株式会社ＡＳＪ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＪ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月19日
【会社名】 株式会社ＡＳＪ
【英訳名】 ASJ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 丸山 治昭
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ部長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ部長 仁井 健友
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
第２回新株予約権証券
その他の者に対する割当 9,009,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
込むべき金額の合計額を合算した金額
1,011,829,000円
（注） 新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は、
当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮定し
た場合の金額であります。そのため、行使価額が修正又
は調整された場合には、新株予約権の行使に際して払込
むべき金額の合計額は増加又は減少いたします。また、
新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又
は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は減少い
たします。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
9,100個（本新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 9,009,000円
本新株予約権１個当たり990円（本新株予約権の目的である株式１株当たり9.90円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年11月４日（水）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ＡＳＪ ＩＲ部
申込取扱場所
埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
2020年11月４日（水）
払込期日
2020年11月４日（水）
割当日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 川口支店
（注）１．株式会社ＡＳＪ第２回新株予約権証券（以下「本新株予約権」という。）の発行については、2020年10月19
日（月）（以下「発行決議日」という。）開催の取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る買取契約
（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結し、払込期日までに払込取扱場所へ発行価額の総額を払
込むものといたします。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる普通株式の総数は910,000株、本新株予約権１個当たりの本
新株予約権付社債券等の 新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定
特質 しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されても
変化しない（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調
整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合
には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による注
６．(3)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）
に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の
売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡ
Ｐのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
う。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額（円位未満小
数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に
修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後
行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（本欄第４項
に定義する。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に
記載のとおり修正される。
４ 行使価額の下限：772円（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に
よる調整を受ける。）
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は910,000株（2020年３
月31日現在の総議決権数78,511個に対する割合は11.59％）、交付株式数は100株で確定
している（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整
されることがある。）。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：711,529,000円（ただ
し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄第１項を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の総数は910,000株とする（交付株式数は、100株とす
株式の数 る。）。ただし、本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調整される場合には、本新
株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとす
る。
２ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額（別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(1)号に定義する。）が調整される場合（別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額（別記「新
株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に定義する。）のみが調整される場合
を含む。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調
整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項
に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、同項第(5)号に従って下限
行使価額のみが調整される場合は、仮に同項第(2)号又は第(4)号に従って行使価額が調
整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
３ 本欄第２項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
４ 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第３項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
５ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、
調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に
交付株式数を乗じた額とする。
(2）行使価額は、当初1,102円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従
い、修正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正
(1）本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後
行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出
において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後
行使価額は下限行使価額とする。
(2）「下限行使価額」は、772円（ただし、本欄第３項による調整を受ける。）とする。
(3）本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の
際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普
＋
通 株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使
価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無
償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利
の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分
割等」という。）をする場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基
準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の
翌日以降これを適用する。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換え
に取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当
社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される
証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することに
より当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制
度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての
場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無
