明治安田ＤＣ先進国コアファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田ＤＣ先進国コアファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年11月20日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 明治安田ＤＣ先進国コアファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
明治安田ＤＣ先進国コアファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）
※愛称として「ＤＣ・ＭＹコア」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受
益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 1,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約（本届出書において「自動継続投資契約」とは、こ
のファンドについて取得申込者と販売会社が締結する「自動継続投資契約」と別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動継続投資契約」は当該別の名称に読み替え
るものとします。以下「別に定める契約」ということがあります。）に基づいて収益分配金を再投資す
る場合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいま
す。
（７）【申込期間】
2020 年11月21日から2021年5月20日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）に申
込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額）を、販売会社の指定した期日ま
でに販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該申込に係る追加信託が行われる日に委託会
社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年1回（2月21日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。ファンドの分配
金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業
務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田ＤＣ先進国コアファンドは、 国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資し、 信託財
産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （部分ヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券）資産配分変更型）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、 組入比率につい
ては機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい
ます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
■主として「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国債券ポート
フォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）」、および「明治
安田マネープール・マザーファンド」（以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各
マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を主要投資対象とします。
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特色①
主に日本および先進国の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定
的な収益の獲得を目指します。
●当ファンドの投資対象国は、主として先進国（日本を含む）※です。投資対象資産は、信用度が高いと
考えられる債券および流動性が高いと考えられる株式です。
※当ファンドにおける先進国とは、原則としてFTSE世界国債インデックスもしくはMSCI-KOKUSAIの構成
国、および同指数の参考国のうち、投資対象国として適切と委託会社が判断した国を指します。ただ
し、投資対象国は将来変更される事があります。
特色②
リスク水準を一定範囲内に抑えるよう基本資産配分比率を決定し、当社運用プロセスに基づき資産配分比
率を見直します。
●基本資産配分を原則年１回決定し、定性判断と定量判断により、資産配分比率を機動的に変更します。
基本資産配分比率のポートフォリオでは、想定リスクを年率7％以内に抑えることを目指します。
●市場環境によっては、定量判断※により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた
運用を行うことがあります。
※定量判断では、当社独自の価格下落抑制ルールを適用します。
特色③
毎年2月21日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行
うものではありません。
●収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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■ 各マザーファンドへの基本資産配分の比率は、当社の投資プロセスに基づいて見直します。
◆市場の各局面において一定のリスク水準の範囲内で、より優位と思われる資産の配分比率を高めます。
※市場の局面によって、高リスク資産と低リスク資産の価格の動きは大きく異なります。当ファンド
は、市場環境に応じて、基本資産配分比率を基に、機動的に各資産の配分比率の変更を行います。
※運用プロセスは今後変更になる可能性があります。
＊1 リスク水準とは、各資産の過去の価格データ（インデックス・リターン）を基に算出した将来実現す
ることが予想されるファンドの中長期的なリターンの振れ幅です。当ファンドでは、基本資産配分比
率のポートフォリオにおける想定リスクを年率７％以内に抑えることを目指します。
＊2 世界のさまざまな指標等の動きをもとに運用者が判断を行います。
＊3 当社独自の価格下落抑制ルールを適用します。
＜想定リスク年率７％、期待リターン年率４％と仮定した場合のイメージ図＞
※上記のリスクに関する説明は、一般的な概念を示したものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示
唆・保証するものではありません。
※当資料では、高リスク資産、および低リスク資産を、以下のとおり位置付けています。
高リスク資産：国内株式、外国株式（または先進国株式ということがあります。）、外国債券（または
先進国債券ということがあります。）
低リスク資産：ヘッジ付外国債券（またはヘッジ付先進国債券ということがあります。）、国内債券
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、資金動向、市況動向によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
◆市場環境によっては、定性判断あるいは定量判断により資産配分比率を大幅に変更して、リスク水準を
より引き下げた運用を行うことがあります。
◆定量判断では当社独自の価格下落抑制ルール＊を適用します。市場環境が急変した時は、高リスク資産
の配分比率を０％にすることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、資金動向、市況動向等によって
は、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2016 年３月25日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
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※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
※各ファンドの位置付けは委託会社が運用に当たって想定している当該ファンドのリスク度合いを相対
的に明示しているものであり、将来の運用成果等を保証・示唆するものではありません。
◆マザーファンドで使用するベンチマークについて
国内債券
●NOMURA-BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證券株式
会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式
会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
外国債券
●FTSE世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指
数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利
は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
国内株式
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●東証株価指数（TOPIX）は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所
（以下、東京証券取引所といいます。）が公表する株価指数で、東京証券取引所 市場第一部に上場され
ているすべての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取
引 所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及び
TOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
外国株式
●MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市場の動き
を捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的財産権、その
他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありま
せん。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。（受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト
信託銀行株式会社に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会
社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定
しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定
しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1988 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資
顧問株式会社」に変更
2000 年２月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・ア
セットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」
に変更
3．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
「明治安田ＤＣ先進国コアファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
②投資対象
主として、明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
ファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）および明治安田マネープール・マ
ザーファンドの（以下、それぞれをあるいは総称して「マザーファンド」、「各マザーファンド」とい
うことがあります。）各受益証券を投資対象とします。
③投資態度
1 ．主として、直接あるいはマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本および先進国の伝統的資産
（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指します。
2 ．リスク水準を一定範囲内に抑えるよう基本資産配分を決定し、当社運用プロセスに基づき各マザー
ファンドの資産配分比率を見直します。また、市場環境によっては、定量判断により資産配分比率を
大幅に変更して、リスク水準をより引き下げた運用を行う場合があります。なお、基本資産配分比率
は原則として年１回見直します。
3 ．実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。ただし、「明治安田外国債券マ
ザーファンド（為替ヘッジ型）」における為替ヘッジ等は除きます。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（ご参考）マザーファンド
Ⅰ．「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド」
（１）基本方針
TOPIX （東証株価指数）の動きを上回る投資成果を目標として運用を行います。
（２）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①主として東京証券取引所市場第一部上場銘柄に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を目指しま
す。
②TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを安定的に上回る投資成果を目指します。
③株式の銘柄選定ならびにポートフォリオの構築にあたっては、当社独自のクオンツモデルに基づく定
量分析およびポートフォリオ・マネジャーによる定性評価をもちいて行います。
④組入銘柄は適宜見直しを行います。
⑤株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑥非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（４）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号
の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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Ⅱ．「 明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
（２）投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを有
する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評
価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格
付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、
格付けが低い債券ほど利回りは高くなります（以下同じ。）。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
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（４）投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅲ．「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
（２）投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①MSCI-KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
※MSCI-KOKUSAIに採用されている国（構成国についてはMSCIの定期的な見直しにより変更される場合
があります。）を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあ
ります。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
③国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源
泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
a ．成長性（事業基盤、業界におけるポジション等）、クオリティー（質の高い経営内容、財務体質の
強さ等）に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b ．将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価（株価収益率、市場平均・業界平均との比
較等）を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
c ．投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォリ
オを構築します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリ
サーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリ
アンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環
境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的としま
す。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（４）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引を約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅳ．「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
（２）投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更にな
る場合があります。）を主な投資対象国とします。
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国全てに投資するもの
ではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス （除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマー
クとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的
にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果を
あげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
③運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（４）投資制限
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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Ⅴ．「明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）」
（１） 基本方針
この投資信託は、 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）を中長期的に上回る
運用成果を目指します。
（２） 投資対象
主としてベンチマークを構成する日本を除く先進主要各国の公社債を中心に投資します。なお、ベンチ
マーク構成国の事業債等に投資する場合があります。
（３） 投資態度
①FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり・円ベース）をベンチマークとして、これを中長
期的に上回る運用成果をめざします。
②各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、日本を除く先進主要各国の公社
債を中心に分散投資を行います。
③信用リスクの低減を図るため、組入れ債券の格付けは原則として取得時に信用ある格付会社によるBBB
格相当以上の格付けを有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資しま
す。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とし
ます。
（４） 投資制限
①外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第
３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１
項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といい
ます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権
証券の権利行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株
券に限るものとし、株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦投資信託証券（上場投資信託を除きます）への投資割合は、資信託財産の純資産総額の５％以下とし
ます。
⑧外国為替予約取引は、約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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Ⅵ．「明治安田マネープール・マザーファンド」
（１）基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
（２）投資対象
国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短
期金融資産を主要投資対象とします。
（３）投資態度
①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、
CPを主要投資対象とします。
②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。
（４）投資制限
①株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
②同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額
の５％以下とします。
⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券
ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国
債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）および明治
安田マネープール・マザーファンド（その受益権を他の投資信託の受託会社に取得させることを目的と
した親投資信託である証券投資信託であり、以下、それぞれを総称して「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行され
た有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定める
ものをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
10 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から12．の証券または証書の性質を有するも
の
14 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
15 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
16 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
18 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書の
うち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
7 ．流動性のある外国の者に対する貸付債権
④前記の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑦前⑤、⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書作成日現在のものであり、今後変更となることがあります。 また、委託会
社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただけま
す。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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（４）【分配方針】
①収益分配方針
年１回（2月21日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行いま
す。
1 ．分配対象額の範囲は、 経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。） 等の
全額とします。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑦投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑧同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の10％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資
