日本スキー場開発株式会社 有価証券報告書 第15期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和1年8月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月23日
【事業年度】 第15期（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】 03-5468-5516
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
（千円） 5,584,476 6,151,545 6,420,077 6,628,604 6,063,487
売上高
（千円） 95,457 440,069 613,687 634,992 388,799
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 117,036 245,337 379,075 607,015 139,465
期純損失（△）
（千円） △ 105,390 332,687 407,577 610,835 179,607
包括利益
（千円） 4,776,866 5,119,951 5,427,369 6,052,191 6,042,033
純資産額
（千円） 5,668,914 6,037,110 6,151,679 6,885,458 9,182,134
総資産額
（円） 285.78 300.97 319.49 357.54 362.99
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 7.31 15.33 23.75 38.22 8.81
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 80.7 79.8 82.5 82.5 62.2
自己資本比率
（％） － 5.2 7.7 11.3 2.4
自己資本利益率
（倍） － 50.92 39.57 22.71 82.29
株価収益率
営業活動による
（千円） 235,267 1,025,016 774,560 1,043,769 1,006,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 974,738 △ 441,647 △ 624,408 △ 828,832 △ 603,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 215,861 △ 99,533 △ 219,507 △ 128,502 1,857,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,873,511 2,359,137 2,289,593 2,376,027 4,637,248
期末残高
222 233 237 233 236
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 484 ) ( 517 ) ( 513 ) ( 515 ) ( 421 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。第12期、第13期、第14期及び第15期は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年２月１日付及び2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記で
は、第11期の期首に当該株式が分割されたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額を算出しております。
４．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
５．第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、 アル
バイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．第11期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主な要因は、暖冬及び小雪であります。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首か
ら適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
（千円） 703,312 416,044 412,415 494,155 658,020
売上高
（千円） 341,805 19,508 7,007 94,197 130,607
経常利益
（千円） 156,728 49,887 38,283 152,114 143,335
当期純利益
（千円） 1,666,156 1,666,156 1,666,156 1,666,156 1,666,156
資本金
（株） 8,000,200 8,000,200 8,000,200 16,000,400 16,000,400
発行済株式総数
（千円） 2,549,976 2,612,529 2,551,855 2,719,806 2,766,551
純資産額
（千円） 2,873,295 2,659,352 2,575,756 2,742,647 3,835,774
総資産額
（円） 158.80 161.92 158.34 167.92 171.98
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 9.80 3.12 2.40 9.58 9.05
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 88.4 97.4 97.6 97.2 70.6
自己資本比率
（％） 6.4 1.9 1.5 5.7 5.3
自己資本利益率
（倍） 74.73 250.32 391.66 90.60 80.11
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
22 23 31 31 39
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 )
（％） 49.6 52.9 63.7 58.8 49.2
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 95.4 ) ( 119.7 ) ( 107.8 ) ( 93.8 ) ( 99.4 )
（円） 6,160 2,100 2,446 2,327 902
最高株価
(1,925) (1,163)
（円） 2,914 1,285 1,430 1,526 630
最低株価
(1,130) (763)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年２月１日付及び2018年11月１日付でそれぞれ普通株式１株を２株に分割した結果、発行済
株式総数は16,000,400株となっております。
３．第11期、第12期、第13期、第14期及び第15期については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）で
あり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期
首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、第11期及び14期の
株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割後の最高株価及び最低株価
を（ ）内に記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2005年12月 スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千
円で設立する。
2006年９月 サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を
開始する。
2007年７月 本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
2009年11月 竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。
2010年８月 ㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。
2010年10月 川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。
2012年11月 白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社と
し、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド
（現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBA VALLEY栂池高原ス
キー場）の事業を取得する。
2013年４月 ㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパ
イシーの全株式を取得する。
2014年２月 長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBA
VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原ス
キー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBA
VALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。
2014年６月 本社を東京都千代田区大手町に移転する。
2014年10月 めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。
2015年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場する。
2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。
2016年３月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。
2016年６月 旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。
2017年８月 ㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手
配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。
2017年10月 本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。
2020年６月 信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社は「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に
関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らし
さ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの
醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高
めるべく、新たなソリューションを提供しております。
当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおり
であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該
当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判
断することとなります。
「事業の内容」
１．スキー場再生の取組み
当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社10社から構成され、スキー場事業
を行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場と
なったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、ス
キー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有す
る強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
また、当社グループがスキー場を取得した場合は、当社グループの役職員が必ず地元に常駐しております。当
社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換
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を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを
向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハ
ン ズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場を
より一層改善してまいります。
更に、従来少数のスキー場を運営していた際には、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定
の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、経営の合理化
を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組の重要性は
高く、メーカーと意見交換を入念に行い、独自の基準ではなく、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナン
スを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。
２．シーズンの取組み
当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで
頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂
く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から
営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
① ウィンターシーズン
ウィンターシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品
のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しておりま
す。
集客を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商
品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアで
は、近年多くの外国人旅行者が訪れ、１週間以上長期間滞在される方が増加する傾向にあります。現在は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されておりますが、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への
アプローチは継続し、新型コロナウイルス感染症の収束後も海外からの集客を獲得できるよう努めております。
魅力的で快適なスキー場作りも継続しております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エ
リア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導
入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組を行っております。施設面では定期的な改装や
新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアル
を継続しております。
ゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組を実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対
しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び
等を楽しめるキッズパークを増設し、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面
やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組を行っております。また、多くのお客様が来場される週末や祝
日には、ファミリー層が参加しやすいイベントなど、来場者層に合わせたゲレンデ企画を行っております。
また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度とグループスキー場の優位性を向上さ
せるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。
② グリーンシーズン
グリーンシーズンのスキー場事業では、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタ
ル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的な施設作
りを推進しております。
集客を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施
などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積
極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾー
ト、HAKUBA VALLEY栂池高原及び竜王マウンテンパークでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場におい
て、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや成人からこどもまで一緒に楽しめる大型遊
具施設を設置し、来場者に好評頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方
を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森
林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを開始しております。
また、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジでは、宿泊施設を活用して、自然体験学校の合宿、スポーツ関
係者の合宿に利用頂いております。キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、
ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で集客を強化しております。川場スキー場では、施設内にス
ケートボードパークを設営し、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」では、川場村産こしひかり
「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在と
して、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するた
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め、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、
「スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
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［各会社の役割］
会社名 役割
当社 グループ企業の経営管理・スキー場の運営他
㈱北志賀竜王、㈱鹿島槍、川場リゾート㈱、白馬観光開発
㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高 スキー場の運営他
原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾート
㈱スパイシー スキー・スノーボードの用品等のレンタル他
㈱Geekout
旅行業
［運営するスキー場］
スキー場 会社名 所在地
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 白馬観光開発㈱
長野県北安曇郡白馬村
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィー 白馬観光開発㈱
長野県北安曇郡白馬村
ルド ㈱岩岳リゾート
白馬観光開発㈱
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
長野県北安曇郡小谷村
栂池ゴンドラリフト㈱
当社
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
長野県大町市
㈱鹿島槍
めいほう高原開発㈱
めいほうスキー場 岐阜県郡上市
川場リゾート㈱
川場スキー場 群馬県利根郡川場村
竜王スキーパーク ㈱北志賀竜王 長野県下高井郡山ノ内町
菅平高原スノーリゾート ㈱ハーレスキーリゾート 長野県上田市
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）
割合
資本金
主要な事
名称 住所 関係内容
（千円）
業の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（親会社）
日本駐車場開発㈱
駐車場の運
699,221 ― 67.7
大阪府大阪市北区 役員の兼任あり
（注）４ 営
（連結子会社）
役員の兼任あり
㈱鹿島槍
スキー場の 経営指導
3,000 100.0 ―
長野県大町市
（注）６
運営・管理 資金の貸付
設備の賃貸借
㈱北志賀竜王
長野県下高井郡山 スキー場の 役員の兼任あり
10,000 100.0 ―
（注）２
ノ内町 運営・管理 経営指導
川場リゾート㈱
群馬県利根郡川場 スキー場の
100,000 99.9 ―
経営指導
（注）２ 村 運営・管理
白馬観光開発㈱
長野県北安曇郡白 スキー場の 役員の兼任あり
100,000 99.2 ―
（注）２、３ 馬村 運営・管理 経営指導
長野県北安曇郡小 スキー場の
栂池ゴンドラリフト㈱ 100,000 80.0 ―
役員の兼任あり
谷村 運営・管理
86.7
㈱岩岳リゾート
長野県北安曇郡白 スキー場の
75,000 ―
役員の兼任あり
（注）１
馬村 運営・管理 (86.7)
長野県北安曇郡白 貸しスキー
10,000 100.0 ―
㈱スパイシー 経営指導
馬村 業
役員の兼任あり
めいほう高原開発㈱
スキー場の
100,000 80.0 ―
岐阜県郡上市 経営指導
（注）２ 運営・管理
資金の貸付
スキー場の 役員の兼任あり
100,000 83.9 ―
㈱ハーレスキーリゾート 長野県上田市
運営・管理 経営指導
旅行の企
㈱Geekout 44,000 100.0 ―
東京都渋谷区 経営指導
画・販売
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（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．当社グループに非連結子会社及び関連会社はありません。
６．当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の関係会社は、株式会社鹿島槍であ
り、その債務超過の金額は、2020年７月末日現在で、393,886千円であります。
７.信越索道メンテナンス㈱は、2020年６月15日付にて全株式を売却し、連結範囲より除外しております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
