ヒューリックリート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリックリート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ヒューリックリート投資法人(E30291)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－投法人１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月23日
【発行者名】 ヒューリックリート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 時田 榮治
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目26番９号
【事務連絡者氏名】 ヒューリックリートマネジメント株式会社
取締役副社長 CFO 企画管理本部長 一寸木 和朗
【電話番号】 03-6222-7250
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る ヒューリックリート投資法人
投資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
態】
【今回の募集金額】 30億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2019年６月21日
（２）【効力発生日】 2019年６月30日
（３）【有効期限】 2021年６月29日
（４）【発行登録番号】 １－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
１－投法人１－１ － －
2019年12月５日 2,000百万円
2,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（2,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 28,000百万円
（28,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書
きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
ヒューリックリート投資法人第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボ
ンド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
① 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいま
す。）第115条で準用する第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定
めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行す
ることができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する第67条第２項に規定される場合には、本投
資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はヒューリックリート投資法人（以
下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券
の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は無記名
式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないもの
とし、その分割又は併合は行いません。
② 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－
の信用格付を2020年10月23日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものであります。ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意
見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付
は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格
変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホーム
ページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりで
す。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金30億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
１億円
（５）【発行価額の総額】
金30億円
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（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.270パーセント
（８）【利払日及び利息支払の方法】
① 本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から別記「（９）償還期限及び償還の方
法 ①」記載の償還期日（この日を含みます。）までこれを付し、2021年４月29日を第１回の支払期日とし
てその日までの分を支払い、その後毎年４月29日及び10月29日の２回に各その日までの前半か年分を支払い
ます。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算しま
す。
② 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③ 償還期日後は本投資法人債には利息を付しません。
（９）【償還期限及び償還の方法】
① 本投資法人債の元金は、2025年10月29日（以下「償還期日」といいます。）にその総額を償還します。
② 本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
③ 本投資法人債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げます。
④ 本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（１８）振替機関に関する事
項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2020年10月23日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（１６）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2020年10月29日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,500 １ 引受人は、本投資法人債の全額
につき共同して買取引受を行い
ます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,200
２ 本投資法人債の引受手数料は各
投資法人債の金額100円につき
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 300
金40銭とします。
ンレー証券株式会社
－ 3,000 －
計
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（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2013年11月25日
登録番号 関東財務局長第88号
（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額3,000百万円から発行諸費用の概算額22百万円を控除した差引手取概算額2,978百万
円は、全額を、グリーン適格資産（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項／２ 適格クライテ
リア」において定義します。）の基準を満たす特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
における意味を有します。）である「ヒューリック浅草橋ビル」の取得のために調達した既存借入金の返済
資金に2020年10月30日付で充当する予定です。
（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第139条の８ただ
し書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されていません。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）本投資法人債の財務代理人は株式会社みずほ銀行（以下「財務代理人」といいます。）とし、本投資
法人債に関する別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程に基づく発
行代理人及び支払代理人の業務は財務代理人がこれを行います。
（2）財務代理人は、本投資法人債に関して、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、
また、本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（3）本投資法人が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告します。
（4）本投資法人債に関して本投資法人債権者が財務代理人に請求等を行う場合には、財務代理人の本店に
対してこれを行うものとします。
３．担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産は
ありません。
４．財務上の特約
（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で
既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（ただし、下記に定める担付切換条項
が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する場合は、本投資法人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、
上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じ
た場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は本投資法
人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
（2）本投資法人が前記（1）により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、直ちに
登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
するものとします。
５．期限の利益喪失に関する特約
（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの、社債等振替法第115条で準用する第86条第
３項本文に定める書面を添付した書面による請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過し
