株式会社ソケッツ 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ソケッツ(E22461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ソケッツ
【英訳名】 Sockets Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦部 浩司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 吉野 裕規
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
【電話番号】 03-5785-5518
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント室 室長 吉野 裕規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 630,585 453,129 1,227,895
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 6,701 △ 54,629 21,474
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 7,337 △ 55,508 17,202
（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 328 － －
（△）
（千円） 505,737 505,737 505,737
資本金
（株） 2,477,400 2,477,400 2,477,400
発行済株式総数
（千円） 1,030,101 995,478 1,055,771
純資産額
（千円） 1,231,783 1,184,190 1,259,483
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 2.99 △ 22.63 7.01
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 6.99
（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 81.3 81.3 81.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 139,506 43,728 126,025
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 13,941 △ 13,160 8,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 7,617 △ 7,324 △ 7,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 757,281 788,856 765,612
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.12
（円） △ 5.54
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第20期第２四半期累計期間及び第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第20期及び第21期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、持分法を適用する
重要な関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本国内における非常事
態宣言などによる国内景気の停滞や落ち込み、依然として収束が見えない海外における感染拡大などによる不安
定かつ先が見通しづらい国際経済など、国内外の景況感については、先行きが不透明な状況が続いております。
当社におきましては、ＩＴ企業という業種により他業種よりは、直接的に新型コロナウイルスの影響を受けづ
らい面はありますが、一方で新規の事業開拓については、オンラインでの営業など依然として少なからず難しい
局面はあります。具体的には既存の主力事業であるエンターテイメント・テクノロジー分野に関しては、順調な
展開である一方で、新しい分野である非エンターテイメント関連の新規顧客開拓に当初想定よりも時間が掛かっ
ている状況であります。
一方で、中期的な事業環境においては、日本国内でも始まった次世代高速通信網５Ｇ、様々な社会インフラが
インターネット関連技術をより大きく取り入れることによるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進
展、さらに人工知能（ＡＩ）の普遍的な普及が進んでまいります。その過程では、様々な行動履歴（ログ）、環
境情報や生体情報などあらゆるセンシング情報を含む大量のデータが従来とは比較にならない規模でインター
ネット上で利活用される状況がさらに進みます。一方で欧州の個人情報保護規則（ＧＤＰＲ）に代表される個人
情報の扱い方について慎重な検討や対策が進められる状況が日本においても起こりつつあります。それらの未来
に向けた次世代のネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可
能性もあります。また、人工知能が人間の感情や感性を理解し、人と機械との間で、気持ちを通わせ理解をし合
うなど人と機械の感情的な交流が生まれる時代も予想されます。
一方で、このような時代背景だからこそ、人間が人間らしく生きる、自分らしく生きる、そのようなニーズが
さらに高まっていく可能性も高くあります。
その中で、あらゆるエンターテイメント分野やマーケティング分野、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントな
どエンターテイメント全般および広告サービスを体験する機会においても、次世代のネットワーク、テクノロ
ジー、データの利活用は今後、確実にかつ急速に進みます。日々の生活の中でより多くのコンテンツや情報が流
通することのみならず、いかに個々人に最適化されるだけでなく、また一方で多様化し、さらに偶然性が科学さ
れるような技術はより重要となりえます。
またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩｏ
Ｔ（Internet of Things）による大量データの自律的な学習、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新
たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。
当社はこれらの事業機会を実現しうる技術として「文脈（コンテキスト）を解釈する技術」「人間の感性や感
情を科学する技術」の開発に注力しております。またこの技術開発に重要な役割を果たす当社独自の「感性メタ
データ」を創業以来、開発を続けております。
当社の強みは、創業来、音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感情や感性を体
系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータ
ベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として自社開発、運用しているところにあります。またさらにそれら
「感性メタデータ」を活用した感性ＡＩ、感情分析などの「感性テクノロジー」を開発し、人間の感性と感情に
寄り添う独自のサービス開発技術にあります。
これら感性および感情を科学する技術を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんの
こと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費財、旅行、イベントなどにデー
タ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携
する「広告マッチングサービス」「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マー
ケティングサービスを提供してまいります。
当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コン
テンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのＭＳＤＢを開発し、主に通信会社およびインターネット
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サービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの
多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤ
Ｉ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ Ｍ
ＵＳＩＣ株式会社、株式会社サイバーエージェントなどのサービスにて利用されております。
一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、依然としてさらなる縮小が続いており
ます。
また当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人間の感性、感情を理解するテクノロジー」による特定分野に特化
した「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業との実証実験（ＰｏＣ＝Proof of Concept）の取り組みは当期に
