三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)、三井住友DS・年金バランス50(標準型)、三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(令和2年2月19日-令和3年2月18日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年2月19日-令和3年2月18日) |
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提出者 | 三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)、三井住友DS・年金バランス50(標準型)、三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月27日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2020年2月19日至 2020年8月18日)
【ファンド名】 三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 61,654,013 95.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,029,979 4.68
合計(純資産総額) 64,683,992 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 194,539,929 94.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,297,208 5.03
合計(純資産総額) 204,837,137 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 97,308,233 95.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,124,960 5.00
合計(純資産総額) 102,433,193 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年 2月18日) 1,036,533 1,036,533 10,365 10,365
2019年 8月末日 1,002,470 ― 10,025 ―
9月末日 1,012,608 ― 10,126 ―
10月末日 1,025,510 ― 10,255 ―
11月末日 1,031,406 ― 10,314 ―
12月末日 1,036,361 ― 10,364 ―
2020年 1月末日 1,035,177 ― 10,352 ―
2月末日 1,011,940 ― 10,119 ―
3月末日 997,240 ― 9,793 ―
4月末日 5,530,891 ― 9,963 ―
5月末日 26,731,240 ― 10,123 ―
6月末日 45,407,143 ― 10,131 ―
7月末日 51,685,178 ― 10,111 ―
8月末日 64,683,992 ― 10,320 ―
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年 2月18日) 2,279,719 2,279,719 10,571 10,571
2019年 8月末日 994,084 ― 9,941 ―
9月末日 1,016,793 ― 10,168 ―
10月末日 1,040,173 ― 10,402 ―
11月末日 1,051,808 ― 10,518 ―
12月末日 1,061,418 ― 10,614 ―
2020年 1月末日 1,055,970 ― 10,560 ―
2月末日 2,177,658 ― 10,098 ―
3月末日 2,079,764 ― 9,644 ―
4月末日 19,954,418 ― 9,911 ―
5月末日 88,543,039 ― 10,197 ―
6月末日 145,293,000 ― 10,222 ―
7月末日 159,673,296 ― 10,151 ―
8月末日 204,837,137 ― 10,532 ―
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年 2月18日) 1,078,471 1,078,471 10,785 10,785
2019年 8月末日 985,643 ― 9,856 ―
9月末日 1,020,606 ― 10,206 ―
10月末日 1,054,554 ― 10,546 ―
11月末日 1,072,082 ― 10,721 ―
12月末日 1,086,439 ― 10,864 ―
2020年 1月末日 1,076,546 ― 10,765 ―
2月末日 1,007,443 ― 10,074 ―
3月末日 948,378 ― 9,484 ―
4月末日 9,327,972 ― 9,846 ―
5月末日 43,402,332 ― 10,259 ―
6月末日 60,403,664 ― 10,302 ―
7月末日 71,943,990 ― 10,175 ―
8月末日 102,433,193 ― 10,730 ―
②【分配の推移】
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第1期 2019年 6月28日~2020年 2月18日 0
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第1期 2019年 6月28日~2020年 2月18日 0
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
第1期 2019年 6月28日~2020年 2月18日 0
③【収益率の推移】
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
収益率(%)
第1期 3.7
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第2期(中間期) △0.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
収益率(%)
第1期 5.7
第2期(中間期) △0.8
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
収益率(%)
第1期 7.9
第2期(中間期) △1.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
(参考)
(1)投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 169,271,224,510 98.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,098,867,007 1.80
合計(純資産総額) 172,370,091,517 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
株価指数先物取引 買建 日本 3,118,880,000 1.80
合計 買建 - 3,118,880,000 1.80
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国内債券パッシブ・マザーファンド
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 103,829,789,100 78.43
地方債証券 日本 8,884,670,105 6.71
特殊債券 日本 12,915,282,003 9.76
社債券 日本 5,550,214,000 4.19
オーストラリア 200,112,000 0.15
フランス 198,948,000 0.15
小計 5,949,274,000 4.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 802,311,494 0.61
合計(純資産総額) 132,381,326,702 100.00
外国株式インデックス・マザーファンド
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 162,571,814,924 66.53
イギリス 10,064,203,189 4.12
スイス 8,634,974,652 3.53
カナダ 8,269,948,877 3.38
フランス 7,951,684,527 3.25
ドイツ 7,430,370,768 3.04
オーストラリア 4,691,972,349 1.92
オランダ 4,515,724,445 1.85
アイルランド 4,328,242,328 1.77
スウェーデン 2,432,846,893 1.00
香港 1,926,237,027 0.79
デンマーク 1,893,565,196 0.77
スペイン 1,848,719,938 0.76
イタリア 1,476,246,700 0.60
フィンランド 979,335,024 0.40
バミューダ 747,015,997 0.31
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ジャージー 736,973,883 0.30
ベルギー 716,941,023 0.29
シンガポール 689,134,946 0.28
イスラエル 492,282,164 0.20
ケイマン諸島 471,896,071 0.19
ノルウェー 468,256,656 0.19
ニュージーランド 258,871,578 0.11
ルクセンブルグ 173,210,589 0.07
キュラソー 150,273,122 0.06
ポルトガル 131,853,003 0.05
オーストリア 131,061,172 0.05
リベリア 66,756,551 0.03
マン島 27,169,857 0.01
パプアニューギニア 21,021,790 0.01
小計 234,298,605,239 95.88
投資証券 アメリカ 4,569,488,776 1.87
オーストラリア 601,959,144 0.25
イギリス 145,471,816 0.06
シンガポール 131,253,878 0.05
香港 121,912,644 0.05
フランス 116,940,017 0.05
カナダ 37,657,579 0.02
小計 5,724,683,854 2.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,341,577,928 1.78
合計(純資産総額) 244,364,867,021 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,175,322,822 1.29
買建 ドイツ 690,032,302 0.28
買建 イギリス 184,440,463 0.07
買建 オーストラリア 163,943,500 0.06
合計 買建 - 4,213,739,087 1.7
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投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
為替予約取引 買建 ― 449,688,370 0.18
売建 ― 324,221,140 △0.13
外国債券パッシブ・マザーファンド
2020年 8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 71,447,907,853 43.14
フランス 16,866,713,166 10.18
イタリア 15,638,095,960 9.44
ドイツ 11,848,738,368 7.15
イギリス 10,904,925,445 6.58
スペイン 10,098,666,312 6.10
ベルギー 4,461,860,315 2.69
オーストラリア 3,854,783,722 2.33
オランダ 3,239,538,915 1.96
カナダ 3,057,476,152 1.85
オーストリア 2,679,155,326 1.62
アイルランド 1,310,351,717 0.79
メキシコ 1,272,379,008 0.77
フィンランド 1,105,447,538 0.67
ポーランド 1,023,706,827 0.62
デンマーク 856,020,303 0.52
シンガポール 781,005,121 0.47
マレーシア 779,679,341 0.47
イスラエル 617,979,595 0.37
スウェーデン 486,664,726 0.29
ノルウェー 389,621,934 0.24
小計 162,720,717,644 98.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,899,989,839 1.75
合計(純資産総額) 165,620,707,483 100.00
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2【設定及び解約の実績】
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期(中間期) 53,209,468 3,011,512
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友DS・年金バランス50(標準型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2,156,528 0
第2期(中間期) 164,636,475 6,875,586
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期(中間期) 83,820,073 6,779,391
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2020年 2月19
日から2020年 8月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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【三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
49,098 467,923
金銭信託
3,167 2,078,985
コール・ローン
984,490 50,187,531
親投資信託受益証券
1,036,755 52,734,439
流動資産合計
1,036,755 52,734,439
資産合計
負債の部
流動負債
42 2,408
未払受託者報酬
179 14,275
未払委託者報酬
5
未払利息 -
1 666
その他未払費用
222 17,354
流動負債合計
222 17,354
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 51,197,956
元本
剰余金
36,533 1,519,129
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,036,533 52,717,085
元本等合計
1,036,533 52,717,085
純資産合計
1,036,755 52,734,439
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 2020年 2月19日
至 2020年 8月18日
営業収益
1,056,041
有価証券売買等損益
1,056,041
営業収益合計
営業費用
307
支払利息
2,408
受託者報酬
14,275
委託者報酬
751
その他費用
17,741
営業費用合計
1,038,300
営業利益又は営業損失(△)
1,038,300
経常利益又は経常損失(△)
1,038,300
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
12,593
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
36,533
期首剰余金又は期首欠損金(△)
456,889
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,973
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
451,916
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
1,519,129
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2020年 2月19日
項 目
至 2020年 8月18日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
1. 当中間計算期間の末 1,000,000口 51,197,956口
日における受益権の
総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0365円 1口当たり純資産額 1.0297円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,365円) (10,000口当たりの純資産額 10,297円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第2期中間計算期間
項 目
(2020年 8月18日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 53,209,468円
期中一部解約元本額 -円 3,011,512円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【三井住友DS・年金バランス50(標準型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
109,001 1,526,568
金銭信託
7,030 6,782,559
コール・ローン
2,163,911 159,456,860
親投資信託受益証券
2,279,942 167,765,987
流動資産合計
2,279,942 167,765,987
資産合計
負債の部
流動負債
42 7,857
未払受託者報酬
180 47,127
未払委託者報酬
16
未払利息 -
1 2,315
その他未払費用
223 57,315
流動負債合計
223 57,315
負債合計
純資産の部
元本等
2,156,528 159,917,417
元本
剰余金
123,191 7,791,255
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,279,719 167,708,672
元本等合計
2,279,719 167,708,672
純資産合計
2,279,942 167,765,987
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 2020年 2月19日
