株式会社 ケーヒン 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 ケーヒン(E02196)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2020年10月23日
【会社名】 株式会社 ケーヒン
【英訳名】 KEIHIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 相田 圭一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(3345)3411 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(3345)3411 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 光俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社 ケーヒン(E02196)
臨時報告書
1【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたし
ましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19
号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2020年10月23日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2019年10月30日に公表しましたとおり、四輪車をはじめとしたモビリティの電動化、及び安全運転支
援システム・自動走行システム等の次世代技術領域において、グローバルで競争力のあるソリューションを提供
するグローバルメガサプライヤーへの成長を目指すため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社
ショーワ及び日信工業株式会社との4社で経営統合を行うことを決議し、経営統合に関する基本契約を締結いた
しました。そのような背景のもと、当社が有する空調事業につきましては、同日付「空調事業の譲渡予定に関す
るお知らせ」に記載のとおり、空調事業における競争力強化に向け、第三者に当社の空調事業を譲渡することに
ついて検討を進めてまいりました。
そうした中、当社は、2020年3月24日付「(開示事項の経過)空調事業に関する覚書締結のお知らせ」に記載
のとおり、日本及び東南アジア、北米の空調事業(以下、「本件空調事業」といいます。)に関しては、マーレ
ベーアジャパン株式会社(以下、「マーレベーアジャパン」といいます。)の親会社であるMAHLE Behr GmbH &
Co. KGとの間で基本合意書を締結し、同社との間において協議、検討を進めてまいりました。
そして、今般、本件空調事業に関しては、グローバルメガサプライヤーの1社であり、近年、空調製品の領域
において高い競争力を有しているマーレベーアジャパンに譲渡することが、本件空調事業の将来的な価値向上に
最適であると判断し、本日の取締役会において、本件空調事業を担う株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロ
ジー(以下、「KTT」といいます。)の発行済株式の全部をマーレベーアジャパンに譲渡することを決議いたしま
した。
なお、KTTの子会社であり、本件空調事業の一部であるKeihin Thermal Technology of America, Inc.(所在
地:10500 O'Day Harrison Rd.,Mt. Sterling, OH 43143 U.S.A.)及びKeihin Thermal Technology (Thailand)
Co., Ltd.(所在地:Rojana Industrial Park, 46 Moo 9, Tambol Thanu, Amphur U-Thai, Ayutthaya 13210
THAILAND)についても、KTTの株式の譲渡に伴い、マーレベーアジャパンに譲渡されることになりますが、 Keihin
Thermal Technology Czech, s.r.o.(所在地:Unhoš ská 2747, Kladno-Krocehlavy CZECH)については、マー
レベーアジャパンへの譲渡対象には含まれておりません 。
KTTの発行済株式の全部について、マーレベーアジャパンに譲渡することに伴い、2021年3月期第3四半期にお
いて、譲渡損失として約38億円、事業運営のための出資として60億円、事業再編費用として53億4000万円の合計
約151億円を非継続事業からの四半期損失として計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
非継続事業からの四半期損失 約151億円
以 上
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