サムコ 株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
サムコ 株式会社(E02060)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年10月20日
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
令和2年10月16日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和2年10月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ.配当財産の種類
金銭とする。
ロ.株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25円00銭 総額200,824,825円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
令和2年10月19日
第2号議案 定款一部変更の件
現行定款第2条(目的)に目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行いました。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として、辻理、川邊史、山下晴彦、宮本省三、佐藤清志、村上正紀及び高須秀視を選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
監査役として、辻村茂、木村隆之及び西尾方宏を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠の社外監査役として、木村学を選任する。
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を「年額200,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)」、監査役の報酬額
を「年額30,000千円以内」とする。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まないものとする。
第7号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任する石川詞念夫及び竹之内聡一郎に対し、それぞれ在任中の功
労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内において、退職慰労金を贈呈するこ
ととし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは取締役会の決議に一任する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
棄権(個) 決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 可決要件
(賛成の割合)
(無効を含む)
61,234 291 1 (注)1 可決(99.40%)
第1号議案
61,476 48 2 (注)2 可決(99.80%)
第2号議案
(注)3
第3号議案
59,444 2,081 1 可決(96.50%)
辻 理
60,113 1,412 1 可決(97.58%)
川邊 史
60,667 858 1 可決(98.48%)
山下 晴彦
60,667 858 1 可決(98.48%)
宮本 省三
60,668 857 1 可決(98.49%)
佐藤 清志
60,187 1,338 1 可決(97.70%)
村上 正紀
高須 秀視 59,055 2,470 1 可決(95.87%)
(注)3
第4号議案
61,108 416 2 可決(99.20%)
辻村 茂
58,172 3,352 2 可決(94.43%)
木村 隆之
60,695 829 2 可決(98.53%)
西尾 方宏
(注)3
第5号議案
56,150 5,375 1 可決(91.15%)
木村 学
61,239 285 2 (注)1 可決(99.41%)
第6号議案
54,802 6,723 1 (注)1 可決(88.96%)
第7号議案
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の
賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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