至 2020年 8月18日
営業収益
6,009,949
有価証券売買等損益
6,009,949
営業収益合計
営業費用
1,170
支払利息
7,857
受託者報酬
47,127
委託者報酬
2,694
その他費用
58,848
営業費用合計
5,951,101
営業利益又は営業損失(△)
5,951,101
経常利益又は経常損失(△)
5,951,101
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
90,292
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
123,191
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,876,854
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,876,854
額
69,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
69,599
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
7,791,255
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2020年 2月19日
項 目
至 2020年 8月18日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
1. 当中間計算期間の末 2,156,528口 159,917,417口
日における受益権の
総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0571円 1口当たり純資産額 1.0487円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,571円) (10,000口当たりの純資産額 10,487円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第2期中間計算期間
項 目
(2020年 8月18日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
期首元本額 1,000,000円 2,156,528円
期中追加設定元本額 1,156,528円 164,636,475円
期中一部解約元本額 -円 6,875,586円
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【三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
50,973 745,429
金銭信託
3,287 3,311,952
コール・ローン
1,024,437 79,181,683
親投資信託受益証券
1,078,697 83,239,064
流動資産合計
1,078,697 83,239,064
資産合計
負債の部
流動負債
43 3,579
未払受託者報酬
182 21,319
未払委託者報酬
8
未払利息 -
1 1,021
その他未払費用
226 25,927
流動負債合計
226 25,927
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 78,040,682
元本
剰余金
78,471 5,172,455
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,078,471 83,213,137
元本等合計
1,078,471 83,213,137
純資産合計
1,078,697 83,239,064
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 2020年 2月19日
至 2020年 8月18日
営業収益
3,908,246
有価証券売買等損益
3,908,246
営業収益合計
営業費用
500
支払利息
3,579
受託者報酬
21,319
委託者報酬
1,183
その他費用
26,581
営業費用合計
3,881,665
営業利益又は営業損失(△)
3,881,665
経常利益又は経常損失(△)
3,881,665
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
189,176
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
78,471
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,444,899
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,444,899
額
43,404
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,404
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
5,172,455
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期中間計算期間
自 2020年 2月19日
項 目
至 2020年 8月18日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
1. 当中間計算期間の末 1,000,000口 78,040,682口
日における受益権の
総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0785円 1口当たり純資産額 1.0663円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,785円) (10,000口当たりの純資産額 10,663円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第2期中間計算期間
項 目
(2020年 8月18日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 83,820,073円
期中一部解約元本額 -円 6,779,391円
(参考)
「三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)」「三井住友DS・年金バランス50(標準型)」およ
び「三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)」は、「国内株式インデックス・マザーファンド(B
号)」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国株式インデックス・マザーファンド」および「外国
債券パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 3,374,330,437 735,514,715
コール・ローン 217,628,532 3,265,451,291
株式 165,239,345,060 168,552,867,340
派生商品評価勘定 33,900 98,596,200
22/85
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(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
未収入金 - 2,414,000
未収配当金 274,012,742 209,526,513
前払金 105,020,000 -
- 2,555,000
差入委託証拠金
169,210,370,671 172,866,925,059
流動資産合計
169,210,370,671 172,866,925,059
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 105,302,500 14,300
前受金 - 98,825,000
未払金 50,590,000 162,600
未払解約金 55,889,728 481,528,111
未払利息 643 7,923
37,546 7,248
その他未払費用
211,820,417 580,545,182
流動負債合計
211,820,417 580,545,182
負債合計
純資産の部
元本等
元本 63,487,344,187 65,985,212,619
剰余金
105,511,206,067 106,301,167,258
剰余金又は欠損金(△)
168,998,550,254 172,286,379,877
元本等合計
168,998,550,254 172,286,379,877
純資産合計
169,210,370,671 172,866,925,059
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年 2月19日
項 目
至 2020年 8月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
項 目
1. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであり 代用として、担保に供している資産は次の通りであり
ます。 ます。
株式 3,037,600,000円 株式 2,870,400,000円
2. 当計算期間の末日に 63,487,344,187口 65,985,212,619口
おける受益権の総数
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.6619円 1口当たり純資産額 2.6110円
額
(10,000口当たりの純資産額 26,619円) (10,000口当たりの純資産額 26,110円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2020年 8月18日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年 2月18日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,874,948,600 - 3,769,680,000 △105,268,600
東証株価指数先物 3,874,948,600 - 3,769,680,000 △105,268,600
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 3,874,948,600 - 3,769,680,000 △105,268,600
(2020年 8月18日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,461,728,100 - 3,560,310,000 98,581,900
東証株価指数先物 3,461,728,100 - 3,560,310,000 98,581,900
合計 3,461,728,100 - 3,560,310,000 98,581,900
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2020年 2月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 68,179,274,809円
同期中における追加設定元本額 6,667,199,934円
同期中における一部解約元本額 11,359,130,556円
2020年 2月18日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,962,956,005円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 899,792,988円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,246,929,769円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,050,011,107円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 147,935,771円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 7,077,011円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 24,690,524円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 66,210,067円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 111,561,135円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 75,508,956円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 164,558,698円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,418,399,205円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 12,163,001,184円
25/85
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 694,688,267円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 710,823,587円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 541,400,084円
イオン・バランス戦略ファンド 43,891,805円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 13,245,790円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 68,627,795円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 59,324,587円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 171,410,982円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 88,467,156円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 109,282,288円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 14,855,913円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 1,145,713円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 74,615円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 295,775円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 195,612円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,710,915円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 3,602,416,183円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 23,376,394円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 201,884,802円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 2,889,783,682円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 2,239,982,115円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 8,216,696,177円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 52,551,780円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 204,406,548円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 764,319円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 879,952,814円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 54,695,884円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 341,485,545円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,024,074,965円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 834,268,065円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 2,684,197,713円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,100,852円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 58,764,376円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 69,407,060円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 42,189,224円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 21,110,955円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 173,909,824円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 336,437,232円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 103,508,877円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 57,354,700円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 9,142,133円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 65,926,808円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 845,306,433円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 193,966,679円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 16,650,131円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 982,474,504円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 176,502,720円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,461,440,781円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 102,546,812円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 23,212,563円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