の指図を行いません。
3 ．前1．と2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
⑨信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
1 ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付
社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新
株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の５％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに為替変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における
通 貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
4 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2 ．前1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑰有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
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2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑲外国為替予約取引の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替予
約の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザー
ファンドの信託財産に係る為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4 ．前2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＤＣ先進国コアファンドは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式および債券等、値動き
のある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
a ．外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資
産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準
価額を下げる要因となります。
b ．ヘッジ付外貨建資産への投資については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります
が、当該リスクを完全に排除できるものではありません。ファンドが保有する外貨建資産の価格
が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、
ベースでの評価額は下落することがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価
額が変動する要因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．運用戦略に関するリスク
当ファンドは、各資産の実質組入比率を機動的に変更することにより、価格下落リスクを抑制するこ
とを目指していますが、一定の基準価額水準を保証するものではありません。また、市場の想定外の
大きな変動等により、運用戦略が効果的に機能しない場合、価格下落リスクの抑制や市場上昇への追
随ができない可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
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（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.638％（税抜0.58％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
す。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 0.319 ％(税抜0.29％)
販売会社 0.286 ％(税抜0.26％)
受託会社 0.033 ％(税抜0.03％)
合計 0.638 ％(税抜0.58％)
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、
委託会社 有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる
費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、
有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することがで
きません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示すること
ができません。
（５）【課税上の取扱い】
このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
確定拠出年金に係る掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地方税法
ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府県民税
（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる（確定
拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税
の取扱い＞
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法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収
益 分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税
されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※上記は2020年9月末時点のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の内
容が変更されることがあります。
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５【運用状況】
以下は 2020 年9月30日現在 の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載されます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 457,003,835 88.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 58,640,171 11.37
合計(純資産総額) 515,644,006 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券ポートフォリオ・
1 日本 110,120,201 1.4840 163,423,976 1.4741 162,328,188 31.48
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券マザーファンド
2 日本 106,085,795 1.0830 114,900,966 1.1023 116,938,371 22.68
受益証券 （為替ヘッジ型）
親投資信託
明治安田日本株式アルファ・
3 日本 35,574,236 1.9299 68,656,628 2.0401 72,574,998 14.07
マザーファンド
受益証券
親投資信託 明治安田外国債券ポートフォリオ・
4 日本 27,596,666 2.4431 67,423,211 2.4769 68,354,182 13.26
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポートフォリオ・
5 日本 12,969,274 2.7797 36,051,813 2.8381 36,808,096 7.14
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 88.63
合計 88.63
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年 2月21日)
43,253,814 43,253,814 10,396 10,396
第2期計算期間末 (2018 年 2月21日)
109,599,764 109,599,764 10,640 10,640
第3期計算期間末 (2019 年 2月21日)
159,062,843 159,062,843 10,987 10,987
第4期計算期間末 (2020 年 2月21日)
529,863,476 529,863,476 11,630 11,630
2019 年 9月末日
338,402,217 ― 11,175 ―
10月末日 348,895,278 ― 11,237 ―
11月末日 361,572,232 ― 11,340 ―
12月末日 512,198,009 ― 11,408 ―
2020 年 1月末日
518,587,465 ― 11,439 ―
2月末日
509,317,638 ― 11,269 ―
3月末日
467,232,505 ― 10,833 ―
4月末日
470,465,912 ― 10,918 ―
5月末日
484,897,956 ― 11,030 ―
6月末日
488,306,313 ― 11,057 ―
7月末日
508,018,248 ― 11,093 ―
8月末日
515,855,515 ― 11,197 ―
9月末日
515,644,006 ― 11,157 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年 3月25日～2017年 2月21日 0
第2期計算期間 2017 年 2月22日～2018年 2月21日 0
第3期計算期間 2018 年 2月22日～2019年 2月21日 0
第4期計算期間 2019 年 2月22日～2020年 2月21日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年 3月25日～2017年 2月21日 3.96
第2期計算期間 2017 年 2月22日～2018年 2月21日 2.35
第3期計算期間 2018 年 2月22日～2019年 2月21日 3.26
第4期計算期間 2019 年 2月22日～2020年 2月21日 5.85
第5期中間計算期間 2020 年 2月22日～2020年 8月21日 △3.90
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年 3月25日～2017年 2月21日 46,436,418 4,829,619
第2期計算期間 2017 年 2月22日～2018年 2月21日 88,527,111 27,125,018
第3期計算期間 2018 年 2月22日～2019年 2月21日 59,805,759 18,046,418
第4期計算期間 2019 年 2月22日～2020年 2月21日 364,120,651 53,276,758
第5期中間計算期間 2020 年 2月22日～2020年 8月21日 73,982,586 70,475,671
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式アルファ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 11,030,467,485 98.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 194,955,885 1.74
合計(純資産総額) 11,225,423,370 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 58,000 7,099.61 411,777,524 6,932.00 402,056,000 3.58
2 日本 株式 任天堂 その他製品 4,300 45,896.00 197,352,829 59,660.00 256,538,000 2.29
3 日本 株式 ソニー 電気機器 31,800 7,015.95 223,107,210 8,032.00 255,417,600 2.28
4 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 29,400 5,354.75 157,429,650 6,469.00 190,188,600 1.69
5 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 63,900 2,449.99 156,554,455 2,685.00 171,571,500 1.53
6 日本 株式 キーエンス 電気機器 3,400 39,917.08 135,718,102 48,980.00 166,532,000 1.48
三菱ＵＦＪ
7 日本 株式 フィナンシャル・グルー 銀行業 387,200 476.61 184,545,973 416.10 161,113,920 1.44
プ
リクルート
8 日本 株式 サービス業 37,800 3,836.21 145,008,738 4,160.00 157,248,000 1.40
ホールディングス
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 43,700 3,570.75 156,042,109 3,543.00 154,829,100 1.38
10 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 71,900 2,541.58 182,739,982 2,150.00 154,585,000 1.38
11 日本 株式 村田製作所 電気機器 22,700 6,156.51 139,752,794 6,773.00 153,747,100 1.37
12 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 36,600 3,035.72 111,107,370 3,885.00 142,191,000 1.27
13 日本 株式 富士通 電気機器 9,500 11,398.02 108,281,263 14,340.00 136,230,000 1.21
14 日本 株式 花王 化学 16,800 8,467.60 142,255,731 7,887.00 132,501,600 1.18
15 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,800 23,259.35 111,644,894 27,330.00 131,184,000 1.17
16 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 19,800 8,019.99 158,795,855 6,480.00 128,304,000 1.14
17 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 33,900 3,931.51 133,278,189 3,744.00 126,921,600 1.13
18 日本 株式 信越化学工業 化学 9,100 12,684.34 115,427,506 13,685.00 124,533,500 1.11
三井住友
19 日本 株式 銀行業 42,300 3,302.82 139,709,357 2,917.50 123,410,250 1.10
フィナンシャルグループ
20 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 78,700 1,752.24 137,902,014 1,567.00 123,322,900 1.10
21 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 48,300 2,801.02 135,289,549 2,473.50 119,470,050 1.06
22 日本 株式 テルモ 精密機器 26,300 4,065.38 106,919,494 4,180.00 109,934,000 0.98
23 日本 株式 デンソー 輸送用機器 23,400 4,305.86 100,757,298 4,597.00 107,569,800 0.96
24 日本 株式 第一三共 医薬品 30,700 2,789.57 85,639,867 3,229.00 99,130,300 0.88
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25 日本 株式 ダイキン工業 機械 5,000 15,876.22 79,381,100 19,300.00 96,500,000 0.86
26 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 35,200 3,088.36 108,710,272 2,656.00 93,491,200 0.83
27 日本 株式 中外製薬 医薬品 19,200 4,747.79 91,157,754 4,715.00 90,528,000 0.81
28 日本 株式 イオン 小売業 31,500 2,437.80 76,790,700 2,826.00 89,019,000 0.79
29 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 7,300 10,456.70 76,333,967 11,860.00 86,578,000 0.77
30 日本 株式 ＳＭＣ 機械 1,400 51,123.76 71,573,274 58,460.00 81,844,000 0.73
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.18
鉱業 0.40
建設業 1.31
食料品 3.07
繊維製品 0.32
パルプ・紙 0.18
化学 6.41
医薬品 6.97
石油・石炭製品 0.14
ゴム製品 0.40
ガラス・土石製品 1.28
鉄鋼 0.37
非鉄金属 0.67
金属製品 0.92
機械 5.10
電気機器 17.22
輸送用機器 6.56
精密機器 3.33
その他製品 2.60
電気・ガス業 0.95
陸運業 2.73
海運業 0.01
空運業 0.46
倉庫・運輸関連業 0.45
情報・通信業 9.98
卸売業 3.86
小売業 5.53
銀行業 4.68
証券、商品先物取引業 1.23
保険業 1.74
その他金融業 0.87
不動産業 1.99
サービス業 6.35
合計 98.26
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 18,490,976,370 42.34
地方債証券 日本 301,428,000 0.69
特殊債券 日本 11,038,535 0.03
社債券 日本 22,063,249,900 50.52
フランス 1,022,579,000 2.34
スペイン 791,104,000 1.81
韓国 396,516,000 0.91
小計 24,273,448,900 55.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 599,317,900 1.37
合計(純資産総額) 43,676,209,705 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第４１６回
1 日本 3,893,000,000 100.48 3,911,914,700 100.48 3,911,686,400 0.1 2022/9/1 8.96
証券 利付国債２年
第１回武田薬品工業
社債
2 日本 2,500,000,000 102.22 2,555,676,800 103.09 2,577,455,000 1.72 2079/6/6 5.90
無担保社債
券
（劣後特約付）
第２回ヒューリック
社債
3 日本 1,900,000,000 100.38 1,907,271,000 100.45 1,908,550,000 1.28 2055/7/2 4.37
無担保社債
券
（劣後特約付）
国債 第４１５回
4 日本 1,800,000,000 100.47 1,808,472,250 100.46 1,808,424,000 0.1 2022/8/1 4.14
証券 利付国債２年
第１回ドンキホーテ
社債
ホールディングス
5 日本 1,600,000,000 101.03 1,616,601,600 101.46 1,623,499,200 1.49 2053/11/28 3.72
券
無担保社債
（劣後特約付）
国債 第１５０回
6 日本 1,207,000,000 116.75 1,409,256,990 116.38 1,404,791,090 1.4 2034/9/20 3.22
証券 利付国債２０年
国債 第１７３回
7 日本 1,275,000,000 99.88 1,273,489,050 100.09 1,276,160,250 0.4 2040/6/20 2.92
証券 利付国債２０年
国債 第３５９回
8 日本 1,150,000,000 100.80 1,159,305,700 100.87 1,160,039,500 0.1 2030/6/20 2.66
証券 利付国債１０年
国債 第６７回
9 日本 1,114,000,000 100.14 1,115,607,350 100.25 1,116,807,280 0.6 2050/6/20 2.56
証券 利付国債３０年
第１回住友化学
社債
10 日本 無担保社債 1,100,000,000 99.48 1,094,342,700 100.16 1,101,868,900 1.3 2079/12/13 2.52
券
（劣後特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債 第１８回
11 日本 1,000,000,000 95.82 958,260,000 102.36 1,023,660,000 1.79 2033/3/23 2.34
券 光通信無担保社債
第５２回
社債
ソフトバンクグルー
12 日本 1,000,000,000 91.70 917,090,000 101.20 1,012,070,000 2.03 2024/3/8 2.32
券
プ無担保社債
アフラック生命保険
社債
13 日本 900,000,000 100.52 904,739,800 100.39 903,552,300 0.963 2049/4/16 2.07
券
第１回劣後債
２０１５第１回
ソシエテジェネラル
フラ 社債
14 800,000,000 102.63 821,080,000 102.48 819,864,000 2.195 2025/6/12 1.88
ンス 券
円貨社債
（劣後特約付）
第１０回みずほフィ
社債 ナンシャルグループ
15 日本 800,000,000 100.00 800,000,000 100.32 802,630,400 1.232 9999/99/99 1.84
券
無担保永久社債
（劣後特約付）
第８回みずほフィナ
社債
ンシャルグループ
16 日本 800,000,000 99.38 795,040,000 99.60 796,804,000 0.98 9999/99/99 1.82
券
無担保永久社債
（劣後特約付）
２０１７第１回バン
コ・サンタンデー
スペ 社債
17 800,000,000 97.91 783,280,000 98.88 791,104,000 0.568 2023/1/11 1.81
イン 券
ル・エセ・アー円貨
社債（Ｔ ＬＡＣ）
国債 第１４９回
18 日本 610,000,000 117.43 716,323,000 117.59 717,311,200 1.5 2034/6/20 1.64
証券 利付国債２０年
第３９回東京電力
社債
19 日本 パワーグリッド 700,000,000 100.29 702,037,000 101.00 707,014,000 1.08 2030/7/16 1.62
券
（一般担保付）
国債 第６３回
20 日本 676,000,000 98.95 668,910,650 95.45 645,248,760 0.4 2049/6/20 1.48
証券 利付国債３０年
社債 第１６回
21 日本 600,000,000 103.87 623,268,000 105.97 635,838,000 1.78 2027/8/10 1.46
券 光通信無担保社債
第１回日本生命
社債
22 日本 第５回劣後ローン 600,000,000 100.00 600,000,000 100.01 600,119,400 1.05 2050/9/23 1.37
券
流動化劣後債
第５７回
社債
ソフトバンクグルー
23 日本 600,000,000 84.42 506,562,000 97.72 586,350,000 1.38 2026/9/11 1.34
券
プ無担保社債
国債 第３７回
24 日本 450,000,000 133.07 598,846,500 130.29 586,314,000 1.9 2042/9/20 1.34
証券 利付国債３０年
国債 第１６２回
25 日本 518,000,000 105.14 544,651,100 104.67 542,216,500 0.6 2037/9/20 1.24
証券 利付国債２０年
第１回積水ハウス
社債
26 日本 無担保社債 500,000,000 100.46 502,330,000 100.39 501,957,500 0.81 2077/8/18 1.15
券
（劣後特約付）
住友生命保険相互会
社債
27 日本 500,000,000 100.06 500,345,000 100.06 500,345,500 0.84 2076/6/29 1.15
券
社第２回Ａ号劣後債
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第８３回東海旅客鉄
社債
28 日本 500,000,000 100.00 500,010,000 99.88 499,425,000 0.001 2023/9/19 1.14
券
道無担保社債
第２回住友化学
社債
29 日本 無担保社債 500,000,000 99.44 497,222,500 99.78 498,902,000 0.84 2079/12/13 1.14
券
（劣後特約付）
第２回オリックス
社債