決算期 2020年７月期
川場リゾート㈱ 白馬観光開発㈱ めいほう高原開発㈱
連結子会社 ㈱北志賀竜王
797,587 978,249 2,222,805 875,177
売上高
192,979 277,684 668 61,960
経常利益
127,079 179,997 △30,294 91,117
当期純利益
393,599 810,186 2,146,305 599,621
純資産額
760,870 1,098,822 2,699,760 868,333
総資産額
9/101
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
236 （421）
スキー場事業
236 （ 421 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタ
イマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２． 当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメント
に占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
39 （ 0 ） 42.5 3.3 6,568
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会
社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。
また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したもの
です。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関す
るあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、
ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐
味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高める
べく、新たなソリューションを提供しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部
の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且
つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
当社グループにおいて、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しており、主たる経営指標と
しては、収益性及び効率性の高い経営を目指しており、収益性を測定できる、売上高営業利益率の向上を目指して
おります。 具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、売上高営業利益率10％以上を
目標として取り組みます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在と
して、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するた
め、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、
「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移し
ておりましたが、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が停滞状態に陥り、景
気の後退色が鮮明となりました。
また、当社は、グリーンシーズンにおいては2019年10月に大型の台風19号の影響を受け、ウィンターシーズンに
おいては記録的暖冬及び小雪となるなど、気候変動の影響を受けております。その他、新型コロナウイルスの蔓延
に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、お客様の動向は大幅に鈍化いたしました。
これらの気候変動や新型コロナウイルスの影響は今後も継続し、厳しい経営環境が続くと想定されますが、新た
にもたらされた新しい生活様式やテレワークの推進等の環境の変化を新たなビジネスチャンスとしてとらえ、今後
もグループ一丸となり事業を遂行してまいります。
（５）対処すべき課題
①顧客満足度の維持・向上
当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実
を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。
特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高め
ていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。
スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足
度の維持・向上に常に努めてまいります。
②安全対策
スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大
な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。
当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や
整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。
リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上し
てまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中
に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。
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③天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであ
り、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な
降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グ
ループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを
維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を
超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こ
うした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
④グリーンシーズンの事業の展開
グリーンシーズンにおいては、 高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根
付いた商品の開発等を行い、 事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズ
ンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑤グループ経営
グループ会社が運営するレンタル専門店の展開、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集
客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部
品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑥今後のスキー場の取得
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりま
した。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めて
まいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位
置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員
と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
（６）新型コロナウイルスへの対応について
今後の経済情勢は、新型コロナウイルスの影響がどのようになるか、いまだ予測しがたい状況であり、停滞の
長期化も懸念されます。
このような状況のもと、当社はグループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するととも
に、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化し、ま
た、外部委託業務の内製化など各種コストを見直すなど、コストコントロールを徹底してまいります。
また、財務面の備えとして、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行うことにより、７月末日時点で4,637
百万円の資金を確保し、冬季の営業ができない最悪の場合においても企業継続が行えるよう備えております。 営業
面においては、ゴンドラやシャトルバス等の施設の消毒や、従業員の感染防止対策の徹底はもちろんのこと、白馬
岩岳マウンテンリゾートでは絶景の中で快適に働くことのできるリゾートテレワークを推進するなど、withコロナ
に対応した自然環境の中での事業を展開してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。また、
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策につ
いては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、 （６）新型コロナウイルスへの対応について 」をご参照くだ
さい。
１．当社グループの事業について
(1）安全性に関するリスク
当社グループは、スキー場の運営を行っており、スキーは自然と向きあうスポーツである以上、お客様の怪我
のリスク及び従業員の業務上のミスやトラブルを完全に排除することはできません。当社グループは、リフトの
運営にあたり、監督官庁である運輸局の監査を受け、安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守
し、要求される全ての品質基準を満たすよう努め、索道許可を受けている会社のホームページにて索道安全報告
書を開示しております。
また、当社グループは、ゲレンデ内においてお客様の怪我を未然に防止するため、ゲレンデの整備やパトロー
ルの励行に努めております。更に、当社グループでは、安全性をより一層高めるため、各スキー場の安全管理担
当者が相互点検を実施し、相互牽制することで、安全確保に努めております。
しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問
題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの旅行業では移動手段としてバスの運行をすることがあります。運行便において事故が起きた場
合には、販売会社として当社が責任を負う場合も考えられます。
(2）経済情勢に関するリスク
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、経済情勢の影響を受けておりま
す。日本国内においては、少子高齢化、人口減少、消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、消費税率の
上昇等の問題が指摘されており、また、新型コロナウイルス感染症による経済情勢の悪化も顕在化しておりま
す。
他方、世界においては、人口増加、富裕層の絶対数の増加、経済成長が著しい新興国の台頭等が想定されてお
り、2019年の訪日外国人客数は約3,188万人（前年比約2.2％増。日本政府観光局（JNTO）推計値。）と過去最高
となりました。中長期的には当社グループでは今後も引き続き訪日外国人客数の増加が見込まれると考えており
ます。
そのため、当社グループは一層のインバウンド営業の強化を推進し、当社グループの事業拡大を図ってまいる
方針であります。
しかしながら、日本国内において、少子高齢化、人口減少等の影響により、将来のスキー人口が減少した場
合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影
響等による世界経済情勢の変化、国内の他のスキーリゾートとの競合激化、大規模地震等の発生、関連する大規
模停電または交通手段への悪影響の発生及び災害発生に関連する懸念等により、当社グループへのスキー場及び
施設への来場を予定しているインバウンド来場者や国内来場者がキャンセルする場合、当社グループの業績及び
財務状態に影響を与える可能性があります。
(3）天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超え
る豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少し
ます。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場
合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、
リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。
なお、小雪への対策として、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪量と営業日数を確保すること
で差別化を図ってまいります。
(4）業績の季節変動について
当社グループの業績は、スキー場のウィンターシーズンの営業を開始してから終了するまでの、通常11月から
翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する傾向にあります。
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当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期にお
ける、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入など、グリーンシーズンの事業の
強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
なお、2020年７月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次
のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報
（単位：千円、％）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
売上高
873,562 14.4 2,335,200 38.5 2,608,035 43.0 246,688 4.1 6,063,487 100.0
営業利益又は営業損失（△） △293,182 △92.4 493,881 155.7 811,331 255.7 △694,750 △219.0 317,279 100.0
経常利益又は経常損失（△） △293,139 △75.4 496,029 127.6 807,265 207.6 △621,354 △159.8 388,799 100.0
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5）特定事業・特定エリアへの依存について
当社グループの事業は、スキー場の運営を展開することであります。当社グループは、スキー場事業に特化す
ることにより、事業の深化を追求することができ、サービス向上やノウハウ向上などのメリットが大きい反面、
事業多角化がなされていないため、事業リスクの分散が実現できておらず、大規模な地震や災害等の発生等のイ
ベントリスクへの対応力が十分ではありません。
また、HAKUBA VALLEYエリアにおけるスキー場事業の収益が当社グループの大半を占めており、同エリアにお
ける収益の動向が当社グループの動向に与える影響は大きくなっております。
大規模な地震や災害等の発生等によりスキー場運営に重大な支障をきたした場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(6）固定資産の減損会計の適用に関するリスク
当社グループは、スキー場の事業買収を進めており、スキー場の設備投資を毎期実施しておりますが、この結
果、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の残高は、事業の特性上多額に上っております。減損会計の基準
に基づき、スキー場等のキャッシュ・フローを創出する単位で、定期的に減損会計適用の可否を判定しており、
その結果、減損損失を計上する可能性があります。かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）税金負担について
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減さ
れております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可
能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、税制の改
正内容によっては、同様に、税務上の繰越欠損金の全額を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金
の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。繰越欠損金が解消され
た場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(8）競合に関するリスク
当社グループの属するスキー場事業の業界においては、索道に関する免許を国土交通省から取得し、継続して
安全な運営が求められるため、参入障壁は高い状況にある一方で、新規のスキー場開発が進まない状況下で、当
社グループと同様にスキー場の取得を進め、事業拡大を行っている競合他社があります。一方、当社グループで
は、雇用を継続し、地元自治体や関係者との関係を強化し、お客様の満足度を高めるサービスを展開しておりま
す。また、当社グループのすべてのスキー場一体で営業活動を進めることで、営業活動を効率的に行っており、
スキー場それぞれの強みや特徴を生かすことにより、競合他社が対象とするよりも幅の広い顧客層を取り込み、
多様なサービスを展開し、競合他社に対する優位性を確保しております。
しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価
の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(9）スキー場の取得に関するリスク
当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営や取得の機
会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することは、
成長戦略の重要な要素であり、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、スキー場の取得の可
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能性を常に検討しております。このような事業取得に関しては、以下に掲げるような問題が生じ、当社グループ
の事業取得が想定通りに進捗しない場合、中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。
・事業買収及び事業拡大の適当な機会が得られないこと
・買収の際に、他社と競合する場合を含め、対象事業の所有者との間で買収条件について合意できないこと
・買収に必要な資金を有利な条件で調達できないこと
・事業買収の結果として、想定する利益やキャッシュ・フローの獲得を実現できないこと
(10）法規制の遵守に関するリスク
当社グループは、索道事業の許可を国土交通省より受けており、鉄道事業法の法的規制を受けております。ま
た、鉄道事業法以外に、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の規制を受けており、当社
グループによるスキー場の運営において、事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守が発
生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。当社グルー
プに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う
規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、
若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライ
アンス体制構築に係る費用又は資本的支出が増加する可能性があります。
(11）電力の供給に関するリスク
当社グループの特に繁忙期において、索道の運転、館内照明など、電力にほぼ依存して、エネルギーの供給を
受けております。現在の日本において、電力供給の課題が顕在化する中で、当社グループへ電力供給が適切に行
われない場合、運営に大きな制約を受けることに直面する可能性があり、その結果、長期に亘って当社グループ
の収益性又は成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報保護について
当社グループのスキー場事業は、個人のお客様に無記名のリフト券を販売し、料飲を楽しんで頂くことが多
く、個人情報に接する機会は多くありませんが、シーズン券を販売する個人のお客様から個人情報を得る機会が
あります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「営業管理規程」、「情報セキュリティ管理
規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。
しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場
合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13）訴訟等の可能性について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、人身事故を含む重
大な事故が生じないように努めており、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。
しかしながら、今後、当社グループが運営するスキー場において重大な事故の発生等、これらに起因する訴訟
やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績
及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
(14）システムトラブルについて
当社グループは、お客様へのリフト券の発券、取引業務の遂行、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書
の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しております。当社グループは、情報システムの安
全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、お客様
へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、
外部からの不正手段によるコンピューター内へのアクセス等により、お客様へのサービス提供等に支障をきたす
可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．組織体制について
(1）親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社グループの新規株式公開に際して、当社グループの親会社である日本駐車場開発株式会社は当社の議決権