76,939,106円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 70,210,715円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
489,631,412円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 63,487,344,187円
(2020年 8月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,487,344,187円
同期中における追加設定元本額 11,872,521,571円
同期中における一部解約元本額 9,374,653,139円
2020年 8月18日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,811,748,217円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 976,455,139円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,585,059,337円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,236,268,980円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 80,064,372円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 6,397,885円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 24,286,539円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 67,531,356円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 130,518,334円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 93,293,107円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 192,145,307円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,493,688,319円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 14,223,727,589円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 607,369,384円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 643,820,196円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 457,039,080円
イオン・バランス戦略ファンド 40,732,296円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 17,053,011円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 105,838,513円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 84,469,864円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 268,715,174円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 139,962,829円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 154,638,689円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 20,638,662円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 75,750,473円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 4,144,703円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 23,098,714円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 16,159,471円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 2,713,904円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 3,594,596,099円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 19,981,982円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 195,757,078円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 2,897,957,227円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 2,262,268,718円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 8,349,640,495円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 53,091,124円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 211,325,578円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 540,428円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 875,143,551円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 56,938,376円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 359,776,680円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,043,896,738円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 853,286,982円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 2,673,578,947円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 801,058円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 57,867,510円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 71,768,599円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 44,427,091円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 22,203,055円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 174,016,408円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 342,926,422円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 98,595,693円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 51,654,165円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 9,496,673円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 63,231,914円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 848,608,590円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 191,068,968円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 6,937,902円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 714,213,072円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 170,212,578円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,483,791,384円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 112,200,588円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 15,500,314円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
50,688,696円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 64,271,835円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
359,620,657円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 65,985,212,619円
国内債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 478,901,879 80,970,756
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
コール・ローン 30,886,932 359,754,056
国債証券 107,923,204,140 103,221,178,180
地方債証券 8,574,266,640 8,892,601,660
特殊債券 14,874,562,019 12,923,937,725
社債券 6,837,231,000 6,054,029,000
未収入金 116,611,400 -
未収利息 420,107,736 392,108,673
4,543,049 5,739,746
前払費用
139,260,314,795 131,930,319,796
流動資産合計
139,260,314,795 131,930,319,796
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 60,296,200
未払解約金 99,011,550 2,828,574
未払利息 91 872
6,316 762
その他未払費用
99,017,957 63,126,408
流動負債合計
99,017,957 63,126,408
負債合計
純資産の部
元本等
元本 107,405,246,912 103,211,787,037
剰余金
31,756,049,926 28,655,406,351
剰余金又は欠損金(△)
139,161,296,838 131,867,193,388
元本等合計
139,161,296,838 131,867,193,388
純資産合計
139,260,314,795 131,930,319,796
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年 2月19日
項 目
至 2020年 8月18日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 107,405,246,912口 103,211,787,037口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2957円 1口当たり純資産額 1.2776円
額
(10,000口当たりの純資産額 12,957円) (10,000口当たりの純資産額 12,776円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2020年 8月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2020年 2月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 121,666,391,786円
同期中における追加設定元本額 14,406,619,423円
同期中における一部解約元本額 28,667,764,297円
2020年 2月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 5,200,488,591円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 8,973,645,381円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,935,830,418円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 625,719,043円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 52,869,460円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 188,105,232円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 2月18日現在)
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 361,976,149円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 350,151,880円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 141,140,207円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 264,626,940円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 120,218,313円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 1,773,898,437円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 510,411,078円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 23,338,429円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 14,905,538円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 1,051,182,559円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 353,693,767円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 463,109,615円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 83,984,752円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 7,138,094円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 47,682,561円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 442,976円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 620,981円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 126,573円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 3,213,875円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 5,855,107,812円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 16,578,099,929円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 7,134,235,811円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 17,510,036,902円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 337,602,291円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 584,000,853円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 2,857,949円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 263,178,696円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 114,381,750円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,976,884,869円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 2,195,429,901円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 2,671,616,453円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 10,029,580,964円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 2,314,139円