30 日本 無担保社債 500,000,000 96.43 482,183,000 96.53 482,654,500 0.91 2080/3/13 1.11
券
（劣後特約付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 42.34
地方債証券 0.69
特殊債券 0.03
社債券 55.58
合計 98.63
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 11,110,090,625 70.18
フランス 771,377,358 4.87
スイス 568,034,050 3.59
ドイツ 554,329,601 3.50
オランダ 433,814,617 2.74
スウェーデン 334,136,055 2.11
イギリス 275,834,797 1.74
オーストラリア 230,022,152 1.45
中国 184,924,953 1.17
アイルランド 183,812,675 1.16
カナダ 183,502,076 1.16
香港 149,945,499 0.95
イタリア 92,919,163 0.59
ベルギー 87,377,371 0.55
ノルウェー 47,725,560 0.30
小計 15,207,846,552 96.06
投資証券 アメリカ 275,346,018 1.74
オーストラリア 54,954,308 0.35
小計 330,300,326 2.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 293,026,725 1.85
合計(純資産総額) 15,831,173,603 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 40,990 18,208.17 746,353,298 21,928.10 898,833,147 5.68
リカ サービス
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
2 株式 ハードウェア 54,820 7,760.43 425,426,773 12,070.72 661,716,980 4.18
リカ
および機器
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 1,840 233,974.58 430,513,234 332,728.30 612,220,079 3.87
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
4 株式 メディア・娯楽 3,170 133,689.93 423,797,104 155,104.91 491,682,584 3.11
リカ
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
5 株式 19,900 18,893.76 375,985,904 21,100.75 419,904,965 2.65
リカ サービス
SHARES
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NEXTERA ENERGY
アメ
6 株式 公益事業 12,393 26,406.62 327,257,267 29,954.09 371,221,112 2.34
リカ
INC
ヘルスケア機
アメ
DANAHER CORP
7 株式 器・ 14,265 16,334.46 233,011,100 22,324.85 318,464,099 2.01
リカ
サービス
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
アメ テクノロジー・
8 株式 6,720 34,940.45 234,799,824 45,953.17 308,805,316 1.95
リカ SCIENTIFIC INC ライフサイエン
ス
ヘルスケア機
UNITEDHEALTH
アメ
9 株式 器・ 9,382 29,077.01 272,800,546 32,179.07 301,904,035 1.91
リカ GROUP INC
サービス
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
10 スイス 株式 23,298 11,851.42 276,114,402 12,619.88 294,018,151 1.86
タバコ
アメ
HOME DEPOT INC
11 株式 小売 9,900 22,764.98 225,373,361 28,789.23 285,013,456 1.80
リカ
アメ
S&P GLOBAL INC
12 株式 各種金融 7,050 31,228.98 220,164,351 37,768.48 266,267,812 1.68
リカ
アメ
FACEBOOK INC-A
13 株式 メディア・娯楽 9,320 20,134.79 187,656,317 27,697.38 258,139,600 1.63
リカ
ACCENTURE PLC-CL
アメ ソフトウェア・
14 株式 10,150 19,685.14 199,804,253 23,707.66 240,632,790 1.52
リカ サービス
A
アメ
ECOLAB INC
15 株式 素材 11,140 19,566.65 217,972,503 20,890.20 232,716,939 1.47
リカ
ROPER
アメ
16 株式 資本財 5,415 35,488.49 192,170,195 42,463.88 229,941,954 1.45
TECHNOLOGIES
リカ
INC
アメ
AMETEK INC
17 株式 資本財 21,260 8,690.41 184,758,159 10,568.36 224,683,376 1.42
リカ
オラ 半導体・
ASML HOLDING NV
18 株式 5,684 33,136.00 188,345,060 39,517.10 224,615,211 1.42
ンダ 半導体製造装置
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
19 株式 4,000 30,974.00 123,896,032 55,971.37 223,885,496 1.41
リカ 半導体製造装置
ヘルスケア機
ABBOTT
アメ
20 株式 器・ 19,700 9,330.50 183,810,889 11,129.10 219,243,309 1.38
リカ
LABORATORIES
サービス
UNION PACIFIC
アメ
21 株式 運輸 10,360 16,535.48 171,307,593 20,867.99 216,192,397 1.37
リカ
CORP
KONINKLIJKE DSM
オラ
22 株式 素材 12,443 13,808.94 171,824,712 16,812.61 209,199,406 1.32
ンダ
NV
JPMORGAN
アメ
23 株式 銀行 19,534 10,850.84 211,960,465 10,088.02 197,059,578 1.24
CHASE & CO
リカ
医薬品・バイオ
AGILENT
アメ テクノロジー・
24 株式 17,835 8,611.06 153,578,290 10,603.27 189,109,427 1.19
リカ TECHNOLOGIES INC ライフサイエン
ス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
25 株式 12,900 14,153.92 182,585,619 14,511.52 187,198,711 1.18
リカ タバコ
SMURFIT KAPPA
アイル
26 株式 素材 43,745 3,410.94 149,212,003 4,201.91 183,812,675 1.16
ランド GROUP PLC
耐久消費財・
ADIDAS AG
27 ドイツ 株式 5,109 28,526.81 145,743,502 34,916.60 178,388,930 1.13
アパレル
医薬品・バイオ
アメ テクノロジー・
PFIZER INC
28 株式 46,300 3,796.10 175,759,615 3,826.78 177,180,192 1.12
リカ ライフサイエン
ス
アメ 耐久消費財・
NIKE INC -CL B
29 株式 13,100 9,542.10 125,001,536 13,367.83 175,118,573 1.11
リカ アパレル
PROCTER & GAMBLE
アメ 家庭用品・
30 株式 12,045 12,366.96 148,960,057 14,522.10 174,918,791 1.10
リカ パーソナル用品
CO/THE
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 1.23
素材 6.19
資本財 6.81
商業・専門サービス 1.36
運輸 2.21
自動車・自動車部品 1.44
耐久消費財・アパレル 2.73
消費者サービス 1.81
メディア・娯楽 6.52
小売 6.80
食品・生活必需品小売り 1.04
食品・飲料・タバコ 4.38
家庭用品・パーソナル用品 3.06
ヘルスケア機器・サービス 6.92
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.23
銀行 3.56
各種金融 4.75
保険 1.87
不動産 0.35
ソフトウェア・サービス 12.31
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.69
電気通信サービス 1.01
公益事業 2.34
半導体・半導体製造装置 4.46
投資証券 ― ― 2.09
合計 98.15
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 9,469,259,744 39.28
イタリア 2,328,278,268 9.66
フランス 2,093,395,813 8.68
スペイン 2,066,741,542 8.57
イギリス 1,562,872,802 6.48
ドイツ 1,173,423,710 4.87
アイルランド 947,828,723 3.93
ベルギー 879,298,308 3.65
オーストラリア 426,005,688 1.77
カナダ 374,468,623 1.55
ポーランド 269,376,329 1.12
オランダ 238,218,655 0.99
メキシコ 181,192,230 0.75
マレーシア 113,562,728 0.47
イスラエル 94,490,063 0.39
スウェーデン 66,995,651 0.28
ノルウェー 57,229,236 0.24
小計 22,342,638,113 92.69
地方債証券 カナダ 492,601,604 2.04
特殊債券 国際機関 448,634,320 1.86
スウェーデン 434,838,000 1.80
カナダ 80,499,958 0.33
小計 963,972,278 4.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 306,130,612 1.27
合計(純資産総額) 24,105,342,607 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 9,896,948 △0.04
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 13,130,000 11,294.15 1,482,921,895 11,282.57 1,481,402,508 2 2024/5/31 6.15
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
2 9,980,000 13,930.05 1,390,219,774 13,796.15 1,376,856,243 6 2026/2/15 5.71
リカ 証券 N/B 6%
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
3 8,480,000 12,788.99 1,084,506,418 13,272.53 1,125,510,655 0.5 2029/5/25 4.67
ンス 証券
0.5%
US TREASURY
アメ 国債
4 6,770,000 11,495.00 778,211,821 11,462.76 776,029,444 2.5 2024/5/15 3.22
リカ 証券 N/B 2.5%
UK TSY GILT
イギ 国債
5 4,460,000 17,490.03 780,055,509 17,218.78 767,957,911 1.75 2049/1/22 3.19
リス 証券
1.75%
アイ
IRISH GOVT
ル 国債
6 5,470,000 13,490.12 737,909,901 13,590.40 743,395,235 0.9 2028/5/15 3.08
ラン 証券
0.9%
ド
US TREASURY
アメ 国債
7 6,670,000 10,977.24 732,182,519 10,920.54 728,400,267 2.125 2022/5/15 3.02
リカ 証券 N/B 2.125%
US TREASURY
アメ 国債
8 4,430,000 15,917.61 705,150,123 15,861.73 702,674,833 3.75 2043/11/15 2.92
リカ 証券 N/B 3.75%
DEUTSCHLAND
ドイ 国債
9 5,100,000 12,864.01 656,064,612 13,102.41 668,223,338 0 2029/8/15 2.77
REP 0%
ツ 証券
US TREASURY
アメ 国債
10 6,050,000 10,947.82 662,343,132 10,913.10 660,242,836 1.625 2022/11/15 2.74
リカ 証券 N/B 1.625%
イタ 国債
BTPS 5.5%
11 4,640,000 13,890.20 644,505,626 13,882.20 644,134,358 5.5 2022/11/1 2.67
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
12 4,580,000 13,776.09 630,945,256 14,008.23 641,577,325 2.75 2024/10/31 2.66
イン 証券 GOV'T 2.75%
UK TSY
イギ 国債
13 4,330,000 14,130.48 611,849,971 14,147.91 612,604,780 1 2024/4/22 2.54
リス 証券 GILT 1%
イタ 国債
BTPS 5.25%
14 3,500,000 16,409.76 574,341,730 17,376.34 608,172,244 5.25 2029/11/1 2.52
リア 証券
US TREASURY
アメ 国債
15 4,300,000 13,642.41 586,623,806 13,686.22 588,507,540 2.75 2042/8/15 2.44
リカ 証券 N/B 2.75%
イタ 国債
BTPS 5.5%
16 4,160,000 13,807.70 574,400,486 13,778.52 573,186,600 5.5 2022/9/1 2.38
リア 証券
BELGIAN 0347
ベル 国債
17 4,120,000 13,319.87 548,779,013 13,833.77 569,951,724 0.9 2029/6/22 2.36
ギー 証券
0.9%
US TREASURY
アメ 国債
18 3,195,000 17,578.50 561,633,226 17,595.03 562,161,400 4.75 2041/2/15 2.33
リカ 証券 N/B 4.75%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
アメ 国債
19 4,690,000 11,838.48 555,225,175 11,892.58 557,762,060 2.25 2027/8/15 2.31
リカ 証券 N/B 2.25%
US TREASURY
アメ 国債
20 4,730,000 10,669.29 504,657,663 10,579.17 500,394,906 0.625 2030/5/15 2.08
リカ 証券 N/B 0.625%
SPANISH
スペ 国債
21 3,300,000 14,592.25 481,544,410 14,585.00 481,305,271 4.8 2024/1/31 2.00
イン 証券 GOV'T 4.8%
US TREASURY
アメ 国債
22 4,530,000 10,577.10 479,142,949 10,577.52 479,161,672 0.125 2022/7/31 1.99
リカ 証券 N/B 0.125%
EURO BK
国際 特殊
23 4,000,000 11,111.11 444,444,640 11,215.85 448,634,320 2.75 2023/3/7 1.86
機関 債券
RECON&DV2.75%
ス
KOMMUNINVEST
ウェ 特殊
24 4,000,000 10,845.55 433,822,320 10,870.95 434,838,000 1.625 2022/10/24 1.80
ーデ 債券
1.625%
ン
SPANISH
スペ 国債
25 2,150,000 15,688.38 337,300,380 17,638.34 379,224,493 2.7 2048/10/31 1.57
イン 証券 GOV'T 2.7%
地方
ONTARIO
カナ
26 債 3,000,000 11,476.12 344,283,780 11,609.43 348,283,020 3.2 2024/5/16 1.44
ダ
PROVINCE3.2%
証券
オース
AUSTRALIAN
国債
ト
27 3,420,000 9,619.56 328,988,968 9,809.92 335,499,452 3.25 2039/6/21 1.39
証券 GOVT. 3.25%
ラリア
US TREASURY
アメ 国債
28 3,140,000 10,580.38 332,224,189 10,577.52 332,134,138 0.125 2022/6/30 1.38
リカ 証券 N/B 0.125%
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
29 2,220,000 13,903.31 308,653,590 14,698.00 326,295,664 1.25 2036/5/25 1.35
ンス 証券
1.25%
US TREASURY
アメ 国債
30 2,630,000 12,270.82 322,722,599 12,122.36 318,818,215 2 2050/2/15 1.32
リカ 証券 N/B 2%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 92.69
地方債証券 2.04
特殊債券 4.00
合計 98.73
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
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為替予約取引 ドル 売建 55,000.45 5,802,822 5,818,497 △0.02
メキシコペソ 売建 188,079.31 885,477 885,853 △0.00
ポンド 売建 6,750.20 915,799 918,567 △0.00
ノルウェークローネ 売建 40,075.00 446,154 449,641 △0.00
マレーシアリンギット 売建 71,713.46 1,815,110 1,824,390 △0.00
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,452,522,110 44.14
スペイン 602,078,434 10.84
イタリア 596,169,300 10.73
フランス 394,439,850 7.10
イギリス 303,391,424 5.46
ドイツ 240,187,196 4.32
オーストラリア 171,952,525 3.10
ベルギー 144,499,360 2.60
アイルランド 128,441,199 2.31
カナダ 82,819,567 1.49
ポーランド 82,522,224 1.49
イスラエル 76,733,541 1.38
オランダ 52,629,703 0.95
スウェーデン 47,282,318 0.85
メキシコ 37,688,787 0.68
シンガポール 13,851,603 0.25
ノルウェー 5,046,773 0.09
小計 5,432,255,914 97.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 123,363,540 2.22
合計(純資産総額) 5,555,619,454 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 5,359,131,184 △96.46
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY N/B
アメ 国債
1 4,900,000 11,144.09 546,060,673 11,313.98 554,385,387 2.75 2023/5/31 9.98
リカ 証券
2.75%
US TREASURY N/B
アメ 国債
2 4,120,000 10,851.63 447,087,479 11,016.42 453,876,710 1.25 2024/8/31 8.17
リカ 証券
1.25%
US TREASURY N/B
アメ 国債
3 3,700,000 10,929.66 404,397,553 11,334.65 419,382,110 1.625 2026/2/15 7.55
リカ 証券
1.625%
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B
アメ 国債
4 2,880,000 10,751.46 309,642,278 10,913.10 314,297,415 1.625 2022/11/15 5.66
リカ 証券
1.625%
SPANISH GOV'T
スペ 国債
5 2,160,000 12,496.85 269,931,997 12,490.13 269,786,941 0.05 2021/10/31 4.86
イン 証券
0.05%
US TREASURY N/B
アメ 国債
6 1,515,000 14,859.77 225,125,620 15,861.73 240,305,275 3.75 2043/11/15 4.33
リカ 証券
3.75%
イタ 国債
BTPS 0.35%
7 1,880,000 12,513.71 235,257,859 12,501.68 235,031,658 0.35 2021/11/1 4.23
リア 証券
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
8 1,644,000 13,247.36 217,786,705 13,272.53 218,200,415 0.5 2029/5/25 3.93
ンス 証券
0.5%
US TREASURY N/B
アメ 国債
9 1,640,000 10,840.50 177,784,304 10,920.54 179,096,917 2.125 2022/5/15 3.22
リカ 証券
2.125%
UK TSY GILT
イギ 国債
10 1,040,000 16,648.77 173,147,238 17,218.78 179,075,387 1.75 2049/1/22 3.22
リス 証券
1.75%
US TREASURY N/B
アメ 国債
11 1,350,000 11,984.81 161,795,062 12,740.63 171,998,564 2.25 2049/8/15 3.10
リカ 証券
2.25%
DEUTSCHLAND REP
国債
12 ドイツ 700,000 17,227.12 120,589,868 17,316.74 121,217,237 1.25 2048/8/15 2.18
証券
1.25%
US TREASURY N/B
アメ 国債
13 1,020,000 11,350.15 115,771,565 11,684.28 119,179,732 1.75 2029/11/15 2.15
リカ 証券
1.75%
DEUTSCHLAND REP
国債
14 ドイツ 908,000 13,018.85 118,211,181 13,102.41 118,969,959 0 2029/8/15 2.14
証券
0%
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
15 585,000 17,418.49 101,898,173 17,765.00 103,925,261 2 2048/5/25 1.87
ンス 証券
2%
イタ 国債
BTPS 4.5%
16 654,000 14,273.34 93,347,653 14,316.80 93,631,878 4.5 2024/3/1 1.69
リア 証券
イタ 国債
BTPS 5.5%
17 670,000 14,166.24 94,913,862 13,882.20 93,010,781 5.5 2022/11/1 1.67
リア 証券
SPANISH GOV'T
スペ 国債
18 595,000 14,347.12 85,365,384 14,291.34 85,033,509 3.8 2024/4/30 1.53
イン 証券
3.8%
BELGIAN 0347
ベル 国債
19 610,000 13,736.60 83,793,305 13,833.77 84,386,056 0.9 2029/6/22 1.52
ギー 証券
0.9%
イタ 国債
BTPS 1.35%
20 640,000 12,640.21 80,897,400 13,094.96 83,807,796 1.35 2030/4/1 1.51
リア 証券
オースト AUSTRALIAN
国債
21 900,000 9,089.17 81,802,549 9,248.96 83,240,701 2.75 2041/5/21 1.50
ラリア
証券 GOVT. 2.75%
POLAND GOVT
ポーラ 国債
22 2,670,000 2,952.16 78,822,797 3,090.72 82,522,224 2.75 2029/10/25 1.49
ンド 証券 BOND 2.75%
イギ 国債
UK TSY GILT 1%
23 550,000 14,001.88 77,010,351 14,147.91 77,813,540 1 2024/4/22 1.40
リス 証券
イスラ 国債
ISRAEL FIXED 1%
24 2,420,000 3,176.46 76,870,348 3,170.80 76,733,541 0 2030/3/31 1.38
エル 証券
FRANCE O.A.T.