比率67.7％（2020年７月31日現在）を所有しており、その結果、会社法で定める当社グループ取締役及び監査役
の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社グループ定款の変更及び剰余金の配当等の当
社グループの基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。株主総会の承認が必要
となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらず日本駐車場開発株式会社が影響を与える可能性
があります。なお、事前承認事項及び事前通知事項はなく、当社グループが独自に経営の意思決定を行っており
ます。
当社グループと日本駐車場開発株式会社及びその連結子会社との間の主な関係等については、以下のとおりで
あります。
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① 日本駐車場開発グループとの取引関係について
当社グループは、本書提出日現在、日本駐車場開発株式会社とは経営に重要な影響を与えるような取引を
行っておりません。
今後、当社グループが日本駐車場開発グループと取引を行う場合は、当社グループの取締役会において事
前承認を必要としております。なお、日本駐車場開発株式会社からの当社グループの独立性確保の観点も踏
まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時
のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性
確保の仕組みを整備し、更に強化していきます。
② 当社グループ役員の日本駐車場開発株式会社の役員との兼任について
当社取締役の川村憲司は、日本駐車場開発株式会社の取締役副社長を兼務しており、渥美謙介は同社の常
務取締役を兼務しております。
川村憲司については、日本駐車場開発株式会社において海外事業展開を指揮し、グローバルな企業経営を
推進しており、豊富な実務経験を生かした当社経営戦略等への提言等をいただだくことで取締役会のさらな
る機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。
渥美謙介については、日本駐車場開発株式会社において会社経営ならびに財務最高責任者としての、豊富
な実務経験を生かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ること
が期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。
なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であり、独立性を害するものではありません。
③ 日本駐車場開発株式会社出身の従業員について
当社グループ従業員のうち、一定程度は日本駐車場開発株式会社の出身者であります。日本駐車場開発株
式会社及び当社グループを除く子会社に在籍していた当社グループの従業員で、当社グループにおいて重要
部門の決裁権を有するような役職者については発令の都度、当社グループに転籍しております。役職者以外
の従業員については、出向による受け入れを行い、役職者に昇進した段階で当社へ転籍させるものとしてお
ります。
(2）経営陣及び従業員に関するリスク
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用
し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技
術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗し
た場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があり
ます。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇又は従業員の福利厚生費の増加に起因するコスト
の増加により、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における当社グループの 経営成績 の状況は、以下の通りでした。
（ウィンターシーズン）
当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業（2019年12月から2020年４月）は、記録的暖冬及び小雪となり
ましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、前年並みのスキー場オープ
ンとなりました。また、売上単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたことから、グループ全体の売上
平均単価は前期比上昇し、2020年２月まではグループ全体の来場者数が減少する中でも売上高は昨年を超過し推移
しておりました。しかしながら、３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント
等の中止があり、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言を受け、オープンしていたスキー
場を順次早期クローズさせることとなりました。
なかでも、売上単価の高い川場スキー場については、シーズン当初から山麓エリアまで滑走面積を拡大させるこ
とができ、それを積極的にPRしたこと等により来場者数は前期比25％増となりました。同様に、売上単価の高いめ
いほうスキー場も12月の自然降雪による積雪は山頂エリアでも20cm程度しかありませんでしたが、人工降雪を行う
ことにより一定の来場者数を確保し、また、飛騨高山エリアからのインバウンドの集客等によるレンタル等の付帯
収入もあり、売上単価は前期比上昇しました。HAKUBA VALLEYエリアでは、白馬岩岳スノーフィールドはシーズン
を通した積雪不足により過半数のコースがクローズとなり、来場者数は前期比で55％減少しました。白馬八方尾根
スキー場も下山コースや山麓を中心に滑走可能エリアが限られ、12月から４月までの来場者数は前期比で23％減少
しました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、３月前半より団体顧客やバスツアーのキャンセルが増加するもの
の、平日は一般顧客が例年に比べ増加する傾向もありました。しかし、３月の三連休後の東京都による外出等自粛
要請から一般顧客も減少し、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンして
いたスキー場を順次早期クローズさせたことから、グループ全体の来場者数は３月単月で前期比27％、４月単月で
79％の減少となりました。
インバウンドについて、HAKUBA VALLEYエリアの全10スキー場の来場者数合計は375千人となり、小雪にも関わら
ず前期比２％の増加となりました。しかしながら、積雪が豊富で全面オープン可能となったスキー場に集客があっ
たことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは前期比で減少
し、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は増加しました。めいほうスキー場では飛騨高山エリアに無料の自社バスを
運行し誘客を図ることで、特にアジア圏の来場者が増加しました。また、竜王スキーパーク、川場スキー場におい
てもインバウンドの来場者数は増加しております。なお、インバウンドは12月後半から２月後半までの期間の来場
が中心であるため、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限られました。
安全への取組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため、労働安全衛生マネジメ
ントシステムの導入・運用に取り組んでおります。
ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。
スキー場別来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
396 299 75.5%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
119 52 44.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
28 5 242 85.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
93 81 87.3%
竜王スキーパーク 222 203 91.5%
146 183 125.4%
川場スキー場
188 169 89.9%
めいほうスキー場
菅平高原スノーリゾート 239 231 96.3%
計 1,691 1,463 86.5%
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その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱ 10 98.1%
10
めいほう高原開発㈱ 3 98.8%
3
14 13 98.3%
計
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
19 - -%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
19 - -%
計
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「Xtrem
Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており
ます。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
（グリーンシーズン）
当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業（2019年８月から同年11月初旬、2020年４月下旬から同年７月）
の来場者数は308千人(前期比16.4％減）となりました。2018年10月にオープンした白馬岩岳マウンテンリゾートに
おいては”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が2019年８月、９月は前期比純増となり、また、ヨガレッスン等
体験イベントの定期的な開催や、地域の様々なワインや食事を楽しむことができる信州ワインサミット等の大型イ
ベントを開催し、来場者数は順調に推移し前期比5.6％増加しました。
なお、紅葉のピークとなる2019年10月は超大型の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等による集客減と週末
での悪天候が重なり、索道を稼働した施設の来場者数は10月単月で前年同月比28千人（同37.5％）の減少となりま
した。
また、例年は2020年４月下旬から施設ごとにグリーンシーズン営業を開始しますが、緊急事態宣言に伴い、白馬
岩岳マウンテンリゾートは５月16日（当初予定４月29日）、竜王マウンテンパークは例年ゴールデンウイークの営
業を行いますが今年は休止し、５月23日から人数制限などを行った上でのオープンとなりました。なお、 HAKUBA
VALLEY 国際山岳リゾート白馬八方尾根及び HAKUBA VALLEY 栂池高原は当初予定どおり６月１日にオープンしており
ます。
各施設とも天候に恵まれる日は近県のお客様を中心に来場がありましたが、バスツアーの激減や新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う継続した外出自粛、並びに関東甲信越地方では梅雨明けが８月１日と13年ぶりの長期化と
なったことにより、５月から７月の索道を稼働した施設の来場者数は39千人(前期比66.7％減）となりました 。
なお、キャンプ場などのアウトドア施設を運営するめいほう高原では、７月22日にジップラインやバギーパーク
を新設したアクティビティパーク”ASOBOT”をオープンし、集客の強化を図りました。
グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。
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索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 93 73 78.2%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 91 96 105.6%
HAKUBA VALLEY栂池高原 85 64 75.9%
98 74 75.2%
竜王マウンテンパーク
369 308 83.6%
計
その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
7 60.5%
㈱鹿島槍 12
川場リゾート㈱ 36 90.5%
40
めいほう高原開発㈱ 21 84.8%
25
65 83.8%
78
計
運営受託の施設における来場者数 （単位：千人）
2019年 2020年
施設名及び会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
22 - -%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 1 - -%
24 - -%
計
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年
８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場
者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リ
ゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ
通過者数）を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者
数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
これらにより、連結業績は売上高が6,063,487千円（前期比8.5％減）、営業利益は317,279千円（前期比
49.6％減）、経常利益は388,799千円（前期比38.8％減）となり、特別利益に固定資産売却益375,524千円、特
別損失に減損損失138,809千円を計上したことや、法人税調整額235,050千円などにより、親会社株主に帰属す
る当期純利益は139,465千円（前期比77.0％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）前連結会計年度末に比べ2,261,221千円
増加し、4,637,248千円（前期比95.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,006,653千円（前期は1,043,769千円の収入。）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益620,445千円、減価償却費542,397千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額
90,785千円、固定資産売却益375,524千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、603,424千円（前期は828,832千円の支出。）となりました。主な減少要因は、
有形固定資産の取得による支出998,147千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出83,328千円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,857,991千円（前期は128,502千円の支出。）となりました。主な増加要因
は、短期借入による収入1,530,000千円、長期借入による収入1,090,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金
の返済による支出530,000千円、自己株式の取得による支出102,045千円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの主たる事業はスキー場事業
であり、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、売上区分別に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
売上区分の名称
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
販売高（千円） 前期末比 販売高（千円） 前期末比
スキー場事業
リフト券売上 3,838,769 101.5％ 3,614,667 94.2％
料飲売上 917,992 106.8％ 841,885 91.7％
レンタル売上 544,193 112.0％ 548,643 100.8％
その他売上 1,327,649 102.6％ 1,058,289 79.7％
合計 6,628,604 103.2％ 6,063,487 91.5％
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以
上の販売先はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去
の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出して
おりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1） 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
②経営成績に関する分析
本項における前連結会計年度の数値については、第１四半期連結会計期間より実施している事業損益管理の見
直しによる影響を反映しております。
なお、事業損益管理の見直しによる影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1） 連結財
務諸表等 注記事項（表示方法の変更）（売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更）」に記載しており
ます。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、6,063,487千円（前連結会計年度は6,628,604千円、前連結会計年度比8.5％減）
となりました。
これは、４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を
順次早期クローズさせたことによるものです。
（ 売上原価、売上総利益 ）
当連結会計年度の売上原価は、3,919,370千円（前連結会計年度は4,050,736千円、前連結会計年度比3.2％
減）となりました。これは、早期クローズ、休業等に伴う連動原価の減少によるものです。以上の結果、売上総
利益は2,144,116千円（前連結会計年度は2,577,868千円 、前連結会計年度比16.8％減 ）となりました。
また、売上総利益率は、前期比3.5ポイント減の35.4 ％ となりました。
（ 販売費及び一般管理費、営業利益 ）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,826,836千円（前連結会計年度は1,948,086千円、前連結会計年
度比6.2％減）となりました。これは、広告費及びのれん償却の減少によるものです。以上の結果、当連結会計
年度の営業利益は、317,279千円（前連結会計年度は629,782千円、前連結会計年度比49.6％減）となりました。
また、営業利益率は、前期比4.3ポイント減の5.2 ％ となりました。
（ 営業外損益、経常利益 ）
当連結会計年度における営業外収益は91,500千円（前連結会計年度は15,277千円、前連結会計年度比498.9％
増）となりました。これは、緊急事態宣言による休業等に伴う、受取助成金が増加したことによるものです。
営業外費用は19,981千円（前連結会計年度は10,066千円、前連結会計年度比98.5％増）となりました。これは
主に和解金 によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、388,799千円（前連結会計年度は634,992千円、前連結会計年度比
38.8％減）となりました。
また、経常利益率は、前期比3.2ポイント減の6.4 ％ となりました。
（ 特別損益、当期純利益 ）
当連結会計年度における特別利益は、384,468千円（前連結会計年度は7,197千円）となりました。
当連結会計年度における特別損失は、152,821千円（前連結会計年度は120,033千円、前連結会計年度比27.3％
増）となりました。これは当社グループの一部資産グループについて減損損失を計上したものです。この結果、
税金等調整前当期純利益は620,445千円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は440,838千円（前連結会計年度は△91,897
千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は139,465千円（前連結会計年度は607,015千
円、 前連結会計年度比77.0％減 ）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は 前期比6.9ポイント減の 2.3％となりました。
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③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、スキー場事業を展開しております。収益の大半は、ウィンターシーズンに集中しており、降
雪の状況、景気変動による個人消費に大きく影響を受ける傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を与える
要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループのキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」
に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループでは、運転資金及び投資資金については、当連結会計年度末における現預金が有利子負債を超過
していることから、手許資金を中心とし、市中銀行からの借入により補完して賄う方針としております。当社グ
ループの事業活動における資金需要は、主に当社グループの運営に伴う人件費を中心とする営業費用の支出及び
設備投資に伴う支出であり、これを主に売上高の収入により賄っており、流動性資金は十分な水準を確保してい
るものと考えております。
⑤財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比して2,205,646千円増加し、5,084,068千円（前
連結会計年度末比76.6％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加であります。
（ 固定資産 ）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比して91,029千円増加し、4,098,065千円（前連
結会計年度末比2.3％増）となりました。項目別の状況は以下のとおりであります。
・有形固定資産
当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して332,749千円増加し、3,628,570千円
（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。これは、主に設備投資によるものであります。
・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,915千円増加し、50,775千円（前連
結会計年度末比3.9％増）となりました。これは、主にソフトウェアの投資によるものであります。
・投資その他の資産
当連結会計年度末における投資その他の資産は、前連結会計年度末と比して243,635千円減少し、418,719千円
（前連結会計年度末比36.8％減）となりました。これは、主に繰延税金資産の減少によるものであります。
