インベスコ 世界債券戦略ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 インベスコ 世界債券戦略ファンド
カテゴリ 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

                     EDINET提出書類
                インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年10月20日

  【発行者名】       インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹

  【本店の所在の場所】       東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階

  【事務連絡者氏名】       塚本 直樹

  【電話番号】       (03)6447-3087

  【届出の対象とした募集(売出)内国投       インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>

  資信託受益証券に係るファンドの名
         (毎月決算型)
  称】
         インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>
         (毎月決算型)
  【届出の対象とした募集(売出)内国投       各ファンド1兆円を上限とします。
  資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  (1) 【ファンドの名称】

   インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)
   インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)
   以下、両ファンドを総称して、またはそれぞれのファンドを「当ファンド」もしくは
   「ファンド」という場合があります。
   また、「インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)」を
   「<為替ヘッジなし>」、「インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>
   (毎月決算型)」を「<為替ヘッジあり>」という場合があります。
   ファンドの愛称を「戦略王」とします。
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権(契約型)(以下「受益権」といい
   ます。)で、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
   定の適用を受けます。
  ・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
         ※
   替機関の下位の口座管理機関       の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
   ます(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受
   益権」といいます。)。
   ※社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といい
   ます。
  ・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  ・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
   券を発行しません。
  ・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はあり
   ません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありま
   せん。
  (3) 【発行(売出)価額の総額】

  各ファンド1兆円を上限とします。
  *受益権1口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
  (4) 【発行(売出)価格】

           ※1
  購入の申込受付日の翌営業日の基準価額         とします。ただし、「分配金再投資コース」
  において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額としま
  す。
     ※2
  スイッチング    による発行価格も、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
  ※1基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算
   日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「戦略王無」、<為替ヘッジあり>は
   「戦略王有」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせる
   ことにより知ることができます。
  ※2当ファンドを構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングの方法等は、購
   入、換金の場合と同様です。スイッチングとは、当ファンドを構成するいずれかのファンドを換
   金した場合の換金代金をもって、その換金の申込日に他の構成ファンドの購入の申し込みが行わ
   れ、かつ当該購入の申し込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをい
   います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなる場合や全部または一
   部のファンド間でスイッチングが行えない場合があります。スイッチングの際の購入時手数料
   は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳し
   くは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
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  (5) 【申込手数料】
      ※1      ※2    ※3
  ・購入時手数料    は、購入口数、購入金額      または購入代金    などに応じて、購入
   の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以
   内の手数料率を乗じて得た額とします。
   詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
   「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
   ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消
    費税等相当額」といいます。)がかかります。
   ※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される
    金額をいいます。
   ※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいま
    す。
  ・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
  (6) 【申込単位】

  購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
  「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
  *「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。
  (7) 【申込期間】

  継続申込期間:2020年10月21日から2021年4月20日まで
  *継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  (8) 【申込取扱場所】

  販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに
  関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
  (9) 【払込期日】

  購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販
  売会社にお支払いください。
  継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販
  売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口
  座に払い込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】

  販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関
  する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
  (11) 【振替機関に関する事項】

  ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
  *ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則
   に従って取り扱われます。
  *ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って
   支払われます。
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  (12) 【その他】
  ・申込証拠金はありません。
  ・購入代金には利息を付しません。
  ・日本以外の地域における発行はありません。
  ・クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
  ・ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当する日には、購入のお
   申し込みの受付けを行いません。
  ・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。
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  第二部【ファンド情報】

  第1【ファンドの状況】

  1【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①ファンドの目的
                     ※
  ファンドの目的
        日本を含む世界の様々な債券等を実質的な主要投資対象             と
        し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図るこ
        とを目標として運用を行います。
        ※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・
        ファンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じ
        て投資する投資対象をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資
        信託証券は、インベスコ 世界債券戦略 マザーファンドおよびイン
        ベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)です。
  ②信託金の限度額

  信託金の限度額     委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円を
        限度として信託金を追加することができます。
        委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
        とができます。
  ③ファンドの基本的性格

   a.ファンドの商品分類
      商品分類項目          商品分類の定義
  単位型・追加           一度設定されたファンドであってもその後追
        単位型投信
  型の別           加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
        追加型投信
             されるファンド
  投資対象地域      国内    目論見書または信託約款において、国内およ
             び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
         海外
             とする旨の記載があるもの
         内外
  投資対象資産    株式    債券  目論見書または信託約款において、組入資産
             による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
      不動産投信    その他資産
             とする旨の記載があるもの
      資産複合
  *ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
   ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
   い。
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   b.ファンドの属性区分
       属性区分項目          属性区分の定義
  投資対象       株式     目論見書または信託約款において、そ
  資産            の他資産(投資信託証券)を投資対象
      (一般)    (大型株)
              とする旨の記載があるもの
      (中小型株)
              ※ファンドが投資対象とする投資信託
         債券
              証券は、債券(一般)、その他資産
      (一般)    (公債)
              (通貨)を投資対象としており、
      (社債)    (その他債券)
              ファンドの実質的な投資収益の源泉
     (クレジット属性)
              は債券(一般)、その他資産(通
        不動産投信
              貨)です
      その他資産(投資信託証券
     (債券 一般、その他資産(通貨))       )
        資産複合
     (資産配分固定型)    (資産配分変更型)
  決算頻度    年1回     年2回   目論見書または信託約款において、年
              12回(毎月)決算する旨の記載がある
      年4回    年6回(隔月)
              もの
     年12回(毎月)      日々
      その他
  投資対象            目論見書または信託約款において、組
      グローバル     日本
  地域            入資産による投資収益が世界の資産お
      北米     欧州
              よびエマージング地域(新興成長国
      アジア    オセアニア    (地域))の資産を源泉とする旨の記
              載があるもの
      中南米     アフリカ
              ※なお、ファンドにおいては「世界の
     中近東(中東)     エマージング
              資産」の中に「日本」を含みます
  投資形態            一般社団法人投資信託協会の「投資信託
       ファミリーファンド
              等の運用に関する規則」第2条に規定す
      ファンド・オブ・ファンズ
              るファンド・オブ・ファンズをいいます
  為替            目論見書または信託約款において、為
    ※
              替のヘッジを行わない旨の記載がある
  ヘッジ
     <為替ヘッジなし>:為替ヘッジなし
              ものまたは為替のヘッジを行う旨の記
              載がないもの
              目論見書または信託約款において、為
     <為替ヘッジあり>:為替ヘッジあり
              替のフルヘッジまたは一部の資産に為
               (フルヘッジ)
              替のヘッジを行う旨の記載があるもの
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており

   ます。
  *ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
   ついては、  一般社団法人投資信託協会     のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
   い。
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  ④ファンドの特色
     主として、日本を含む世界の様々な債券等に投資します。

                    ※

     自由度の高い運用手法を用いて、債券種別、通貨およびキャッシュ               等への資
     産配分を機動的に変更します。
     ※キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。
     為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。

     <為替ヘッジなし>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッ
     ジを行いません。
     <為替ヘッジあり>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為替ヘッ
     ジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
     原則として、毎月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行

     います。委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
     *上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証す


      るものではありません。
  ⑤ファンドの仕組み

          ファンドの仕組み
   ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファン

   ズです。
  *ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後




   変更となることがあります。
  *各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合や、<為替ヘッジなし>
   または<為替ヘッジあり>のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社
   が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。
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  ⑥ファンドのポイント
          ファンドのポイント
   ※1 キャッシュとは、現金や短期金融商品などをいいます。




   ※2 2020年8月末現在
  ⑦ファンドの運用プロセス

         ファンドの運用プロセス
  ■マクロ分析とクレジット分析に基づいて銘柄を選択し、ポートフォリオを構築していきま

   す。
  ■自由度の高い運用だからこそ、リスク管理が重要であるため、多面的にポートフォリオを
   モニタリングします。
  *上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ 世界債券戦略 マザーファンドが投資する投資信託証券における運






   用プロセスです。
   ◆ファンドの運用プロセス等は、2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合が

   あります。
  資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと

  き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
  記の運用ができない場合があります。
  *当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
   す。
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  <投資対象とする投資信託証券の概要>
   投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。

       インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド
  形態    証券投資信託(親投資信託)
              ※
  主要投資対象
       主として別に定める投資信託証券        に投資します。
       ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
       象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
             ※
  主な投資態度
       ・別に定める投資信託証券      への投資を通じて、主として、日本を含
       む世界の様々な債券等に実質的に投資します。
       ・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。
       ・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行
       いません。
       ・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更すること
       があります。
       ・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準
       ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用
       を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合
       があります。
       ※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
       象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
  主な投資制限    ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
       ・株式への直接投資は行いません。
       ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
  信託報酬等     ありません。
  申込手数料    ありません。
  信託財産留保額    ありません。
  委託会社    インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
  決算日    毎年1月22日および7月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)
     インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)

  形態    証券投資信託
  主要投資対象    主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
  主な投資態度    ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債お
       よび短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわ
       せてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図り
       ます。
  主な投資制限    ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
       ・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
       債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株
       主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
       ・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下
       とします。
       ・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%
       以下とします。
       ・外貨建て資産への投資は行いません。
       ・デリバティブ取引は利用しません。
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  信託報酬等    信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
       信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%
           以内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜
           き)
       *この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
  申込手数料    ありません。
  信託財産留保額    ありません。
  委託会社    インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
  決算日    毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)
  (参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

  ファンド名    インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)ボンド・

       ファンド
  シェアクラス    クラスC-MD投資信託証券(米ドルヘッジ)
  形態    ルクセンブルグ籍外国投資法人
  主要投資対象    日本を含む世界の様々な債券等に投資します。
  運用の基本方針    ・主として、日本を含む世界の様々な債券等に投資することにより、
       投資信託財産の長期的な成長を目指します。
       ・市場環境に応じて機動的に現金および現金同等物の組み入れ比率を
       高めることができます。
       ・効率的な運用、ヘッジおよび投資目的のため、デリバティブ取引を
       行うことがあります。
       ・デリバティブ取引にあたっては、買い建て(ロング)および売り建
       て(ショート)ポジションを構築することがあります。
  運用管理費用    当ファンドの平均純資産総額の年率0.65%に相当する額とします。
           ※
  その他の費用
       管理事務代行報酬    (当ファンドの平均純資産総額の年率0.20%を超
       えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかり
       ます。
       ※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
  申込手数料    ありません。
  解約手数料    ありません。
  管理会社    インベスコ・マネジメント・エス・エイ
  投資顧問会社    インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
  決算日    毎年2月末日
  分配方針    分配は毎月最終営業日に行われ、翌月の11日(ファンド営業日でない
       場合は翌営業日)に支払われます。
   ◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託

