株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月27日
第64期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 清 水 泰 晴
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 清 水 泰 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
3月21日 3月21日 3月21日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
9月20日 9月20日 3月20日
売上高 (百万円) 45,531 48,857 92,102
経常利益 (百万円) 285 1,556 771
親会社株主に帰属する
(百万円) 145 920 353
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15 1,217 △ 166
純資産額 (百万円) 15,360 16,202 15,081
総資産額 (百万円) 38,250 39,993 36,462
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.61 48.06 18.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 40.5 41.4
営業活動による
(百万円) 1,384 3,164 1,713
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,090 △ 677 △ 1,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,092 641 △ 71
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,718 6,590 3,461
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 2.56 20.08
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞によ
り、企業収益や雇用環境は大幅に悪化し、政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられるもの
の、感染症の再拡大が懸念される中、厳しい経営環境が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる内食需要・
巣ごもり消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マイ
ンドの低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、地域の皆様の食生活を支える生活インフラとしての役割を果たすべくお客
様と従業員の安全と安心を最優先に「衛生管理基本方針」を制定し、衛生管理の徹底や店内におけるソーシャル
ディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更など感染症予防対策に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、2022年の創業100周年を見据え、次の成長戦略に向けた基盤作りをすべく新たに企業理
念を制定し、「顧客価値を創造する」という使命の実現に向けて、当社グループ一丸となって取り組んでおりま
す。
商品政策では、家庭で楽しむ食事や家飲みなど新しい生活様式に対応し、“プチ贅沢” や“おいしさ”にこだ
わった商品の品揃えを強化するとともに、独自性の高いバイヤーいち押し商品やフランテ独自のこだわり商品の拡
充に加え、新たに「Yamanakaスター」「Frante二つ星」「Frante三つ星」の三つのプライベートブランド商品を開
発し、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡販に取り組みました。
販売政策では、毎週日曜日にお買い物をされたグラッチェカード会員様へ翌週の月曜日から土曜日にご利用いた
だける「５％割引得々クーポン券」を新たに導入するなど、販促方法の見直しを図りました。
店舗政策では、地域ニーズに対応した品揃えの改善を図るため、赤岩フランテ館（愛知県豊橋市）、多治見フラ
ンテ（岐阜県多治見市）で陳列替えを実施するとともに、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ
業務の効率化を目的に二川店（愛知県豊橋市）など４店舗にセルフ精算レジを導入しました。
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営する５店舗のスポーツクラブでは、緊急事態宣言期間中の臨時
休業や休会者の増加により会費収入が減少するなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、
「ASTYオンラインレッスン」の開始や運動不足解消のための様々なプログラムの提供により、緊急事態宣言の解除
後は、回復基調に転じております。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億30百万円増加し、399億93百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が31億25百万円、投資有価証券が４億10百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加し、237億91百万円となりました。これは主に有利子負債が８
億45百万円、未払法人税等が４億88百万円、買掛金が４億16百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、162億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が
８億24百万円、その他有価証券評価差額金が２億79百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、コロナ禍における内食
需要の高まりやお客様のまとめ買いによる客単価の上昇により既存店売上高が前年同期比106.3％と伸長し、512億
61百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、商品ロス削減の取り組みによ
る粗利益率の改善により、営業利益は14億76百万円（前年同期比561.4％増）、経常利益は15億56百万円（前年同
期比446.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（前年同期比531.8％増）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比
べ、31億28百万円増加し、65億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億64百万円（前年同期は、13億84百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が14億90百万円、減価償却費が６億１百万円、仕入債務の増加が４億16百万円で
あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億77百万円（前年同期は、10億90百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が６億70百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億41百万円（前年同期は、10億92百万円の収入）となりました。これは主
に、有利子負債の増加によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月20日 ) (2020年10月27日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
（市場第二部） あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月21日～
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2020年９月20日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ヤマナカ共栄会 愛知県名古屋市東区葵３－１５－３１ 2,161 11.22
