三井松島ホールディングス株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井松島ホールディングス株式会社(E00037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 岡 泰 士
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 代表 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 和 田 吉 高
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 092(771)2172
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 和 田 吉 高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 2020年７月１日付で三井松島ホールディングス株式会社の東京支社は廃止
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 32,509 29,248 66,596
経常利益 (百万円) 1,506 1,881 2,995
親会社株主に帰属する
(百万円) 970 1,496 2,292
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 206 1,471 706
純資産額 (百万円) 32,501 33,884 33,001
総資産額 (百万円) 62,681 69,092 63,155
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.66 115.06 176.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 48.9 52.3
営業活動による
(百万円) 958 4,613 2,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,595 1,395 △ 7,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,219 2,670 4,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,201 19,192 10,188
四半期末(期末)残高
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.00 6.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、
当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、エネルギー事業、生活関連
事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業
(ペット分野)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ケイエムテイの株式取得による子会社化により、高品質ペット
フードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営事業に参入いたしました。
(電子部品分野)
第１四半期連結会計期間において、三生電子株式会社の株式取得による子会社化により、水晶デバイス用計測
器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造、販売事業に参入いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業における株式会社ケイエムテイ（ペット分
野）及び三生電子株式会社（電子部品分野）の子会社化による増収があったものの、連結子会社であった株式会
社エムアンドエムサービスの株式を前連結会計年度末に売却したことなどにより、売上高は29,248百万円と前年
同期比3,261百万円（10.0％）の減収となりました。
営業利益は 、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、985百万円と前年同期比403
百万円（29.0％）の減益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息92百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益347百万円及び雇用調整
助成金300百万円を計上したことなどにより、1,881百万円と前年同期比374百万円（24.9％）の増益となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に感染症関連損失320百万円並びに税金費用365百万円を計上
したものの、 特別利益に負ののれん発生益333百万円を計上したことなどにより、1,496百万円と前年同期比525百
万円（54.1％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、17,998百万円と前年同期比2,087百万円
（10.4％）の減収となり、セグメント利益は1,173百万円と前年同期比505百万円（30.1％）の減益となりまし
た。
（生活関連事業）
売上高は、前連結会計年度末における株式会社エムアンドエムサービスの株式売却並びに当第２四半期連結累
計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響による衣料品分野での販売減少などにより、10,623百万円と
前年同期比1,161百万円（9.9％）の減収となったものの、セグメント利益は、株式会社ケイエムテイ（ペット分
野）及び三生電子株式会社（電子部品分野）の子会社化などにより、408百万円と前年同期比10百万円（2.7％）
の増益となりました。
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（その他の事業）
売上高は628百万円と前年同期比19百万円（3.2％）の増収となり、セグメント利益は69百万円と前年同期比31
百万円（84.8％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は69,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,936百万円（9.4％）の増加となりました。主な要
因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,179百万円（9.7％）、並びに投資その他の資産の増加な
どによる固定資産の増加2,757百万円（9.1％）によるものであります。
（負債）
負債合計は35,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,054百万円（16.8％）の増加となりました。主な要
因は、長期借入金の減少などによる固定負債の減少552百万円（3.4％）があったものの、短期借入金の増加など
による流動負債の増加5,606百万円（39.8％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は33,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円（2.7％）の増加となりました。主な要
因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少32百万円（－％）があったものの、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加847百万円（2.5％）によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は19,192百万円となり、前年同期比では8,990百
万円（88.1％）の増加となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払1,086百万円などがあったものの、税金等調整前四半期
純利益の計上1,869百万円、減価償却費の計上1,132百万円、売上債権の減少2,867百万円などにより4,613百万円
の収入となりました。この結果、前年同期比では3,655百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出537百万円、投資有価証券の取
得による支出858百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,099百万円などがあったもの
の、定期預金の減少4,760百万円などにより1,395百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では8,990百
万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1,257百万円、配当金の支払649百万円などがあった
ものの、短期借入金の純増減額の増加2,981百万円、長期借入金による収入1,690百万円などにより2,670百万円の