た日に、本投資法人債総額について期限の利益を喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受け
た日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資
法人がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投
資法人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「（２１）その他 ４．財務上の特約 （1）担保提供制限」の規定に違背したと
き。
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④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権
が設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有す
る 他の資産に及ばない旨の特約が付された投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失
し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務（債務の支払が、当該債務を被担保債務とする担保権が
設定された資産のみを引当てとして行われ、その支払の引当てが借入人である本投資法人の有する
他の資産に及ばない旨の特約が付された借入金債務を除きます。）について期限の利益を喪失し
（なお、ここに「期限の利益を喪失し」とは、期限が一定期間繰り上げられた場合を含みませ
ん。）若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の
発行する社債、投資法人債若しくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務（当
該保証債務の履行が、当該保証債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを引当てとし
て行われ、その保証債務の履行の引当てが保証人である本投資法人の有する他の資産に及ばない旨
の特約が付された保証債務を除きます。）について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場合
はその邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではありません。
（2）本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの請求の有無
にかかわらず、本投資法人債総額について直ちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の申立をし、
又は解散（合併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他適用ある倒産手続開始の決定、又は
特別清算開始の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の
投資法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第
２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったと
き。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。この場合の利息
は、償還期日又は直前の利払期日の翌日（それぞれ、この日を含みます。）から、弁済の提供がなさ
れた日（この日を含みます。）までとし、別記「（７）利率」記載の利率によるものとします。
６．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関して本投資法人債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、
本投資法人の規約所定の方法によりこれを行います。
７．投資法人債要項の変更
（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２１）その他 ２．財務代理
人、発行代理人及び支払代理人（1）」、別記「（２１）その他 10．一般事務受託者」ないし別記
「（２１）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に別段の定めがあるときを除
き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）前記（1）の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとしま
す。
８．投資法人債権者集会に関する事項
（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（以下「会社法」
といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人
債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債
権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用
する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人
債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投
資法人債権者は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理
由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債権者集会の招集を請求することができ
ます。
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９．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供します。
10．一般事務受託者
（1）本投資法人債に関する一般事務受託者
① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
② 別記「（２１）その他 ２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人」に定める財務代理人、発行
代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社みずほ銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者
に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（１８）振替機関に関す
る事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経て処
理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関
係）
株式会社みずほ銀行
（2）本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号ないし第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
11．資産運用会社
ヒューリックリートマネジメント株式会社
12．資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドである本投資法人債の発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーン
ボンド原則（Green Bond Principles）（注１）2018年版」、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、
「グリーンローン原則（Green Loan Principles）（注３）2018年版」及び「グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しま
した。本投資法人は、本投資法人債に対する第三者評価として、JCRより「JCRグリーンボンド評価」（注５）の最上
位評価となる「Green １」の本評価を取得しています。
なお、本投資法人債に係る第三者評価を取得するに際し、JCRは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構よ
り環境省の2019年度「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」（注６）の補助金交付対象となることについて、
交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策
定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいま
す。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイド
ライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下
「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年
３月に策定・公表したガイドラインをいい、以下「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ロー
ンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整
合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他
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の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応
の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「JCRグリーンボンド評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボン
ドガイドラインを受けた発行体のグリーンボンド発行に対するJCRによる第三者評価をいいます。当該評価
においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリー
ン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行
い、これらの評価の総合評価として「JCRグリーンボンド評価」が決定されます。本投資法人債に係る
「JCRグリーンボンド評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注６）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共
団体などに対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等によ
り支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーン
ボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点
において以下の全てを満たすものとなります。
（1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