フラ 国債
25 492,000 14,651.80 72,086,868 14,698.00 72,314,174 1.25 2036/5/25 1.30
ンス 証券
1.25%
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPANISH GOV'T
スペ 国債
26 450,000 15,552.17 69,984,771 15,395.83 69,281,273 4.65 2025/7/30 1.25
イン 証券
4.65%
SPANISH GOV'T
スペ 国債
27 390,000 17,175.92 66,986,114 17,638.34 68,789,559 2.7 2048/10/31 1.24
イン 証券
2.7%
国債
CANADA-GOV'T 2%
28 カナダ 750,000 8,498.42 63,738,184 8,844.87 66,336,596 2 2028/6/1 1.19
証券
アイル 国債
IRISH GOVT 0.2%
29 500,000 12,872.45 64,362,278 12,881.39 64,406,979 0.2 2030/10/18 1.16
ランド 証券
SPANISH GOV'T
スペ 国債
30 500,000 12,433.24 62,166,232 12,811.86 64,059,303 0.5 2030/4/30 1.15
イン 証券
0.5%
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 97.78
合計 97.78
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 23,006,715.76 2,433,505,450 2,433,880,460 △43.80
カナダドル 売建 1,039,000.00 84,412,100 82,101,780 △1.47
メキシコペソ 売建 7,979,000.00 38,521,016 37,581,090 △0.67
ユーロ 売建 17,082,024.20 2,161,837,779 2,121,074,944 △38.17
ポンド 売建 2,162,000.00 306,168,387 294,204,960 △5.29
スウェーデンクローナ 売建 3,948,000.00 48,452,619 46,586,400 △0.83
ノルウェークローネ 売建 446,000.00 5,426,482 5,004,120 △0.09
ポーランドズロチ 売建 2,982,000.00 86,004,160 81,676,980 △1.47
オーストラリアドル 売建 2,210,000.00 172,741,335 166,810,800 △3.00
シンガポールドル 売建 177,000.00 13,777,644 13,680,330 △0.24
イスラエルシュケル 売建 2,492,000.00 78,503,731 76,529,320 △1.37
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅵ．明治安田マネープール・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 1,659,358,480 71.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 646,680,172 28.04
合計(純資産総額) 2,306,038,652 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
特殊 政府保証第３３回
1 日本 250,000,000 100.19 250,497,500 100.01 250,032,500 0.15 2020/10/27 10.84
債券 日本政策金融公庫債券
特殊 政府保証第１５回
2 日本 200,000,000 102.68 205,370,000 102.48 204,972,000 2 2021/12/22 8.89
債券 日本政策投資銀行債券
特殊 政府保証第２０回
3 日本 200,000,000 101.58 203,178,000 100.37 200,752,000 1.2 2021/1/20 8.71
債券 地方公共団体金融機構債券
政府保証第１６６回
特殊
4 日本 日本高速道路保有・ 194,000,000 101.83 197,550,200 101.61 197,136,980 0.895 2022/6/30 8.55
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証第１２回
5 日本 100,000,000 103.30 103,308,000 101.58 101,581,000 2.1 2021/6/28 4.40
債券 日本政策投資銀行債券
特殊 政府保証第１５－２回
6 日本 100,000,000 101.36 101,360,000 101.15 101,155,000 2.1 2021/4/16 4.39
債券 公営企業債券
政府保証第１４２回
特殊
7 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 101.79 101,793,000 100.94 100,945,000 1 2021/8/31 4.38
債券
債務返済機構債券
政府保証第９回日本高速道
特殊
8 日本 100,000,000 101.36 101,361,000 100.93 100,935,000 1.9 2021/3/26 4.38
債券
路保有・債務返済機構債券
政府保証第１３２回
特殊
9 日本 日本高速道路保有・ 100,000,000 101.40 101,405,000 100.61 100,619,000 1.3 2021/3/19 4.36
債券
債務返済機構債券
特殊 政府保証８年第１回
10 日本 100,000,000 100.77 100,773,000 100.59 100,596,000 0.576 2021/9/24 4.36
債券 地方公共団体金融機構債券
特殊 政府保証第２２回
11 日本 100,000,000 101.86 101,864,000 100.59 100,593,000 1.3 2021/3/12 4.36
債券 地方公共団体金融機構債券
特殊 政府保証４年第１０回
12 日本 100,000,000 100.08 100,089,000 100.04 100,041,000 0.001 2022/2/25 4.34
債券 地方公共団体金融機構債券
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
特殊債券 71.96
合計 71.96
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
（２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※ 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱
いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
（３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（４）お申込単位は、１円以上１円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
います。
（５）申込手数料は、かかりません。
※販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下
同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合も無手数料とします。
（６）申込代金（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所
定の方法によりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで
す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約について、別の名称で同様の権利義務
関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
（８）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までに取得申込みが行われ、か
つ、当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし
ます。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
（９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みの受付けを取消すことができます。
■受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取
得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等による取得の申込みに限るものとします。
ただし、委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は請求を
受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（３）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
（４）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付となります。
（５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部
解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
（６）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受付けたものとして、上記の規定に準じて計算された価額とします。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託
基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前
日とします。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前
日とします。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相
場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期限は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年２月22日から翌年２月21日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日と
します。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項 （信託契約の解約）
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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4 ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．前2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前2．から4．までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
1 ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款の規定にした
がいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
1 ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
2 ．前1．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託者との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1 ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
2 ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑥信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前①の事項（前①の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に
限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前1．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前1．から前6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約また
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は重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定め
る反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはでき
ません。
1 ．他の受益者の氏名または名称および住所
2 ．他の受益者が有する受益権の内容
⑨公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑩運用報告書に記載すべき事項の提供
1 ．委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、
運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
2 ．前1．の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期 計算期間 （2019年２月22日から2020年２月
21日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ＤＣ先進国コアファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
（2019年２月21日現在） （2020年２月21日現在）
資産の部
流動資産
36,591,934 78,427,943
金銭信託
122,913,218 452,722,989
親投資信託受益証券
159,505,152 531,150,932
流動資産合計
159,505,152 531,150,932
資産合計
負債の部
流動負債
－ 8,505
未払解約金
22,620 65,346
未払受託者報酬
414,688 1,198,026
未払委託者報酬
5,001 15,579
その他未払費用
442,309 1,287,456
流動負債合計
442,309 1,287,456
負債合計
純資産の部
元本等
144,768,233 455,612,126
元本
剰余金
14,294,610 74,251,350
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,058,465 24,340,532
（分配準備積立金）
159,062,843 529,863,476
元本等合計
159,062,843 529,863,476
純資産合計
159,505,152 531,150,932
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
（自 2018年２月22日 （自 2019年２月22日
至 2019年２月21日） 至 2020年２月21日）
営業収益
5,529,560 22,989,641
有価証券売買等損益
5,529,560 22,989,641
営業収益合計
営業費用
41,374 98,766
受託者報酬
758,462 1,810,676
委託者報酬
39,936 73,937
その他費用
839,772 1,983,379
営業費用合計
4,689,788 21,006,262
営業利益又は営業損失（△）
4,689,788 21,006,262
経常利益又は経常損失（△）
4,689,788 21,006,262
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
145,170 873,425
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,590,872 14,294,610
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,339,873 45,586,867
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,339,873 45,586,867
少額
1,180,753 5,762,964
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,180,753 5,762,964
加額
－ －
分配金
14,294,610 74,251,350
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、 2019年２月22日 から 2020年２月21日 までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期
（2019年２月21日現在） （2020年２月21日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
144,768,233口 455,612,126口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0987円 1.1630円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,987円) (11,630円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３期 第４期
（自 2018年２月22日 （自 2019年２月22日
至 2019年２月21日） 至 2020年２月21日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、14,294,610円 計算期間末における分配対象額は、74,251,350円
(10,000口当たり987円38銭)であり、分配金額は0円と (10,000口当たり1,629円68銭)であり、分配金額は0円
しております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
1,365,011 円 3,699,623 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
2,799,059 円 16,433,214 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
9,236,145 円 49,910,818 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
894,395 円 4,207,695 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
14,294,610 円 74,251,350 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
144,768,233 口 455,612,126 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 987 円 38 銭 Ｇ 1,629 円 68 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年２月22日 （自 2019年２月22日
至 2019年２月21日） 至 2020年２月21日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年２月22日 （自 2019年２月22日
至 2019年２月21日） 至 2020年２月21日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第３期（自 2018年２月22日 至 2019年２月21日）
該当事項はございません。
第４期（自 2019年２月22日 至 2020年２月21日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第３期 第４期
（自 2018年２月22日 （自 2019年２月22日
至 2019年２月21日） 至 2020年２月21日）
期首元本額 103,008,892 円 144,768,233 円
期中追加設定元本額 59,805,759 円 364,120,651 円
期中一部解約元本額 18,046,418 円 53,276,758 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第３期 第４期
（自 2018年２月22日 （自 2019年２月22日
至 2019年２月21日） 至 2020年２月21日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円 ）
親投資信託受益証券 5,094,992 19,059,107
合計 5,094,992 19,059,107
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３．デリバティブ取引関係
第３期（2019年２月21日現在）
該当事項はございません。
第４期（2020年２月21日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年２月21日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド 44,832,444 108,880,073
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド 107,055,080 159,501,363
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド 41,096,552 122,069,088
明治安田日本株式アルファ・マザーファンド 16,697,516 35,559,030
明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型） 25,172,857 26,713,435
合計 234,854,449 452,722,989
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安
田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券マ
ザーファンド（為替ヘッジ型）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益
証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式アルファ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 52,280,141
株式 10,214,101,110
未収入金 58,380,944
未収配当金 12,789,600
流動資産合計 10,337,551,795
資産合計 10,337,551,795
負債の部
流動負債
未払金 59,624,004
未払解約金 2,470,000
その他未払費用 21,231
流動負債合計 62,115,235
負債合計 62,115,235
純資産の部
元本等
元本 4,825,070,702
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,450,365,858
元本等合計 10,275,436,560
純資産合計 10,275,436,560
負債純資産合計 10,337,551,795
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年２月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年11月26日から2020年11月25
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年２月22日 至 2020年２月21日）の元本状況
期首（2019年２月22日）の元本額
5,976,912,636円
対象期間中の追加設定元本額
3,980,211,237円
対象期間中の一部解約元本額
5,132,053,171円
2020年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
4,566,509円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
16,697,516円
明治安田ＤＣ日本株式アルファオープン
488,661,722円
明治安田日本株式アルファＰファンド（適格機関投資家私募）
3,167,296,320円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド（適格機関投資家
1,147,848,635円
私募）
計
4,825,070,702円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.1296円
（10,000口当たり純資産額）
(21,296円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年２月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 国際石油開発帝石 81,400 1,069.50 87,057,300
安藤・間 25,800 862.00 22,239,600
前田建設工業 31,800 1,054.00 33,517,200
大東建託 3,500 12,555.00 43,942,500
住友林業 27,800 1,741.00 48,399,800
大和ハウス工業 10,700 3,337.00 35,705,900
協和エクシオ 12,400 2,625.00 32,550,000
日揮ホールディングス 18,900 1,566.00 29,597,400
日清製粉グループ本社 23,800 1,931.00 45,957,800
寿スピリッツ 2,300 6,070.00 13,961,000
カルビー 7,800 3,025.00 23,595,000
明治ホールディングス 2,900 7,040.00 20,416,000
日本ハム 9,600 4,560.00 43,776,000
アサヒグループホールディングス 13,800 4,800.00 66,240,000
キリンホールディングス 21,000 2,235.00 46,935,000
キッコーマン 2,900 5,740.00 16,646,000
日清食品ホールディングス 1,900 8,820.00 16,758,000
日本たばこ産業 20,600 2,268.50 46,731,100
東レ 126,000 704.60 88,779,600
ワールド 4,800 2,306.00 11,068,800
ゴールドウイン 1,800 7,150.00 12,870,000
日本製紙 6,100 1,705.00 10,400,500
レンゴー 32,900 819.00 26,945,100
ザ・パック 2,800 4,210.00 11,788,000
旭化成 56,900 1,018.50 57,952,650
昭和電工 4,800 2,654.00 12,739,200
住友化学 78,100 446.00 34,832,600
トクヤマ 11,400 2,693.00 30,700,200
デンカ 10,900 2,948.00 32,133,200