   証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。
  (2) 【ファンドの沿革】

  2016年8月5日      信託契約締結、ファンド設定、運用開始
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  (3) 【ファンドの仕組み】
  ①ファンドの運営の仕組み
   a.ファンドの関係法人の概要
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   b.委託会社およびファンドの関係法人の役割
  委託会社       投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
  インベスコ・アセット・マネジ       社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
  メント株式会社       投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書
          (請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産
          の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財
          産に関する帳簿書類の作成などを行います。
  受託会社       委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
  三菱UFJ信託銀行株式会社       管理・計算などを行います。
  <再信託受託会社>       なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託
  日本マスタートラスト信託銀行       事務の一部を委託することがあります。
  株式会社
  販売会社       受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
          書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見
          書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
          金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
          務などを行います。
   c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要

  受託会社と締結している契約:       信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
  証券投資信託契約       託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
          総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
          定されています。
  販売会社と締結している契約:       受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
  受益権の募集・販売等に関する       償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
  契約       る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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                インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  ②委託会社等の概況
  名称(商号等)     インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
       (金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号)
  資本金     4,000百万円(2020年8月31日現在)
  沿革     1986年:エムアイエム・トウキョウ株式会社(後のインベスコ投資
         顧問株式会社)設立
       1990年:エムアイエム投信株式会社(後のインベスコ投信株式会
         社)設立
       1996年:インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
         合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
       1998年:エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
       2014年:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
  大株主の状況              (2020年8月31日現在)
        名称     住所    所有株式数   所有比率
           Perpetual  Park,
       インベスコ・
           Perpetual  Park Drive,
       ファー・イー
           Henley-on-Thames,
                 40,000株   100%
       スト・リミ
           Oxfordshire,   RG9 1HH,
       テッド
           United  Kingdom
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  2【投資方針】

  (1) 【投資方針】

  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の
        確保を図ることを目標として運用を行います。
  主な投資態度     ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券
        (以下、「マザーファンドが投資する投資信託証券」という
        ことがあります。)へ投資し、主として、日本を含む世界の
        様々な債券等に実質的に投資します。
        ・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維
        持します。
        ・別に定める投資信託証券(以下、「ファンドが投資する投資
        信託証券」ということがあります。ただし、マザーファンド
        受益証券は除きます。)を通じて、短期公社債および短期金
        融商品に投資します。
        ・実質外貨建資産については、以下の運用を行います。
        <為替ヘッジなし>原則として、対円での為替ヘッジを行い
             ません。
        <為替ヘッジあり>原則として、対円での為替ヘッジを行う
             ことにより、為替変動リスクの低減を図
             ることを基本とします。
        ・ファンドが投資する投資信託証券およびマザーファンドが投
        資する投資信託証券は、委託者の判断により変更することが
        あります。
        ・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれ
        に準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が
        上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運
        用ができない場合があります。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (2) 【投資対象】
  投資対象とする資産の      a.有価証券
  種類(特定資産(投資      b.約束手形
  信託及び投資法人に関      c.金銭債権
  する法律第2条第1項
  で定めるもの))
  投資対象とする資産の      a.為替手形
  種類(特定資産以外の
  資産)
  投資対象とする有価証      委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券お
  券      よび別に定める投資信託証券(ファンドが投資する投資信託証
        券)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第
        2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
        を除きます。)に投資することを指図することができます。
        a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
        b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.
         の証券の性質を有するもの
        c.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する
         債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体と
         なった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
         債等を除きます。)
        d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
         14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
        *前記c.の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買
        い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担
        保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
  投資対象とする金融商      委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2
  品      条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
        権利を含みます。)により運用することを指図することができ
        ます。
        a.預金
        b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定
         する受益証券発行信託を除きます。)
        c.コール・ローン
        d.手形割引市場において売買される手形
        *前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
        約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認
        めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用する
        ことができます。
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  (3) 【運用体制】
   ファンドの運用体制の概要
  内部管理および意思決     ・コンプライアンス部(5名程度)は、ファンドのガイドライ






  定を監督する組織      ンの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理
        委員会に報告します。
        ・プロダクト・マネジメント本部(20名程度)は、投資対象と
        なる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク
        管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを
        継続的に実施します。
        ・運用リスク管理委員会(5名程度)は、プロダクト・マネジ
        メント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検
        証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
        *「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
  運用に関する社内規程     ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
        規程を定めています。
  ファンドの関係法人に     受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
  対する管理体制     「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを
        行っております。
   ◆上記運用体制における組織名称等は、2020年8月31日現在のものであり、委託会社の組

   織変更などにより変更となる場合があります。
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  (4) 【分配方針】

  ファンドの決算日     毎月22日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
  分配方針     ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等
        収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
        す。
        ・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
        託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
        より分配を行わない場合があります。
        ・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
        断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  分配金の支払い     a.「分配金再投資コース」
         分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
        b.「分配金受取りコース」
         分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目まで
        に販売会社でお支払いを開始します。
        *分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
         録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一
         部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
         配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
         い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
         いては、原則として取得申込者とします。)に支払います。
        *「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
         は、振替口座簿に記載または記録されます。
   *当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2016年8月5日から8月10日までの期間に主に
   投資を行っていたインベスコ グローバル・トータル・リターン・ボンド・オープン(適格機関投資
   家私募投信)から支払われた32,813,622円の分配金を2016年8月12日に計上しました。かかる分配金
   は当ファンドの運用者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、し
   たがって、当ファンドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。
   ◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま

   せん。
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  (5) 【投資制限】
  ①信託約款上の投資制限
  投資信託証券への投資      投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投
  制限(運用の基本方      資割合には、制限を設けません。
  針)
  株式への投資制限(運      株式への直接投資は行いません。
  用の基本方針)
              ※
  外貨建資産への投資制
        外貨建資産への実質投資割合       には、制限を設けません。
  限(運用の基本方針)
        ※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象
         する投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした
         額(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資
         信託証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
         得た額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する
         割合をいいます。以下同じです。
  デリバティブ取引の利      デリバティブ取引の直接利用は行いません。
  用(運用の基本方針)
  信用リスク集中回避の      一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
  ための投資制限(第19      等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
  条)      ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
        質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
        超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
        は、委託者は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
        実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
  公社債の借り入れの指      ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入
  図(第20条)      れの指図をすることができます。
        ・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
         めたときは、担保の提供の指図を行います。
        ・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁しま
         す。
  特別の場合の外貨建有      わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
  価証券への投資制限      には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
  (第21条)
  外国為替予約取引の指      投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外
  図(第22条)      国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
  資金の借り入れ(第28      ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
  条)      め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払
         資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
         を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
         当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合
         を含みます。)の指図をすることができます。
        ・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
        ・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
   ◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
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  ②法令に基づく投資制限
  デリバティブ取引にか      委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
  かる投資制限(金融商      市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
  品取引業等に関する内      り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
  閣府令第130条第1項第      めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
  8号)      を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予
        約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
        る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または
        継続することを受託会社に指図しません。
  同一の法人の発行する      委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
  株式の投資制限(投資      運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
  信託及び投資法人に関      財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
  する法律第9条)      式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
        投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
        ん。
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  3【投資リスク】

   投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の債券

  など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により
  基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の
  皆さまの  投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
  り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
   委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
  失は、すべて受益者に帰属します。
   投資信託は預貯金とは異なります。
   投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
  ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
  ん。
   ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
  理解のうえお申し込みください。
  (1)基準価額の変動要因

  価格変動リスク(債      《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
  券)      債券の価格は、金利動向(一般的に金利が上昇した場合、価格
        は下落します。)、政治・経済情勢、発行体の財務状況や業績
        の悪化などを反映し、下落することがあります。
        ハイ・イールド債(投資適格未満債)は、投資適格の債券と比
        べ、「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リスク」が高
        い傾向にあります。
  価格変動リスク(デリ      《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
  バティブ)      デリバティブ(金融派生商品)の価格は、対象となる指標(金
        利、通貨、クレジットなど)の動向などを反映し、下落するこ
        とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
        あります。
  信用リスク      《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要
        因です。》
        ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
        陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大
        きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがありま
        す。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に
        債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがありま
        す。
  カントリー・リスク      《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
        下落要因です。》
        投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
        たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
        有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
        ができなくなる可能性があります。
        新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カント
        リー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性リ
        スク」が高い傾向にあります。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  為替変動リスク      <為替ヘッジなし>
        《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》
        為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることにな
        り、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価値
        が下落します。
        <為替ヘッジあり>
        《為替の変動(円高)が基準価額に与える影響は限定的で
        す。》
        為替ヘッジ(原則としてフルヘッジ)を行い為替変動リスクの
        低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できるとは限
        りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低
        い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかり
        ます。
        なお、ファンドの実質的な主要投資対象は米ドル建ての外国投
        資信託証券です。<為替ヘッジあり>では、米ドルについて対
        円での為替ヘッジを行いますが、当該外国投資信託証券を通じ
        て米ドル建て以外の資産に投資する場合、<為替ヘッジあり>
        においても米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受ける
        ことがあります。
  流動性リスク      《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
        性があります。》
        市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
        は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
        する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
        す。
   ◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

  (2)その他の留意点

  投資信託に関する留意点
  換金資金手当に関する      ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
  留意点      場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した
        場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できな
        いことがあります。
  ファミリーファンド方      マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加
  式に関する留意点      設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにお
        いて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価
        証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンド
        の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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  (3)投資リスクに対する管理体制
  ①投資リスク管理体制の概要
  リスク管理委員会      取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規











  (RMC)      程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
        会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
        RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
        具体的なリスク管理方針を策定します。
  運用リスク管理委員会      RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」
  (IRMC)      といいます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。
        IRMCは、運用リスクを把握し、運用の適切性・妥当性を検証、
        審議して、その結果をRMCへ報告します。
  利益相反管理委員会      利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為
  (COI)      等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
        タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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  ②関係部署の役割
  コンプライアンス部     ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
        遵守状況などをモニタリングし、その結果をRMCに報告します。
        また、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
        示し、是正状況を確認します。
  プロダクト・マネジメ     投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況などを運用
  ント本部     リスク管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリン
        グを継続的に実施します。
  (参考)インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッドにおける投資リスク管理体制

  以下は、マザーファンドが投資対象とする投資信託証券「インベスコ グローバル・トータル・

  リターン(ユーロ)ボンド・ファンド」の投資顧問会社であるインベスコ・アセット・マネジメ
  ント・リミテッドにおける投資リスク管理体制です。
  GPMR (グローバル・パ     グローバル・パフォーマンス・メジャメント・アンド・リスク
  フォーマンス・メジャ      部門は運用チームから独立したパフォーマンス計測、リスク管
  メント・アンド・リス      理専門の部門であり、パフォーマンスの要因分析やポートフォ
  ク)部門      リオ・リスク等、包括的なリスク・レポートを作成、運用チー
        ムに提供し、モニタリングを行います。
  CRMC (コーポレート・     コーポレート・リスク・マネジメント委員会はあらゆるオペ
  リスク・マネジメント      レーショナル・リスクやビジネス・リスクをモニターする組織
  委員会)      です。投資、オペレーション、ビジネスにおけるリスクを適時
        トップダウンに特定、評価、監視、回避することを目的にして
        います。
   ◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更な

   どにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リ
   スク管理体制が変更されるものではありません。
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  4【手数料等及び税金】

  (1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

           ※1      ※2
  購入時手数料
        ・購入時手数料    は、購入口数、購入金額      または購入代
         ※3
        金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
        に販売会社が定める3.85%(税抜き3.50%)以内の手数料率
        を乗じて得た額とします。
        ・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
        情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
        て、販売会社にお支払いいただきます。
        詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
        ※1 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
         相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかりま
         す。
        ※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
         口数」により計算される金額をいいます。
        ※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算
         される金額をいいます。
  分配金の再投資にかか     「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
  る手数料     無手数料とします。
  (2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

  換金(解約)手数料      ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
  信託財産留保額      ありません。
  *「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
   を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
   し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
  信託報酬   日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.803%(税抜き0.73%)を乗じて
  の額   得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
     ます。
     なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかります
     ので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額
              ※
     に対して合計で年率1.453%(税込み)程度          となります。
     ※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な
      信託報酬率は変動します。
     (参考)投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等

     投資信託証券の名称         信託報酬率等
     インベスコ 世界債     信託報酬はありません。
     券戦略 マザーファ     投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
     ンド     す。
          [インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)
          ボンド・ファンド クラスC-MD投資信託証券(米ドルヘッ
          ジ) ]
          <運用管理費用>
          平均純資産総額の年率0.65%に相当する額
     インベスコ マネー     <信託報酬>
     プール・ファンド     純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
          *上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
     (適格機関投資家私
          種費用がかかります。
     募投信)
  信託報酬   信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

  の配分
         委託会社   販売会社   受託会社    合計
      配分
      (年率)
         0.05 %  0.65 %  0.03 %  0.73 %
     信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。

      配分先        役務の内容
         ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等
      委託会社
         の作成、基準価額の算出等
         購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
      販売会社
         ンドの管理および事務手続き等
      受託会社   ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
  支払方法   毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁す

     るものとします。
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  (4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
  ①信託事務の諸経費
  該当する費用     ・資産を外国で保管する場合の費用
        ・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
        ・受託会社の立て替えた立替金の利息
        ・投資信託財産に関する租税
        ・信託事務の処理等に要する諸費用
  計算方法等     運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
        額または計算方法を記載できません。
  支払方法     受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
  ②その他諸費用

  該当する費用     ・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
        ための費用)
        ・法律顧問(および税務顧問)への報酬
        ・受益権の管理事務等に関連する費用
        ・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成お
        よび届出または提出にかかる費用
        ・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
        ・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
        信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
        た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
        ・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
  計算方法等
            その他諸費用 上限固定率
          純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
        ・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
        行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
        きます。
        ・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
        の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
        て、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き
        0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
        費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
        す。
        ・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
        に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
        内で変更することができます。
  支払方法     毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産
        中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。
  (参考)投資対象となる投資信託証券のその他の費用

    投資信託証券の名称           その他の費用
  インベスコ 世界債券戦略         投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
  マザーファンド        (平均純資産総額の年率0.20%を超えない額)、監査費
          用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
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  ◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
   ができません。
  (参考)

  各費用をご負担いただく時期
  <照会先>



  上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
  せください。
           ◇照会先◇
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  (5)【課税上の取扱い】
   ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)
   である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
  ①個人の受益者に対する課税の取り扱い

  分配金に対する課税     ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
        として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
                 20.315%
        2037年12月31日まで
              (所得税15.315%および地方税5%)
                 20%
        2038年1月1日以降
              (所得税15%および地方税5%)
        ・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
        (配当控除は適用されません。)または申告分離課税を選択す
        ることも可能です。
  解約金および償還金     ・解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得と
  に対する課税      して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
                 20.315%
        2037年12月31日まで
              (所得税15.315%および地方税5%)
                 20%
        2038年1月1日以降
              (所得税15%および地方税5%)
        ・原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)
        を利用した場合は、申告不要です。
  損益通算について     ・解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告に
        より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
        定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
        す。)と損益通算することができます。
        ・解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定
        公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
        す。)については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
        とができます。
        *特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い

        合わせください。
   ◇少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について

   少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
   入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の
   口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
   ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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  ②法人の受益者に対する課税の取り扱い
  分配金、解約金およ     ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
  び償還金に対する課      償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
  税      が源泉徴収されます。
        2037年12月31日まで         15.315%
        2038年1月1日以降         15%
        ・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
        することができます。
   ◇個別元本について

   ・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手
   数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいま
   す。)にあたります。
   ・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
   得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
   社にお問い合わせください。
          ※
   ・受益者が元本払戻金(特別分配金)       を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
   戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
    ※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
   ◇分配金の課税について

   追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
   戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
   普通分配金
               分配金落ち後の基準価額が、受益者の
               個別元本と同額または上回っている場
               合、分配金の全額が普通分配金となり
               ます。
   元本払戻金(特別分配金)



               分配金落ち後の基準価額が、受益者の
               個別元本を下回っている場合、その下
               回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
               なり、分配金から元本払戻金(特別分
               配金)を控除した額が普通分配金とな
               ります。
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  ◆上記は、2020年8月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
   税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
   あります。
  ◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  5【運用状況】