（ 流動負債 ）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比して1,259,260千円増加し、1,818,928千円（前
連結会計年度末比225.0％増）となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
（ 固定負債 ）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比して1,047,572千円増加し、1,321,171千円（前
連結会計年度末比382.9％増）となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
（ 純資産 ）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比して10,157千円減少し、6,042,033千円（前連結
会計年度末比0.2％減）となりました。これは、主に自己株式の取得によるものであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの影響は当期末から2022年7月末までの約２年間をかけて回復するとの仮定のもと、業績
予想を立てております。
来シーズンについては、インバウンドを一切見込まないなど来場者数は減少を見込んでおります。一方で、コ
ロナ禍を機に、グループ組織体制の無理・無駄の見直しを徹底して行い一部再編するとともに、重複する本社機
能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施することで運営力を強化し、また、外部委託業務の
内製化など各種コストを見直すなど、コストコントロールを徹底してまいります。
小雪に対する抜本的な対策は引き続き実施いたします。人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と
営業日を確保することで差別化を図ってまいります。また、グリーンシーズンにおいては、白馬エリア、竜王エ
リアを中心に山頂エリアやアクティビティへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有し
ていない川場リゾートやめいほう高原開発においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グ
リーンシーズン事業の確立を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、スキー場事業において、索道施設の改修工事、降雪設備の新設・更
新、グリーンシーズン事業に関連する施設など 1,067,492 千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及 工具、器
(所在地) 名称 機械及 車両 土地 ソフト (人)
び構築 具及び備 合計
び装置 運搬具 (面積千㎡) ウェア
物 品
本社事務所
-
（長野県北安曇郡白 スキー場事業 事務所設備 792 457 0 389 11,088 12,729 39
（-）
馬村）
HAKUBA VALLEY鹿島槍
土地・建物
-
スキー場事業 ・リフト他
スポーツヴィレッジ - - - - - - -
（352）
スキー場設備等
（長野県大町市）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
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(2）国内子会社
2020年７月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及
（所在地） の名称 機械及 車両 工具、器具 土地 ソフト
び構築 合計 (人)
び装置 運搬具 及び備品 ウェア
(面積千㎡)
物
HAKUBA VALLEY
建物・リフ
スキー場 -
鹿島槍スポーツ
㈱鹿島槍 ト他スキー - - - - - - 9
事業 (-)
ヴィレッジ
場設備等
（長野県大町市）
土地・建
竜王スキーパーク
㈱北志賀 スキー場 物・リフト 68,423
（長野県下高井郡
144,461 72,791 52,893 15,728 260 354,559 30
竜王 事業 他スキー場
(121)
山ノ内町）
設備等
土地・建
川場スキー場
川場リ スキー場 物・リフト 14,661
（群馬県利根郡 144,116 144,276 13,165 15,947 300 332,468 17
事業 他スキー場
ゾート㈱ (1)
川場村）
設備等
HAKUBA VALLEY
白馬八方尾根ス
キー場・HAKUBA
VALLEY白馬岩岳ス
土地・建
ノーフィールド
白馬観光 スキー場 物・リフト 430,261
（長野県北安曇郡 385,376 466,840 74,911 55,868 31,432 1,444,690 101
開発㈱ 事業 他スキー場 (295)
白馬村）、
設備等
HAKUBA VALLEY
栂池高原スキー場
（長野県北安曇郡
小谷村）
HAKUBA VALLEY
土地・建
栂池ゴン
スキー場 物・ゴンド 43
栂池高原スキー場
ドラリフ
16,067 142,654 74,074 8,066 - 240,907 -
事業 ラ他スキー (1)
（長野県北安曇郡
ト㈱
場設備等
小谷村）
土地・建
めいほう
めいほうスキー場 スキー場 物・リフト 6,641
高原開発
335,836 265,070 2,730 27,396 2,412 640,088 23
（岐阜県郡上市） 事業 他スキー場 (115)
㈱
設備等
土地・建
㈱ハーレ 菅平高原スノーリ
スキー場 物・リフト 109,993
スキーリ ゾート
86,507 65,220 33,749 3,709 0 299,179 4
事業 他スキー場
(63)
ゾート （長野県上田市）
設備等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含んでおります。）であります。
３．当連結会計年度において、㈱鹿島槍、白馬観光開発㈱及び栂池ゴンドラリフト㈱の国内子会社において
138,809千円の減損損失を計上しております。
減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結
損益計算書関係） ※４ 減損損失 」に記載のとおりであります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定し
ております。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予
投資予定金額
定年月 完成後
事業所名
セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
（所在地）
トの名称 方法
総額 既支払額 能力
着手 完了
（千円） （千円）
HAKUBA VALLEY
自己資金
スキー場
2020年 2021年
鹿島槍スポーツ
-
(注）2
㈱鹿島槍 リフト設備他 32,307 及び
ヴィレッジ
８月 ７月
事業
借入金
(長野県大町市)
竜王スキーパー
自己資金
スキー場
㈱北志賀 ク リフト自動改 2020年 2021年
-
(注）2
49,400 及び
竜王 (長野県下高井 札設備他 ８月 ７月
事業
借入金
郡山ノ内町)
自己資金
圧雪車両、降
川場スキー場
スキー場
川場リ 2020年 2021年
-
(注）2
(群馬県利根郡 雪設備、電気 173,003 及び
ゾート㈱ ８月 ７月
事業
川場村）
設備他
借入金
HAKUBA VALLEY
白馬八方尾根ス
キー場・HAKUBA
VALLEY
リフト・ゴン
白馬岩岳スノー
自己資金
スキー場
白馬観光 ドラ設備、降 2020年 2021年
フィールド
-
(注）2
447,743 及び
開発㈱ 雪設備、建物 ８月 ７月
(長野県北安曇 事業
借入金
他
郡白馬村)、
HAKUBA VALLEY
栂池高原スキー
場(長野県北安
曇郡小谷村)
HAKUBA VALLEY
リフト・ゴン
自己資金
栂池ゴン
スキー場
ドラ設備、降 2020年 2021年
栂池高原スキー
-
(注）2
ドラリフ 246,812 及び
雪設備、建物 ８月 ７月
場(長野県北安 事業
ト㈱
借入金
他
曇郡小谷村)
自己資金
めいほうスキー
めいほう
スキー場
降雪設備、夏 2020年 2021年
-
場 (注）2
高原開発 163,411 及び
季事業設備他 ８月 ７月
事業
㈱
(岐阜県郡上市)
借入金
自己資金
菅平高原スノー
㈱ハーレ
スキー場
リフト設備、 2020年 2021年
-
リゾート (注）2
スキー 32,400 及び
降雪設備他 ８月 ７月
事業
リゾート
(長野県上田市)
借入金
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
３. 新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み投資予定計画を決定しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月23日）
（2020年７月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
16,000,400 16,000,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年10月27日
△938,158
－ 4,000,100 － 1,666,156 717,998
（注）１
2016年２月１日
4,000,100 8,000,200 － 1,666,156 － 717,998
（注）２
2018年11月１日
8,000,200 16,000,400 － 1,666,156 － 717,998
（注）３
（注）１．会社法第452条の規定及び2015年10月27日の株主総会決議に基づき、資本準備金から繰越利益剰余金への振
替により欠損填補を実施しております。
２．2015年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2016年２月１日付をもって普通株式１株を２株に分割してお
ります。
３．2018年９月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月１日付をもって普通株式１株を２株に分割してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
2020年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 4 12 17 14 8 3,294 3,350 －
所有株式数
12 14,374 191 115,208 7,334 63 22,808 159,990 1,400
（単元）
所有株式数の割
0.01 8.98 0.12 72.01 4.58 0.04 14.26 100.0 －
合（％）
（注）自己株式255,500 株は「個人その他」に2,555単元含めて記載しております。なお、2020年７月31日現在における
自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく255,500株であります。
（６）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビ
10,666,800 67.75
日本駐車場開発株式会社
ル
日本マスタートラスト信託銀行株式
806,800 5.12
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 千代田区大手町２丁目２－２ 492,000 3.12
株式会社Plan・Do・See 千代田区丸の内２丁目１－１ 400,000 2.54
１８TH FLOOR，３３ DES VOEUX ROAD
TOKAI TOKYO SECURITIES（ASIA）
CENTRAL，CENTRAL，HONG KONG（東京都
400,000 2.54
LIMITED（常任代理人株式会社みず
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
ほ銀行決済営業部)
ィＡ棟）
VANCOUVER, BC, CANADA 289,800 1.84
氏家 太郎
270,000 1.71
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目１４番９号
227,665 1.45
鈴木 周平 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 138,500 0.88
口）
134,400 0.85
宇津井 高時 大阪府吹田市
－ 13,825,965 87.81
計
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 806,800株
野村信託銀行株式会社 492,000株
株式会社日本カストディ銀行 138,500株
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス㈱および資産管理サー
ビス信託銀行㈱と合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更いたしました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 255,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 15,743,500 157,435
普通株式
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,400 － －
発行済株式総数
－ 157,435 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
255,500 － 255,500 1.60
日本スキー場開発株式会社
村大字北城6329番１
－ 255,500 － 255,500 1.60
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2020年３月９日）での決議状況
400,000 270,000,000
（取得期間2020年３月10日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 135,300 102,045,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 264,700 167,954,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 66.2 62.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 66.2 62.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－
－ － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 255,500 － 255,500 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と財
務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針であります。
しかしながら、2016年７月期に歴史的な暖冬小雪を経験し、それ以降は降雪機等の小雪対策投資及びグリーンシー
ズンへの投資に資金を充当していたこと等から、配当を実施しておりませんでした。
今回、これまで実施してきた小雪対策投資等が今期をもって一巡することや、M&Aや施設の更新等、今後の事業発
展についての新規投資については手元資金及び外部借入により手当できる見込みであることを鑑み、2021年７月期末
より安定的に配当を開始していくことを決定いたしました。
当社は剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項
の規定に基づき取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの配当の決
定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、併せて、社外取締役を選任しております。
当社の役員構成は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役４名）で
あり、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会で審議の
上、決定しております。なお、常務会等の任意の機関を設けて決議の一部を委任する方法は採っておりません。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であ
るとの判断のもと、監査役会を設置するとともに社外取締役を選任しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社の体制
①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の
職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制
①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社の取締役又は取締役が指名する使用人は、当該子会社
のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、内部統制事務局が、当社及び当社子会社に
おけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙
活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に
違反する行為を発見した場合、社外の弁護士に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用
します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び
社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務
執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督
及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
①取締役会において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理
に関する基本方針や個別事項について審議及び決定します。
②リスク管理規程にしたがって、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定
めてまいります。
②取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期
的に達成状況を取締役会に報告します。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築
及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②取締役又は取締役が指名する使用人は、定期的に、取締役会において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従っ
て、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は
取締役と監査役が協議して決定します。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮
命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならな
いものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事
②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
③毎月の経営状況として重要な事項
④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項
⑥その他コンプライアンス上必要な事項
（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるこ
ととします。
９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための
体制その他の当社監査役への報告に関する体制
①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、直ちに取締役又は当該取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査
役に報告を行います。
③取締役又は当該取締役が指名する使用人は、常勤監査役へ当該子会社の状況について報告を行います。
④当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行
います。
10．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受
けない制度を整備します。
11．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったと
きは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査
役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法
人とは定期的に意見交換会を開催することとします。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記ｃ．の「３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理
に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ｅ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催さ
れる各社の取締役会により報告されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制
により業務の適正性の確保に努めております。
f．責任限定契約等の状況
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または各監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
g.取締役の定員
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
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ｈ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
i.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１.自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
２．中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当（中間
配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2000年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年７月 日本駐車場開発㈱入社
2007年10月 日本駐車場開発㈱取締役
2010年10月 当社取締役
2011年３月 川場リゾート㈱代表取締役社長
2012年８月 当社代表取締役社長（現任）
2012年10月 川場リゾート㈱取締役会長
2012年11月 白馬観光開発㈱取締役
2013年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役
代表取締役社長 鈴木 周平 1976年11月10日 生 (注)３ 227,665
2014年10月 めいほう高原開発㈱取締役
2015年11月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役
2017年10月 当社営業本部長、白馬観光開発㈱取締
役（現任）、㈱鹿島槍取締役、㈱岩岳