信越化学工業 3,800 13,755.00 52,269,000
エア・ウォーター 28,400 1,513.00 42,969,200
大陽日酸 13,600 2,167.00 29,471,200
三菱瓦斯化学 22,800 1,824.00 41,587,200
三菱ケミカルホールディングス 53,800 789.30 42,464,340
花王 13,500 8,407.00 113,494,500
富士フイルムホールディングス 15,800 5,414.00 85,541,200
資生堂 4,000 6,938.00 27,752,000
ニフコ 7,000 2,894.00 20,258,000
ユニ・チャーム 17,300 3,855.00 66,691,500
武田薬品工業 34,000 4,229.00 143,786,000
アステラス製薬 82,100 1,915.50 157,262,550
大日本住友製薬 14,700 1,712.00 25,166,400
塩野義製薬 10,600 6,460.00 68,476,000
科研製薬 4,900 5,820.00 28,518,000
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エーザイ 7,000 8,997.00 62,979,000
ロート製薬 6,000 3,340.00 20,040,000
東和薬品 6,000 2,408.00 14,448,000
沢井製薬 5,500 7,000.00 38,500,000
第一三共 5,100 7,655.00 39,040,500
大塚ホールディングス 13,100 4,492.00 58,845,200
ペプチドリーム 1,500 5,070.00 7,605,000
ヘリオス 2,900 1,861.00 5,396,900
ＪＸＴＧホールディングス 65,500 473.60 31,020,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 14,700 1,642.00 24,137,400
ＡＧＣ 13,000 3,470.00 45,110,000
太平洋セメント 21,000 2,913.00 61,173,000
日本特殊陶業 20,900 1,934.00 40,420,600
日本製鉄 25,600 1,349.50 34,547,200
三井金属鉱業 7,800 2,990.00 23,322,000
住友電気工業 17,400 1,453.00 25,282,200
ＬＩＸＩＬグループ 25,400 1,910.00 48,514,000
リンナイ 5,500 8,190.00 45,045,000
三浦工業 1,400 3,765.00 5,271,000
ディスコ 600 24,710.00 14,826,000
ナブテスコ 3,200 3,225.00 10,320,000
ＳＭＣ 2,000 49,020.00 98,040,000
小松製作所 21,300 2,283.00 48,627,900
住友重機械工業 5,100 2,636.00 13,443,600
日立建機 13,100 2,953.00 38,684,300
クボタ 22,300 1,592.00 35,501,600
ダイキン工業 5,100 15,455.00 78,820,500
ダイフク 2,200 7,040.00 15,488,000
ホシザキ 1,300 10,310.00 13,403,000
日本精工 8,900 901.00 8,018,900
マキタ 4,900 4,105.00 20,114,500
三菱重工業 5,400 3,768.00 20,347,200
ＩＨＩ 16,800 2,729.00 45,847,200
イビデン 12,500 2,750.00 34,375,000
ブラザー工業 22,300 2,134.00 47,588,200
日立製作所 19,200 4,178.00 80,217,600
三菱電機 70,200 1,556.00 109,231,200
マブチモーター 6,800 4,120.00 28,016,000
日本電産 2,400 14,070.00 33,768,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 11,400 2,118.00 24,145,200
日本電気 11,500 4,780.00 54,970,000
富士通 6,800 12,485.00 84,898,000
パナソニック 46,600 1,195.00 55,687,000
アンリツ 34,000 2,002.00 68,068,000
ソニー 29,600 7,479.00 221,378,400
ＴＤＫ 3,300 11,310.00 37,323,000
ヒロセ電機 800 12,840.00 10,272,000
日本航空電子工業 8,600 1,911.00 16,434,600
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横河電機 18,900 1,951.00 36,873,900
アズビル 5,100 2,952.00 15,055,200
日本光電工業 12,100 3,505.00 42,410,500
堀場製作所 3,000 6,660.00 19,980,000
アドバンテスト 9,900 5,560.00 55,044,000
キーエンス 2,000 38,540.00 77,080,000
カシオ計算機 13,500 2,079.00 28,066,500
ファナック 500 20,180.00 10,090,000
日本シイエムケイ 8,100 561.00 4,544,100
ローム 1,700 8,300.00 14,110,000
浜松ホトニクス 10,400 4,605.00 47,892,000
京セラ 7,800 7,452.00 58,125,600
太陽誘電 9,400 3,535.00 33,229,000
村田製作所 22,900 6,256.00 143,262,400
キヤノン 13,000 2,776.00 36,088,000
東京エレクトロン 3,400 24,845.00 84,473,000
豊田自動織機 9,500 6,370.00 60,515,000
デンソー 22,000 4,452.00 97,944,000
トヨタ自動車 57,300 7,837.00 449,060,100
本田技研工業 39,500 3,039.00 120,040,500
ＳＵＢＡＲＵ 14,600 2,905.50 42,420,300
ヤマハ発動機 22,300 1,932.00 43,083,600
エフ・シー・シー 8,400 2,123.00 17,833,200
島津製作所 16,100 2,878.00 46,335,800
トプコン 18,200 1,217.00 22,149,400
オリンパス 24,000 2,076.00 49,824,000
ＨＯＹＡ 9,000 10,175.00 91,575,000
メニコン 3,400 4,955.00 16,847,000
バンダイナムコホールディングス 3,300 5,920.00 19,536,000
トッパン・フォームズ 17,300 1,153.00 19,946,900
凸版印刷 13,400 2,029.00 27,188,600
任天堂 2,300 39,950.00 91,885,000
美津濃 5,500 2,541.00 13,975,500
北海道電力 32,100 517.00 16,595,700
電源開発 18,100 2,533.00 45,847,300
東急 25,500 1,842.00 46,971,000
東日本旅客鉄道 11,500 9,089.00 104,523,500
西日本旅客鉄道 8,400 8,657.00 72,718,800
東海旅客鉄道 3,800 20,690.00 78,622,000
西武ホールディングス 25,300 1,682.00 42,554,600
九州旅客鉄道 6,400 3,645.00 23,328,000
ＳＧホールディングス 12,400 2,224.00 27,577,600
商船三井 12,300 2,555.00 31,426,500
日本航空 15,300 3,000.00 45,900,000
ＮＥＣネッツエスアイ 8,200 4,210.00 34,522,000
ＴＩＳ 3,500 7,130.00 24,955,000
コロプラ 14,800 928.00 13,734,400
野村総合研究所 23,400 2,696.00 63,086,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フジ・メディア・ホールディングス 22,300 1,411.00 31,465,300
ジャストシステム 4,400 5,100.00 22,440,000
トレンドマイクロ 6,300 5,890.00 37,107,000
大塚商会 8,200 4,920.00 40,344,000
ソフトブレーン 15,300 504.00 7,711,200
ネットワンシステムズ 9,400 2,440.00 22,936,000
日本電信電話 61,500 2,811.50 172,907,250
ＫＤＤＩ 37,000 3,425.00 126,725,000
ソフトバンク 42,700 1,502.50 64,156,750
ＮＴＴドコモ 37,500 3,145.00 117,937,500
エヌ・ティ・ティ・データ 39,300 1,443.00 56,709,900
スクウェア・エニックス・ホールディング
8,500 4,945.00 42,032,500
ス
コナミホールディングス 7,900 4,335.00 34,246,500
ソフトバンクグループ 24,400 5,664.00 138,201,600
ＴＯＫＡＩホールディングス 15,300 994.00 15,208,200
伊藤忠商事 58,700 2,651.50 155,643,050
丸紅 83,200 788.80 65,628,160
三井物産 57,700 1,942.00 112,053,400
三菱商事 25,600 2,865.00 73,344,000
ローソン 7,300 6,210.00 45,333,000
エディオン 16,100 1,001.00 16,116,100
ジンズホールディングス 1,800 7,300.00 13,140,000
ビックカメラ 23,800 1,072.00 25,513,600
セブン＆アイ・ホールディングス 21,400 3,937.00 84,251,800
スギホールディングス 3,600 5,430.00 19,548,000
日本瓦斯 5,500 3,740.00 20,570,000
島忠 13,800 2,991.00 41,275,800
コメリ 6,500 2,197.00 14,280,500
イオン 24,100 2,296.50 55,345,650
吉野家ホールディングス 7,000 2,536.00 17,752,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 368,000 566.30 208,398,400
りそなホールディングス 53,800 441.00 23,725,800
三井住友フィナンシャルグループ 50,400 3,754.00 189,201,600
千葉銀行 63,900 611.00 39,042,900
静岡銀行 54,500 752.00 40,984,000
ほくほくフィナンシャルグループ 22,700 1,013.00 22,995,100
みずほフィナンシャルグループ 345,600 159.10 54,984,960
山口フィナンシャルグループ 33,700 648.00 21,837,600
ＳＢＩホールディングス 25,800 2,436.00 62,848,800
野村ホールディングス 56,500 561.80 31,741,700
松井証券 19,900 893.00 17,770,700
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
12,000 3,748.00 44,976,000
ルディングス
第一生命ホールディングス 25,100 1,644.00 41,264,400
東京海上ホールディングス 16,400 6,269.00 102,811,600
Ｔ＆Ｄホールディングス 45,900 1,220.00 55,998,000
イオンフィナンシャルサービス 9,200 1,779.00 16,366,800
日立キャピタル 9,000 3,060.00 27,540,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オリックス 53,400 1,911.00 102,047,400
いちご 38,400 393.00 15,091,200
ヒューリック 39,200 1,329.00 52,096,800
野村不動産ホールディングス 8,100 2,725.00 22,072,500
三井不動産 39,800 2,924.00 116,375,200
三菱地所 10,400 2,170.00 22,568,000
東京建物 22,000 1,697.00 37,334,000
イオンモール 16,400 1,823.00 29,897,200
綜合警備保障 7,500 5,530.00 41,475,000
ディップ 5,400 3,055.00 16,497,000
ツクイ 26,400 630.00 16,632,000
エムスリー 9,200 3,055.00 28,106,000
電通グループ 4,200 3,325.00 13,965,000
オリエンタルランド 4,400 13,455.00 59,202,000
サイバーエージェント 2,300 4,350.00 10,005,000
楽天 18,900 987.00 18,654,300
リクルートホールディングス 29,100 4,488.00 130,600,800
日本郵政 28,500 1,003.50 28,599,750
ベルシステム２４ホールディングス 10,200 1,485.00 15,147,000
ベイカレント・コンサルティング 3,300 7,640.00 25,212,000
カナモト 5,300 2,651.00 14,050,300
東京ドーム 38,800 928.00 36,006,400
西尾レントオール 7,600 2,920.00 22,192,000
乃村工藝社 13,600 1,166.00 15,857,600
セコム 4,200 9,502.00 39,908,400
メイテック 3,100 5,600.00 17,360,000
ダイセキ 6,000 2,899.00 17,394,000
小計 4,658,200 10,214,101,110
合計 10,214,101,110
（２）株式以外の有価証券（2020年２月21日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 572,518,040
国債証券 20,472,424,030
地方債証券 612,412,000
特殊債券 13,340,617
社債券 20,554,553,100
未収入金 2,155,387,860
未収利息 92,835,155
前払費用 10,424,324
流動資産合計 44,483,895,126
資産合計 44,483,895,126
負債の部
流動負債
未払金 2,157,514,940
未払解約金 66,784,769
その他未払費用 46,080
流動負債合計 2,224,345,789
負債合計 2,224,345,789
純資産の部
元本等
元本 28,363,087,520
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,896,461,817
元本等合計 42,259,549,337
純資産合計 42,259,549,337
負債純資産合計 44,483,895,126
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年２月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年 ４月11日 から2020年４月10日
までとなっております。
（その他の注記）
（2020年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年２月22日 至 2020年２月21日）の元本状況
期首（2019年２月22日）の元本額 22,447,163,742円
対象期間中の追加設定元本額 11,525,697,776円
対象期間中の一部解約元本額 5,609,773,998円
2020年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
29,298,922円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
107,055,080円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
120,162,174円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
76,264,144円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
37,879,332円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型）
190,869,161円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
328,516,374円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン
464,328,999円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型）
5,426,516,486円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
837,246,717円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
942,038,900円
明治安田ＤＣ日本債券オープン
10,103,300,665円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募）
14,078,568円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募）
7,656,831円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン
9,677,875,167円
ド（適格機関投資家私募）
計
28,363,087,520円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4899円
（10,000口当たり純資産額）
(14,899円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年２月21日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４００回利付国債２年 1,080,000,000 1,083,304,800
第４０５回利付国債２年 225,000,000 225,954,000
第４０７回利付国債２年 794,000,000 797,787,380
第４０７回利付国債２年 195,000,000 195,930,150
第１１回利付国債４０年 495,000,000 571,734,900
第１２回利付国債４０年 15,000,000 15,719,100
第１２回利付国債４０年 255,000,000 267,224,700
第３５４回利付国債１０年 205,000,000 208,749,450
第３５４回利付国債１０年 26,000,000 26,475,540
第３５５回利付国債１０年 1,767,000,000 1,798,523,280
第３５５回利付国債１０年 50,000,000 50,892,000
第３５５回利付国債１０年 50,000,000 50,892,000
第３５６回利付国債１０年 620,000,000 630,757,000
第３５７回利付国債１０年 850,000,000 863,855,000
第３５７回利付国債１０年 632,000,000 642,301,600
第３５７回利付国債１０年 45,000,000 45,733,500
第３５７回利付国債１０年 260,000,000 264,238,000
第３５７回利付国債１０年 1,060,000,000 1,077,278,000
第３５７回利付国債１０年 636,000,000 646,366,800
第３２回利付国債３０年 273,000,000 384,323,940
第３４回利付国債３０年 240,000,000 336,674,400
第３７回利付国債３０年 450,000,000 611,878,500
第４３回利付国債３０年 241,000,000 321,467,490
第４６回利付国債３０年 450,000,000 581,980,500
第４９回利付国債３０年 326,000,000 415,907,540
第６０回利付国債３０年 30,000,000 34,690,500
第６０回利付国債３０年 13,000,000 15,032,550
第６２回利付国債３０年 253,000,000 264,405,240
第６３回利付国債３０年 105,000,000 106,821,750
第６４回利付国債３０年 12,000,000 12,193,320
第６４回利付国債３０年 30,000,000 30,483,300
第６４回利付国債３０年 745,000,000 757,001,950
第６４回利付国債３０年 225,000,000 228,624,750
第６５回利付国債３０年 22,000,000 22,357,280
第６５回利付国債３０年 15,000,000 15,243,600
第１３３回利付国債２０年 272,000,000 329,655,840
第１４６回利付国債２０年 228,000,000 278,506,560
第１４６回利付国債２０年 10,000,000 12,215,200
第１５０回利付国債２０年 169,000,000 200,976,490
第１５０回利付国債２０年 953,000,000 1,133,317,130
第１５０回利付国債２０年 60,000,000 71,352,600
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第１５１回利付国債２０年 1,049,000,000 1,219,242,210
第１６１回利付国債２０年 331,000,000 355,537,030
第１６２回利付国債２０年 68,000,000 73,049,680
第１６２回利付国債２０年 450,000,000 483,417,000
第１６３回利付国債２０年 100,000,000 107,435,000
第１６５回利付国債２０年 200,000,000 211,346,000
第１６６回利付国債２０年 58,000,000 63,361,520
第１７０回利付国債２０年 690,000,000 701,012,400
第１７０回利付国債２０年 440,000,000 447,022,400
第１７１回利付国債２０年 104,000,000 105,579,760
第１７１回利付国債２０年 108,000,000 109,640,520
第１７１回利付国債２０年 10,000,000 10,151,900
第１７１回利付国債２０年 542,000,000 550,232,980
第３１回メキシコ合衆国円貨債券 400,000,000 406,568,000
国債証券計 18,932,000,000 20,472,424,030
地方債証券 第１２回埼玉県公募公債（３０年） 200,000,000 203,172,000
令和元年度第３回３０年福岡県公募公債 200,000,000 200,148,000
４０年第２回地方公共団体金融機構債券 200,000,000 209,092,000
地方債証券計 600,000,000 612,412,000
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 13,155,000 13,340,617
特殊債券計 13,155,000 13,340,617
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー
社債券 円貨社債（ＴＬＡＣ） 800,000,000 801,936,000
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特
約付） 700,000,000 749,476,000
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣後特
約付） 100,000,000 107,068,000
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 600,000,000 602,358,000
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 201,229,200
第３回日本土地建物無担保社債 200,000,000 199,974,000
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 800,000,000 822,293,600
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 308,360,100
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 502,297,500
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 2,200,000,000 2,285,016,800
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 207,728,800
第１２回ヤフー無担保社債 400,000,000 396,832,000
第１回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 200,768,600
第２回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 402,144,000
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 510,946,500
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 102,189,300
第１回アイシン精機無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 200,000,000
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債（劣
後特約付） 1,600,000,000 1,633,403,200
三菱商事株式会社第４回劣後特約付 100,000,000 100,239,500
第２３回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保
社債（劣後特約付） 300,000,000 299,403,000
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第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無担保
永久社債（劣後特約付） 1,400,000,000 1,401,279,600
第８回みずほフィナンシャルグループ無担保永久社債
（劣後特約付） 500,000,000 501,396,500
第１回東京センチュリー無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 201,252,200
第１２回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 201,326,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 200,238,000
