株式会社ジョイフル本田 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジョイフル本田 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジョイフル本田(E30501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月２日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日)
【会社名】 株式会社ジョイフル本田
【英訳名】 JOYFUL HONDA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 細谷 武俊
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
【電話番号】 029-822-2215（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 平山 育夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 累計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日 自 2019年６月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日 至 2020年６月20日
売上高 (百万円) 37,706 34,165 124,909
経常利益 (百万円) 2,832 3,406 10,593
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,915 － －
四半期(当期)純利益
(百万円) － 2,354 10,949
持分法を適用した場合の
(百万円) － 59 105
投資利益
資本金 (百万円) 12,000 12,000 12,000
発行済株式総数 (株) 103,225,760 103,225,760 103,225,760
純資産額 (百万円) 106,610 107,499 106,218
総資産額 (百万円) 163,104 157,304 157,766
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.67 33.99 158.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.50
自己資本比率 (％) 65.4 68.3 67.3
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第45期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成
しているため、記載しておりません。
３．当社は、2020年３月21日付で当社連結子会社でありました株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会
社ホンダ産業を吸収合併したこと、並びに連結の範囲を見直し、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ
および株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結の範囲から除外したことにより、連結子会社が存在
しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第45
期第１四半期累計期間に代えて、第45期第１四半期連結累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約
に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した
事業等のリスクとの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、収束の見えない新型コロナウイルスの影響により景気動向は急
激に悪化し、企業の雇用環境や経営環境にも大きな影響を与え、今もなお厳しく不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、外出自粛やテレワークの
浸透により自宅で過ごす時間がふえ、個人の消費動向やライフスタイルに大きな変化が生じ、ウィズコロナ関連商
品を中心に在宅需要が増加するなどしております。
このような経営環境下、当社は、ホームセンターへのニーズが高まる中「必要必在」「生活提案」をミッション
に掲げ、地域社会の喜びと夢を共創すべく、国内No.１の「暮らしと住まいのイノベーター」企業を目指し取り組ん
でまいりました。
その取り組みの一つとして、お客様目線での商品関連性を重視するため、商品グループの括りと名称を変更し、
新しい商品の括りで組織再編を行いました。また、売場と商品部バイヤーとの連携強化を図るべく、スーパーバイ
ザーを配置し、商品政策をダイレクトに推進できる体制へと変更いたしました。
コロナ下での営業スタイルも大きく変化いたしました。具体的には、３密回避のための催事の中止や折込チラシ
の大幅削減、従来の店舗主導の紙主体の広告から本社主導のデジタル・ＷＥＢ広告へのシフト等、コストコント
ロールに注力した結果、広告宣伝費の削減に繋がりました。併せて、新型コロナウイルスの感染リスクを鑑み営業
時間短縮の継続および人員配置と営業体制等の見直しを行った結果、人件費の抑制と店舗関連の水道光熱費の削減
等が図られ、販売費及び一般管理費の圧縮効果に繋がりました。
また、お客様の利便性の拡充に向けて４月より新たな法人カードを導入、２％値引きや２回分割無金利など便利
でお得なカードとしてご利用をいただいております。
さらにＳＮＳの活用においては、Instagram、LINE、Twitterによる情報提供を拡充、お得な情報やイベント情報
を随時配信し集客強化に繋げ、売場におきましてもデジタルサイネージを導入し、ホームページ、ＳＮＳ等と連動
した販促強化を図っております。
また、今後の出店戦略の一環となる取り組みとして、９月にはプロショップ「本田屋」の２号店を千葉県船橋市
に出店し、工具、金物、作業服等のプロユースに対応する専門店として職人の皆様をサポートしてまいります。
新型コロナウイルスに対する取り組みとしては、店舗ではアルコール消毒液の設置、社会的距離の確保、エチ
ケットシートの設置、コイントレイの使用等、従業員においては、マスクの着用、スタッフの検温の実施等の施策
を講じながら、お客様と従業員の安全を最優先に考え、安心して買い物できる環境づくりに努めております。
営業概況といたしましては、資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム等の「住まい」に関
する分野、「生活」に関する分野においてはペット・レジャーの売上が好調に推移いたしました。一方、「生活」
に関する分野のデイリー・日用品については、低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、341億65百万円となり、営業利益は31億75百万円、経常利益は34
億６百万円、四半期純利益は23億54百万円となりました。
（注）当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
当第１四半期累計期間における、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっておりま
す。
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①「住まい」に関する分野
商品グループ別の売上高については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要と台風復旧需要の反動減等の影響
はあったものの、新型コロナウイルスの影響による在宅需要の増加により、木材や工具類などの資材・プロ用
品のほか、ホームオフィス家具や収納整理用品などのインテリア・リビング、花・野菜苗やガーデニング用資
材などのガーデン・ファームが好調に推移いたしました。
リフォームに関しては、コロナ下での休業や消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響もあり、売上は低