三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,422,913,818円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 488,613,431円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 645,327,491円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 181,670,894円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 45,425,323円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 1,816,743,594円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 2,381,697,831円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 952,715,786円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 245,199,667円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 19,479,316円
31/85
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 2月18日現在)
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 326,867,434円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 5,969,464,326円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 268,464,600円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 194,699,554円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
705,362,167円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 663,872,246円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
3,272,880,266円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 107,405,246,912円
(2020年 8月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 107,405,246,912円
同期中における追加設定元本額 20,127,377,459円
同期中における一部解約元本額 24,320,837,334円
2020年 8月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 5,293,444,735円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 9,124,824,774円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,927,797,704円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 785,846,903円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 45,746,438円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 178,616,665円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 366,131,615円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 428,896,456円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 170,922,605円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 297,443,944円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 133,426,600円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 1,402,086,215円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 384,399,190円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 16,075,994円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 19,054,400円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 781,409,941円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 239,994,336円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 335,039,937円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 71,100,631円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 19,926,053円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 62,244,926円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 22,397,404円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 44,867,553円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 9,667,494円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 8月18日現在)
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 3,078,157円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 5,903,494,951円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 15,502,116,522円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 6,715,553,296円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 16,494,418,417円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 320,278,210円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 552,741,421円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,942,066円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 243,859,822円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 113,270,609円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,906,806,749円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 2,058,574,719円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 2,540,330,308円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 9,356,692,074円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,592,724円
三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,353,145,945円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 465,430,954円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 627,099,346円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 177,986,732円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 44,231,414円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 1,712,055,247円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 2,274,287,577円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 868,223,966円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 208,362,529円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 18,910,111円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 304,184,552円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 5,628,376,224円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 104,903,426円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 321,725,260円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
997,381,561円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 1,302,149,055円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
2,927,220,580円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 103,211,787,037円
外国株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
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(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
預金 3,141,752,692 3,678,252,977
金銭信託 702,503,849 46,721,652
コール・ローン 45,308,213 207,584,870
株式 233,710,263,718 226,986,660,281
投資証券 6,446,937,770 5,603,812,297
派生商品評価勘定 157,726,072 269,826,991
未収入金 64,328 230,631
未収配当金 283,567,619 309,408,389
1,982,236,680 2,474,849,167
差入委託証拠金
246,470,360,941 239,577,347,255
流動資産合計
246,470,360,941 239,577,347,255
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,383,285 2,807,540
前受金 153,450,087 264,267,751
未払金 - 330,331
未払解約金 830,678,122 603,292,145
未払利息 134 503
2,936 726
その他未払費用
988,514,564 870,698,996
流動負債合計
988,514,564 870,698,996
負債合計
純資産の部
元本等
元本 59,028,905,441 59,826,000,121
剰余金
186,452,940,936 178,880,648,138
剰余金又は欠損金(△)
245,481,846,377 238,706,648,259
元本等合計
245,481,846,377 238,706,648,259
純資産合計
246,470,360,941 239,577,347,255
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年 2月19日
項 目
至 2020年 8月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
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法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 59,028,905,441口 59,826,000,121口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 4.1587円 1口当たり純資産額 3.9900円
額
(10,000口当たりの純資産額 41,587円) (10,000口当たりの純資産額 39,900円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2020年 8月18日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年 2月18日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
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区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,086,093,166 - 5,239,543,253 153,450,087
SPMINI 2003
3,715,249,600 - 3,844,255,725 129,006,125
DJ EUR 2003
856,921,748 - 879,050,016 22,128,268
FTSE 2003
299,497,825 - 295,363,185 △4,134,640
SPI200 2003
214,423,993 - 220,874,327 6,450,334
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 184,238,700 - 184,346,000 △107,300
米ドル 129,505,000 - 129,623,000 △118,000
カナダドル 6,627,200 - 6,637,600 △10,400
ユーロ 19,030,400 - 19,032,000 △1,600
英ポンド 11,451,200 - 11,424,800 26,400
スイスフラン 5,588,500 - 5,597,000 △8,500
スウェーデンク
2,034,000 - 2,037,600 △3,600
ローナ
ノルウェークロー
474,800 - 473,600 1,200
ネ
デンマーククロー
1,273,600 - 1,273,600 -
ネ
オーストラリアド
4,422,600 - 4,412,400 10,200
ル
香港ドル 2,402,100 - 2,402,100 -
シンガポールドル 788,900 - 790,300 △1,400
イスラエルシュケ
640,400 - 642,000 △1,600
ル
合計 5,270,331,866 - 5,423,889,253 153,342,787