②低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO ２ 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること
（3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
２．適格クライテリア
＜調達資金の使途＞
本投資法人は、グリーンファイナンスで調達した資金をグリーン適格資産の取得資金、同資金のリファイナンス
資金、又はグリーン適格資産の改修工事資金に充当する予定です。
＜適格クライテリア１（グリーン適格資産）＞
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済又は取得予定の資産（「グリーン適格資産」といいます。）
・ DBJ Green Building認証（注７）：３つ星、４つ星、５つ星
・ BELS（注８）：３つ星、４つ星、５つ星
・ CASBEE不動産評価認証（注９）：Ｂ＋、Ａ、又はＳランク
・ LEED認証（注10）：Silver・Gold・Platinum
＜適格クライテリア２（改修工事）＞
以下のいずれかを満たしていること
・ グリーン適格資産の認証のいずれかにおいて星の数又はランクの１段階以上の改善を意図した改修工事
・ エネルギー消費量、CO ２ 等の温室効果ガス排出量又は水使用量のいずれかを10％以上削減を意図した改修
工事
・ 再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
（注７）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発
した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象
に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注８）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）」
とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エ
ネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
（注９）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評
価システム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランクの５段階）
する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含め
た建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注10）「LEED（Leadership in Energy and Environment Design／エネルギーと環境に配慮したデザインにおける
リーダーシップ）認証」とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及
び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムです。認証レベルは、各項目
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の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum、Gold、Silver、Certified（標準認証）で評価
をします。
３．プロジェクトの評価・選定のプロセス
適格クライテリアは、ヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の代表
取締役社長を含む社内横断的なメンバーによって構成される「サステナビリティ会議」において検討及び立案し、本
資産運用会社の社内規程の定めに従い、必要な社内手続きを経て決定されています。
グリーンボンドの発行計画及び調達資金の充当先は、投資委員会の審議により承認され、本投資法人の役員会に報
告されます。
４．調達資金の管理
各決算期末時点において本投資法人が保有するグリーン適格資産の帳簿価額の合計に当該決算期末の総資産有利子
負債比率を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）をグリーンファイナンスの上限額
とし、各決算期末時点のグリーンファイナンスの残高合計額がグリーン適格負債額を超過しないよう管理します。
５．レポーティング
年１回、以下の項目を本投資法人のウェブサイト又は各種開示資料において公表します。
・グリーンファイナンスによる調達資金に未充当がある場合は、その充当状況
・グリーンファイナンスの残高が存在する限り、グリーン適格資産の帳簿価額の合計、総資産有利子負債比
率、グリーン適格負債額、グリーンファイナンスの残高
また、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、年１回、以下の項目を本投資法人のウェブサイト又は各種開
示資料において開示します。
・グリーン適格資産の認証の取得状況及び認証の評価
・グリーン適格資産の全体として、エネルギー消費量、CO ２ 等の温室効果ガス排出量及び水使用量（但し、入
手可能な資産に限ります。）
・改修工事等を実施した適格グリーン資産の改修前及び改修後のエネルギー使用量、CO ２ 等の温室効果ガス排
出量又は水使用量のいずれか
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EDINET提出書類
ヒューリックリート投資法人(E30291)
発行登録追補書類（内国投資証券）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第12期（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）2020年５月22日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年10月23日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書を2020年６月４日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2020年５月22日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参
照有価証券報告書提出日後本発行登録追補書類提出日（2020年10月23日）までに補完すべき情報は、以下に記載の
とおりです。
以下に記載の事項を除き、参照有価証券報告書に記載されている事項については、本発行登録追補書類提出日現
在、変更がないと判断しています。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてその
判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、そ
の達成を保証するものではありません。
１ 資産の取得について
本投資法人は、2020年10月16日付で、以下の＜取得資産＞欄記載の各不動産信託受益権を取得しました。
なお、取得価格には、当該各不動産信託受益権の取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税・都市計画税の
精算分及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
＜取得資産＞
取得価格
物件名称 所在地 取得日 取得先
（百万円）
ヒューリック中野ビル
東京都
3,200
2020年10月16日 ヒューリック株式会社
（注）
中野区
ヒューリック八王子ビル
東京都
4,900
2020年10月16日 ヒューリック株式会社
（注）
八王子市
（注）一棟の建物及びその敷地を信託財産とする信託受益権の準共有持分90.0％です。
２ 資産の譲渡について
本投資法人は、2020年10月14日付で、以下の＜譲渡（予定）資産＞欄記載の各不動産信託受益権の譲渡を決定
し、同月15日付で「ヒューリック日本橋本町一丁目ビル」を、同月16日付で「オーキッドスクエア」の第１回譲
渡分及び「ヒューリック大森ビル」をそれぞれ譲渡しました。
なお、譲渡価格には、当該各不動産信託受益権の譲渡に要する諸費用（取得経費、固定資産税・都市計画税の
精算分及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
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EDINET提出書類
ヒューリックリート投資法人(E30291)
発行登録追補書類（内国投資証券）
＜譲渡（予定）資産＞
譲渡（予定）価格
物件名称 所在地 譲渡（予定）日 譲渡先
（百万円）
ヒューリック
東京都
日本橋本町一丁目ビル 4,450 非開示（注２）
2020年10月15日
中央区
（注１）
第１回
東京都 2020年10月16日
オーキッドスクエア（注３） 3,890
ヒューリック株式会社
千代田区 第２回
2021年３月１日
東京都
3,705
ヒューリック大森ビル 2020年10月16日 ヒューリック株式会社
品川区
（注１）一棟の建物及びその敷地を信託財産とする信託受益権の準共有持分50.0％（本投資法人の持分の全部）
です。
（注２）譲渡先は国内の事業会社ですが、当該譲渡先より開示の承諾を得られていないため、非開示としていま
す。
（注３）２分割での譲渡を予定しており、第１回は2020年10月16日付で信託受益権の準共有持分50.0％を、第２
回は2021年３月１日付で同準共有持分50.0％をそれぞれ譲渡します。譲渡（予定）価格は各譲渡（予
定）価格の合計額を記載しています。
３ 資金の借入れについて
本投資法人は、参照有価証券報告書提出日後本発行登録追補書類提出日までの間に、一定の借入れ及び返済を
行い、又は行うことを決定しており、下表は、当該決定に基づき期限前弁済が行われた場合の2020年10月30日時
点における本投資法人の借入れの概要です。
（単位：百万円）
2020年２月29日時点 2020年10月30日時点 増減
6,960 14,960 8,000
短期借入金
１年内返済予定の
12,109 15,680 3,571
長期借入金
122,516 126,136 3,620
長期借入金
141,585 156,776 15,191
借入金合計
４ 本資産運用会社における運用体制の変更及び重要な使用人の役職変更について
本資産運用会社は、2020年７月１日付で、資産規模の拡大等にあわせ、本投資法人の外部成長力の強化及び資
産の運用業務の効率化・専門性向上に向けた体制の強化等を目的として、投資・運用部から投資業務部及び運用
管理部への業務の移管並びに統括部署としての投資運用本部の新設を行いました。詳細については、上記「第二
部 参照情報／第１ 参照書類／２ 臨時報告書」に記載の臨時報告書をご参照ください。
また、当該運用体制の変更に伴い、本資産運用会社において、2020年７月１日付で、以下のとおり重要な使用
人の異動がありました。
氏名 新 旧
豊田 正弘 投資運用本部長CIO兼投資業務部長 投資・運用部長
樋沼 直樹 運用管理部長 投資・運用部 副部長
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ヒューリックリート投資法人 本店
（東京都中央区八丁堀二丁目26番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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