株式会社ディスコ 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月27日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
67,863 83,215 141,083
売上高 （百万円）
18,525 23,125 38,314
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,044 16,600 27,653
（百万円）
（当期）純利益
11,872 16,692 26,498
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
215,285 231,317 226,890
純資産額 （百万円）
248,989 288,723 274,325
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
363.09 461.17 769.56
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
361.14 459.19 765.58
（円）
四半期（当期）純利益
85.9 79.7 82.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,655 22,767 31,299
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,325 △ 339 △ 25,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,455 △ 12,330 △ 10,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
72,560 90,256 79,782
（百万円）
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
203.09 281.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月
30日）等を適用しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）は、５Ｇ関連市場の拡大を背景とした半導体量産用途において、アジ
ア地域を中心に精密加工装置であるダイシングソー、グラインダともに非常に高い水準での出荷が続きました。
また、消耗品である精密加工ツールの出荷は、顧客の高い設備稼働率に加えて、新型コロナウイルスなどの影響
で顧客による在庫積み増しの動きもみられたことから高水準で推移しました。
出荷が高水準で推移するなか、機械製品の検収が順調に進捗した結果、当期の売上高は832億15百万円となりま
した。
損益については、製品構成の変化などの影響によりＧＰ率は低下し、販売管理費も人件費や研究開発費などで増
加しましたが、売上高の水準が上昇したことにより前年同期から大幅な増益となりました。
各利益水準や収益性は以下のとおりです。
売上高 832億15百万円（前年同期比 22.6％増）
営業利益 233億59百万円（前年同期比 35.6％増） 営業利益率 28.1％
経常利益 231億25百万円（前年同期比 24.8％増） 経常利益率 27.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 166億円（前年同期比 27.3％増） 純利益率 19.9％
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ143億98百万円増加し2,887
億23百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金、また有形固定資産が増加したことによるもので
す。
負債は、前期末と比べ99億70百万円増加し574億５百万円となりました。これは、主に流動負債のその他に含ま
れる前受金が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ44億27百万円増加し2,313億17百万円となり、自己資本比率は前期末から2.5ポイント低
下の79.7％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億67百万円の収入となりました。（前年同期比 113.7％増）
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上とその他に含まれる前受金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億39百万円の支出となりました。（前年同期比 97.8％減）
これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンなどの有形固定資産の取得による支出と、定期預金の払戻による収入による
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、123億30百万円の支出となりました。（前年同期比 65.4％増）
これは、主に配当金の支払額によるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から104億73百万円増加して902億56百万円となり
ました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した
「フリー・キャッシュ・フロー」は、224億27百万円の資金増加となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80億92百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月27日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,024,471 36,024,471
普通株式
市場第一部 100株
36,024,471 36,024,471
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月21日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数（個） 32
普通株式 3,200 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自 2020年８月６日 至 2040年８月５日
新株予約権の行使期間
発行価格 21,472 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 10,736
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、当
社の取締役または執行役員を退任（再任された場合、執
行役員を退任して取締役に就任した場合、取締役を退任
して執行役員に就任した場合のいずれも含まない。）し
た後に限り、行使できる。ただし、2039年７月31日より
前に割当を受けた取締役または執行役員が当社の取締役
新株予約権の行使の条件
または執行役員の地位を退任しなかった場合、その取締
役または執行役員は同日以降行使期間満了までの間、新
株予約権を行使することができる。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人がこれを行使できる。
(退職慰労金制度は2004年に廃止。)
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額21,471円と行使時の払込金額１円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額21,471円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と
相殺されます。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
決議年月日 2020年７月21日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３
新株予約権の数（個） 109
普通株式 10,900 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 28,309
自 2022年８月６日 至 2028年８月５日
新株予約権の行使期間
発行価格 33,784 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 16,892
新株予約権の割当を受けた取締役または執行役員は、新
株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員
もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子
会社の取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合
はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の
会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向
解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の取締
役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取締役
新株予約権の行使の条件
もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期
満了により退任または定年退職した対象者が当社または
当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の
取締役、執行役員もしくは従業員または当社子会社の取
締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わ
ないものとする。
また、割当を受けた取締役または執行役員が死亡した場
合は、その相続人は、死亡時に未行使の新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定
める条件による。
新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項
質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額5,475円と行使時の払込金額28,309円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額5,475円については、当社の取締役および執行役員の当社に対する報酬債権と
相殺されます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） 額（百万円） （百万円）
（百万円）
2020年７月１日～
13,800 36,024,471 87 21,013 87 22,095
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 2,880 7.99
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,760 7.66
東京都渋谷区広尾３－９－20－403 1,998 5.54
株式会社ダイイチホールディングス
株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ 広島県広島市中区袋町８－８ 1,854 5.14
東京都港区白金４－10－22 1,848 5.13
株式会社ダイイチ企業
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－12 940 2.60
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
854 2.37
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
02111
（東京都中央区日本橋３－11－１）
トディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 792 2.19
700 1.94
関家 一馬 東京都渋谷区
東京都港区白金４－10－22 606 1.68
株式会社オレンジコーラル
15,234 42.29
計 -
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,546千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,353千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 845千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 792千株
7/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,984,300 359,843
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,171
単元未満株式 普通株式 － －
36,024,471
発行済株式総数 － －
359,843
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区大森北
5,000 5,000 0.01
株式会社ディスコ －
二丁目13番11号
5,000 5,000 0.01
計 － －
（注）他人名義の株式は所有しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
サポート本部長 サポート本部長
田村 隆夫
2020年７月１日
総務部長 人財部長
総務部長
8/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
87,909 90,256
現金及び預金
25,614 30,273
受取手形及び売掛金
17,318 18,575
商品及び製品
14,373 13,951
仕掛品
18,677 20,642
原材料及び貯蔵品
6,153 5,599
その他
△ 56 △ 66
貸倒引当金
169,990 179,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,334 46,870
建物及び構築物（純額）
46,080 52,219
その他（純額）
93,415 99,090
有形固定資産合計
無形固定資産 319 268
投資その他の資産
10,616 10,149
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
10,599 10,133
投資その他の資産合計
104,334 109,492
固定資産合計
274,325 288,723
資産合計
負債の部
流動負債
5,726 3,650
支払手形及び買掛金
10,301 12,645
電子記録債務
3,509 6,473
未払法人税等
9,861 8,720
賞与引当金
470 788
その他の引当金
17,034 24,572
その他
46,905 56,850
流動負債合計
529 555
固定負債
47,435 57,405
負債合計
純資産の部
株主資本
20,793 21,013
資本金
22,781 23,001
資本剰余金
181,239 185,364
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
224,785 229,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
368 451
その他有価証券評価差額金
366 348
為替換算調整勘定
18 17
退職給付に係る調整累計額
754 816
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,212 982
138 168
非支配株主持分
226,890 231,317
純資産合計
274,325 288,723
負債純資産合計
,
10/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
67,863 83,215
売上高
27,152 34,390
売上原価
40,710 48,824
売上総利益
※ 23,478 ※ 25,465
販売費及び一般管理費
17,231 23,359
営業利益
営業外収益
40 17
受取利息
329 53
持分法による投資利益
637
為替差益 -
35 64
受取賃貸料
186 121
助成金収入
117 63
その他
1,346 321
営業外収益合計
営業外費用
27 21
売上割引
503
為替差損 -
19 25
減価償却費
5 5
その他
52 556
営業外費用合計
18,525 23,125
経常利益
特別利益
0 18
固定資産売却益
0 18
特別利益合計
特別損失
33 23
固定資産除売却損
18
投資有価証券評価損 -
31 9
特別退職金
186
-
建物解体費用
251 51
特別損失合計
18,274 23,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,544 6,279
3,650 185
法人税等調整額
5,195 6,464
法人税等合計
13,079 16,627
四半期純利益
（内訳）
13,044 16,600
親会社株主に帰属する四半期純利益
34 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
65
為替換算調整勘定 △ 950
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 1
1
△ 254
持分法適用会社に対する持分相当額
65
その他の包括利益合計 △ 1,206
11,872 16,692
四半期包括利益
（内訳）
11,850 16,662
親会社株主に係る四半期包括利益
22 30
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,274 23,091
税金等調整前四半期純利益
2,993 3,179
減価償却費
18
投資有価証券評価損益（△は益） -
持分法による投資損益（△は益） △ 329 △ 53
0 9
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,361 △ 1,149
32 5
有形固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 186 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,232 △ 4,531
3,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,864
264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,718
6,644
△ 2,598
その他
11,337 25,474
小計
647 586
助成金の受取額
35 17
利息及び配当金の受取額
△ 1,366 △ 3,310
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,655 22,767
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,563 △ 8,524
4 72
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 19
318 6
長期貸付金の回収による収入
8,126
定期預金の払戻による収入 -
△ 46 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,325 △ 339
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 141
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 7,469 △ 12,471
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,455 △ 12,330
375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 665
10,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,790
85,351 79,782
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,560 ※ 90,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び賞与 5,401 百万円 5,816 百万円
1,386 2,418
賞与引当金繰入額
7,685 8,092
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 78,562百万円 90,256百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △6,001 -
現金及び現金同等物 72,560 90,256
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 7,472 208 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年10月24日
普通株式 3,269 91 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 12,474 347 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年10月22日
普通株式 4,178 116 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
13/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益（円） 363.09 461.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,044 16,600
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,044 16,600
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,926 35,995
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
361.14 459.19
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 193 155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2019年７月25日取締役会決議に 2020年７月21日取締役会決議に
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
よる新株予約権 よる新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（新株予約権の個数 156個） （新株予約権の個数 109個）
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2020年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 4,178百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 116円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月27日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディス
コの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17