(2020年 8月18日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,755,410,462 - 6,019,678,213 264,267,751
SPMINI 2009
4,258,340,980 - 4,506,395,493 248,054,513
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DJ EUR 2009
988,318,766 - 1,002,306,468 13,987,702
FTSE 2009
280,437,109 - 280,883,737 446,628
SPI200 2009
228,313,607 - 230,092,515 1,778,908
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 478,124,600 - 475,372,900 2,751,700
米ドル 340,928,000 - 338,592,000 2,336,000
カナダドル 19,276,800 - 19,226,400 50,400
ユーロ 54,244,500 - 54,094,000 150,500
英ポンド 20,925,000 - 20,836,500 88,500
スイスフラン 17,566,500 - 17,529,000 37,500
スウェーデンク
4,904,000 - 4,880,000 24,000
ローナ
ノルウェークロー
839,300 - 838,600 700
ネ
デンマーククロー
3,218,600 - 3,209,100 9,500
ネ
オーストラリアド
9,186,000 - 9,170,400 15,600
ル
ニュージーランド
695,700 - 694,500 1,200
ドル
香港ドル 3,847,200 - 3,822,000 25,200
シンガポールドル 1,554,600 - 1,548,000 6,600
イスラエルシュケ
938,400 - 932,400 6,000
ル
合計 6,233,535,062 - 6,495,051,113 267,019,451
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2020年 2月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 51,205,007,755円
同期中における追加設定元本額 17,841,275,258円
同期中における一部解約元本額 10,017,377,572円
2020年 2月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 24,828,043,242円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 303,036,450円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,226,998,168円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 822,009,476円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 75,101,360円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 2,101,425円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 8,192,634円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 22,897,019円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 47,925,112円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 36,295,463円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 83,049,192円
外国株式指数ファンド 516,313,712円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 5,289,680,165円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 412,589,320円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 419,978,757円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 318,817,093円
イオン・バランス戦略ファンド 25,105,401円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 7,491,762円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 45,849,580円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 39,836,373円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 114,226,463円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 59,367,997円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 73,375,327円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 20,103,337円
三井住友DS・外国株式インデックス年金ファンド 286,222円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 26,000円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 82,549円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 55,524円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 1,643,256円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 1,229,811,499円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 7,672,249円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 66,348,893円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,277,164,230円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,305,319,045円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 5,509,240,201円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 17,911,308円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 94,101,398円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 399,172円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 682,688,394円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 55,944,645円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 158,440,162円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 721,136,946円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 558,667,645円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,345,334,596円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 746,596円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 282,073,284円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 116,624,991円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 15,373,482円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 11,502,233円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 6,176,154円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 37,751,066円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 96,012,758円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 659,889,934円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 120,415,216円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 5,222,610,762円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 221,785,813円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 3,893,763,433円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 14,071,423円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
46,409,987円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 42,379,851円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
410,659,696円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 59,028,905,441円
(2020年 8月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 59,028,905,441円
同期中における追加設定元本額 13,224,509,843円
同期中における一部解約元本額 12,427,415,163円
2020年 8月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 26,687,135,692円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 323,381,484円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,308,309,423円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 857,914,615円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 60,998,025円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 1,803,163円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 7,593,119円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 22,348,809円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 51,558,910円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 44,807,454円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 94,132,850円
外国株式指数ファンド 555,482,325円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 7,035,283,057円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 345,932,489円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 363,686,214円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 257,543,459円
イオン・バランス戦略ファンド 31,402,751円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 10,128,353円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 75,147,543円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 60,704,965円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 187,201,843円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 95,932,309円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 107,729,428円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 26,854,924円
三井住友DS・外国株式インデックス年金ファンド 67,415,593円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 1,372,684円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 6,367,184円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 4,147,641円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 1,653,600円
SMBC・DCインデックスファンド(MSCIコクサイ) 255,964円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 1,086,837,236円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 6,494,787円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 62,130,265円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,263,594,382円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,287,622,905円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 5,491,986,643円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 17,252,397円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 91,588,364円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 274,725円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 683,491,122円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 56,548,984円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 157,478,292円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 695,972,235円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 552,723,134円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,317,039,665円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 548,358円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 269,658,499円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 113,108,303円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 15,456,928円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 11,830,717円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 6,191,197円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 38,003,892円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 95,030,503円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 458,899,850円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 116,386,657円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 4,985,643,894円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 214,561,538円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 1,615,832,432円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 9,455,336円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