調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、165億92百万円となりまし
た。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の住宅資材・ＤＩＹを資材・プロ用品、住宅インテリアを
インテリア・リビングへ名称変更、また、ガーデンライフとアグリライフおよび「生活」に関する分野の生活
雑貨のうち切花を統合し、ガーデン・ファームといたしました。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第１四半期累計期間
資材・プロ用品 5,757
インテリア・リビング 2,297
ガーデン・ファーム 4,873
リフォーム 3,664
合計 16,592
②「生活」に関する分野
デイリー・日用品の売上高は、新型コロナウイルスの感染防止対策によるマスクや消毒液、トイレットペー
パー、キッチン・ダイニング用品等のウィズコロナ関連商品の販売は好調だったものの、遅い梅雨明けや昨年
の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、インバウンド需要の剥落等により飲料、酒、一部日用品などの売上
が低調に推移いたしました。
一方、新規飼育者の増加に伴うペット関連商品やコロナ下の３密回避によりキャンプ等のアウトドア関連商
品の需要が高まり、ペット・レジャーの販売は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、175億73百万円となりまし
た。
なお、商品グループの括りと名称について、従来の生活雑貨をデイリー・日用品へ名称変更、また、生活雑
貨のうちカー・レジャーとペットを統合し、ペット・レジャーといたしました。
また、ガソリン・灯油を前事業年度において事業譲渡したことにより、利益率の高い「住まい」に関する分
野の売上構成比と「生活」に関する分野の利益率が大きく伸長したことで、売上総利益率の改善に繋がりまし
た。
■商品グループ別売上高
（単位：百万円）
商品グループ 当第１四半期累計期間
デイリー・日用品 11,293
ペット・レジャー 4,121
アート・クラフト、ホームセンター周辺 1,995
その他 163
合計 17,573
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（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ４億61百万円減少し、1,573億４百万円となりました。これは主として、投資有価
証券の減少７億77百万円、流動資産その他の減少３億９百万円、有形固定資産の減少２億58百万円、繰延税金資
産の減少１億56百万円、現金及び預金の減少１億45百万円、商品の増加12億88百万円によるものであります。な
お、流動資産その他の減少の主な内訳は、前払費用の減少１億66百万円や未収収益の減少１億39百万円等による
ものであります。
負債は、前事業年度末に比べ17億42百万円減少し、498億５百万円となりました。これは主として、未払法人税
等の減少13億５百万円、流動負債その他の減少12億７百万円、長期借入金の減少10億99百万円、買掛金の増加10
億72百万円、賞与引当金の増加４億90百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳
は、未払金の減少７億37百万円や未払消費税等の減少１億96百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億81百万円増加し、1,074億99百万円となりました。これは主として、四半期
純利益23億54百万円の計上および配当金の支払い12億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億45百万円
によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月20日 ) (2020年11月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 103,225,760 103,225,760 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、１単元の株式数は、100
株であります。
計 103,225,760 103,225,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月20日 － 103,225,760 － 12,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2020年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）普通株式
－ －
33,566,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）普通株式
－ －
300
普通株式 69,653,700
完全議決権株式(その他) 696,537 －
普通株式 5,560
単元未満株式 － －
発行済株式総数 103,225,760 － －
総株主の議決権 － 696,537 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 20株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 20株
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,700株（議
決権の数3,937個）が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更
いたしました。
② 【自己株式等】
2020年６月20日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市富士崎一丁目
33,566,200 － 33,566,200 32.51
株式会社ジョイフル本田 16番２号
（相互保有株式）
茨城県土浦市中村南４丁目
株式会社ジョイフルアス 300 － 300 0.00
11番７号
レティッククラブ
計 － 33,566,500 － 33,566,500 32.51
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,720株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で商号を「株式会社日本カストディ銀行」に変更
いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報
を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年６月21日から2020年９
月20日まで)および第１四半期累計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企
業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,906 38,761
売掛金 3,059 2,957
商品 14,165 15,454
未成工事支出金 302 311
原材料及び貯蔵品 59 61
その他 1,504 1,195
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 57,996 58,740
固定資産
有形固定資産
建物 68,551 68,652
構築物 8,384 8,386
機械及び装置 739 745
車両運搬具 41 41
工具、器具及び備品 3,849 3,926
土地 56,105 56,105
リース資産 761 722
建設仮勘定 219 348
△ 51,289 △ 51,824
減価償却累計額
有形固定資産合計 87,363 87,104
無形固定資産
借地権 1,014 1,016
ソフトウエア 517 582
181 94
その他
無形固定資産合計 1,714 1,693
投資その他の資産
投資有価証券 5,482 4,704
関係会社株式 261 261
繰延税金資産 3,481 3,324
1,466 1,475
その他
投資その他の資産合計 10,691 9,766
固定資産合計 99,769 98,564
資産合計 157,766 157,304