収入となりました。この結果、前年同期比では2,549百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額323百万円を加算した結果、現金
及び現金同等物の期末残高は19,192百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月６日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,064,400 13,064,400 （市場第一部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 13,064,400 13,064,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 13,064,400 ― 8,571 ― 6,219
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有株式数の
(百株)
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 11,632 8.94
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 8,005 6.15
式会社（信託口）
那須 功 埼玉県川口市 5,520 4.24
中島 尚彦 東京都新宿区 3,700 2.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,318 2.55
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町１０－１２ 3,268 2.51
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,409 1.85
託口９）
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ル スモールキャップ バリュー
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,405 1.84
ポートフォリオ（常任代理人 シ
（東京都新宿区新宿６－２７－３０）
ティバンク、エヌ・エイ）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２
2,240 1.72
託口５）
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３－１－１ 1,600 1.23
計 － 44,097 33.90
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株数は、全株式が信託業務
に係る株式であります。なお、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式575百株（持株比率0.44％）があります。
３ 2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式570百株を自己株式数に含めて記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 570 ―
普通株式 57,500
普通株式 12,991,600
完全議決権株式(その他) 129,916 ―
普通株式 15,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 13,064,400 ― ―
総株主の議決権 ― 130,486 ―
(注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権570個）が含まれております。なお、ＪＴＣホールディング
ス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020
年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス 500 57,000 57,500 0.44
１－１－１２
株式会社
計 ― 500 57,000 57,500 0.44
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２
信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
(注) ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,953 21,946
受取手形及び売掛金 8,652 6,483
商品及び製品 2,438 2,890
仕掛品 375 669
原材料及び貯蔵品 1,352 1,497
その他 2,123 2,648
△ 13 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 32,881 36,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,558 3,530
機械装置及び運搬具（純額） 3,193 2,741
土地 7,184 7,672
1,918 1,904
その他（純額）
有形固定資産合計 15,855 15,849
無形固定資産
のれん 9,593 10,636
851 731
その他
無形固定資産合計 10,445 11,367
投資その他の資産
投資有価証券 1,765 3,044
その他 2,493 3,148
△ 285 △ 378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,973 5,814
固定資産合計 30,274 33,031
資産合計 63,155 69,092
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,653 4,296
短期借入金 5,610 10,021
未払法人税等 635 158
賞与引当金 500 486
災害損失引当金 52 7
3,618 4,707
その他
流動負債合計 14,071 19,678
固定負債
長期借入金 11,467 10,858
役員株式給付引当金 14 30
退職給付に係る負債 305 400
資産除去債務 1,771 1,713
2,524 2,526
その他
固定負債合計 16,082 15,530
負債合計 30,154 35,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,220 6,220
利益剰余金 19,471 20,315
△ 111 △ 107
自己株式
株主資本合計 34,152 34,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 29 103
繰延ヘッジ損益 0 177
土地再評価差額金 1,182 1,182
△ 2,305 △ 2,647
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,151 △ 1,183
非支配株主持分 － 67
純資産合計 33,001 33,884
負債純資産合計 63,155 69,092
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 32,509 29,248
26,925 24,391
売上原価
売上総利益 5,584 4,857
販売費及び一般管理費
人件費 1,682 1,720
福利厚生費 319 323
減価償却費 95 109
のれん償却額 347 338
1,750 1,378
その他
販売費及び一般管理費合計 4,195 3,871
営業利益 1,388 985
営業外収益
受取利息 175 88
受取配当金 23 22
持分法による投資利益 70 28
為替差益 1 347
雇用調整助成金 － 300
79 245
その他
営業外収益合計 350 1,032
営業外費用
支払利息 88 92
シンジケートローン手数料 111 1
33 42
その他
営業外費用合計 232 136
経常利益 1,506 1,881
特別利益
補助金収入 110 －
負ののれん発生益 － 333
0 0
その他
特別利益合計 110 334
特別損失
固定資産圧縮損 102 －
※ 320
感染症関連損失 －
3 25
その他
特別損失合計 105 346
税金等調整前四半期純利益 1,512 1,869
法人税、住民税及び事業税
688 502
△ 147 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 541 365
四半期純利益 970 1,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 970 1,496
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 970 1,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173 133
繰延ヘッジ損益 6 175
△ 597 △ 342
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 764 △ 33