32,111,902円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 41,246,446円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
336,772,663円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 59,826,000,121円
外国債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 658,479,599 487,478,779
金銭信託 251,210,849 246,733,961
コール・ローン 16,201,925 1,096,242,003
国債証券 168,803,691,286 163,658,160,342
未収利息 1,350,042,152 909,924,140
47,930,201 33,031,234
前払費用
171,127,556,012 166,431,570,459
流動資産合計
171,127,556,012 166,431,570,459
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 160,434,330 59,020,596
未払利息 47 2,660
15,491 2,577
その他未払費用
160,449,868 59,025,833
流動負債合計
160,449,868 59,025,833
負債合計
純資産の部
元本等
元本 92,850,628,728 86,832,788,061
剰余金
78,116,477,416 79,539,756,565
剰余金又は欠損金(△)
170,967,106,144 166,372,544,626
元本等合計
170,967,106,144 166,372,544,626
純資産合計
171,127,556,012 166,431,570,459
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
自 2020年 2月19日
項 目
至 2020年 8月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 92,850,628,728口 86,832,788,061口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.8413円 1口当たり純資産額 1.9160円
額
(10,000口当たりの純資産額 18,413円) (10,000口当たりの純資産額 19,160円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2020年 8月18日現在)
項 目
1. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 8月18日現在)
項 目
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2020年 2月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 90,123,282,996円
同期中における追加設定元本額 14,710,317,354円
同期中における一部解約元本額 11,982,971,622円
2020年 2月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 21,534,751,681円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 664,752,688円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,805,039,664円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 904,627,912円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 102,371,639円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 9,195,766円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 32,751,972円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 93,743,791円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 132,988,962円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 74,508,384円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 158,082,820円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 22,698,330円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 198,310,140円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 215,945,347円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 167,467,429円
イオン・バランス戦略ファンド 54,374,494円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 6,620,827円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 55,973,419円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 60,740,528円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 2月18日現在)
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 115,914,254円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 44,168,094円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 20,348,679円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 44,682,823円
三井住友DS・外国債券インデックス年金ファンド 578,915円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 56,364円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 124,199円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 59,106円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 1,345,111円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 1,695,045,476円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 66,234,760円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 10,180,484,834円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 5,428,874,945円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 12,285,103,255円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 39,245,451円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 101,496,233円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 572,400円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 744,253,727円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 121,214,505円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,233,947,890円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,543,643,762円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,877,296,919円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 6,043,606,193円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,627,146円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 9,979,645,464円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 406,885,833円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 171,273,388円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 104,471,771円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 38,632,744円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 13,885,160円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 128,196,997円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 505,626,030円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 154,651,371円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 51,439,144円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,809,310円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 1,272,010,412円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 19,121,083円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 2,401,949,169円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 1,365,567,210円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 5,716,314,439円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 582,852,083円
SMAM・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド<適
58,758,346円
格機関投資家限定>
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 2月18日現在)
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 77,534,671円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
254,148,937円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 238,480,125円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
1,418,504,207円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 92,850,628,728円
(2020年 8月18日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 92,850,628,728円
同期中における追加設定元本額 7,625,956,667円
同期中における一部解約元本額 13,643,797,334円
2020年 8月18日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 22,509,623,073円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 650,811,771円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,762,280,757円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 868,030,471円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 134,006,180円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 7,536,152円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 28,801,953円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 88,116,705円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 144,706,481円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 84,817,749円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 165,922,503円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 23,788,317円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 154,020,883円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 177,017,525円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 127,235,382円
イオン・バランス戦略ファンド 77,587,390円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050 7,673,739円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 44,839,403円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 27,613,708円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 63,528,564円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 20,328,851円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 13,265,669円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 54,749,590円
三井住友DS・外国債券インデックス年金ファンド 29,740,352円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 2,752,495円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 8,569,034円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 4,221,831円
45/85
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2020年 8月18日現在)