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月20日) (2020年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,356 8,429
1年内返済予定の長期借入金 4,397 4,397
リース債務 177 160
未払法人税等 2,378 1,073
未成工事受入金 951 1,251
賞与引当金 223 713
役員賞与引当金 42 10
6,189 4,981
その他
流動負債合計 21,717 21,017
固定負債
長期借入金 20,741 19,641
リース債務 179 156
退職給付引当金 1,854 1,911
資産除去債務 2,571 2,583
長期預り保証金 4,371 4,378
関係会社損失引当金 36 36
従業員株式給付引当金 40 42
36 38
役員株式給付引当金
固定負債合計 29,831 28,788
負債合計 51,548 49,805
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
12,232 12,232
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,232 12,232
利益剰余金
利益準備金 451 573
その他利益剰余金
別途積立金 128,330 136,330
10,596 3,609
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 139,377 140,513
自己株式 △ 58,751 △ 58,751
株主資本合計 104,859 105,994
評価・換算差額等
1,358 1,504
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,358 1,504
純資産合計 106,218 107,499
負債純資産合計 157,766 157,304
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年９月20日)
売上高 34,165
23,631
売上原価
売上総利益 10,533
営業収入
不動産賃貸収入 1,173
サービス料等収入 112
29
その他
営業収入合計 1,315
営業総利益 11,849
販売費及び一般管理費 8,673
営業利益 3,175
営業外収益
受取利息 24
受取配当金 1
受取手数料 107
109
その他
営業外収益合計 242
営業外費用
支払利息 10
1
その他
営業外費用合計 11
経常利益 3,406
特別利益
固定資産売却益 0
72
投資有価証券売却益
特別利益合計 72
特別損失
固定資産除却損 22
18
投資有価証券売却損
特別損失合計 41
税引前四半期純利益 3,437
法人税、住民税及び事業税
990
92
法人税等調整額
法人税等合計 1,082
四半期純利益 2,354
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスについては、国内外において新規感染者が継続的に発生しており、依然として、その収束
時期を予測することは困難な状況にあります。一方で、こうした状況が、当社の当第１四半期累計期間の業績に
与えた影響は、軽微でありました。
以上の結果を踏まえ、当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについ
て、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施し、会計処理に反映させておりますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大は、当第１四半期累計期間以降も引き続き、当社の事業に重要な影響は及ぼさないものと
仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束の見込みはたたず、当社は関東圏に集中して出店しているため、感
染の規模、地域等、影響の大きさについて不確定要素が多く、上記見積りの仮定や当社の財政状態および経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
することによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じ
て当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式
を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付され
る株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま
す。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末243百万円、163,200株、当第１
四半期会計期間末243百万円、163,200株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の
連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意
欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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四半期報告書
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末415百万円、230,520株、当第１
四半期会計期間末415百万円、230,520株であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日
至 2020年９月20日 )
減価償却費 688 百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月17日
普通株式 1,219 17.50 2020年６月20日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が６百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第１四半期会計期間
（2020年９月20日)
関連会社に対する投資の金額 147 百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 926 〃
当第１四半期累計期間
（自 2020年６月21日
至 2020年９月20日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 59 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年６月21日
項目
至 2020年９月20日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 2,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,354
普通株式の期中平均株式数(株) 69,265,733
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第１四半期累計期間 393,720株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
株式会社ジョイフル本田
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フル本田の2020年６月21日から2021年６月20日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間(2020年６月21日から2020年
９月20日まで)及び第１四半期累計期間(2020年６月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2020年９月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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