第２４回三井住友ファイナンス＆リース無担保社債 200,000,000 199,596,000
第１回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ無担
保社債（劣後特約付） 300,000,000 303,264,000
第１回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ無担
保社債（劣後特約付） 100,000,000 101,088,000
第３回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ無担
保社債（劣後特約付） 200,000,000 204,340,200
第３回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ無担
保社債（劣後特約付） 300,000,000 306,510,300
三井住友海上火災保険第３回劣後債 300,000,000 303,516,600
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 400,000,000 406,831,600
第１回あいおいニッセイ同和損害保険無担保社債（劣
後特約付） 200,000,000 199,728,400
第２回Ｔ＆Ｄホールディングス無担保社債（劣後特約
付） 200,000,000 200,665,600
第８６回小田急電鉄無担保社債 200,000,000 203,636,000
第２９回ＫＤＤＩ無担保社債 700,000,000 698,649,000
第１６回光通信無担保社債 600,000,000 640,506,000
第１８回光通信無担保社債 1,000,000,000 1,037,510,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 305,652,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,019,310,000
第５３回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 100,134,000
第５３回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 100,134,000
第５５回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 99,789,000
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 600,000,000 583,140,000
アフラック生命保険第１回劣後債 400,000,000 401,396,000
社債券計 20,200,000,000 20,554,553,100
合計 41,652,729,747
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 140,872,070
金銭信託 193,521,155
株式 16,498,042,994
投資証券 364,851,027
未収配当金 17,115,546
流動資産合計 17,214,402,792
資産合計 17,214,402,792
負債の部
流動負債
未払解約金 35,578,688
その他未払費用 44,616
流動負債合計 35,623,304
負債合計 35,623,304
純資産の部
元本等
元本 5,783,519,573
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,395,259,915
元本等合計 17,178,779,488
純資産合計 17,178,779,488
負債純資産合計 17,214,402,792
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年２月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年 ４月11日 から2020年４月10
日までとなっております。
90/157
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2020年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年２月22日 至 2020年２月21日）の元本状況
期首（2019年２月22日）の元本額 6,800,346,336円
対象期間中の追加設定元本額 5,826,185,419円
対象期間中の一部解約元本額 6,843,012,182円
2020年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 11,247,108円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 41,096,552円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 12,539,683円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 27,162,686円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 27,197,191円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 217,656,404円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 194,147,430円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,929,813,528円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 71,815,868円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 250,680,912円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,205,280円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,078,953円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
996,877,978円
ンド（適格機関投資家私募）
計 5,783,519,573円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.9703円
（10,000口当たり純資産額） (29,703円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年２月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 4,069,359.00
米ドル 1,890 2,153.10
ABBOTT LABORATORIES 1,795,738.00
20,300 88.46
AMERICAN EXPRESS CO 1,960,605.90
14,355 136.58
APPLE INC 4,541,854.00
14,180 320.30
AMETEK INC 2,198,023.00
21,860 100.55
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,521,958.00
26,200 58.09
JPMORGAN CHASE & CO 3,211,766.40
23,360 137.49
COLGATE-PALMOLIVE CO 706,504.00
9,400 75.16
DANAHER CORP 2,350,212.90
14,665 160.26
WALT DISNEY CO/THE 1,740,588.00
12,400 140.37
DOLLAR TREE INC 556,523.40
5,970 93.22
CITIGROUP INC 2,467,058.80
31,540 78.22
ECOLAB INC 2,380,817.40
11,540 206.31
EOG RESOURCES INC 1,308,167.85
17,215 75.99
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,357,731.00
6,425 211.32
NEXTERA ENERGY INC 3,820,797.76
13,792 277.03
GILEAD SCIENCES INC 495,800.00
7,400 67.00
NVIDIA CORP 1,265,670.00
4,100 308.70
WW GRAINGER INC 600,411.15
1,935 310.29
HOME DEPOT INC 2,519,604.00
10,200 247.02
INTEL CORP 1,178,100.00
18,000 65.45
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 919,541.70
6,930 132.69
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,546,373.90
18,335 84.34
MICROSOFT CORP 7,799,121.80
42,290 184.42
NIKE INC -CL B 1,384,155.00
13,500 102.53
ORACLE CORP 1,026,935.00
18,500 55.51
ALIGN TECHNOLOGY INC 667,600.50
2,450 272.49
PEPSICO INC 1,930,628.00
13,300 145.16
PFIZER INC 1,710,045.00
47,700 35.85
PROCTER & GAMBLE CO/THE 1,562,630.10
12,345 126.58
US BANCORP 1,669,756.00
30,470 54.80
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,117,815.15
5,515 384.01
SCHLUMBERGER LTD 487,152.00
14,400 33.83
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,258,222.00
25,900 48.58
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 845,895.60
9,020 93.78
STARBUCKS CORP 628,174.00
7,090 88.60
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,487,583.05
11,315 131.47
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,312,092.80
6,880 336.06
UNION PACIFIC CORP 1,955,044.00
10,660 183.40
UNITED TECHNOLOGIES CORP 1,943,453.50
12,965 149.90
UNITEDHEALTH GROUP INC 3,202,578.00
10,600 302.13
VULCAN MATERIALS CO 475,265.00
3,500 135.79
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WALMART INC 1,376,973.00
11,700 117.69
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 594,154.80
6,795 87.44
VISA INC-CLASS A SHARES 4,334,725.00
20,500 211.45
ACCENTURE PLC-CL A 2,235,255.00
10,450 213.90
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 1,773,768.15
27,335 64.89
APTIV PLC 950,979.60
10,440 91.09
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT 1,051,954.08
6,036 174.28
FACEBOOK INC-A 2,064,259.60
9,620 214.58
EATON CORP PLC 1,177,120.00
11,200 105.10
ABBVIE INC 1,272,105.00
13,500 94.23
ZOETIS INC 574,200.00
4,000 143.55
BOOKING HOLDINGS INC 1,448,618.85
735 1,970.91
S&P GLOBAL INC 2,199,722.50
7,250 303.41
ALPHABET INC-CL A 4,915,047.60
3,240 1,516.99
104,946,235.84
小計 753,193
(11,765,522,500)
BANK OF NOVA SCOTIA 1,552,304.00
カナダドル 20,800 74.63
SUNCOR ENERGY INC 1,776,800.90
43,915 40.46
3,329,104.90
小計 64,715
(281,642,274)
BHP GROUP LTD 1,271,853.36
オーストラリアドル 33,018 38.52
SONIC HEALTHCARE LTD 786,943.50
25,150 31.29
BRAMBLES LTD 1,295,194.25
100,015 12.95
3,353,991.11
小計 158,183
(248,899,680)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 422,618.40
イギリスポンド 12,640 33.435
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 782,077.52
40,712 19.21
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 607,196.76
9,353 64.92
COMPASS GROUP PLC 1,250,177.08
64,161 19.485
JOHNSON MATTHEY PLC 585,157.92
21,064 27.78
3,647,227.68
小計 147,930
(526,805,566)
NOVARTIS AG-REG 443,675.52
スイスフラン 4,692 94.56
NESTLE SA-REG 2,624,311.92
23,997 109.36
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,546,212.00
1,614 958.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 820,274.76
11,358 72.22
5,434,474.20
小計 41,661
(619,203,990)
AIA GROUP LTD 11,840,370.75
香港ドル 148,655 79.65
TENCENT HOLDINGS LTD 7,464,050.00
18,205 410.00
19,304,420.75
小計 166,860
(277,983,658)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEXAGON AB-B SHS 10,005,779.20
スウェーデンクローナ 17,456 573.20
ATLAS COPCO AB-A SHS 9,324,296.80
25,324 368.20
EPIROC AB-A 5,346,879.30
44,669 119.70
24,676,955.30
小計 87,449
(281,810,829)
MOWI ASA 6,250,307.80
ノルウェークローネ 27,583 226.60
6,250,307.80
小計 27,583
(75,191,202)
ADIDAS AG 1,499,670.00
ユーロ 5,262 285.00
DEUTSCHE POST AG-REG 543,227.41
16,826 32.285
SAP SE 527,302.80
4,126 127.80
BAYER AG-REG 370,537.58
4,963 74.66
BASF SE 631,437.60
10,284 61.40
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 591,491.04
9,219 64.16
WIRECARD AG 743,887.60
5,494 135.40
AROUNDTOWN SA 941,919.55
108,192 8.706
BANCA GENERALI SPA 920,872.80
28,422 32.40
INGENICO GROUP 856,166.80
6,133 139.60
PERNOD-RICARD SA 663,714.90
4,014 165.35
SOCIETE GENERALE 1,233,252.44
39,502 31.22
EUROFINS SCIENTIFIC 430,254.00
902 477.00
791,685.00
TELEPERFORMANCE 3,285 241.00
AXA SA 1,121,535.42
45,805 24.485
1,217,995.60
ORPEA 9,682 125.80
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 556,414.78
15,551 35.78
TOTAL SA 992,644.50
22,182 44.75
KONINKLIJKE DSM NV 1,475,236.70
12,817 115.10
ASML HOLDING NV 1,684,483.50
5,855 287.70
UCB SA 684,994.44
7,423 92.28
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 1,540,983.60
45,058 34.20
20,019,708.06
小計 410,997
(2,420,983,295)
16,498,042,994
合計
(16,498,042,994)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式56銘柄 68.5% 69.8%
カナダドル 株式２銘柄 1.6% 1.7%
オーストラリアドル 株式３銘柄 1.5% 1.5%
イギリスポンド 株式５銘柄 3.1% 3.1%
スイスフラン 株式４銘柄 3.6% 3.7%
香港ドル 株式２銘柄 1.6% 1.6%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 1.6% 1.7%
ノルウェークローネ 株式１銘柄 0.4% 0.4%
ユーロ 株式22銘柄 14.1% 14.3%
（２）株式以外の有価証券 （2020年２月21日現在）
評価額
通貨 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
PROLOGIS INC 1,099,829.25
米ドル 11,115 98.95
CROWN CASTLE INTL CORP 1,601,434.10
9,590 166.99
2,701,263.35
小計 20,705
(302,838,634)
TRANSURBAN GROUP 835,633.92
オーストラリアドル 51,392 16.26
835,633.92
小計 51,392
(62,012,393)
364,851,027
投資証券計
(364,851,027)
364,851,027
合計
(364,851,027)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券２銘柄 1.8% 1.8%
オーストラリアドル 投資証券１銘柄 0.3% 0.4%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 470,030
金銭信託 93,452,005
国債証券 19,209,516,825
地方債証券 497,643,830
特殊債券 915,714,480
未収入金 101,965,178
未収利息 106,399,339
前払費用 26,722,161
流動資産合計 20,951,883,848
資産合計 20,951,883,848
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,683,282
未払解約金 155,428,093
その他未払費用 4,245
流動負債合計 157,115,620
負債合計 157,115,620
純資産の部
元本等
元本 8,562,548,867
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,232,219,361
元本等合計 20,794,768,228
純資産合計 20,794,768,228
負債純資産合計 20,951,883,848
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年２月21日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年２月22日 至 2020年２月21日）の元本状況
期首（2019年２月22日）の元本額 10,795,472,288円
対象期間中の追加設定元本額 1,377,861,005円
対象期間中の一部解約元本額 3,610,784,426円
2020年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 12,269,098円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 44,832,444円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 30,194,898円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 32,356,698円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 24,522,911円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 105,113,604円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 117,593,716円
明治安田外国債券オープン 252,263,913円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 87,886,326円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 149,321,074円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,332,683,200円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 3,952,365,839円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 410,888,438円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,481,961円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,217,287円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,557,460円
計 8,562,548,867円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4286円
（10,000口当たり純資産額） (24,286円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年２月21日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2.375% 2,447,625.00
米ドル 2,400,000
US TREASURY N/B 2.375% 917,859.37
900,000
US TREASURY N/B 2.125% 12,088,726.62
11,900,000
US TREASURY N/B 2.5% 7,081,525.81
6,770,000
US TREASURY N/B 2% 11,395,561.77
11,110,000
US TREASURY N/B 1.625% 6,089,703.12
6,050,000
US TREASURY N/B 6% 12,627,039.11
9,980,000
US TREASURY N/B 2.25% 7,399,383.62
7,010,000
US TREASURY N/B 4.75% 5,869,398.06
3,905,000
US TREASURY N/B 4.75% 1,863,778.13
1,240,000
US TREASURY N/B 2.75% 4,940,296.87
4,300,000
US TREASURY N/B 3.75% 4,600,755.48
3,430,000
US TREASURY N/B 3.75% 1,582,767.19
1,180,000
78,904,420.15
小計 70,175,000
(8,845,974,543)
CANADA-GOV'T 1.0% 2,735,992.00
カナダドル 2,800,000
CANADA-GOV'T 5.75% 1,422,666.90
1,030,000
CANADA-GOV'T 5.75% 124,310.70
90,000
CANADA-GOV'T 4% 514,356.50
350,000
4,797,326.10
小計 4,270,000
(405,853,788)
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 1,937,686.50
オーストラリアドル 1,730,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 791,700.00
600,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 686,140.00
520,000
3,415,526.50
小計 2,850,000
(253,466,221)
UK TSY GILT 1% 4,150,944.00
イギリスポンド 4,060,000
TREASURY 4.5% 241,112.00
160,000
UK TSY GILT 1.75% 4,823,907.00
4,110,000
9,215,963.00
小計 8,330,000
(1,331,153,695)
MALAYSIA GOVT 3.659% 2,042,506.83
マレーシアリンギット 2,030,000
MALAYSIA GOVT 3.844% 2,096,427.76
1,960,000
4,138,934.59
小計 3,990,000
(110,716,500)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 11,054,856.10
スウェーデンクローナ 10,330,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 8,287,599.10
5,210,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 3,054,163.20
1,920,000
22,396,618.40
小計 17,460,000
(255,769,382)