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060 1,201,352円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 2,302,146,832円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 62,516,303円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 9,045,959,579円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 4,882,034,678円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 11,081,288,238円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 35,972,335円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 92,654,350円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 364,139円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 666,314,331円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 115,894,730円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,130,698,774円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,393,256,825円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,693,083,378円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 5,375,225,533円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,091,261円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 9,024,086,768円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 369,387,401円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 157,059,451円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 95,847,189円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 35,899,849円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 12,697,391円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 116,841,792円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 459,579,863円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 131,795,576円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 41,142,095円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,273,787円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 1,145,824,751円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 7,001,779円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 1,520,191,261円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 1,209,029,437円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 5,014,430,246円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 523,340,928円
SMAM・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド<適
62,703,933円
格機関投資家限定>
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 42,842,109円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
139,077,860円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 179,309,394円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
1,378,136,035円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 86,832,788,061円
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額および株式数
2020年8月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年8月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 755 7,748,981
単位型株式投資信託 123 585,250
追加型公社債投資信託 1 28,694
単位型公社債投資信託 182 454,854
合 計 1,061 8,817,781
(3)【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
2020年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,755,961 33,264,545
顧客分別金信託 20,011 300,021
前払費用 476,456 515,226
未収入金 64,856 602,605
未収委託者報酬 6,963,077 8,404,880
未収運用受託報酬 1,129,548 2,199,785
未収投資助言報酬 285,668 299,826
未収収益 44,150 37,702
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 173,517 101,609
器具備品 751,471 783,224
土地 - 710
リース資産 - 968
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 479,867 909,133
ソフトウェア仮勘定 183,528 508,733
のれん - 34,397,824
顧客関連資産 - 17,785,166
電話加入権 44 12,739
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,829,628 19,436,480
関係会社株式 10,252,067 11,246,398
長期差入保証金 2,004,451 2,523,637
長期前払費用 97,107 113,852
会員権 7,819 90,479
繰延税金資産 1,426,381 -
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 4,534 14,285
その他の預り金 1,480,229 146,200
未払金
未払収益分配金 1,122 1,629
未払償還金 137,522 131,338
未払手数料 3,246,133 3,776,873
その他未払金 768,373 502,211
リース債務 - 1,064
未払費用 3,535,589 3,935,582
未払消費税等 84,966 305,513
未払法人税等 670,761 489,151
賞与引当金 1,302,052 1,716,321
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
賞与引当金 5,074 14,767
繰延税金負債 - 2,963,538
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
- 81,927,000
その他資本剰余金
8,628,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
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至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 39,156,499 54,615,133
運用受託報酬 6,277,217 9,389,058
投資助言報酬 1,332,888 1,303,595
その他営業収益
サービス支援手数料 182,502 181,061
49,507 32,421
その他
営業収益計 46,998,614 65,521,269
営業費用
支払手数料 18,499,433 24,888,040
広告宣伝費 361,696 447,024
公告費 125 -
調査費
調査費 1,752,905 3,214,679
委託調査費 6,050,441 7,702,309
営業雑経費
通信費 46,551 70,007
印刷費 338,465 612,249
協会費 24,700 45,117
諸会費 23,756 32,199
情報機器関連費 2,872,416 4,349,174
販売促進費 49,118 68,688
148,307 154,201
その他
営業費用合計 30,167,918 41,583,691
一般管理費
給料
役員報酬 190,951 264,325
給料・手当 6,308,066 9,789,691
賞与 514,259 914,702
賞与引当金繰入額 1,235,936 1,726,013
交際費 27,802 30,898
寄付金 82 2,022
事務委託費 286,905 956,931
旅費交通費 228,538 249,359
租税公課 285,369 389,032
不動産賃借料 612,410 1,121,553
退職給付費用 463,553 797,158
固定資産減価償却費 378,530 3,044,658
のれん償却費 - 2,645,986
290,243 482,324
諸経費
10,822,651 22,414,658
一般管理費合計
6,008,044 1,522,919
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取配当金 - 778,113
受取利息 623 947
時効成立分配金・償還金 72 1,041
原稿・講演料 1,951 2,061
投資有価証券償還益 289,451 6,398
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投資有価証券売却益 7,247 24,206
36,408 53,484
雑収入
営業外収益合計 335,754 866,254
営業外費用
為替差損 15,760 72,457
投資有価証券償還損 13,668 129,006
投資有価証券売却損 14,605 12,906
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
79,850 -
過去勤務費用償却益
特別利益合計 79,850
特別損失
固定資産除却損 ※1 1,462 110,668
関係会社株式評価損 160,455 -
合併関連費用 ※2 187,140 42,800
本社移転費用 ※3 - 133,168
- 46,417
減損損失 ※4
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,750,031 1,874,278
△ 619,676
90,084
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
積立金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額(純額)
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811
合併による増加
81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 1,890,788
当期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額(純額)
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計 80,036,211 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示
する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信
等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したもので
あります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に
表示していた7,247千円及び289,451千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有
価証券償還損」に表示していた14,605千円及び13,668千円は「営業外費用」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 350,176千円 466,875千円
器具備品 922,553千円 1,225,261千円
リース資産 -千円 1,452千円
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2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854千円 132,559千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 879千円
器具備品 695千円 119千円
リース資産 -千円 5,377千円
ソフトウェア 766千円 1,596千円
ソフトウェア仮勘定 -千円 102,695千円
※2 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外
現地法人の統合に関する弁護士費用であります。
※3 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020年9月30日ま
で)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
※4 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 - 17,640,000株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は2018年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
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当該株式分割は2018年11月1日を効力発生日としておりますので、2019年1月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日 2018年 2018年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 3月31日 6月27日
2019 年2月28日 2019年 2019年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 1月31日 3月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019年6月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年 2019年
2019年6月24日
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時株主総会
3月28日 6月25日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020年6月29日開催の第35回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
定時 株主総会 3月31日 6月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年以内 597,239 1,618,641
1年超 6,115,662 5,844,934
合計 6,712,901 7,463,576
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
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投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発 行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 -
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 -
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 -
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 -
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 -
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 -
資産計 34,988,051 34,988,051 -
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 -
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 -
負債計 3,250,667 3,250,667 -
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 -
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 -
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 -