償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付
と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権
利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で
取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券
（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額
のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日
又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与え
る場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日
又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用す
る。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とす
る発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知
し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又
は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取
得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が
可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得
条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価
額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用
する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発
生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数
の当社普通株式を追加交付する。
調整前 行使 価額により当該
（調整前 行使 価額－調整後 行使 価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後 行使 価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項
第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確
定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含ま
ないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満
にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価
額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式
中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
するものとする。
(4）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする
とき（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に
定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(5）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄第２項第(1)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価
額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整
を行う。
(6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整さ
れる場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整
前行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前
日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。
新株予約権の行使により 金1,011,829,000円
株式を発行する場合の株 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、行使価額が修正又は調
式の発行価額の総額 整された場合には、本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式の発行価額の
総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使可能期間（別記「新株予約権の行使期
間」に定義する。）内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した
場合には、本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減
少する。
新株予約権の行使により １ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権
入額 の払込金額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額と
する。
２ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
新株予約権の行使期間 2020年11月５日から2023年11月６日（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が
取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで（以
下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日につい
ては本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の １ 本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項はありません。
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 川口支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。なお、注２．に記載のとおり、当社は割当予定先と
の間で、割当予定先が、本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断に
より、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」と
いう。）を指定できること（以下「行使停止指定条項」という。）、当社による本新株予約
権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」とい
う。）を締結する予定である。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新
株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その
他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するも
のとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議し
た場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より
前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を
交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を
消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄
若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定さ
れた日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営
業日とする。）に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新
株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。ただし、注１．(2)に記載のとおり、割当予定先は、当社の事前の
る事項 同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、本新株
予約権買取契約において定められる予定である。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）募集の目的及び理由
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成さ
れており、クラウドサービス、決済代行サービス等を中心としたネットサービスを主な事業としておりま
す。
当社が属するインターネット業界におきましては、Society5.0（※１）やインダストリー4.0（※２）の
提唱により、ＩＴを活用した社内業務効率化や新たな価値の創出・サービスの提供等、あらゆる産業にお
いてデジタルトランスフォーメーション（※３）の推進に向け、企業のマルチクラウド化（※４）が進
み、関連するサービスの需要増が見込まれること等を踏まえ、グループシナジーのより一層の強化に加
え、新規事業、研究開発及びサービスへの投資活動を推進しております。また、台風や水害、地震等の災
害リスク対策や事業継続計画（ＢＣＰ）対策を要望する顧客からの需要に対応していく必要があると判断
したことから、耐震構成や電源対策等を施した強固な設備及び複数の回線への接続等といった信頼性の高
7/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
いネットワークを兼ね備えた新規データセンターの設立等といった設備投資を実施することで複数の地域
によるクラウドサービスの提供を可能にする体制を構築する必要性が高まってきております。
その中で、当社グループといたしましては、グループシナジーのより一層の強化を図るため、2016年２月
29日付で株式会社NTTデータ・アイテックス（現「アイテックス株式会社」、以下「アイテックス社」と
いいます。）が当社の子会社となって以降、ＳＩ（システムインテグレーション）事業の拡大やアイテッ
クス社の人事管理システムをベースとしてクラウドサービスの提供等に取り組んでおります。また、2021
年３月期におきましても、クラウドグループウェア「HotBiz」（※５）について、オンラインミーティン