リゾート取締役（現任）、栂池ゴンド
ラリフト㈱取締役（現任）
2018年10月 ㈱Geekout取締役
2019年10月 めいほう高原開発㈱取締役会長（現
任）
2005年９月 ㈱ぐるなび入社
2015年３月 当社入社 営業部長
2015年５月 ㈱北志賀竜王営業部長
2015年10月 同社取締役
2016年５月 同社代表取締役社長（現任）、当社執
行役員
取締役 荻野 正史 1973年12月23日 生
2017年10月 めいほう高原開発㈱取締役（現任） (注)３ 979
2018年６月 当社執行役員営業本部ブランドコミュ
ニケーション部長
2018年10月 当社取締役（現任）
2019年10月 ㈱ハーレスキーリゾート取締役（現
任）
2020年８月 ㈱北志賀竜王取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1999年３月 日本駐車場開発㈱入社
1999年10月 同社常務取締役
2007年10月 同社取締役副社長（現任）
2009年６月 BMS㈱取締役
2010年８月 当社取締役
2010年９月 NPD GLOBAL CO.,LTD. President and
CEO（現任）
2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
（THAILAND）CO.,LTD. President and
CEO
2011年１月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD. Director
2011年６月 邦駐（上海）停車場管理有限公司 董
事（現任）
2011年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD. President and CEO（現任）
取締役 川村 憲司 1964年９月15日 生 (注)３ -
2015年３月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Director
2015年10月 NPD Healthcare Service(Thailand)
Co.,LTD. President and CEO
2017年11月 日本からだ開発㈱取締役
2017年12月 NPD Healthcare Service (Thailand)
Co., LTD. Director（現任）
2018年10月 当社取締役（現任）
2018年12月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
（THAILAND）CO.,LTD.Founder &
Chairman（現任）
2019年４月 日本からだ開発㈱代表取締役社長
2019年10月 同社取締役（現任）
2020年１月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
President Director (現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2007年４月 日本駐車場開発㈱入社
2011年12月 日本自動車サービス㈱（現 日本自動
車サービス開発㈱)代表取締役社長
2014年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショッ
プ取締役（現任）
2016年７月 NPD USA LTD. Director and
President
2016年10月 日本駐車場開発㈱取締役
2018年６月 ㈱ロクヨン取締役
2018年10月 日本駐車場開発㈱常務取締役、日本自
動車サービス開発㈱取締役（現任）
2018年11月 日本駐車場開発㈱常務取締役管理本部
長（現任）、 NIPPON PARKING
取締役 渥美 謙介 1984年12月13日 生 (注)３ -
DEVELOPMENT(THAILAND) CO.，
LTD.Director(現任）、NPD
HealthcareService(Thailand)Co.，
Ltd.Director(現任）
2019年１月 邦駐（上海）停車場管理有限公司 監
事
2019年４月 臺灣日駐開發股份有限公司監察人
2019年９月 NPD Korea Co.，Ltd 監事
2020年１月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Komisaris （現任）
2020年８月 藤和那須リゾート㈱ 監査役（現任）
2020年10月 当社取締役（現任）
1989年４月 べイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド 入社
1999年12月 日本GE プラスチックス㈱ 入社
2000年３月 同社 取締役最高財務責任者
2013年３月 ベルシステム24㈱専務執行役社長室長
兼経理財務本部管掌
2014年３月 アッヴィ合同会社社長
2014年７月 当社社外取締役（現任）
2015年２月 医療法人社団色空会お茶の水整形外科
機能リハビリテーションクリニック理
取締役 出口 恭子 1965年12月12日 生 (注)３ -
事COO
2015年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院
教授（現任）
2016年２月 ㈱お茶の水義肢装具 代表取締役
2016年３月 クックパッド㈱社外取締役
2016年６月 ㈱ティーガイア社外取締役（現任）
2017年９月 医療法人社団色空会副院長（現任）
2019年６月 ㈱NHKテクノロジーズ社外取締役（現
任）
2020年1月 Hrartseed㈱社外取締役（現任）
1987年４月 大和証券㈱入社
1991年12月 INSEAD MBA取得
1992年９月 大和ヨーロッパ出向
1999年12月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現 ゴールドマン・サックス証券
取締役 伊藤 裕司 1963年10月１日 生 (注)３ -
㈱）入社
2007年12月 同社マネージング・ディレクター
2014年７月 ㈱WINｇｓ取締役（現任）
2014年７月 ㈱AILE取締役（現任）
2019年10月 当社社外取締役（現任）
1996年４月 弁護士登録河本・河合・ふたば法律事
務所（現 清和法律事務所）入所
取締役 堀内 康徳 1965年２月７日 生 (注)３ -
2001年４月 清和法律事務所パートナー（現任）
2019年10月 当社社外取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1974年11月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
1976年９月 監査法人西方会計士事務所（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
1978年３月 公認会計士登録
監査役（常勤） 橋本 俊光 1949年５月10日 生 (注)４ 6,429
1996年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）代表社員
2012年４月 国立大学法人帯広畜産大学監事（非常
勤）
2014年４月 当社監査役（常勤)（現任）
2011年３月 税理士法人リオ・パートナーズ入所
2011年５月 東京税理士会税理士登録
2013年10月 当社監査役（現任）
2015年３月 税理士法人リオ・パートナーズ代表社
監査役 鵜月 健彦 1979年４月14日 生 (注)４ -
員
2016年６月 ㈱The Day代表取締役（現任）
2017年３月 税理士法人ハンズオン代表社員（現
任）
1990年４月 ㈱八十二銀行入行
1993年10月 センチュリー監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）入所
1996年12月 青山監査法人（現 PwCあらた監査法
人）入所
1997年３月 公認会計士登録
2006年10月 PwCアドバイザリー㈱（現 PwCアドバ
監査役 荒木 隆志 1966年11月４日 生 (注)４ -
イザリー合同会社）入社
2013年８月 荒木隆志公認会計士税理士事務所所長
（現任）
2014年７月 当社監査役（現任）
2014年10月 トランザクション・サポート㈱代表取
締役（現任）
2020年６月 タキロンシーアイ㈱監査役（現任）
2001年10月 弁護士登録西村総合法律事務所（現
弁護士法人 西村あさひ法律事務所）
2004年７月 日本銀行決済機構局出向
監査役 髙橋 正樹 1973年９月17日 生 2007年１月 いぶき総合法律事務所（現 隼町法 (注)５ -
律事務所）設立代表パートナー（現
任）
2019年10月 当社監査役（現任）
計 235,073
（注）１．取締役出口恭子、伊藤裕司、堀内康徳は社外取締役であります。
２．監査役橋本俊光、鵜月健彦、荒木隆志、髙橋正樹は社外監査役であります。
３．任期は、 2020年10月17日 開催の株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、 2018年10月20日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2019年10月19日開催の株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名については、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係または
取引関係その他利害関係はありません。当社の社外役員に対する 独立性に関する基準または方針について、当社と
の間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過
去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがな
く、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有するものと考えております。
社外取締役については、 会社経営を含めた幅広い知見と経験を有し、 業務執行の監督強化という企業統治におけ
る機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、財務をはじめとして、 幅広い知見と経験を有
し、 外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任
しております。「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内
部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役の構成
当社における監査役監査は、公認会計士又は税理士の資格を有する監査役３名及び弁護士の資格を有する監査役
１名から構成され、独立性を有した４名の社外監査役で実施しております。
なお、常勤監査役の橋本 俊光は公認会計士の資格を有し、監査役 荒木 隆志は公認会計士・税理士の資格を有
し、監査役 鵜月 健彦は税理士の資格を有し、監査役 髙橋 正樹は弁護士の資格を有し、財務及び会計並びに法務
に関する相当の知識を有しております。
常勤監査役をはじめとする監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画及び職務分担等に基づき、取締役
会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の監査状況の検討等を通じ、取締
役等の業務執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人から四半期毎にその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求める等により、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実
施しているかを監視・検証しております。
b.監査役会の開催状況及び監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年17回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
橋本 俊光 17 17
鵜月 健彦 17 17
荒木 隆志 17 17
髙橋 正樹 就任後13 13
c.監査役会での主な決議事項
監査役会での主な決議事項としましては、監査方針・監査計画の策定及び監査報酬の同意、会計監査人の再任、
監査役会監査報告書等があり、また、報告事項としましては、取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告、四半
期決算報告、会計監査人の四半期レビュー報告、子会社経営状況報告、内部監査報告等がありました。
d.常勤監査役の主な活動
常勤監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り監査を実施して
おります。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っ
ています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するた
めに必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
また、子会社については、子会社の取締役会に陪席する他取締役及び監査役等と必要に応じて意思疎通及び情報
の交換を図り、子会社から事業の報告を受けております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室（専任人員２名）を設置し、会社の制度、諸規程
と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を
内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的（必要ある場合は随時）に報告しております。また、監査結
果を監査対象部門へ通知し、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。なお、監査役は、内部
監査室から内部監査結果の報告を受け、監査品質の向上に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 茂木 浩之
指定有限責任社員 水野 博嗣
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、他５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の
対応指針」をはじめとする基準を参考に、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的
に勘案し、選定をしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意
に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査
役会は会計監査人の解任又は再任しない旨の株主総会に提出する議案内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質ならびにその報酬の妥当性などを確認し
て評価を行い、会計監査人の選任および再任の是非を判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,500 － 34,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,500 － 34,000 －
計
ｂ ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を、監査
役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額
の見積もりの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に係る方針等については、株主総会で決議された額の範囲内で、2019年11月に開催された
取締役会にて代表取締役社長に一任する決議を行っております。社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取
締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給することとしておりま
す。業績連動報酬は、当社グループの業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの経
営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とし、その評価指標が目標を達成した場合、貢献度に応じて総合的
に判断し、支給を決定するものとしております。
また、社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取締役に対して、中長期的な株価動向が報酬と連動するよ
うに、新株予約権を付与しております。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支
給することとしています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議にて決定
しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしていま
す。
② 役員報酬の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役（社外取締
43,214 40,188 3,026 - - 5
役を除く。）
監査役（社外監査
150 150 - - - 1
役を除く。）
8,250 8,250 - - - 4
社外取締役
10,620 10,620 - - - 4
社外監査役
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く。）１名に対し、当社子会社取締役兼務分の
報酬として当社子会社で負担する7,375千円を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、2014年10月10日開催の第９回定時株主総会において年額150百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2006年２月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。
５．取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、全て新株予約権を付与したことに伴う費用であ
り、経営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とした、目標達成報酬は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社はグループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、当社の保有する株式は全て連結
子会社に対するもので、当社は純投資目的である投資株式を所有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は白馬観光
開発株式会社ですが、同社の投資株式計上額が連結投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の
３分の２を超えていないため、白馬観光開発株式会社及び投資株式計上額が同社の次に大きい川場リゾート株
式会社も併せて記載いたします。
②白馬観光開発株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
白馬観光開発株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値向
上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的以外
の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での取引先
に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強化等の検
討を行います。
（ｂ） ．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 7,809
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
スキー場事業を推進する上で、地域
1 140
非上場株式
活性化に貢献するため。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③川場リゾート株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
川場リゾート株式会社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環として、当社グループの企業価値
向上に資する投資について、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目的
以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面での
取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関係の強
化等の検討を行います。
（ ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,840
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容
当社は、スキー場事業を営んでおり、地域振興の一環など、当社グループの企業価値向上に資する投資
について、取締役会で審議し、決定しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式は所有しておりません。今後保有目的を純投資目
的以外の目的とする上場投資株式を取得する場合は、取締役会で審議し、保有の合理性について、定量面
での取引先に関連する収益や配当金が当社資本コストと比較した場合の合理性の検討、定性面での取引関
係の強化等の検討を行います。
（ｂ）．投資株式のうち保有区分が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の
合計額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
2,376,027 4,637,248
現金及び預金
132,679 68,295
売掛金
※１ 136,243 ※１ 150,999
たな卸資産
- △ 320
貸倒引当金
233,471 227,843
その他
2,878,421 5,084,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,432,915 2,515,830
建物及び構築物
※３ △ 1,139,837 ※３ △ 1,349,593
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,166,237
機械及び装置 2,113,282 2,427,851
※３ △ 1,034,075 ※３ △ 1,267,641
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,160,209
車両運搬具 623,736 732,244
※３ △ 401,911 ※３ △ 480,349
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 221,825 251,894
634,778 744,271
工具、器具及び備品
※３ △ 444,913 ※３ △ 554,915
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 189,865 189,355
土地 483,649 665,705
28,197 195,168
建設仮勘定
3,295,821 3,628,570
有形固定資産合計
無形固定資産
18,382 1,530
のれん
30,477 49,245
その他
48,860 50,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,131 11,300
投資有価証券
576,165 330,733
繰延税金資産
87,026 90,554
その他
△ 14,968 △ 13,868
貸倒引当金