株式会社なかの 愛知県名古屋市緑区篠の風３－３８ 2,127 11.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 962 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 888 4.61
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 815 4.23
託口４）
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町２－６－２ 599 3.11
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 553 2.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 514 2.67
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３－１９－１７ 459 2.38
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦３－１４－１５ 435 2.26
計 ― 9,517 49.40
(注) １ 当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行及び三井住友信託銀行株式会社の信託業
務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。
２ 当社保有の自己株式1,162千株は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式108
千株（0.56％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,200
普通株式 19,252,900
完全議決権株式(その他) 192,529 ―
普通株式 10,118
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,529 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式108,300株（議決権の数1,083個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
1,162,200 ― 1,162,200 5.69
株式会社ヤマナカ
葵三丁目15番31号
計 ― 1,162,200 ― 1,162,200 5.69
(注)「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月21日から2020年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,529 6,655
売掛金 1,228 1,279
商品及び製品 2,550 2,459
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 48 77
その他 1,511 1,758
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,868 12,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,289 8,163
土地 9,584 9,608
1,363 1,321
その他（純額）
有形固定資産合計 19,237 19,093
無形固定資産
借地権 331 322
ソフトウエア 301 302
29 29
その他
無形固定資産合計 661 654
投資その他の資産
投資有価証券 2,422 2,832
差入保証金 4,849 4,799
繰延税金資産 67 32
その他 361 349
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,650 7,963
固定資産合計 27,549 27,710
繰延資産 44 52
資産合計 36,462 39,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,274 5,691
短期借入金 277 280
1年内償還予定の社債 1,240 1,260
1年内返済予定の長期借入金 1,374 1,996
未払費用 1,136 1,187
未払法人税等 155 643
賞与引当金 288 323
ポイント引当金 133 138
資産除去債務 10 10
1,923 2,341
その他
流動負債合計 11,813 13,872
固定負債
社債 3,090 3,400
※2 3,429 ※2 3,308
長期借入金
リース債務 287 291
繰延税金負債 - 133
役員株式給付引当金 45 45
退職給付に係る負債 442 328
長期預り保証金 828 832
資産除去債務 1,343 1,352
101 224
その他
固定負債合計 9,567 9,918
負債合計 21,381 23,791
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 5,858 6,683
△ 1,962 △ 1,962
自己株式
株主資本合計 14,655 15,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 633 913
△ 207 △ 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 426 723
純資産合計 15,081 16,202
負債純資産合計 36,462 39,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
売上高 45,531 48,857
34,108 35,996
売上原価
売上総利益 11,422 12,860
営業収入 2,528 2,404
営業総利益 13,950 15,265
※１ 13,727 ※1 13,789
販売費及び一般管理費
営業利益 223 1,476
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 28
持分法による投資利益 7 6
情報提供料収入 25 25
67 70
その他
営業外収益合計 130 130
営業外費用
支払利息 23 19
社債発行費償却 10 9
34 20
その他
営業外費用合計 68 50
経常利益 285 1,556
特別損失
固定資産除却損 17 15
減損損失 102 -
※２ 50
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 119 66
税金等調整前四半期純利益 165 1,490
法人税、住民税及び事業税
61 532
△ 41 37
法人税等調整額
法人税等合計 19 569
四半期純利益 145 920
親会社株主に帰属する四半期純利益 145 920
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
四半期純利益 145 920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 149 279
19 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 129 296
四半期包括利益 15 1,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15 1,217
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 165 1,490
減価償却費 577 601
減損損失 102 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 28
支払利息 23 19
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 6
固定資産除却損 17 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 101 △ 51
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70 62
仕入債務の増減額（△は減少） 521 416
未払費用の増減額（△は減少） 50 43
預り金の増減額（△は減少） 122 233
62 466
その他
小計 1,390 3,209
利息及び配当金の受取額
29 28
利息の支払額 △ 20 △ 10
△ 13 △ 62
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,384 3,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 -