グシステム「Zoom」との連携、タスク管理機能を含む、バージョンアップの実施等を行っております。
それらの事業活動の結果、2020年３月期における売上収益は2,482,778千円と過去最高の売上収益を達成
し、営業利益は25,070千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,195千円となりました。
今後の更なる発展に向け、将来予測されるデジタルトランスフォーメーションの推進等の新たな業容拡大
の機会に備えて、積極的な事業投資を実施する必要があると判断いたしました。
投資資金について検討を重ねた結果、今後の更なる新規事業、研究開発及びサービスへの積極的な投資に
伴う手元流動性低下や借入の増加による財務戦略の柔軟性低下といった事業リスクの増大に備えるため
に、自己資本の拡充を進め、強固な財務基盤を維持しつつ、積極的な事業投資を実施することが重要であ
ると考え、資金調達を行うことといたしました。
今回調達する資金に関しましては、新規データセンターの設立に係る設備投資資金、新規事業及び新規
サービスに係る開発投資資金に充当する予定であり、具体的には、別記「２ 新規発行による手取金の使
途 (2）手取金の使途」に記載のとおりであります。
当社は、今般の資金調達の達成が、将来的な企業価値の向上に繋がることで既存株主をはじめとするス
テークホルダーの利益に資するものと考えております。
※１ Society5.0とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）をいいます
（内閣府ウェブサイトより）。
※２ インダストリー4.0とは、第４次産業革命を指し、工場や生産プロセスにおいて生産設備等をイン
ターネットを用いて相互に接続することによる自動化やデータ化等をいいます。
※３ デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデ
ジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する
とともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立す
ることをいいます（経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライ
ン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.1.0（2018年）」より）。
※４ マルチクラウド化とは、複数のクラウドサービスを接続するクラウドサービスの利用形態をいいま
す。
※５ HotBizとは、インターネットを介して利用できるグループウェアサービスとして、スケジュール等
を活用した情報共有以外にも、稟議・承認に関するプロセスについて電子印鑑を活用してペーパー
レスで行うことができるワークフロー機能、従業員と手軽に連絡を取ることができるメッセージ機
能等、テレワークで必要となる機能を備えたサービスのことです。
(2）資金調達方法の選択理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式
の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調
達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を
行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、借入等のデット性資金の調達、又は公募増資等その他のエクイ
ティ性資金の調達についても検討しました。今回の資金調達は、新規データセンターの設立に係る設備投
資資金、新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金に充当することを目的としており、このような目
的に沿った資金調達方法として、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ、株価動向を踏まえ
た資金調達が可能で、また当社の資金需要に則したエクイティ性資金での調達が最適であると考えまし
た。そのような状況の中、割当予定先より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ契
約の提案がありました。
本ファシリティ契約は、注２．に記載のとおり、当社と割当予定先の間で、割当予定先が本新株予約権を
行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等について取り決めるものであります。これ
らの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び資本増
強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により行使停止期間を指定して資
金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロールすることが可能となります。さらに、下記の
とおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式は910,000株で一定であることか
ら、本新株予約権の行使による株式の希薄化が限定されており、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑
8/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
えながら強固な財務基盤の維持をしつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するこ
とが可能であると考えられます。
当社は今回の資金調達に際し、本新株予約権の発行に係る割当予定先からの上記の提案内容並びに以下に
記載する「本資金調達の方法の特徴」及び「本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較」を総合的に
勘案した結果、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点における最
良の選択であると判断しました。
［本資金調達の方法の特徴］
本資金調達の方法の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)割当予定先は本新株予約権を行使するよう最
大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び資本増
強が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断により割当予定先に
対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、割当予定先は本新株
予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資
金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は910,000株で一定であるため、株価動向によらず、
本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること（本新株予
約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数78,511個（2020年３月31日現在）に対する希
薄化率は11.59％）により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。なお、本新株予
約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式については、当社の株価動向や財務状況を考
慮しつつ、自己株式を活用することも都度検討してまいります。また、本新株予約権には上限行使
価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメ
リットを当社が享受することにより、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式１株当た
り価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限することにより、既存株主の利益に配慮した資
金調達が可能となっています。具体的には、本新株予約権の下限行使価額を772円（発行決議日の
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の70％に相当する金額）に設
定しました。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、割当予定先との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発行及び
本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、(ⅰ)
残存する本新株予約権が全て行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき割当予定
先が保有する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額を交付した日、(ⅲ)割当予定先が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡
した日、又は(ⅳ)2023年11月６日のいずれか先に到来する日までの間、割当予定先の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券
（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求権又は取得条項の付さ
れた株式を含みますがこれらに限られません。）の発行又は売却（ただし、ストックオプション制
度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株
予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除きます。）を行わないことに
合意する予定です。
また、当社は、割当予定先との間で締結される本ファシリティ契約において、当社が、2023年11月
６日に、その時点で割当予定先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負うことを合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
割当予定先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することが
できない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要項第14項には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、
当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当
たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これに準ず
る事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきそ
の払込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社
は、取得した本新株予約権を消却します。
9/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
（ア）本新株予約権による資金調達は、割当予定先が本新株予約権を行使した場合に限り、その行
使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなさ
れるものとなっているため、別記「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発行による
手取金の額 差引手取概算額」に記載された調達資金の額に相当する資金を短期間で調達す
ることは難しくなっております。
（イ）本新株予約権は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従っ
て行使価額が修正されるものであるため、割当予定先が本新株予約権を全て行使したとして
も別記「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発行による手取金の額 差引手取概算
額」に記載された調達資金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。
（ウ）本新株予約権の発行による資金調達は、割当予定先に対してのみ本新株予約権を割り当てる
第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広く勧誘
することは困難です。
（エ）本ファシリティ契約において、割当予定先は自身の裁量によって本新株予約権を行使するよ
う最大限努力すること等が規定されるものの、株価や出来高等の状況によっては権利行使が
進まず、資金調達及び資本増強が予定どおりに達成されない可能性があります。また、当社
は、2023年11月６日に、その時点で割当予定先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予
約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
（オ）本新株予約権の行使による希薄化が限定された場合においても、本新株予約権全てが行使さ
れるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。
［本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較］
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。加えて割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるた
め、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（以下「ＭＳＣＢ」といいま
す。）は、ＭＳＣＢの割当先の転換権に制限がない場合は発行会社のコントロールが一切及ばず、
かつ、転換終了まで転換株数（希薄化率）が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼす
影響の予測が困難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取
引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締
結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリン
グがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少
なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金
調達手法として適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリング
においては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実
現できるかどうかが不透明であると考えられます。
⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使さ
れる新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当
ではないと考えられます。コミットメント型（割当先が一定数量の行使義務を負う形態）は株価や
流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性も
あると考えられます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリッ
トを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられ
ます。
⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ強固な
財務基盤を維持することで、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための財
務柔軟性をより一層確保するという目的を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下するこ
とが考えられます。
以上のことから、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点における
最良の選択であると判断しました。
２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
10/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約
権（行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載のとおり。）を
第三者割当の方法によって割り当て、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する
仕 組みとなっております。
また、当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び
以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結する予定です。
［本ファシリ ティ契約の内容］
本ファシリティ契約は、当社と割当予定先との間で、以下のとおり、割当予定先が本新株予約権を行使す
るよう最大限 努力すること、当社の判断により、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期
間を指定できること（行使停止指定条項）及び当社による本新株予約権の買取義務等について取り決める
ものであります。
① 割当予定先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当予定先は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残
存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、割当予定先は、いかなる場合も、本
新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）
割当予定先は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知（以下に定義します。）があっ
た場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができ
ないものとされます。当社の株価や株式の流動性等を踏まえて、当社の判断で行使停止指定を行うこ
とにより、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ株価動向等を見極めた資金調達を行う
ことが可能になると考えています。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うこ
とができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間（行使停止期間）として、行使
可能期間中の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで
（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結
日）に、割当予定先に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社
は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、割当予定先に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知（以下「行
使停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができ
ます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いた
します。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2023年11月６日に、その時点で割当予定先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権
１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当予定先から請求があった場合には、当社
は、割当予定先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同
額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
３．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、本新株予約権の行使により取得することと
なる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的と
して、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定であります。
４．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
割当予定先は当社代表取締役会長兼社長丸山治昭との間で株券貸借取引契約の締結を行う予定であります
が、現時点では契約内容に関して決定した事実はございません。
５．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
11/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
６．本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われます。
(2）本新株予約権を行使請求しようとする場合、上記(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に
際して払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄記載の払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、か