662,354 418,719
投資その他の資産合計
4,007,036 4,098,065
固定資産合計
6,885,458 9,182,134
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
36,561 18,682
買掛金
- 1,000,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
136,613 153,357
未払金
58,003 68,643
リース債務
33,732 128,123
未払消費税等
45,270 160,206
未払法人税等
1,000 2,000
賞与引当金
3,382 -
災害損失引当金
8,094 -
事業整理損失引当金
177,009 227,914
その他
559,667 1,818,928
流動負債合計
固定負債
60,000 1,090,000
長期借入金
197,348 217,033
リース債務
2,792 2,230
役員退職慰労引当金
13,458 11,908
その他
273,599 1,321,171
固定負債合計
833,267 3,140,100
負債合計
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
731,532 731,532
資本剰余金
3,394,754 3,534,219
利益剰余金
△ 114,612 △ 216,658
自己株式
5,677,830 5,715,250
株主資本合計
53,250 58,705
新株予約権
321,109 268,078
非支配株主持分
6,052,191 6,042,033
純資産合計
6,885,458 9,182,134
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
6,628,604 6,063,487
売上高
4,050,736 3,919,370
売上原価
2,577,868 2,144,116
売上総利益
※１ 1,948,086 ※１ 1,826,836
販売費及び一般管理費
629,782 317,279
営業利益
営業外収益
23 25
受取利息
582 6,326
受取保険金
6,700 -
災害損失引当金戻入額
2,642 6,604
預り金戻入額
2,120 -
為替差益
1,000 1,100
貸倒引当金戻入額
- 5,128
事業撤退補償金
- 68,836
助成金収入
2,208 3,480
その他
15,277 91,500
営業外収益合計
営業外費用
2,327 4,216
支払利息
1,628 2,138
事務所移転費用
- 7,475
和解金
4,592 4,233
寄付金
1,517 1,917
その他
10,066 19,981
営業外費用合計
634,992 388,799
経常利益
特別利益
※２ 6,647 ※２ 375,524
固定資産売却益
- 8,943
関係会社株式売却益
550 -
その他
7,197 384,468
特別利益合計
特別損失
※３ 30,170 ※３ 10,277
固定資産除却損
5,797 2,971
投資有価証券評価損
4,114 764
災害による損失
※４ 68,116 ※４ 138,809
減損損失
11,835 -
その他
120,033 152,821
特別損失合計
522,156 620,445
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,044 205,787
△ 173,942 235,050
法人税等調整額
△ 91,897 440,838
法人税等合計
614,054 179,607
当期純利益
7,038 40,142
非支配株主に帰属する当期純利益
607,015 139,465
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
614,054 179,607
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,219 -
為替換算調整勘定
※ △ 3,219
-
その他の包括利益合計
610,835 179,607
包括利益
（内訳）
603,796 139,465
親会社株主に係る包括利益
7,038 40,142
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,666,156 731,130 2,787,738 △ 114,612 5,070,412
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
607,015 607,015
益
自己株式の取得 -
連結子会社に対する持分変動に
402 402
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計
- 402 607,015 - 607,418
当期末残高 1,666,156 731,532 3,394,754 △ 114,612 5,677,830
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 3,219 3,219 37,413 316,324 5,427,369
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
607,015
益
自己株式の取得
-
連結子会社に対する持分変動に
402
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,219 △ 3,219 15,837 4,785 17,403
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,219 △ 3,219 15,837 4,785 624,821
当期末残高
- - 53,250 321,109 6,052,191
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当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,666,156 731,532 3,394,754 △ 114,612 5,677,830
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
139,465 139,465
益
自己株式の取得 △ 102,045 △ 102,045
連結子会社に対する持分変動に
-
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 139,465 △ 102,045 37,419
当期末残高 1,666,156 731,532 3,534,219 △ 216,658 5,715,250
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 - - 53,250 321,109 6,052,191
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
139,465
益
自己株式の取得 △ 102,045
連結子会社に対する持分変動に
-
伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動
5,454 △ 53,031 △ 47,577
額（純額）
当期変動額合計
- - 5,454 △ 53,031 △ 10,157
当期末残高 - - 58,705 268,078 6,042,033
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
522,156 620,445
税金等調整前当期純利益
495,362 542,397
減価償却費
68,116 138,809
減損損失
60,522 16,852
のれん償却額
4,114 764
災害損失
△ 582 △ 6,326
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,168 △ 780
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,798 △ 3,382
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 8,094 △ 8,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 103 △ 562
固定資産売却損益（△は益） △ 6,647 △ 375,524
30,170 10,277
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 5,797 2,971
- △ 68,836
助成金収入
15,837 5,454
株式報酬費用
△ 29 △ 64
受取利息及び受取配当金
2,327 4,216
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,120 -
- △ 5,128
事業撤退補償金
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 8,943
売上債権の増減額（△は増加） 3,596 61,914
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,405 △ 18,711
仕入債務の増減額（△は減少） 37 △ 17,870
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,781 1,000
未払金の増減額（△は減少） △ 15,424 72,727
未払費用の増減額（△は減少） 3,048 △ 3,640
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,320 94,414
△ 21,351 10,568
その他
1,129,784 1,064,949
小計
利息及び配当金の受取額 29 64
△ 2,327 △ 4,216
利息の支払額
△ 80,162 △ 90,785
法人税等の支払額
586 6,457
保険金の受取額
△ 4,114 △ 764
災害損失の支払額
△ 27 -
事業整理損失の支払額
- 5,128
事業撤退補償金の受取額
- 25,820
助成金の受取額
1,043,769 1,006,653
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 758,320 △ 998,147
有形固定資産の取得による支出
6,001 517,065
有形固定資産の売却による収入
△ 42,841 △ 8,377
有形固定資産の除却による支出
△ 23,118 △ 30,698
無形固定資産の取得による支出
△ 5,750 △ 140
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 83,328
-
支出
△ 6,266 -
敷金の差入による支出
1,031 241
敷金の回収による収入
431 △ 40
その他
△ 828,832 △ 603,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000 1,530,000
短期借入れによる収入
△ 570,000 △ 530,000
短期借入金の返済による支出
- 1,090,000
長期借入れによる収入
△ 60,000 △ 60,000
長期借入金の返済による支出
- △ 102,045
自己株式の取得による支出
△ 67,001 △ 68,161
リース債務の返済による支出
△ 1,500 △ 1,800
非支配株主への配当金の支払額
△ 128,502 1,857,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,434 2,261,221
2,289,593 2,376,027
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,376,027 ※１ 4,637,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社
株式会社北志賀竜王
株式会社スパイシー
株式会社鹿島槍
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社ハーレスキーリゾート
株式会社Geekout
信越索道メンテナンス㈱は、2020年６月15日付で全株式を譲渡したことに伴い 、同社を連結範囲より除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれん 効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却し
ております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り（５年）、当該期間にわたり均等償却
しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
当該事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につきまして、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準におきましても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会におきまして、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用いたします。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実につきまして検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会におきまして、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用いたします。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性
が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」は58,003
千円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「保険差益」、「受取配当金」及び「預け金の
払戻額」は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「保険差益」４千円、
「受取配当金」６千円及び「預け金の払戻額」1,532千円は、営業外収益の「その他」として組み替えてお
ります。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました特別損失の「災害損失引当金繰入額」及び「事業整理損失引
当金繰入額」は当連結会計年度において発生しておりません。 このため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示しており
ました「災害損失引当金繰入額」3,382千円及び「事業整理損失引当金繰入額」7,795千円は、特別損失の
「その他」として組み替えております。
（売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更）
第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上してい
た人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来
当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたため
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であり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態
様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理
費」1,250,023千円を「売上原価」へ組み替えております。
（連結キャッシュフロー計算書）
前 連結会計年度 において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「 未
払費用の増減額(△は減少) 」は、金額的重要性が増したため、当 連結会計年度 より独立掲記しております。
また、前 連結会計年度 において、独立掲記しておりました「保険差益」 △4千円 は、金額的重要性が減少
したため、当 連結会計年度 より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△18,880千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」△3,048千円、「そ
の他」△15,837百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に拡大し、世界的に経済活動の停滞
を招いております。
当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による
影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見
積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複
数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から2022年７月期までの約２年間をかけて新型コロナウイル
ス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に重要な変化が生じた場
合には、翌連結会計年度において、追加的な費用あるいは損失の発生の可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
商品 39,786 千円 38,979 千円
96,456 112,020
原材料及び貯蔵品
136,243 150,999
計
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締
結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
当座貸越極度額 2,400,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 - 1,000,000
差引額 2,400,000 800,000
※３ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
給与手当 289,697 千円 308,173 千円
222,841 214,756
委託サービス費
178,877 166,852
広告宣伝費
表示方法の変更
当連結会計年度より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び 金額
のうち「給与手当」422,855千円及び「委託サービス費」335,199千円を「売上原価」へ組み替えておりま
す。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
土地 4,418千円 267,509千円
車両運搬具 2,038 145
機械装置 190 -
建物及び構築物 － 107,869
計 6,647 375,524
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
建物及び構築物 161千円 8,140千円
機械及び装置 30,009 2,000
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 137
ソフトウェア 0 0
計 30,170 10,277
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県北安曇郡白馬村 索道施設メンテナンス他 建物、土地他
大阪府南河内郡千早赤阪村 宿泊施設他 工具、器具及び備品他
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております 。当連結会
計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（68,116千円）として特別損失に計上しました。
内訳は下記のとおりであります。
索道施設メンテナンス 宿泊施設
（千円） （千円）
15,945 1,157
建物及び構築物
8 980
機械及び装置
工具、器具及び備品 49 449
車両運搬具 251 11
土地 48,874 -
ソフトウエア - 166
-
その他の無形固定資産 220
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県大町市 スキー場資産他 機械装置、構築物他
長野県北安曇郡小谷村 屋外体験型施設他 構築物他
長野県北安曇郡小谷村 温泉施設他 建物、構築物他
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づきグルーピングを行っております 。当連結会
計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（138,809千円）として特別損失に計上しました。
内訳は下記のとおりであります。
スキー場資産 屋外体験型施設 温泉施設
（千円） （千円） （千円）
1,905 105,312 1,321
建物及び構築物
17,064 - 0
機械及び装置
工具、器具及び備品 3,742 4,459 115
車両運搬具 547 - -
建設仮勘定 3,463 - -
商標権 - 879 -
〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め具体的な割引率の算定は行っておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 － 千円 － 千円
組替調整額 △3,219 －
税効果調整前
△3,219 －
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△3,219 －
その他の包括利益合計
△3,219 －
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,000,200 8,000,200 ― 16,000,400
合計 8,000,200 8,000,200 ― 16,000,400
自己株式
普通株式 （注） 60,100 60,100 ― 120,200
合計 60,100 60,100 ― 120,200
（注）変動事項概要は以下の通りです。
・2018年11月１日実施の１株を２株への株式分割 普通株式： 8,000,200株、自己株式： 60,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
年度末残高
の目的とな
区分 新株予約権の内訳
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプション
－ － － － － 25,980
提出会社
2017年ストック・オプション
－ － － － －
27,270
－ － － － －
合計 53,250
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,000,400 ― ― 16,000,400
合計 16,000,400 ― ― 16,000,400
自己株式
普通株式 （注） 120,200 135,300 ― 255,500
合計 120,200 135,300 ― 255,500
（注）変動事項概要は以下の通りです。
・普通株式の自己株式の株式増加135,300は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権
年度末残高
の目的とな
区分 新株予約権の内訳
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・オプション
－ － － － － 25,980
提出会社
2017年ストック・オプション
－ － － － －
32,725
－ － － － －
合計 58,705
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 2,376,027千円 4,637,248千円
2,376,027 4,637,248
現金及び現金同等物