  (1) 【投資状況】(2020年8月31日現在)

  <為替ヘッジなし>
    投資資産の種類       国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  親投資信託受益証券         日本     36,564,014     99.99
  投資信託受益証券         日本      9,961    0.02
  コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
                 △6,461    △0.01
  合 計(純資産総額)              36,567,514    100.00
   (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
  <為替ヘッジあり>

    投資資産の種類       国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  親投資信託受益証券         日本     15,066,898     99.25
  投資信託受益証券         日本      9,961    0.06
  コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
                 102,542    0.67
  合 計(純資産総額)              15,179,401    100.00
  (参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド

    投資資産の種類       国/地域    時価合計(円)    投資比率(%)
  投資証券       ルクセンブルグ      50,567,362     97.93
  コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
                1,064,786     2.06
  合 計(純資産総額)              51,632,148    100.00
  (2) 【投資資産】(2020年8月31日現在)

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  <為替ヘッジなし>
              帳簿価額単価    評価額単価   投資
  国/         数量
    種類   銘柄名      帳簿価額金額    評価額金額   比率
  地域         (口数)
               (円)   (円)  (%)
      インベスコ 世界債
   親投資信託            1.2641   1.2583
  日本    券戦略 マザーファ     29,058,265          99.99
   受益証券           36,732,855   36,564,014
      ンド
      インベスコ
   投資信託            0.9957   0.9957
  日本    マネープール・      10,005         0.02
   受益証券            9,961   9,961
      ファンド
   種類別投資比率

     種 類     投資比率(%)
    親投資信託受益証券         99.99
    投資信託受益証券         0.02
     合 計       100.01
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  <為替ヘッジあり>
              帳簿価額単価    評価額単価   投資
  国/         数量
    種類   銘柄名      帳簿価額金額    評価額金額   比率
  地域         (口数)
               (円)   (円)  (%)
      インベスコ 世界債
   親投資信託            1.2648   1.2583
  日本    券戦略 マザーファ     11,974,011          99.25
   受益証券           15,145,791   15,066,898
      ンド
      インベスコ
   投資信託            0.9957   0.9957
  日本    マネープール・      10,005         0.06
   受益証券            9,961   9,961
      ファンド
   種類別投資比率

     種 類     投資比率(%)
    親投資信託受益証券         99.25
    投資信託受益証券         0.06
     合 計       99.32
  (参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド

              帳簿価額単価    評価額単価   投資
   国/         数量
     種類   銘柄名      帳簿価額金額    評価額金額   比率
   地域         (口数)
               (円)   (円)  (%)
      インベスコ グロー
  ルクセン    バル・トータル・リ         1,160.46   1,160.02
    投資証券       43,591.647         97.93
  ブルグ    ターン(ユーロ)ボ        50,586,690   50,567,362
      ンド・ファンド
   種類別投資比率

     種 類     投資比率(%)
     投資証券        97.93
     合 計       97.93
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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  (3) 【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  <為替ヘッジなし>
            純資産総額   純資産総額   1口当たり   1口当たり
            (百万円)  (百万円)  純資産額(円)   純資産額(円)
            (分配落)  (分配付)   (分配落)   (分配付)
   第1特定期間末(2017年1月23日)          33   33  1.1067   1.1147
   第2特定期間末(2017年7月24日)          33   33  1.0644   1.0724
   第3特定期間末(2018年1月22日)          33   33  1.0278   1.0358
   第4特定期間末(2018年7月23日)          33   33  0.9832   0.9872
   第5特定期間末(2019年1月22日)          33   33  0.9539   0.9569
   第6特定期間末(2019年7月22日)          35   35  0.9844   0.9874
   第7特定期間末(2020年1月22日)          36   36  1.0078   1.0108
   第8特定期間末(2020年7月22日)          36   37  0.9848   0.9878
      2019年8月末日       35   -  0.9826    -
      2019年9月末日       35   -  0.9927    -
      2019年10月末日       36   -  0.9974    -
      2019年11月末日       36   -  1.0043    -
      2019年12月末日       36   -  1.0047    -
      2020年1月末日       36   -  1.0085    -
      2020年2月末日       37   -  1.0132    -
      2020年3月末日       35   -  0.9590    -
      2020年4月末日       36   -  0.9603    -
      2020年5月末日       36   -  0.9822    -
      2020年6月末日       36   -  0.9860    -
      2020年7月末日       36   -  0.9641    -
      2020年8月末日       36   -  0.9681    -
  <為替ヘッジあり>

            純資産総額   純資産総額   1口当たり   1口当たり
            (百万円)  (百万円)  純資産額(円)   純資産額(円)
            (分配落)  (分配付)   (分配落)   (分配付)
   第1特定期間末(2017年1月23日)          10   10  0.9882   0.9912
   第2特定期間末(2017年7月24日)          10   10  0.9952   0.9982
   第3特定期間末(2018年1月22日)          10   10  0.9803   0.9833
   第4特定期間末(2018年7月23日)          10   10  0.9461   0.9491
   第5特定期間末(2019年1月22日)          9   9  0.9187   0.9217
   第6特定期間末(2019年7月22日)          10   10  0.9488   0.9518
   第7特定期間末(2020年1月22日)          11   11  0.9426   0.9456
   第8特定期間末(2020年7月22日)          14   14  0.9383   0.9413
      2019年8月末日       10   -  0.9572    -
      2019年9月末日       10   -  0.9522    -
      2019年10月末日       10   -  0.9467    -
      2019年11月末日       11   -  0.9464    -
      2019年12月末日       11   -  0.9441    -
      2020年1月末日       11   -  0.9498    -
      2020年2月末日       12   -  0.9495    -
      2020年3月末日       11   -  0.9020    -
      2020年4月末日       12   -  0.9179    -
      2020年5月末日       12   -  0.9327    -
      2020年6月末日       14   -  0.9327    -
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      2020年7月末日       14   -  0.9377    -
      2020年8月末日       15   -  0.9350    -
  ②【分配の推移】