つ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が上記(2)に定める口座に入金された日に発
生します。
７．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
８．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振
替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予約
権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替
に関する業務規程その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,011,829,000 5,000,000 1,006,829,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額であり、差引手取概算額は、払込金額の総額から発行諸費用の概算額を差し引いた
金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本
新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は
調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少いたしま
す。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却
した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
（２）【手取金の使途】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記(1)に記載の
とおり1,006百万円となる予定であり、2021年４月から2024年３月までに新規データセンターの設立に係る設
備投資資金として700百万円、新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金に306百万円充当いたします。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
700
① 新規データセンターの設立に係る設備投資資金 2021年４月～2024年３月
306
② 新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金 2021年４月～2024年３月
1,006 －
合計
（注）１．差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定で
す。
２．上記具体的な資金使途につき、①新規データセンターの設立に係る設備投資資金から優先的に充当する予定
であります。なお、本新株予約権の行使状況によって調達資金の額や調達時期が決定されることから、支出
予定時期の期間中に想定どおりの資金調達ができなかった場合には、自己資金による投資及び他の方法によ
る資金調達の実施又は事業計画の見直しを検討いたします。
３．本新株予約権の行使時における株価推移により、上記の使途に充当する支出予定額を上回って資金調達が行
われた場合には、かかる超過分は追加的に②新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金から充当する予
定であります。
① 新規データセンターの設立に係る設備投資資金
近年、台風や水害、地震等の災害リスク対策や事業継続計画（ＢＣＰ）対策の観点から、複数の地域でク
ラウドサービスを提供する企業への需要の増加及び市場規模が拡大しております。
当社グループでは兼ねてより、災害リスクへの対策やＢＣＰ対策を要望する顧客からの需要に対応してい
く必要があると判断したことから、耐震設計や電源対策等の強固な設備及び複数の回線への接続等といった
信頼性の高いネットワークを兼ね備えた新規データセンターの設立に向けて検討を行ってまいりました。
その中で、複数の候補地の中から、新規データセンターを兵庫県姫路市に設立する計画を立て、建築物の
設計を開始することといたしました。竣工時期は2023年３月期中を目指し、その後、サーバ全般の設備及び
それに伴うセキュリティ全般設備等の設備を納入する予定です。なお、当該データセンターの建設用地は
2020年中に自己資金にて取得することを予定しております。
当該データセンターにつきましては、日本データセンター協会が策定したデータセンターの品質を評価す
る規格によって定められているデータセンターファシリティスタンダードのJ-Tier3以上及びクラウドサー
ビスに関する情報セキュリティ規格であるISO/IEC 27017に対応するセキュリティレベルに適合することを
想定しております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
当該データセンターの建設資金として総額700百万円を予定しておりますが、具体的な資金使途の詳細と
いたしましては、当該データセンターの建設資金に加え、配電設備及び自家発電機、無停電電源装置（ＵＰ
Ｓ）等の電源設備、サーバ全般の設備及びそれに伴うセキュリティ全般設備等の資金に充当する予定です。
現時点において、具体的な金額配分等は定めておりませんが、建物建設資金の見積もり、納入する設備の市
場価格等を踏まえて、当該データセンター建設の進捗及び設備の納入に伴って、2021年４月から2024年３月
までの間において充当していくことを予定しております。
② 新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金
近年、Society5.0やインダストリー4.0の提唱により、ＩＴを活用した社内業務効率化や新たな価値の創
出・サービスの提供等、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション推進に向け、企業のマル
チクラウド化が進み、関連するサービスの需要が増加することが想定されます。
その中で、企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた新規事業及び新規サービスの提供を計
画しております。現時点では、新設するデータセンター及び既存のデータセンターを活用した複数の新規事
業及び新規サービスの提供を計画しており、具体的な詳細が確定した段階での公表を予定しております。
具体的な資金使途の詳細といたしましては、当社の過去の新規事業・新規サービス等の開発資金額や検討
中の新規事業・新規サービスの内容・規模等を踏まえ、新規事業及び新規サービスの提供に向けて必要とな
る研究活動及びソフトウェアの開発投資資金等の一部として、差引手取概算額1,006百万円から上記資金使
途①の充当金額700百万円を控除した残額である306百万円を充当する予定です。なお、当社は、現時点では
新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金として500百万円程度を見積もっており、不足分については
手元資金からの充当を予定しております。現時点において、具体的な配分金額及び優先順位は定めておら
ず、開発の進捗に伴って、適切に調達資金を充当していくことを想定しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1） 割当予定先の概要
割当予定先の概要
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
資本金 100億円
事業の内容 金融商品取引業等
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
主たる出資者及びその出資比率
(2）提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の株式の数
該当事項はありません。
（2020年10月19日現在）
出資関係
割当予定先が保有している当社の株式の数
3,000株
（2020年９月30日現在）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
(3）割当予定先の選定理由
当社は割当予定先以外の金融機関からも資金調達に関する提案を受けましたが、割当予定先より提案を受けた本
資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、株価動向
等を見極めながらエクイティ性資金を調達し、当該資金により、当社グループにおける新規事業、研究開発及び
サービスへの投資を行う等、継続的な成長戦略を推進するという当社のニーズに最も合致しているものと判断しま
した。その上で、割当予定先が別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権証券）
(2）新株予約権の内容等」の欄外（注）１．及び２．に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般に関す
る知識に加え、今回の資金調達の実施にあたり十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会
社であり、当社が2016年６月７日に発行した第１回新株予約権（行使価額修正条項付）における行使実績等からも
今回発行を予定している本新株予約権の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的
に勘案して、割当予定先への割当てを決定しました。
（注） 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員である割当予定先により買い受けられるものであり、
日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」（自主規制規則）の適用を受けて募
集が行われるものです。
(4）割り当てようとする株式の数
割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は910,000株であります（ただし、別記「第１
募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等」の「新株予約権の
目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整されることがあります。）。
(5）株券等の保有方針
本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三
者に譲渡することはできない旨が定められる予定です。割当予定先は、本新株予約権の行使により交付される当社
普通株式については、借株を用いた売却の場合には、当該借株の貸主に対して返却し、その他の場合は、適時売却
していく方針であることを口頭で説明を受けております。また、割当予定先はいずれの場合も市場動向を勘案し、
借株を用いた売却又は適時売却を行 う方針であることを口頭で説明を受けております。加えて、当社は、割当予定
先が、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向等
を勘案し適時売却していく方針であることを口頭で確認しております。
当社と割当予定先は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１