定期預金の払戻による収入 11 3
有形固定資産の取得による支出 △ 858 △ 670
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 88
差入保証金の差入による支出 △ 155 -
差入保証金の回収による収入 104 94
預り保証金の受入による収入 8 -
預り保証金の返還による支出 △ 6 △ 1
△ 10 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,090 △ 677
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 3
長期借入れによる収入 1,500 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 468 △ 698
社債の発行による収入 1,176 1,220
社債の償還による支出 △ 960 △ 920
リース債務の返済による支出 △ 57 △ 67
自己株式の取得による支出 - 0
△ 96 △ 96
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,092 641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,386 3,128
現金及び現金同等物の期首残高 3,332 3,461
※ 4,718 ※ 6,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月20日 ) ( 2020年９月20日 )
新安城商業開発㈱ 144百万円 138百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年３月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,105百万円）には財務制限条項がつ
いており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
当第２四半期連結会計期間（ 2020年９月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,075百万円）には財務制限条項がつ
いており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２
期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
広告宣伝費 912 百万円 741 百万円
配送費 1,440 百万円 1,504 百万円
給料・賞与 5,172 百万円 5,275 百万円
賞与引当金繰入額 326 百万円 318 百万円
福利厚生費 634 百万円 639 百万円
退職給付費用 150 百万円 145 百万円
水道光熱費 893 百万円 828 百万円
地代家賃 1,779 百万円 1,763 百万円
減価償却費 549 百万円 578 百万円
※２ 臨時休業等による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいて、新型コロナウイルス感染症拡
大に対する緊急事態宣言を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。これに伴う臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、特別損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
現金及び預金 4,785百万円 6,655百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3百万円 △1百万円
担保に供している定期預金 △63百万円 △63百万円
現金及び現金同等物 4,718百万円 6,590百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 96 5.00 2019年３月20日 2019年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 96 5.00 2019年９月20日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 96 5.00 2020年３月20日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月26日
普通株式 96 5.00 2020年９月20日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年９月20日 )及び当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
項目
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
１株当たり四半期純利益
７円61銭 48円６銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
145 920
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
145 920
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,154 19,154
(注) １ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間108,300株（前第２四半期連結累計期間108,300株）であります。
(重要な後発事象)
１．重要な設備投資
当社は、取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で固定資産（土地）を取得いたしました。
（１）取得の目的
当社の事業用不動産として取得するものです。
（２）設備投資の概要
①所在地 愛知県名古屋市中村区
②敷地面積 13,821.72㎡
③取得価格 3,862百万円
（３）取得の時期
取得日 2020年9月30日
２．多額な資金の借入
当社は、上記固定資産購入資金として、2020年９月30日に資金の借入を実行しております。
（１）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
①借入金額 2,000百万円
②金利 固定金利
③借入実行日 2020年9月30日
④返済期限 2030年9月30日
⑤担保提供 土地及び建物
（２）借入先 株式会社三井住友銀行
①借入金額 500百万円
②金利 固定金利
③借入実行日 2020年9月30日
④返済期限 2030年9月30日
⑤担保提供 土地及び建物
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四半期報告書
３．多額な社債の発行
当社は、上記固定資産購入資金として、2020年９月30日に社債を発行しております。
第46回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
①発行総額 1,000百万円
②発行価格 各社債の金額100円につき金100円
③金利 固定金利
④発行日 2020年9月30日
⑤償還期限 2030年9月30日
⑥担保提供 該当なし（なお、銀行保証に対して土地及び建物を担保提供しております。）
２ 【その他】
第64期（2020年３月21日から2021年３月20日まで）中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、
2020年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 96百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月26日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2020年3月21日から2021年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月21日から2020年9月20日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月21日から2020年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2020年9月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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