  <為替ヘッジなし>
                 1口当たりの分配金(円)
   第1特定期間   (2016年8月5日~2017年1月23日)              0.0160
   第2特定期間   (2017年1月24日~2017年7月24日)              0.0480
   第3特定期間   (2017年7月25日~2018年1月22日)              0.0480
   第4特定期間   (2018年1月23日~2018年7月23日)              0.0400
   第5特定期間   (2018年7月24日~2019年1月22日)              0.0220
   第6特定期間   (2019年1月23日~2019年7月22日)              0.0180
   第7特定期間   (2019年7月23日~2020年1月22日)              0.0180
   第8特定期間   (2020年1月23日~2020年7月22日)              0.0180
  <為替ヘッジあり>

                 1口当たりの分配金(円)
   第1特定期間   (2016年8月5日~2017年1月23日)              0.0060
   第2特定期間   (2017年1月24日~2017年7月24日)              0.0180
   第3特定期間   (2017年7月25日~2018年1月22日)              0.0180
   第4特定期間   (2018年1月23日~2018年7月23日)              0.0180
   第5特定期間   (2018年7月24日~2019年1月22日)              0.0180
   第6特定期間   (2019年1月23日~2019年7月22日)              0.0180
   第7特定期間   (2019年7月23日~2020年1月22日)              0.0180
   第8特定期間   (2020年1月23日~2020年7月22日)              0.0180
  ③【収益率の推移】

              収益率(%)
          為替ヘッジなし       為替ヘッジあり
  第1特定期間           12.27       △0.58
  第2特定期間            0.52       2.53
  第3特定期間            1.07       0.31
  第4特定期間           △0.45       △1.65
  第5特定期間           △0.74       △0.99
  第6特定期間            5.08       5.24
  第7特定期間            4.21       1.24
  第8特定期間           △0.50        1.45
   (注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下
    「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定
    期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
   (注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用し
    ております。
  (4) 【設定及び解約の実績】

         為替ヘッジなし        為替ヘッジあり
       設定数量(口)    解約数量(口)    設定数量(口)    解約数量(口)
  第1特定期間      30,188,175      -  10,220,451      -
  第2特定期間      1,225,206      -   249,799    260,000
  第3特定期間      1,289,361     10,907    171,421     3,686
  第4特定期間      1,448,317     12,419    202,164     9,930
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  第5特定期間       773,249     -   208,355     214
  第6特定期間       813,642    7,020   203,461     786
  第7特定期間       772,025    1,119   1,560,008     53,321
  第8特定期間      2,651,423    1,578,303    3,888,116    1,328,245
   (注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
   (注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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  (参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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  第2【管理及び運営】

  1【申込(販売)手続等】
  購入方法     販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
        い。 「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、
        積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含
        みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきま
        す。
        なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制
        度の適用はありません。
  購入申込不可日     ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当
        する日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
  購入単位     お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
        *分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
        「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」
        の2コースがあります。
        *「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位
        とします。
  購入申込締切時間     ・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが
        行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、
        当日の申込受付分とします。
        ・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
        して取り扱います。
        ・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
        他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
        受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
        に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
        ます。
  購入価額     購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
        ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
        場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
        します。
  購入時手数料     購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
        受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.85%(税
        抜き3.50%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
        詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
  購入代金の支払い     販売会社が定める期日までにお支払いください。
        ・「分配金再投資コース」
        販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
        購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
        す。
        なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
        ・「分配金受取りコース」
        購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
        お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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  購入の申し込みにかか     ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
  る受益権の取り扱い      みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
        ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
        し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
        の記載または記録が行われます。
        ・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
        に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
        たは記録を行うことができます。
        ・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
        替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
        め、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」とい
        います。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
        ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
        た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
        たな記載または記録を行います。
        ・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
        信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
        益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
  2【換金(解約)手続等】

  換金方法     販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
        い。
  換金申込不可日     ロンドンまたはルクセンブルグのいずれかの銀行休業日に該当
        する日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。
  換金単位     お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
  換金申込締切時間     原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行
        われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
        の申込受付分とします。
        当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
        て取り扱います。
  換金価額     換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
  換金手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  換金代金の支払い     原則として、換金の申込受付日から起算して6営業日目から、
        販売会社でお支払いいたします。
  換金の申し込み受け付     ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
  けの中止等      には一定の制限を設ける場合があります。
        ・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
        他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
        換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受
        け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
        ます。
        ・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
        は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
        撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
        回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
        中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
        込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
        算された価額とします。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  換金にかかる受益権の     ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
  取り扱い      る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
        るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
        換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
        の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
        の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
        す。
        ・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
        振替受益権をもって行うものとします。
  償還金の支払い     原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還
        日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
          ※
        る受益者  に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
        ※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
        ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
        のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
        原則として、購入申込者とします。
  <照会先>

  上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
           ◇照会先◇
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  3【資産管理等の概要】