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 4,873,737.50
ノルウェークローネ 4,750,000
4,873,737.50
小計 4,750,000
(58,631,062)
MEXICAN BONOS 6.5% 15,455,922.00
メキシコペソ 15,490,000
MEXICAN BONOS 5.75% 6,235,462.50
6,470,000
MEXICAN BONOS 8.5% 11,978,328.00
10,110,000
33,669,712.50
小計 32,070,000
(200,334,789)
POLAND GOVT BOND 2.75% 4,412,080.00
ポーランドズロチ 4,210,000
4,412,080.00
小計 4,210,000
(124,729,501)
REP SOUTH AFRICA 7% 6,811,560.00
南アフリカランド 7,950,000
6,811,560.00
小計 7,950,000
(50,541,775)
DEUTSCHLAND REP 0% 1,892,246.40
ユーロ 1,810,000
DEUTSCHLAND REP 0% 1,881,792.00
1,800,000
DEUTSCHLAND REP 0% 1,003,622.40
960,000
BTPS 0.05% 3,884,241.60
3,870,000
BTPS 5.5% 3,320,601.00
2,910,000
BTPS 5.5% 1,962,692.00
1,720,000
BTPS 5.5% 3,724,056.00
3,240,000
BTPS 4.5% 484,068.00
390,000
BTPS 5% 3,032,832.00
1,920,000
BTPS 3.85% 1,527,460.00
1,060,000
FRANCE O.A.T. 0% 5,033,616.00
4,970,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 3,177,872.00
2,980,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 1,599,600.00
1,500,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 831,792.00
780,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 1,300,809.00
1,110,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 2,613,828.00
2,220,000
FRANCE O.A.T. 2% 181,220.00
130,000
FRANCE O.A.T. 2% 1,589,160.00
1,140,000
SPANISH GOV'T 4.8% 4,612,608.00
3,840,000
SPANISH GOV'T 3.8% 4,073,688.00
3,480,000
SPANISH GOV'T 2.75% 4,530,167.00
3,970,000
SPANISH GOV'T 1.45% 1,912,122.00
1,710,000
SPANISH GOV'T 2.7% 1,338,550.00
950,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BELGIAN 4% 768,788.00
710,000
BELGIAN 0347 0.9% 3,237,943.00
2,930,000
BELGIAN 0348 1.7% 511,524.00
390,000
IRISH GOVT 1.7% 1,665,495.00
1,350,000
REP OF POLAND 3.375% 925,200.00
800,000
62,617,593.40
小計 54,640,000
(7,572,345,569)
19,209,516,825
国債証券計
(19,209,516,825)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 3.2% 3,196,050.00
米ドル 3,000,000
3,196,050.00
小計 3,000,000
(358,309,165)
ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,877,572.64
オーストラリアドル 1,720,000
1,877,572.64
小計 1,720,000
(139,334,665)
497,643,830
地方債証券計
(497,643,830)
特殊債券
KOMMUNINVEST 1.625% 4,015,200.00
米ドル 4,000,000
EURO BK RECON&DV 2.75% 4,152,800.00
4,000,000
8,168,000.00
小計 8,000,000
(915,714,480)
915,714,480
特殊債券計
(915,714,480)
20,622,875,135
合計
(20,622,875,135)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券10銘柄 42.5% 42.9%
米ドル
地方債証券１銘柄 1.7% 1.7%
特殊債券２銘柄 4.4% 4.4%
カナダドル 国債証券３銘柄 2.0% 2.0%
国債証券２銘柄 1.2% 1.2%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 0.7% 0.7%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.4% 6.5%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 1.2% 1.2%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.3% 0.3%
メキシコペソ 国債証券３銘柄 1.0% 1.0%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
南アフリカランド 国債証券１銘柄 0.3% 0.3%
ユーロ 国債証券22銘柄 36.4% 36.7%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年２月21日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市場取
売建 100,300,352 - 101,983,634 △1,683,282
引以外
ユーロ 100,300,352 - 101,983,634 △1,683,282
の取引
合計 - - - △1,683,282
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）
（１）貸借対照表
（2020年２月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,029,873
金銭信託 24,699,592
国債証券 3,643,058,416
未収利息 9,268,547
前払費用 11,597,368
流動資産合計 3,690,653,796
資産合計 3,690,653,796
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 65,653,781
前受収益 2,993
その他未払費用 28,191
流動負債合計 65,684,965
負債合計 65,684,965
純資産の部
元本等
元本 3,415,814,331
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 209,154,500
元本等合計 3,624,968,831
純資産合計 3,624,968,831
負債純資産合計 3,690,653,796
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年２月21日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、 2019年２月22日 から 2020年２月21
日 までとなっております。
（その他の注記）
（2020年２月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年２月22日 至 2020年２月21日）の元本状況
期首（2019年２月22日）の元本額 1,926,471,087円
対象期間中の追加設定元本額 5,399,583,776円
対象期間中の一部解約元本額 3,910,240,532円
2020年２月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
6,886,012円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
25,172,857円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド
3,383,755,462円
（適格機関投資家私募）
計
3,415,814,331円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0612円
（10,000口当たり純資産額）
(10,612円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年２月21日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年２月21日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2.125% 599,357.03
米ドル 590,000
US TREASURY N/B 2.125% 518,088.28
510,000
US TREASURY N/B 2.125% 1,117,445.31
1,100,000
US TREASURY N/B 2.75% 1,764,201.56
1,690,000
US TREASURY N/B 2.75% 1,764,201.56
1,690,000
US TREASURY N/B 1.25% 328,195.31
330,000
US TREASURY N/B 1.25% 328,195.31
330,000
US TREASURY N/B 1.625% 1,061,894.53
1,050,000
US TREASURY N/B 1.625% 1,061,894.53
1,050,000
US TREASURY N/B 2.625% 338,917.18
310,000
US TREASURY N/B 2.625% 338,917.18
310,000
US TREASURY N/B 1.75% 239,626.56
235,000
US TREASURY N/B 1.75% 214,134.37
210,000
US TREASURY N/B 1.75% 458,859.37
450,000
US TREASURY N/B 1.625% 1,087,087.50
1,080,000
US TREASURY N/B 1.625% 1,087,087.50
1,080,000
US TREASURY N/B 2.75% 45,956.25
40,000
US TREASURY N/B 2.75% 45,956.25
40,000
US TREASURY N/B 3.75% 972,462.89
725,000
US TREASURY N/B 3.75% 979,169.53
730,000
US TREASURY N/B 2.25% 382,218.75
360,000
US TREASURY N/B 2.25% 382,218.75
360,000
15,116,085.50
小計 14,270,000
(1,694,664,345)
CANADA-GOV'T 0.75% 381,276.50
カナダドル 383,000
CANADA-GOV'T 0.75% 378,290.00
380,000
CANADA-GOV'T 2.75% 72,023.00
70,000
CANADA-GOV'T 2.75% 72,023.00
70,000
CANADA-GOV'T 1.0% 102,599.70
105,000
CANADA-GOV'T 1.0% 107,485.40
110,000
CANADA-GOV'T 2% 273,613.60
260,000
CANADA-GOV'T 2% 273,613.60
260,000
CANADA-GOV'T 2.75% 39,345.00
30,000
CANADA-GOV'T 2.75% 39,345.00
30,000
1,739,614.80
小計 1,698,000
(147,171,412)
AUSTRALIAN GOVT. 2% 153,517.65
オーストラリアドル 150,000
AUSTRALIAN GOVT. 2% 153,517.65
150,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 144,216.00
120,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 144,216.00
120,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 65,975.00
50,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 65,975.00
50,000
AUSTRALIAN GOVT. 3% 65,655.00
50,000
AUSTRALIAN GOVT. 3% 65,655.00
50,000
858,727.30
小計 740,000
(63,726,152)
UK TSY GILT 1% 378,288.00
イギリスポンド 370,000
UK TSY GILT 1% 378,288.00
370,000
TREASURY 4.5% 75,347.50
50,000
TREASURY 4.5% 75,347.50
50,000
UK TSY GILT 1.75% 399,058.00
340,000
UK TSY GILT 1.75% 399,058.00
340,000
1,705,387.00
小計 1,520,000
(246,326,098)
SINGAPORE GOV'T 3.5% 58,557.20
シンガポールドル 52,000
SINGAPORE GOV'T 3.5% 56,305.00
50,000
114,862.20
小計 102,000
(9,197,016)
SWEDISH GOVRNMNT 5% 562,172.40
スウェーデンクローナ 540,000
SWEDISH GOVRNMNT 5% 562,172.40
540,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 843,076.30
530,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 843,076.30
530,000
2,810,497.40
小計 2,140,000
(32,095,880)
NORWEGIAN GOV'T 3% 149,191.00
ノルウェークローネ 140,000
NORWEGIAN GOV'T 3% 149,191.00
140,000
298,382.00
小計 280,000
(3,589,535)
MEXICAN BONOS 7.25% 1,054,300.00
メキシコペソ 1,040,000
MEXICAN BONOS 7.25% 1,054,300.00
1,040,000
MEXICAN BONOS 8.5% 1,706,112.00
1,440,000
MEXICAN BONOS 8.5% 1,706,112.00
1,440,000
5,520,824.00
小計 4,960,000
(32,848,902)
POLAND GOVT BOND 2.75% 964,160.00
ポーランドズロチ 920,000
POLAND GOVT BOND 2.75% 964,160.00
920,000
1,928,320.00
小計 1,840,000
(54,513,606)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REP SOUTH AFRICA 7.75% 196,118.00
南アフリカランド 190,000
REP SOUTH AFRICA 7.75% 196,118.00
190,000
REP SOUTH AFRICA 8% 953,743.00
1,010,000
REP SOUTH AFRICA 8% 953,743.00
1,010,000
2,299,722.00
小計 2,400,000
(17,063,937)
DEUTSCHLAND REP 2% 189,054.00
ユーロ 180,000
DEUTSCHLAND REP 2% 189,054.00
180,000
DEUTSCHLAND REP 0% 206,997.12
198,000
DEUTSCHLAND REP 0% 114,998.40
110,000
DEUTSCHLAND REP 0% 94,089.60
90,000
DEUTSCHLAND REP 0% 418,176.00
400,000
BTPS 0.35% 210,478.80
210,000
BTPS 0.35% 210,478.80
210,000
BTPS 0.35% 514,819.50
510,000
BTPS 0.35% 131,228.50
130,000
BTPS 0.35% 646,048.00
640,000
BTPS 5.5% 264,362.00
230,000
BTPS 5.5% 264,362.00
230,000
BTPS 4.5% 133,927.20
114,000
BTPS 4.5% 129,228.00
110,000
BTPS 2.8% 93,720.00
80,000
BTPS 2.8% 93,720.00
80,000
BTPS 5% 268,532.00
170,000
BTPS 5% 47,388.00
30,000
BTPS 5% 315,920.00
200,000
BTPS 3.85% 86,460.00
60,000
BTPS 3.85% 14,410.00
10,000
BTPS 3.85% 100,870.00
70,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 14,929.60
14,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 501,208.00
470,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 511,872.00
480,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 178,964.80
152,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 23,548.00
20,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 200,158.00
170,000
FRANCE O.A.T. 2% 243,950.00
175,000
FRANCE O.A.T. 2% 41,820.00
30,000
FRANCE O.A.T. 2% 278,800.00
200,000
SPANISH GOV'T 1.15% 520,567.30
517,000
SPANISH GOV'T 1.15% 60,414.00
60,000
SPANISH GOV'T 1.15% 584,002.00
580,000
SPANISH GOV'T 0.05% 161,352.00
160,000
SPANISH GOV'T 0.05% 161,352.00
160,000
SPANISH GOV'T 4.8% 96,096.00
80,000
SPANISH GOV'T 4.8% 96,096.00
80,000
SPANISH GOV'T 3.8% 215,390.40
184,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPANISH GOV'T 3.8% 210,708.00
180,000
SPANISH GOV'T 4.65% 151,464.00
120,000
SPANISH GOV'T 4.65% 151,464.00
120,000
SPANISH GOV'T 1.4% 77,448.00
70,000
SPANISH GOV'T 1.4% 22,128.00
20,000
SPANISH GOV'T 1.4% 132,768.00
120,000
SPANISH GOV'T 1.4% 232,344.00
210,000
SPANISH GOV'T 4.7% 70,592.00
40,000
SPANISH GOV'T 4.7% 17,648.00
10,000
SPANISH GOV'T 4.7% 88,240.00
50,000
SPANISH GOV'T 2.7% 84,540.00
60,000
SPANISH GOV'T 2.7% 84,540.00
60,000
BELGIAN 0339 0.2% 101,360.00
100,000
BELGIAN 0339 0.2% 101,360.00
100,000
BELGIAN 0347 0.9% 232,071.00
210,000
BELGIAN 0347 0.9% 232,071.00
210,000
BELGIAN 0348 1.7% 65,580.00
50,000
BELGIAN 0348 1.7% 65,580.00
50,000
IRISH GOVT 1.7% 172,718.00
140,000
IRISH GOVT 1.7% 172,718.00
140,000
11,096,184.02
小計 9,834,000
(1,341,861,533)
3,643,058,416
国債証券計
(3,643,058,416)
3,643,058,416
合計
(3,643,058,416)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
米ドル 国債証券10銘柄 46.7% 46.5%
カナダドル 国債証券５銘柄 4.1% 4.0%
オーストラリアドル 国債証券４銘柄 1.8% 1.7%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.8% 6.8%
シンガポールドル 国債証券１銘柄 0.2% 0.3%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 0.9% 0.9%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.1% 0.1%
メキシコペソ 国債証券２銘柄 0.9% 0.9%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 1.5% 1.5%
南アフリカランド 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券24銘柄 37.0% 36.8%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年２月21日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 3,579,396,709 - 3,645,050,490 △65,653,781
米ドル 1,647,519,327 - 1,691,989,090 △44,469,763
カナダドル 143,239,937 - 147,099,600 △3,859,663
オーストラリアドル 63,028,616 - 63,860,370 △831,754
イギリスポンド 243,134,497 - 246,167,900 △3,033,403
市場取
引以外 シンガポールドル 9,191,848 - 9,281,160 △89,312
の取引
スウェーデンクローナ 32,137,376 - 32,409,960 △272,584
ノルウェークローネ 3,615,460 - 3,678,120 △62,660
メキシコペソ 32,214,722 - 32,958,940 △744,218
ポーランドズロチ 54,684,003 - 55,172,250 △488,247
南アフリカランド 16,703,733 - 16,975,600 △271,867
ユーロ 1,333,927,190 - 1,345,457,500 △11,530,310
合計 - - - △65,653,781
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレート
を用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（2020年２月22日から2020年
８月21日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【明治安田ＤＣ先進国コアファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年２月21日現在） （2020年８月21日現在）
資産の部
流動資産
78,427,943 68,085,498
金銭信託
452,722,989 446,772,468
親投資信託受益証券
－ 365,000
未収入金
531,150,932 515,222,966
流動資産合計
531,150,932 515,222,966
資産合計
負債の部
流動負債
8,505 540,130
未払解約金
65,346 79,750
未払受託者報酬
1,198,026 1,462,069
未払委託者報酬
15,579 18,437
その他未払費用
1,287,456 2,100,386
流動負債合計
1,287,456 2,100,386
負債合計
純資産の部
元本等
455,612,126 459,119,041
元本
剰余金
74,251,350 54,003,539
中間剰余金又は中間欠損金（△）
24,340,532 20,743,242
（分配準備積立金）
529,863,476 513,122,580
元本等合計
529,863,476 513,122,580
純資産合計
531,150,932 515,222,966
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第４期中間計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年２月22日 （自 2020年２月22日
至 2019年８月21日） 至 2020年８月21日）
営業収益
3,134,344 △ 18,988,996
有価証券売買等損益
3,134,344 △ 18,988,996
営業収益合計
営業費用
33,420 79,750
受託者報酬
612,650 1,462,069
委託者報酬
26,511 80,049
その他費用
672,581 1,621,868
営業費用合計
2,461,763 △ 20,610,864
営業利益又は営業損失（△）
2,461,763 △ 20,610,864
経常利益又は経常損失（△）
2,461,763 △ 20,610,864
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
124,598 △ 3,958,192
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
14,294,610 74,251,350
期首剰余金又は期首欠損金（△）
17,509,664 7,716,351
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
17,509,664 7,716,351
少額
1,490,212 11,311,490
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,490,212 11,311,490
加額
－ －
分配金
32,651,227 54,003,539
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 の 計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2020年２月22日から2021年２月