おいても引き続き進捗しております。また感性マーケティング事業に向けて美容分野等、エンターテイメント分
野以外への感性メタデータ提供も広がりを見せております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーラ
イセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積
極的な投資を実行しております。それらの結果として 当第２四半期累計期間の売上高は 453,129千円（前年同期比
71.9％）、 売上原価は、ライセンス事業の拡大が進み、 263,253千円（前年同期比71.9％）となりました。 販売費
及び一般管理費については外部委託コストの削減などの効率化により、 244,654千円（前年同期比90.2％）となり
ました。この結果、営業損失54,779千円（前年同期は6,905千円の営業損失）、経常損失54,629千円（前年同期は
6,701千円の経常損失）、四半期純損失55,508千円（前年同期は7,337千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,184,190千円（前事業年度末比75,293千円減）となりました。
流動資産につきましては975,051千円（同75,677千円減）となりました。増減の主な要因としましては、売上債
権の回収による現金及び預金の増加(同23,243千円増)、開発案件の増加による仕掛品の増加(同7,535千円増)が
あった一方、売掛金の減少（102,618千円減）などがあったことによります。固定資産につきましては、自社
サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同6,541千円増）、減価償却によるソフトウ
エアの減少（同4,951千円減）などにより、209,138千円（同383千円増）となりました。負債は、188,711千円
（同15,000千円減）となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費などの買掛金の減少
（同7,626千円減）、未払金の減少（同5,342千円減）などがあったことによります。
以上の結果、純資産は995,478千円（同60,293千円減）となり、自己資本比率は前事業年度末の81.4％から
81.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度末に比
べ、 23,243千円 増加し、 788,856千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、43,728千円 （前年同期比95,778千円減） となりました。主な収入要因とし
ては、売上債権の減少102,618千円および減価償却費12,304千円の計上などであります。一方で主な支出要因と
しては、税引前四半期純損失54,363千円の計上、仕入債務の減少7,626千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 13,160千円 （前年同期比781千円増） となりました。主な支出要因として
は、無形固定資産の取得 による支出 11,802千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 7,324千円 （前年同期比293千円増） となりました。主な支出要因として
は、配当金の支払 額 7,324千円 であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに定
めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 53,080千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,420,000
計 7,420,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月６日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,477,400 2,477,400
普通株式
（市場第二部）
100株
2,477,400 2,477,400 － －
計
（注）2020年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権（2020年６月22日取締役会決議に基づき2020年７月１日発行）
決議年月日 2020年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
新株予約権の数（個）※ 1,070
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 107,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,021（注２）
自2022年７月２日
新株予約権の行使期間
至2030年５月31日
発行価格 1,021
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 511
新株予約権の行使の条件 （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を
調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株
式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式無償割当ての
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（100株とする。ただし（注）１．に定める
株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約
権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、東京
証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とす
る。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ────────
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただし、当社普通株式の交付と引
換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券及び当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使並びに転換社債の転換の場合は除く。）は次の
算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋──────────────────
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
─────────────────────────
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、
合併等の条件、株式無償割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時まで継続して、当社又は当
社子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を
締結している場合に限り行使できる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
４．組織再編成時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前におい
て残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編成後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
当初権利行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当初権利行使期間
の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－
－ 2,477,400 － 505,737 404,137
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
711,700 29.01
浦部 浩司 東京都世田谷区
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
240,000 9.78
大阪府枚方市岡東町12番２号
株式会社
240,000 9.78
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町
145,000 5.91
株式会社フェイス
566番１号 井門明治安田生命ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 94,600 3.85
70,000 2.85
水元 公仁 東京都新宿区
55,100 2.24
芳林 知仁 東京都豊島区
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ
ＴＩＥＳ
46,100 1.87
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７)
ＦＧ証券株式会社）
43,600 1.77
立見 雄浩 東京都東村山市
41,000 1.67
伊草 雅幸 東京都世田谷区
－ 1,687,100 68.78