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 -
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 -
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 -
資産計 66,383,807 66,383,807 -
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 -
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 -
負債計 3,791,158 3,791,158 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 298 45,369
合計 298 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,252,067 11,246,398
合計 10,252,067 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 - - -
顧客分別金信託 20,011 - - -
未収委託者報酬 6,963,077 - - -
未収運用受託報酬 1,129,548 - - -
未収投資助言報酬 285,668 - - -
長期差入保証金 54,900 1,949,551 - -
合計 22,209,168 1,949,551 - -
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 - - -
顧客分別金信託 300,021 - - -
未収委託者報酬 8,404,880 - - -
未収運用受託報酬 2,199,785 - - -
未収投資助言報酬 299,826 - - -
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 - -
合計 45,594,350 1,398,345 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
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子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について160,455千円(関係会社株式160,455千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,319,830 3,418,601
勤務費用 267,362 523,396
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △3,658 △195
退職給付の支払額 △85,082 △349,050
過去勤務費用の発生額 △79,850 -
合併による発生額 - 1,707,062
退職給付債務の期末残高 3,418,601 5,299,814
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,418,601 5,299,814
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 267,362 492,511
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △3,658 △195
過去勤務費用償却益 △79,850 -
その他 199,849 304,842
確定給付制度に係る退職給付費用 383,703 797,158
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.000% 0.000%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度156,457千円、当事業年度248,932千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,046,775 1,622,803
賞与引当金 400,242 530,059
調査費 80,983 178,573
未払金 57,192 162,557
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未払事業税 54,797 46,423
ソフトウェア償却 17,501 91,937
子会社株式評価損 50,580 114,876
その他有価証券評価差額金 - 150,771
32,218 88,250
その他
繰延税金資産小計 1,740,292 2,986,254
△51,729 △193,485
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,688,563 2,792,768
繰延税金負債
無形固定資産 - 5,445,817
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 262,181 5,756,306
繰延税金資産(負債)の純額
1,426,381 △2,963,538
(注)評価性引当額が141,756千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との
合併によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 0.8 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 - △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 7.3
住民税均等割等 0.1 0.5
所得税額控除による税額控除 △1.4 △0.5
のれん償却費 - 44.1
その他 △0.4 △3.3
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,944.40円 3,369.33円
1株当たり当期純利益金額 237.15円 17.09円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり情報については、当該株式分割を2019年3月期の期首(2018年4月1日)に行ったものと仮定して、
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 4,183,413 578,811
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,183,413 578,811
期中平均株式数(株) 17,640,000 33,870,060
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、
2019年4月1日付で合併いたしました。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)の考え方に基づき、当社を取得企業としてお
ります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
4.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議
を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式:16,230,060株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,043,811千円
(2)発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3)償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
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固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第
52号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第47期事業年度(平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)貸借対照表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
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流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 - 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 -
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 - 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 -
長期未払金 - 204,333
- 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 - 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
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協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 - 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 - 179,376
- 4,121
固定資産除却損
- 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
(3)株主資本等変動計算書
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~30年
器具備品 4~15年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
(損益計算書関係)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
-
用及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用
であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
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平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
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なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 21,360,895 21,360,895 -
(2)未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 -
(3)未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 -
(4)未収入金 12,823 12,823 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 -
資産計 36,141,929 36,141,929 -
(1)未払手数料 1,434,393 1,434,393 -
(2)未払費用(*) 959,074 959,074 -
負債計 2,393,468 2,393,468 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 20,475,527 20,475,527 -
(2)未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 -
(3)未収運用受託報酬 870,546 870,546 -
(4)未収入金 4,542 4,542 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 -
(6)長期差入保証金 524,592 524,592 -
資産計 35,778,767 35,778,767 -
(1)未払手数料 1,222,461 1,222,461 -
(2)未払費用(*) 807,875 807,875 -
負債計 2,030,337 2,030,337 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
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負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 第46期(平成30年3月31日) 第47期(平成31年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
(2)子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
(3)長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 - - -
未収委託者報酬 3,363,312 - - -
未収運用受託報酬 1,198,432 - - -
未収入金 12,823 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 -
合計 27,858,863 373,466 657,576 -
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 - - -
未収委託者報酬 2,923,589 - - -
未収運用受託報酬 870,546 - - -
未収入金 4,542 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 -
長期差入保証金 - 524,592 - -
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 -
(有価証券関係)
1.子会社株式
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期(平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 - 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 -
その他有価証券評価差額金 - 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
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繰延税金負債
建物 - 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 -
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
- 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09%
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99%
税額控除
- △0.64%
その他
- △0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 - -
見積りの変更による増加額 - 248,260
期末残高 - 248,260
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
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事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850 3,850
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年9月28日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年4月1日付で合併いたしました。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から
2020年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年9月29日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)の2020年2月19日から2020年8月18日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友DS・年金バランス30(債券重点型)の2020年8月18日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2020年2月19日から2020年8月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年9月29日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友DS・年金バランス50(標準型)の2020年2月19日から2020年8月18日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友DS・年金バランス50(標準型)の2020年8月18日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2020年2月19日から2020年8月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは
中間監査の対象には含まれていません。
84/85
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年9月29日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)の2020年2月19日から2020年8月18日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友DS・年金バランス70(株式重点型)の2020年8月18日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2020年2月19日から2020年8月18日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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