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
株式の売却により、信越索道メンテナンス㈱が連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 211,900千円
固定資産 4,013
流動負債 △1,426
非支配株主持分 △102,412
関係会社株式売却益 8,943
信越索道メンテナンス㈱売却額 121,019
△204,347
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △83,328
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スキー場事業における人工降雪機、圧雪車及びマイクロバス（「機械及び装置」、「車両運搬
具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
１年内 4,284 6,745
１年超 5,613 6,436
合計 9,897 13,181
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（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普
通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業
債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業管理規程に従い取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に投資先より財務諸表を入手し、財政状態を把握することで管理しております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、リース債務（短期）、リー
ス債務（長期）、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金があります。営業債務でありま
す買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市
町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するもので
あります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期
限が到来するものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、リース債務（短期）の返済期限は１年以内であり、リース債務（長期）の返済
期限は１年を超えて５年以内であります。短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済期限は１年
以内であり、長期借入金の返済期限は１年を超えて５年以内であります。また、これらの営業債務及び金
銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理
しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 2,376,027 2,376,027
132,679 132,679 －
(2）売掛金
2,508,706 2,508,706 －
資産計
36,561 36,561 －
(1）買掛金
136,613 136,613 －
(2）未払金
45,270 45,270 －
(3）未払法人税等
33,732 33,732 －
(4）未払消費税等
58,003 57,971 △31
(5）リース債務 （短期）
197,348 197,027 △321
(6）リース債務 （長期）
60,000 60,445 445
(7） １ 年内返済予定の長期借入金
60,000 59,954 △45
(8）長期借入金
627,529 627,577 47
負債計
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当連結会計年度（2020年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,637,248 －
(1）現金及び預金 4,637,248
68,295
(2）売掛金
△320
貸倒引当金 （＊１）
67,975 67,975 －
4,705,224 4,705,224 －
資産計
18,682 18,682 －
(1）買掛金
153,357 153,357 －
(2）未払金
160,206 160,206 －
(3）未払法人税等
128,123 128,123 －
(4）未払消費税等
68,643 69,433 790
(5）リース債務 （短期）
217,033 218,569 1,536
(6）リース債務 （長期）
1,000,000 1,000,000 －
(7）短期借入金
60,000 60,162 162
(8） １ 年内返済予定の長期借入金
1,090,000 1,086,300 △3,699
(9）長期借入金
2,896,046 2,894,837 △1,209
負債計
（＊１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）リース債務（短期）、 (6）リース債務 （長期）
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(7）短期借入金、(8） １ 年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
14,131 11,300
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,376,027 － － －
132,679
売掛金 － － －
2,508,706
合計 － － －
当連結会計年度（2020年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,637,248 － － －
売掛金 68,295 － － －
合計 4,705,544 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 60,000 － － － －
リース債務 58,003 53,641 43,289 35,809 27,350 37,258
当連結会計年度（2020年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 20,040 1,044,960 25,000 － －
リース債務 68,643 58,391 50,935 42,597 27,232 37,876
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,131千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年７月31日）
（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
該当事項はありません。
（２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,300千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及
び退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債
務の算定に当たり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採
用しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
確定拠出型年金制度掛金 13,236 千円 14,439 千円
特定退職金共済制度掛金 3,354 3,352
中小企業退職金共済制度掛金 7,706 8,021
合計 24,297 25,813
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
15,837 5,454
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2016年７月期 2018年７月期 2021年７月期
決議年月日 2015年11月27日 2017年10月24日 2019年10月19日
当社取締役 ７名 当社取締役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の
区分別人数 当社従業員 ７名 当社従業員 18名 当社従業員 13名
ストック・オプション
普通株式 80,000株（注）１ 普通株式 78,400株 普通株式 40,000株
数
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日 2020年10月17日
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
権利確定条件
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年12月５日 自 2019年12月14日 自 2022年10月18日
権利行使期間
至 2022年10月31日 至 2025年10月31日 至 2026年10月31日
新株予約権の数（個）
400 748 400
（注）８
新株予約権の目的とな
普通株式 80,000株（注）６ 普通株式 74,800株（注）６ 普通株式 40,000株
る株式の種類、内容及び
株式数（注）７、８
１株当たり 1,304 １株当たり 1,016 １株当たり 679
新株予約権の行使時の
払込金額（円）（注）８ （注）４、６ （注）４、６ （注）４
新株予約権の行使によ
発行価格 1,304 発行価格 1,016
発行価格 679
り株式を発行する場合の
資本組入額 652 資本組入額 508
株式の発行価格及び資本 資本組入額 340
組入額（円）（注）８
（注）６ （注）６
① 新株予約権の割当て ① 新株予約権の割当て ① 新株予約権の割当て
を受けた者（以下、 を受けた者（以下、 を受けた者（以下、
「新株予約権者」と 「新株予約権者」と 「新株予約権者」と
いう。）は、権利行 いう。）は、権利行 いう。）は、権利 行
使時において当社、 使時において当社、 使時において当社、
当社の子会社又は当 当社の子会社又は当 当社の子会社又は当
社の関連会社の取締 社の関連会社の取締 社の関連会社の取締
役、監査役又は従業 役、監査役又は従業 役、監査役又は従業
員のいずれかの地位 員のいずれかの地位 員のいずれかの地位
を有することを要す を有することを要す を有することを要す
る。ただし、当該新 る。ただし、当該新 る。ただし、当該新
株予約権者の退任又 株予約権者の退任又 株予約権者の退任又
は退職後の権利行使 は退職後の権利行使 は退職後の権利行使
新株予約権の行使の
につき正当な理由が につき正当な理由が につき正当な理由が
条件（注）８
あると取締役会が認 あると取締役会が認 あると取締役会が認
めた場合は、この限 めた場合は、この限 めた場合は、この限
りでない。 りでない。 りではない。
② 新株予約権者が死亡
② 新株予約権者は、そ ② 新株予約権者は、そ
した場合、当該新株
の割当数の一部又は の割当数の一部又は
予約権者の相続人に
全部を行使すること 全部を行使すること
よる権利行使は認め
ができる。ただし、 ができる。ただし、
ないものとし、当該
各新株予約権の１個 各新株予約権の１個
新株予約権は会社法
未満の行使はできな 未満の行使はできな
第287条の規定に基
いものとする。 いものとする。
づき消滅するものと
する。
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2016年７月期 2018年７月期 2021年７月期
③ 新株予約権者は、そ ③ 新株予約権者が当 ③ 新株予約権者が 当
の割当数の一部又は 社、当社の子会社又 社、当社の子会社又
全部を行使すること は当社の関連会社の は当社の関連会社の
ができる。ただし、 取締役、監査役又は 取締役、監査役又は
各新株予約権の１個 従業員のいずれの地 従業員のいずれの地
未満の行使はできな 位も有しなくなった 位も有しなくなった
いものとする。 場合、当社は、取締 場合、当社は、取締
役会において当該新 役会において当該新
④ 新株予約権者が当 株予約権者による権 株予約権者による権
社、当社の子会社又 利行使を認めること 利行使を認めること
は当社の関連会社の がない旨の決議をす がない旨の決議をす
新株予約権の行使の条
取締役、監査役又は ることができる。こ ることができる。こ
件（注）８
従業員のいずれの地 の場合、当該新株予 の場合、当該新株予
位も有しなくなった 約権は会社法第287 約権は会社法第287
場合、当社は、取締 条の規定に基づき消 条の規定に基づき消
役会において当該新 滅するものとする。 滅するものとする。
株予約権者による権
利行使を認めること
がない旨の決議をす
ることができる。こ
の場合、当該新株予
約権は会社法第287
条の規定に基づき消
滅するものとする。
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
する事項（注）８
組織再編成行為に伴う
（注）５
新株予約権の交付に関す
る事項（注）８
（注）１．2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、 2018年11月１日付株式分割（株式１株につき
２株） 後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関
連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職
後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４． 新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数
を乗じた金額とする。
なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
① 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
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③ 上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な
範囲で行使価額を調整する。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の
効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる
行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決
定される新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
６． 2015年12月25日開催の臨時取締役会決議により、2016年２月１日付で普通株式１株を２株とする株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
2018年９月７日開催の臨時取締役会決議により、2018年11月１日付で普通株式１株を２株とする株
式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」が調整されております。
７．2018年10月20日開催の第13回定時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社
普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数
は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
８．当事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提
出日の前月末現在（2020年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
（単位：株）
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利確定前
－ 74,800
前連結会計年度末残
－ －
付与
－ －
失効
－ 74,800
権利確定
－ －
当連結会計年度末残
権利確定後
80,000 －
前連結会計年度末残
－ 74,800
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
80,000 74,800
当連結会計年度末残
(注)2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２
株）後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
（単位：円）
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利行使価格 1,304 1,016
－ －
権利行使時の平均株価
公正な評価単価（付与日）
325 438
（注）2016年２月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2018年11月１日付株式分割（株式１株につき２
株）後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,888千円 16,140千円
減損損失 1,120,983 1,034,014
連結子会社の時価評価差額 227,207 210,050
繰越欠損金 502,817 394,843
35,251 22,861
その他
繰延税金資産小計
1,892,147 1,677,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1） △378,158 △384,102
△937,823 △963,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,315,982 △1,347,176
576,165 330,733
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△8,158 △6,908
連結納税の開始に伴う土地評価損
繰延税金負債合計 △8,158 △6,908
繰延税金資産の純額 568,006 323,824
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
16,572 150,450 502,817
84,817 47,898 88,487 114,590
欠損金(※１)
△135,469 △378,158
評価性引当額 △68,023 △28,256 △66,350 △16,572 △63,487
繰延税金資産
124,658
16,794 19,642 22,137 － 51,103 14,980
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）一部の連結子会社において業績が回復しており、将来において５年超にわたり一時差異等加減算前課税
所得が安定的に生じると判断したため、税務上の一部の繰越欠損金に対し繰延税金資産が回収可能と判
断し、繰延税金資産を計上しました。
当連結会計年度（2020年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
112,853 44,707 394,843
47,774 88,330 － 101,177
欠損金(※１)
△33,966 △384,102
評価性引当額 △47,774 △88,330 － △112,853 △101,177
繰延税金資産
10,740
－ － － － － 10,740
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金394,843千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,740千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
法定実効税率
29.1％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
住民税均等割 1.8 1.5
評価性引当額の増減額 △54.7 20.6
のれん償却費 3.4 0.8
連結修正による影響 △0.4 8.9
連結子会社との実効税率差の影響 3.9 9.4
その他 △0.7 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△17.6 71.1
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（企業結合等関係）
当該事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本駐車場開発株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 357.54円 362.99円
１株当たり当期純利益金額 38.22円 8.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 607,015千円 139,465千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
607,015千円 139,465千円
利益金額
普通株式の期中平均株式数 15,880,200株 15,831,065株
2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション
（新株予約権） （新株予約権）
普通株式 80,000株 普通株式 80,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
行使価格 1,304円 行使価格 1,304円
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
2017年10月24日定時株主総会決議によるス
かった潜在株式の概要
トックオプション
（新株予約権） （新株予約権）
普通株式 78,400株 普通株式 74,800株
行使価格 1,016円 行使価格 1,016円
（注）2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結
会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し算出しております。
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（重要な後発事象）
（資本金の減少およびその他資本剰余金の処分について）
当社は、2020年９月14日の取締役会において、下記のとおり、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会に、資
本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分の件について付議することを決議いたしました。
①資本金の額の減少の目的
資本効率の向上と今後の柔軟かつ機動的な資本政策等及び株主還元策等を実施できる体制を確保するため、会社
法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をそ
の他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額の全額を減少し、自
己株式の取得を行うものであります。
②資本金の減少の要領
減少する資本金の額
資本金 1,666,156,400円のうち、666,156,400円（減少後の額 1,000,000,000円）
資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資と
し、減少する資本金の額のうち282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替えま
す。
③剰余金の処分の要項
会社法第452条の規定に基づき、上記効力が生じた後、その他資本剰余金の全額を自己株式の取得に充当いたし
ます。
④資本金の額の減少の日
⑴取締役会決議日 2020年９月14日
⑵株主総会決議日 2020年10月17日
⑶債権者異議申述公告日 2020年10月19日
⑷債権者異議申述最終期日 2020年11月19日（予定）
⑸効力発生日 2020年11月20日（予定）
（自己株式の取得について）