項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限す
る措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除
外の場合を除き、単一暦月中に本新 株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時点
で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則として、
割当予定先は当該10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行うことができない旨及
び当社は割当予定先に制限超過行使を行わせない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容
を定める予定です。上記の他、具体的には、①割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先
となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、及び②本新株予約権の行使価額が発行決議日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合又は本新株予約権の行使可能期間の最終２か月
間等においては制限超過行使を行うことができること、といった内容が定められる予定です。
(6）払込みに要する資金等の状況
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2021年
３月期第１四半期決算短信に記載されている2020年６月30日現在の四半期連結貸借対照表等から十分な現預金及び
その他流動資産を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(7）割当予定先の実態
割当予定先は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服しております。
また、割当予定先は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は
詐欺その他の犯罪行為を 行 うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体
等」という。）には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の内容として譲渡制限は設けておりません。ただし、割当予定先は、当社の事前の同意がない限り、
本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定で
す。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関である株式会社プルータス・
コンサルティング（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表者：野口真人）が算定した結果を参考とし
て、本新株予約権の１個の払込金額を算定結果と同額の990円としました。なお、当該算定機関は、当社普通株式
の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リスク利子率及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置
き、更に割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提の下で行使可能期間にわ
たって一様に分散的な権利行使がなされることを仮定して評価を実施しています。当社は、当該算定機関の算定結
果を参考にしつつ、また、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権証券） (2）
新株予約権の内容等 （注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとす
る理由 (2）資金調達方法の選択理由」及び「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権
証券） (2）新株予約権の内容等 （注）２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予
定先との間で締結する予定の取決めの内容」に記載の事由を勘案し検討した結果、上記の本新株予約権の払込金額
は合理的であり、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当しないものと判断しました。
これらの結果、本日現在において当社監査等委員会から、監査等委員全員一致の意見として本新株予約権の払込
金額は上記算定結果に照らして割当予定先に特に有利でなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事実は
認められない旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式910,000株に係る議決権の数は9,100個であり、
当社の発行済株式総数7,947,100株（2020年３月31日現在）に対して11.45％、総議決権数78,511個（2020年３月31
日現在）に対して11.59％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権による資金調達は、新規データセン
ターの設立に係る設備投資資金、新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金に振り向けることにより、将来的
な企業価値向上に繋がるものであり、また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適時適切な充足を図るも
のであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、当社普通株式の過去３年間（2017年10月から2020年９月まで）の１日当たりの平均出来高は139,314株で
あり、直近６か月間（2020年４月から2020年９月まで）の同出来高も68,513株であることから、当社普通株式は一
定の流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数
910,000株を行使期間である約３年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約1,230株となるため、株価
に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式の流動性
供給が図られるものであること、また、割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、割当予定
先が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリティ契約
を締結する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、別記「２ 新規発行による手取
金の使途 (2）手取金の使途」記載の各資金使途に充当することに鑑み、発行数量の規模は合理的であると考えて
おります。
加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行による資金調達は、当社が
有する選択肢の中で、当社が、行使停止指定条項の仕組みを通じて、当社の判断により株価動向等を見極めながら
資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断によ
り本新株予約権を取得することも可能であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるもので
はなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
3,164,600 40.31％ 3,164,600 36.12％
丸山 治昭 埼玉県川口市
東京都千代田区丸の内３丁目３
3,000 0.04％ 913,000 10.42％
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
番１号
東京都港区六本木１丁目６番１
239,400 3.05％ 239,400 2.73％
株式会社ＳＢＩ証券
号
東京都千代田区丸の内１丁目１
136,300 1.74％ 136,300 1.56％
株式会社三井住友銀行
番２号
116,600 1.49％ 116,600 1.33％
田村 公一 埼玉県川口市
埼玉県さいたま市浦和区常盤７
113,600 1.45％ 113,600 1.30％
株式会社埼玉りそな銀行
丁目４番１号
105,100 1.34％ 105,100 1.20％
青木 邦哲 埼玉県川口市
埼玉県川口市栄町３丁目２番16
97,100 1.24％ 97,100 1.11％
ＡＳＪ従業員持株会
号
92,600 1.18％ 92,600 1.06％
堀 正明 埼玉県川口市
90,300 1.15％ 90,300 1.03％
黒岩 潤司 東京都練馬区
－ 4,158,600 52.97％ 5,068,600 57.85％
計
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、それぞれ2020年３月31日現在の株主名
簿上の株式数によって算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、割当予定先である
ＳＭＢＣ日興証券株式会社に係る「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、それ
ぞれ2020年９月30日現在の株式数によって算出しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である普通株
式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．割当予定先は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約していないため、割当
予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は、割当後における当社の大株主とはならないと見込んでおりま
す。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第37期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第38期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年10月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2020年10月19日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2020年10月19日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＡＳＪ 本店
（埼玉県川口市栄町三丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
18/18