四半期包括利益 206 1,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206 1,464
非支配株主に係る四半期包括利益 － 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,512 1,869
減価償却費 1,135 1,132
のれん償却額 347 338
固定資産圧縮損 102 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 15
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 110
支払利息 88 92
シンジケートローン手数料 111 1
為替差損益（△は益） △ 33 △ 287
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 28
補助金収入 △ 158 －
負ののれん発生益 － △ 333
雇用調整助成金 － △ 300
感染症関連損失 － 320
売上債権の増減額（△は増加） 2,288 2,867
たな卸資産の増減額（△は増加） 326 △ 99
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,247 △ 142
未払消費税等の増減額（△は減少） 12 △ 105
△ 728 521
その他
小計 2,441 5,671
利息及び配当金の受取額
199 177
利息の支払額 △ 90 △ 92
補助金の受取額 158 －
雇用調整助成金の受取額 － 276
感染症関連損失の支払額 － △ 305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,747 △ 1,086
その他 △ 3 △ 27
営業活動によるキャッシュ・フロー 958 4,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 668 △ 537
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 －
有価証券の売却による収入 － 100
投資有価証券の取得による支出 △ 86 △ 858
投資有価証券の売却による収入 － 10
匿名組合出資金の払戻による収入 5 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,263 △ 2,099
る支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,575 4,760
△ 6 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,595 1,395
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 588 2,981
長期借入れによる収入 6,500 1,690
長期借入金の返済による支出 △ 1,017 △ 1,257
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 640 △ 649
シンジケートローン手数料の支払額 △ 111 △ 1
△ 99 △ 92
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,219 2,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 191 323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,608 9,003
現金及び現金同等物の期首残高 11,809 10,188
※ 10,201 ※ 19,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社ケイエムテイ（2020年４月１日株式取得）及び三生電子株式会社（2020年
４月１日株式取得）を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗の
臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償
却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 17,496百万円 21,946百万円
△7,294 〃 △2,754 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,201百万円 19,192百万円
(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 653 50 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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２ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 653 50 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注1) (注2)
額(注3)
エネルギー 生活関連 計
売上高
外部顧客への
20,086 11,778 31,864 604 32,468 41 32,509
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 6 6 5 11 △ 11 －
又は振替高
計 20,086 11,784 31,870 609 32,480 29 32,509
セグメント利益 1,679 397 2,076 37 2,114 △ 725 1,388
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額29百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び全社資産の賃貸収入41百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△725百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、持分法による投資損益
△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△651百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
(注1) (注2)
額(注3)
エネルギー 生活関連 計
売上高
外部顧客への
17,976 10,619 28,595 611 29,206 41 29,248
売上高
セグメント間
の内部売上高 22 3 26 17 43 △ 43 －
又は振替高
計 17,998 10,623 28,621 628 29,250 △ 2 29,248
セグメント利益 1,173 408 1,582 69 1,651 △ 665 985
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△43百万円及び全社資産の賃貸収入41百万円で
あります。
(2) セグメント利益の調整額△665百万円は、セグメント間取引消去５百万円、持分法による投資損益
△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△642百万円であります。
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３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間において三生電子株式会社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計年
度末に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活関連事業」において
9,245百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 74円66銭 115円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 970 1,496
普通株主に帰属しない金額(百万円) － 7
普通株式に係る親会社株主に帰属する
970 1,496
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,004 13,005
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において59,200株、当第２四
半期連結累計期間において58,257株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日か
ら2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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