22日までとなっております。
なお、当該中間計算期間は、2020年２月22日から2020年８月21日 までとなってお
ります 。
（中間貸借対照表に関する注記）
第４期計算期間末 第５期中間計算期間末
（2020年２月21日現在） （2020年８月21日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．中間計算期間の末日における受益権の総数
455,612,126口 459,119,041口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
の額
１口当たり純資産額 1.1630円 １口当たり純資産額 1.1176円
（10,000口当たり純資産額） (11,630円) （10,000口当たり純資産額） (11,176円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第４期中間計算期間（自 2019年２月22日 至 2019年８月21日）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間（自 2020年２月22日 至 2020年８月21日）
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の時価等に関する事項
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年２月22日 （自 2020年２月22日
至 2020年２月21日） 至 2020年８月21日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
１．元本の移動
第４期計算期間 第５期中間計算期間
（自 2019年２月22日 （自 2020年２月22日
至 2020年２月21日） 至 2020年８月21日）
期首元本額 144,768,233 円 455,612,126 円
期中追加設定元本額 364,120,651 円 73,982,586 円
期中一部解約元本額 53,276,758 円 70,475,671 円
２．デリバティブ取引関係
第４期計算期間末（2020年２月21日現在）
該当事項はございません。
第５期中間計算期間末（2020年８月21日現在）
該当事項はございません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式アルファ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安
田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券マ
ザーファンド（為替ヘッジ型）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託
受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式アルファ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年８月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 61,243,772
株式 8,820,635,890
未収入金 152,367,371
未収配当金 11,191,900
流動資産合計 9,045,438,933
資産合計 9,045,438,933
負債の部
流動負債
未払金 153,698,471
未払解約金 31,000
その他未払費用 4,188
流動負債合計 153,733,659
負債合計 153,733,659
純資産の部
元本等
元本 4,429,588,895
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,462,116,379
元本等合計 8,891,705,274
純資産合計 8,891,705,274
負債純資産合計 9,045,438,933
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年８月21日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年11月26日から2020年11月25
日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年８月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年２月22日 至 2020年８月21日）の元本状況
期首（2020年２月22日）の元本額
4,825,070,702円
対象期間中の追加設定元本額
2,871,806,761円
対象期間中の一部解約元本額
3,267,288,568円
2020年８月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
4,683,795円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
18,242,472円
明治安田ＤＣ日本株式アルファオープン
474,859,731円
明治安田日本株式アルファＰファンド（適格機関投資家私募）
3,082,562,014円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド（適格機関投資家
849,240,883円
私募）
計
4,429,588,895円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.0073円
（10,000口当たり純資産額）
(20,073円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年８月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 998,571,635
国債証券 18,627,979,480
地方債証券 699,165,000
特殊債券 211,436,327
社債券 22,309,955,600
未収入金 1,120,772,030
未収利息 96,404,029
前払費用 7,738,773
流動資産合計 44,072,022,874
資産合計 44,072,022,874
負債の部
流動負債
未払金 1,655,237,500
未払解約金 357,000
その他未払費用 62,111
流動負債合計 1,655,656,611
負債合計 1,655,656,611
純資産の部
元本等
元本 28,894,184,693
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,522,181,570
元本等合計 42,416,366,263
純資産合計 42,416,366,263
負債純資産合計 44,072,022,874
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年８月21日現在であり
ます。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年 ４月11
日 から2021年４月12日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年８月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年２月22日 至 2020年８月21日）の元本状況
期首（2020年２月22日）の元本額 28,363,087,520円
対象期間中の追加設定元本額 4,509,921,620円
対象期間中の一部解約元本額 3,978,824,447円
2020年８月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
27,297,054円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
106,311,940円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
66,181,205円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
44,491,979円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
24,074,379円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型）
374,003,781円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
332,718,228円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン
552,818,670円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型）
6,359,274,966円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
845,686,482円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
962,802,041円
明治安田ＤＣ日本債券オープン
10,498,721,015円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募）
14,314,674円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募）
7,798,340円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファン
8,677,689,939円
ド（適格機関投資家私募）
計
28,894,184,693円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.4680円
（10,000口当たり純資産額）
(14,680円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年８月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 15,422,637
金銭信託 83,343,344
株式 17,138,611,095
投資証券 364,557,399
未収配当金 17,883,861
流動資産合計 17,619,818,336
資産合計 17,619,818,336
負債の部
流動負債
未払解約金 4,410,000
その他未払費用 12,198
流動負債合計 4,422,198
負債合計 4,422,198
純資産の部
元本等
元本 6,154,836,719
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,460,559,419
元本等合計 17,615,396,138
純資産合計 17,615,396,138
負債純資産合計 17,619,818,336
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年８月21日現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2020年８月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年２月22日 至 2020年８月21日）の元本状況
期首（2020年２月22日）の元本額 5,783,519,573円
対象期間中の追加設定元本額 2,222,505,851円
対象期間中の一部解約元本額 1,851,188,705円
2020年８月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 6,571,671円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 25,594,096円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 7,086,081円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 15,837,949円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 17,489,970円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 224,468,874円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 187,216,531円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 4,079,814,059円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 74,728,395円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 259,066,273円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,316,695円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,160,756円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,253,485,369円
ンド（適格機関投資家私募）
計 6,154,836,719円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.8620円
（10,000口当たり純資産額） (28,620円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年８月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,134,311
金銭信託 172,533,536
国債証券 22,500,553,626
地方債証券 493,431,290
特殊債券 965,597,035
派生商品評価勘定 2,853,355
未収入金 926,334,212
未収利息 133,540,894
前払費用 16,551,544
流動資産合計 25,212,529,803
資産合計 25,212,529,803
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,852,258
未払金 927,190,880
未払解約金 10,785,000
その他未払費用 24,624
流動負債合計 940,852,762
負債合計 940,852,762
純資産の部
元本等
元本 9,756,586,856
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,515,090,185
元本等合計 24,271,677,041
純資産合計 24,271,677,041
負債純資産合計 25,212,529,803
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2020年８月21日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
（2020年８月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年２月22日 至 2020年８月21日）の元本状況
期首（2020年２月22日）の元本額 8,562,548,867円
対象期間中の追加設定元本額 1,791,952,457円
対象期間中の一部解約元本額 597,914,468円
2020年８月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 6,963,139円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 27,119,287円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 15,846,844円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 17,826,677円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 14,723,736円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 101,151,552円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 154,828,745円
明治安田外国債券オープン 242,398,171円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 84,483,733円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 145,538,724円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,407,284,841円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 3,687,969,603円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 379,269,059円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,433,048円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,175,922円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,285,862円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,461,287,913円
ンド（適格機関投資家私募）
計 9,756,586,856円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4877円
（10,000口当たり純資産額） (24,877円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）
（１）貸借対照表
（2020年８月21日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 5,465,679
金銭信託 23,188,853
国債証券 5,504,820,238
派生商品評価勘定 5,742,096
未収入金 196,661,343
未収利息 17,935,689
前払費用 9,750,746
流動資産合計 5,763,564,644
資産合計 5,763,564,644
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 24,633,323
未払金 198,269,954
未払解約金 92,000
その他未払費用 12,000
流動負債合計 223,007,277
負債合計 223,007,277
純資産の部
元本等
元本 5,039,686,513
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 500,870,854
元本等合計 5,540,557,367
純資産合計 5,540,557,367
負債純資産合計 5,763,564,644
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の 2020年８月21日 現在であ
ります。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、 2020年２月
22日 から 2021年２月22日 までとなっております。
（その他の注記）
（2020年８月21日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年２月22日 至 2020年８月21日）の元本状況
期首（2020年２月22日）の元本額 3,415,814,331円
対象期間中の追加設定元本額 1,631,630,916円
対象期間中の一部解約元本額 7,758,734円
2020年８月21日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型）
26,477,905円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド
103,123,045円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファンド
4,910,085,563円
（適格機関投資家私募）
計
5,039,686,513円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0994円
（10,000口当たり純資産額）
(10,994円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
（2020年9月30日現在）
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 518,961,791 円
Ⅱ 負債総額 3,317,785 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 515,644,006 円
Ⅳ 発行済口数 462,154,588 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1157 円
（1万口当たり純資産額） （11,157 円）
（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式アルファ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 11,344,934,953 円
Ⅱ 負債総額 119,511,583 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,225,423,370 円
Ⅳ 発行済口数 5,502,405,226 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0401 円
（1万口当たり純資産額） （20,401 円）
Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 46,731,375,033 円
Ⅱ 負債総額 3,055,165,328 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 43,676,209,705 円
Ⅳ 発行済口数 29,629,897,843 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4741 円
（1万口当たり純資産額） （14,741 円）
Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 15,977,556,385 円
Ⅱ 負債総額 146,382,782 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,831,173,603 円
Ⅳ 発行済口数 5,578,035,360 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8381 円
（1万口当たり純資産額） （28,381 円）
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Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 24,594,840,612 円
Ⅱ 負債総額 489,498,005 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,105,342,607 円
Ⅳ 発行済口数 9,732,201,783 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4769 円
（1万口当たり純資産額） （24,769 円）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド（為替ヘッジ型）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 10,985,157,035 円
Ⅱ 負債総額 5,429,537,581 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,555,619,454 円
Ⅳ 発行済口数 5,039,960,142 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1023 円
（1万口当たり純資産額） （11,023 円）
Ⅵ．明治安田マネープール・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,306,090,667 円
Ⅱ 負債総額 52,015 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,306,038,652 円
Ⅳ 発行済口数 2,303,945,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0009 円
（1万口当たり純資産額） （10,009 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年9月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 154 本 1,667,544,420,304 円
株式投資信託
単位型 11 本 86,644,966,891 円
公社債投資信託 単位型 3 本 11,361,745,847 円
1,765,551,133,042
合計 168 本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営ん
明治安田生命保険相互会社 980,000 ※
でいます。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
日本マスタートラスト信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に関
10,000
株式会社 する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、 第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月１０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣ先進国コアファンドの２０１９年２月
２２日から２０２０年２月２１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田ＤＣ先進国コアファンドの２０２０年２月２１日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１０月９日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣ先進国コアファンドの２０２０年２月
２２日から２０２０年８月２１日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、 明治安田ＤＣ先進国コアファンド の ２０２０年８月２１日 現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年２月２２日から２０２
０年８月２１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（ 注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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