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,451,200 24,512 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,477,400 － －
発行済株式総数
－ 24,512 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
24,500 － 24,500 0.99
株式会社ソケッツ
谷四丁目23番５号
－ 24,500 － 24,500 0.99
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式83株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
765,612 788,856
現金及び預金
253,535 150,917
売掛金
－ 7,535
仕掛品
31,586 27,747
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
1,050,728 975,051
流動資産合計
固定資産
15,495 14,947
有形固定資産
無形固定資産
35,208 30,257
ソフトウエア
26,145 32,686
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
61,426 63,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
132,801 132,142
その他
△ 967 △ 967
貸倒引当金
131,833 131,174
投資その他の資産合計
208,755 209,138
固定資産合計
1,259,483 1,184,190
資産合計
負債の部
流動負債
31,569 23,943
買掛金
18,163 12,820
未払金
8,894 6,371
未払法人税等
44,291 44,207
賞与引当金
28,410 24,029
その他
131,328 111,371
流動負債合計
固定負債
72,382 77,340
退職給付引当金
72,382 77,340
固定負債合計
203,711 188,711
負債合計
純資産の部
株主資本
505,737 505,737
資本金
資本剰余金
404,137 404,137
資本準備金
404,137 404,137
資本剰余金合計
利益剰余金
4,295 4,295
利益準備金
その他利益剰余金
143,634 80,766
繰越利益剰余金
147,929 85,061
利益剰余金合計
△ 32,009 △ 32,009
自己株式
1,025,793 962,926
株主資本合計
29,977 32,552
新株予約権
1,055,771 995,478
純資産合計
1,259,483 1,184,190
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
630,585 453,129
売上高
366,354 263,253
売上原価
264,230 189,875
売上総利益
※ 271,135 ※ 244,654
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,905 △ 54,779
営業外収益
2 -
受取利息
70 -
受取配当金
127 92
受取手数料
60 60
商標権使用料
39 0
その他
299 152
営業外収益合計
営業外費用
78 3
為替差損
17 0
その他
96 3
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,701 △ 54,629
特別利益
508 265
新株予約権戻入益
508 265
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 6,192 △ 54,363
1,145 1,145
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 7,337 △ 55,508
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 6,192 △ 54,363
27,571 12,304
減価償却費
△ 508 △ 265
新株予約権戻入益
1,192 2,839
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,050 △ 84
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,345 4,957
△ 72 －
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 115,848 102,618
たな卸資産の増減額（△は増加） 544 △ 7,535
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,600 △ 7,626
未払金の増減額（△は減少） 11,339 △ 5,529
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,589 △ 5,410
△ 6,983 4,101
その他
135,915 46,003
小計
利息及び配当金の受取額 72 －
3,518 △ 2,275
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
139,506 43,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,127 △ 1,357
有形固定資産の取得による支出
△ 13,162 △ 11,802
無形固定資産の取得による支出
348 －
その他
△ 13,941 △ 13,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 320 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 7,296 △ 7,324
配当金の支払額
△ 7,617 △ 7,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 117,947 23,243
639,333 765,612
現金及び現金同等物の期首残高
※ 757,281 ※ 788,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 会計上の見積りを行う上での 新型 コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されて
おりませんが、 当事業 年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、 段階的に社会経済活動が再開していく
と仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変
更は行っておりません。
また、基本的に当社が手掛けるインターネットおよびデータベース関連事業は新型コロナウイルス感染症による
影響を直接的に受けづらく、当期末の見積りにおける影響は限定されていると判断をしており、この見通しについ
ても重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 42,570 千円 37,170 千円
57,945 54,637
賃金給料及び諸手当
45,461 36,752
支払手数料
990 106
広告宣伝費
12,488 9,119
賞与引当金繰入額
4,428 728
退職給付費用
△ 27 △ 2
貸倒引当金繰入額
47,202 53,080
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 757,281千円 788,856千円
現金及び現金同等物 757,281千円 788,856千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
7,358
普通株式 3 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月22日
7,358
普通株式 3 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 △328千円 －千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年４月
１日 至 2020年９月30日）
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの
開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △2円99銭 △22円63銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△7,337 △55,508
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △7,337 △55,508
普通株式の期中平均株式数（株） 2,452,817 2,452,817
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株 式 会 社 ソ ケ ッ ツ
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッ
ツの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソケッツの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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