当社は、2020年９月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式の取得について決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とし、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会
において付議された第１号議案「資本金の額の減少の件」の決議により自己株式の取得を決定したものです。取得
の原資については同議案の決議に基づく資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金の額を充当いたします。
②自己株式取得の内容
⑴取得する株式の種類 当社普通株式
⑵取得する株式の総数 別途取締役会で決議することとしております。
⑶株式取得の総額 384,154,704円（上限）
⑷取得する期間 別途取締役会で決議することとしております。
⑸取得の方法 別途取締役会で決議することとしております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 1,000,000 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 60,000 0.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 58,003 68,643 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 60,000 1,090,000 0.83 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 197,348 217,033 － 2020年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 375,351 2,435,676 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済する予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
25,000
長期借入金 20,040 1,044,960 － －
58,391 50,935 42,597
リース債務 27,232 37,876
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,208,762 5,816,798
売上高（千円） 873,562 6,063,487
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又
460,492 1,265,993
は税金等調整前四半期純損失金額(△)（千 △29,527 620,445
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
356,635 891,908
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 △9,015 139,465
損失金額(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
△0.57 22.46 56.24 8.81
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△0.57 23.03 33.84 △47.79
り四半期純損失金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
243,904 1,693,615
現金及び預金
※１ 5,604 ※１ 5,616
売掛金
※１ 112,195 ※１ 167,997
未収入金
5,001 5,627
前払費用
865,000 -
関係会社短期貸付金
170,000 100,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 23,718 ※１ 43,295
その他
- △ 320
貸倒引当金
1,425,423 2,015,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
639 792
建物附属設備
536 457
機械及び装置
0 0
車両運搬具
788 389
工具、器具及び備品
1,964 1,640
有形固定資産合計
無形固定資産
757 627
商標権
454 11,088
ソフトウエア
9,057 -
ソフトウエア仮勘定
10,269 11,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,491,624 1,750,286
関係会社株式
140,000 430,000
関係会社長期貸付金
19,418 20,184
その他
△ 346,053 △ 393,886
貸倒引当金
1,304,989 1,806,584
投資その他の資産合計
1,317,223 1,819,941
固定資産合計
2,742,647 3,835,774
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
※１ 6,184 ※１ 38,650
未払金
6,686 9,463
未払費用
- 6,136
前受金
- 1,000,000
短期借入金
1,019 -
未払消費税等
3,632 7,381
未払法人税等
※１ 7,553
4,727
預り金
※１ 590
35
その他
22,840 1,069,223
流動負債合計
22,840 1,069,223
負債合計
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
資本剰余金
717,998 717,998
資本準備金
717,998 717,998
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
397,014 540,349
繰越利益剰余金
397,014 540,349
利益剰余金合計
△ 114,612 △ 216,658
自己株式
2,666,555 2,707,846
株主資本合計
53,250 58,705
新株予約権
2,719,806 2,766,551
純資産合計
2,742,647 3,835,774
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
※１ 494,155 ※１ 658,020
売上高
※１ 19,535 ※１ 130,334
売上原価
474,619 527,685
売上総利益
※１ ,※２ 383,215 ※１ ,※２ 397,525
販売費及び一般管理費
91,403 130,160
営業利益
営業外収益
※１ 5,480 ※１ 4,186
受取利息
4 －
その他
5,485 4,186
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,436
支払利息
1,500 1,500
寄付金
－ 793
支払手数料
1,176 －
事務所移転費用
15 10
その他
2,691 3,739
営業外費用合計
94,197 130,607
経常利益
特別利益
※１ 9,779
－
関係会社貸倒引当金戻入額
9,779 －
特別利益合計
特別損失
－ 15,380
関係会社株式売却損
※１ 47,833
－
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 63,214
特別損失合計
103,977 67,392
税引前当期純利益
△ 48,137 △ 75,942
法人税、住民税及び事業税
△ 48,137 △ 75,942
法人税等合計
152,114 143,335
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
区分 注記番号 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
18,339 130,334
経費 ※ 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
18,339 130,334
商品期首たな卸高 1,158 －
37 －
当期商品仕入高
商品期末たな卸高 － －
売上原価 19,535 130,334
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
スタッフ人件費（千円） － 18,869
スタッフ交通費（千円） － 470
法定福利費 (千円）
－ 2,682
旅行業原価 （千円） － 88,319
土地賃借料（千円） 18,339 18,339
減価償却費（千円） － 1,653
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,666,156 717,998 717,998 244,899 244,899 △ 114,612 2,514,441 37,413 2,551,855
当期変動額
当期純利益
152,114 152,114 152,114 152,114
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動 15,837 15,837
額（純額）
当期変動額合計
－ － － 152,114 152,114 － 152,114 15,837 167,951
当期末残高 1,666,156 717,998 717,998 397,014 397,014 △ 114,612 2,666,555 53,250 2,719,806
当事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,666,156 717,998 717,998 397,014 397,014 △ 114,612 2,666,555 53,250 2,719,806
当期変動額
当期純利益 143,335 143,335 143,335 143,335
自己株式の取得
△ 102,045 △ 102,045 △ 102,045
株主資本以外の
項目の当期変動
5,454 5,454
額（純額）
当期変動額合計 － － － 143,335 143,335 △ 102,045 41,290 5,454 46,744
当期末残高
1,666,156 717,998 717,998 540,349 540,349 △ 216,658 2,707,846 58,705 2,766,551
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～11年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ４年～５年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権 定額法（10年）によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
短期金銭債権 64,033千円 153,585千円
短期金銭債務 5,636 23,408
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
当座貸越極度額 1,600,000 千円 1,600,000千円
－
借入実行残高 1,000,000
1,600,000
差引額 600,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 493,218千円 552,441千円
仕入高 － 21
販売費及び一般管理費 4,477 1,268
営業取引以外の取引額 15,256 52,015
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
役員報酬 54,188 千円 51,833 千円
124,602 145,573
給与手当
1,074 1,849
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年７月31日）
子会社株式1,491,624千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
当事業年度（2020年７月31日）
子会社株式1,750,286千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
繰延税金資産
減損損失 140,590千円 141,555千円
貸倒引当金 101,391 120,075
繰越欠損金 87,790 71,024
20,016 23,300
その他
繰延税金資産小計
349,789 355,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△87,790 △71,024
△261,998 △284,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △349,789 △355,956
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
法定実効税率
29.1％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
住民税均等割 2.6 4.9
評価性引当額の増減額 △8.5 △11.4
連結納税による影響 9.8 30.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △79.9 △167.3
その他 0.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△46.3 △112.7
（企業結合等関係）
当該事項はありません。
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（重要な後発事象）
（資本金の減少およびその他資本剰余金の処分について）
当社は、2020年９月14日の取締役会において、下記のとおり、2020年10月17日開催の第15回定時株主総会に、
資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分の件について付議することを決議いたしました。
①資本金の額の減少の目的
資本効率の向上と今後の柔軟かつ機動的な資本政策等及び株主還元策等を実施できる体制を確保するため、会
社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円
をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額の全額を減少
し、自己株式の取得を行うものであります。
②資本金の減少の要領
減少する資本金の額
資本金 1,666,156,400円のうち、666,156,400円（減少後の額 1,000,000,000円）
資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資
とし、減少する資本金の額のうち282,001,696円を資本準備金に、384,154,704円をその他資本剰余金に振り替
えます。
③剰余金の処分の要項
会社法第452条の規定に基づき、上記効力が生じた後、その他資本剰余金の全額を自己株式の取得に充当いた
します。
④資本金の額の減少の日
⑴取締役会決議日 2020年９月14日
⑵株主総会決議日 2020年10月17日
⑶債権者異議申述公告日 2020年10月19日
⑷債権者異議申述最終期日 2020年11月19日（予定）
⑸効力発生日 2020年11月20日（予定）
（自己株式の取得について）
当社は、2020年９月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式の取得について決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由
今後の株主還元の充実と資本政策の機動性を高めることを目的とし、2020年10月17日開催の第15回定時株主総
会において付議された第１号議案「資本金の額の減少の件」の決議により自己株式の取得を決定したものです。
取得の原資については同議案の決議に基づく資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金の額を充当いたし
ます。
②自己株式取得の内容
⑴取得する株式の種類 当社普通株式
⑵取得する株式の総数 別途取締役会で決議することとしております。
⑶株式取得の総額 384,154,704円（上限）
⑷取得する期間 別途取締役会で決議することとしております。
⑸取得の方法 別途取締役会で決議することとしております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 639 700 － 546 792 124,645
有形固定資産
構築物 － － － － － 71,602
機械及び装置 536 － － 78 457 69,727
車両運搬具
0 － － － 0 25,127
工具、器具及び備品 788 － － 399 389 27,205
計 1,964 700 － 1,024 1,640 318,307
商標権 757 － － 129 627 －
無形固定資産
ソフトウエア
454 12,982 － 2,348 11,088 －
ソフトウエア仮勘定 9,057 － 9,057 － － －
計 10,269 12,982 9,057 2,478 11,716 －
（注） 「当期増加額」の主な内容は、以下のとおりです。
建物 本社事務所内装仕切り装置 700千円
ソフトウエア 前期建設仮勘定ECサイト開発費用振替 9,057千円
当期ECサイト追加開発費用 3,925千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） － 320 － 320
貸倒引当金（固定） 346,053 47,833 － 393,886
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.nippon-ski.jp/
毎年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上を保
有する株主様に対し、以下の基準により、当社グループが運営するリフト１日券割
引チケット、当社グループスパイシーレンタルの割引チケット、当社グループサー
ビスの割引チケット、当社グループの温泉施設の割引チケット、日本駐車場開発株
式会社が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車料金割引券及び日本駐車場
開発株式会社グループの割引チケットを贈呈いたします。
■７月31日現在の株主様で所有株式数が100株以上の株主様
・当社グループが運営するリフト１日券割引チケット ５枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループスパイシーレンタルの割引チケット ５枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループサービスの特別割引チケット ２枚
（１枚で５名様までご利用可）
・当社グループの温泉施設の割引チケット １枚
（１枚で５名様までご利用可）
・日本駐車場開発が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車料金割引券 ５
株主に対する特典
枚
・日本駐車場開発株式会社グループの割引チケット
・那須ハイランドパーク割引チケット ２枚
（１枚で４名様までご利用可）
・那須りんどう湖ファミリー牧場割引チケット ２枚
（１枚で５名様までご利用可）
・「Do Camper」車両貸渡料金割引チケット １枚
＜スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただけるスキー場＞
・HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場（長野県北安曇郡小谷村）
・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場（長野県大町市）
・北志賀高原竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）
・菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）
・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）
・めいほうスキー場（岐阜県郡上市）
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＜グリーンシーズンに、スキー場リフト1日券割引チケットをご利用いただける場所＞
・白馬八方尾根「八方アルペンライン」（長野県北安曇郡白馬村）
・白馬岩岳「白馬岩岳マウンテンリゾート」（長野県北安曇郡白馬村）
・栂池高原「栂池パノラマウェイ」（長野県北安曇郡小谷村）
・竜王マウンテンパークSORA terrace（長野県下高井郡山ノ内町）
＜当社グループサービスの割引チケットをご利用いただける施設＞
・栂池高原、白馬岩岳マウンテンリゾート、北志賀高原竜王スキーパーク、鹿島槍
スポーツヴィレッジ（長野県大町市）、めいほう高原（ 岐阜県郡上市）
＜当社グループの温泉施設の割引チケットをご利用いただける施設＞
株主に対する特典
・白馬姫川温泉岩岳の湯
■７月31日現在の株主様で所有株式数が3,000株以上の個人株主様
・当社グループが運営するスキー場の共通ウィンターシーズン券
＜共通ウィンターシーズン券をご利用いただけるスキー場＞
・HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド（長野県北安曇郡白馬村）
・HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場（長野県大町市）
・北志賀高原竜王スキーパーク（長野県下高井郡山ノ内町）
・川場スキー場（群馬県利根郡川場村）
・めいほうスキー場（岐阜県郡上市）
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2019年10月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2019年10月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2019年12月13日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月13日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年10月30日関東財務局長に提出。
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月10日 至 2020年３月31日）2020年４月14日関東財務局長に提出。
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第14期）（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2019年12月18日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年10月19日
日本スキー場開発株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本スキー場開発株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本スキー場開発株式会社の
2020年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本スキー場開発株式会社が2020年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
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査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月19日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本スキー場開発株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
スキー場開発株式会社の2020年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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