 △ 1
少）
前渡金の増減額（△は増加） 43 285
未収入金の増減額（△は増加） 24 △ 73
未払金の増減額（△は減少） 249 △ 405
前受金の増減額（△は減少） 46 99
△ 125 △ 143
その他
6,031 6,709
小計
利息及び配当金の受取額 432 219
△ 345 △ 253
利息の支払額
－ △ 104
損害賠償金の支払額
△ 1,168 △ 1,298
法人税等の支払額
263 106
法人税等の還付額
5,212 5,378
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 259 △ 749
定期預金の預入による支出
85 785
定期預金の払戻による収入
△ 1,160 △ 1,357
有形固定資産の取得による支出
△ 56 △ 161
無形固定資産の取得による支出
△ 677 △ 103
投資有価証券の取得による支出
1,360 1
投資有価証券の売却による収入
54 －
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 249
支出
△ 449 △ 300
貸付けによる支出
285 7
貸付金の回収による収入
△ 12 △ 26
保険積立金の積立による支出
16 27
その他
△ 813 △ 2,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,183 △ 165
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 999
920 1,722
長期借入れによる収入
△ 2,547 △ 2,073
長期借入金の返済による支出
△ 74 △ 74
社債の償還による支出
△ 283 △ 687
自己株式の取得による支出
△ 503 △ 538
配当金の支払額
△ 25 △ 22
非支配株主への配当金の支払額
△ 53 △ 46
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 270
よる支出
△ 3,753 △ 1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 237 △ 180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 408 1,914
22,404 21,595
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,812 ※ 23,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため
株式会社風技術センターを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与え
る影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が深刻化した場合には、会計上の見積りの前提が大き
く乖離する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
417 324
手形流動化に伴う買戻し義務 百万円 百万円
62 12
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
44 51
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
138 148
投資その他の資産 百万円 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
－ 5,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
－ 5,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,063 2,034
従業員給料手当 百万円 百万円
542 411
賞与引当金繰入額
91 38
役員退職慰労引当金繰入額
△ 121 △ 14
貸倒引当金繰入額
70 63
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
24,170 24,690
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,357 △1,180
預入期間が３か月を超える定期預金 百万円 百万円
22,812 23,509
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月21日
508 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年10月29日
530 21
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年６月24日
538 21
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年10月27日
527 21
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
35,908 59,478 12,306 10,738 118,432
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
1,413 2,233 60 121 3,829
は振替高
37,322 61,712 12,367 10,860 122,262
計
88 435 69 2,363 2,957
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,957
報告セグメント計
10
セグメント間取引消去
2,968
四半期連結損益計算書の経常利益
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造
合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
26,763 47,764 11,219 10,399 96,147
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
1,398 308 94 58 1,860
は振替高
28,162 48,073 11,314 10,458 98,007
計
セグメント利益又は損失（△） 830 326 △ 118 1,460 2,498
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,498
報告セグメント計
△2
セグメント間取引消去
2,495
四半期連結損益計算書の経常利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 75円71銭 47円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
1,912 1,212
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,912 1,212
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,258 25,323
2019年６月21日開催取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議 第八回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 812個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 (普通株式 81,200株)
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 527百万円
(２）１株当たりの金額 21円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 アルコニックス株式会社 及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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