  (1) 【資産の評価】

  基準価額の算定     基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(            借入公社
       債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
       従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を
       控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日に
       おける受益権口数で除した金額をいいます。
       基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
       換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
       場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則と
       して、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
       て計算します。
  基準価額の算出頻度     基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算





  と公表     日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「戦略王
       無」、<為替ヘッジあり>は「戦略王有」の銘柄名で掲載される
       ほか、以下に照会することにより知ることができます。
       なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示され
       ることがあります。
            ◇基準価額の照会先◇
  主な投資資産の評価



  方法
        投資資産       評価方法
        親投資信託    親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
        受益証券
        投資信託証券    投資信託証券の基準価額で評価します。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (2) 【保管】
  受益証券の保管     原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
        する事項はありません。
        *ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
        されることにより定まります。
  (3) 【信託期間】

  ファンドの信託期間      2016 年8月5日から2026年7月22日まで        とします。
        なお、 信託契約の一部解約により、各ファンドの         受益権の総口
        数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中
        で償還することがあります。
  (4) 【計算期間】

  ファンドの計算期間     ファンドの計算期間は、原則として        毎月23日から翌月    22日まで
        とします。
        なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
        ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
        日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
        す。
  (5) 【その他】

  繰上償還     ・委託会社は、   信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権
        の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中にお
        いてフ ァンドの信託契約を解約することが受益者のため有利で
        あると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
        は、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信
        託を終了させることができます。
       ・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
        け出ます。
       ・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
       *上記の手続き   は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合に




        おいて、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁
        的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
       *上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
        が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には
        適用しません。
       *委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
        きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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  信託約款の変更等     ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
        むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
        ンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンド
          ※
        との併合  を行うことができます。
        ※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
        指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。
       ・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
        を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信
        託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することが
        できないものとします。
       ・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変
        更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。
       *上記の手続き   は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし





        た場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面ま
        たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
       *ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
        合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が
        否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできませ
        ん。
       *委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
        うとするときは、上記の手続きに従います。
  反対受益者の受益権     当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、ま
  買取請求の不適用     たは「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を
       行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
       める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けませ
       ん。
  関係会社との契約の     委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等
  更新等に関する手続     に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれか
  きについて     らも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されま
       す。自動延長後の取り扱いも同様です。
  運用報告書     ・委託会社は、   年2回(1月と7月の決算時)       および償還時に交
        付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4
        項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れて
        いる受益者に対して交付します。
       ・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に
        関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託
        会社のホームページに掲載します。
       ・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の
        請求があった場合には、これを交付します。
  公告     受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
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  4【受益者の権利等】

  分配金に対する請求権     ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請

        求する権利を有します。
        ・分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定
        する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
        座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
        ・「 分配金再投資コース    」に基づいて分配金を再投資する受益
        者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
        分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
        し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
        応じます。
        ・受益者が、分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しな
        いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
        ものとします。
  償還金に対する請求権     ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
        す。
        ・償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日
        から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
        たは記録されている受益者に支払います。
        ・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
        いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
        ものとします。
  受益権の換金     受益者は、受益権の換金(解約)を請求することができます。
  (解約)請求権
  受益権均等分割     受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
        ンドの受益権を保有します。
  帳簿閲覧権     受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
        信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
        ます。
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  第3【ファンドの経理状況】

  (1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年

  大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
  (平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2) 当ファンドの計算期間は6カ月未満であるため、財務諸表は6カ月毎に作成しております。

  (3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年1月23

  日から2020年7月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
  受けております。
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  1【財務諸表】

  【インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)】
  (1)【貸借対照表】
                   (単位:円)
             前期     当期
            (2020年1月22日現在)     (2020年7月22日現在)
  資産の部
   流動資産
               9,967     9,962
   投資信託受益証券
              36,888,250     37,109,436
   親投資信託受益証券
              36,898,217     37,119,398
   流動資産合計
              36,898,217     37,119,398
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               109,435     112,654
   未払収益分配金
                989     1,000
   未払受託者報酬
               23,058     23,349
   未払委託者報酬
               3,278     3,316
   その他未払費用
               136,760     140,319
   流動負債合計
               136,760     140,319
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              36,478,510     37,551,630
   元本
   剰余金
               282,947     △572,551
    期末剰余金又は期末欠損金(△)
              24,578,714     23,867,748
    (分配準備積立金)
              36,761,457     36,979,079
   元本等合計
              36,761,457     36,979,079
   純資産合計
              36,898,217     37,119,398
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   (単位:円)
             前期     当期
            自 2019年7月23日     自 2020年1月23日
            至 2020年1月22日     至 2020年7月22日
  営業収益
              1,656,918      △3,618
   有価証券売買等損益
              1,656,918      △3,618
   営業収益合計
  営業費用
               5,908     6,030
   受託者報酬
               137,677     140,635
   委託者報酬
               19,551     19,981
   その他費用
               163,136     166,646
   営業費用合計
              1,493,782     △170,264
  営業利益又は営業損失(△)
              1,493,782     △170,264
  経常利益又は経常損失(△)
              1,493,782     △170,264
  当期純利益又は当期純損失(△)
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                △9    △6,837
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
              △556,999     282,947
  期首剰余金又は期首欠損金(△)
               1,909     51,225
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
                17    50,027
   少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
               1,892     1,198
   少額
               6,051     69,175
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
                1    3,258
   加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
               6,050     65,917
   加額
               649,703     674,121
  分配金
               282,947     △572,551
  期末剰余金又は期末欠損金(△)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (3) 【注記表】

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  有価証券の評価基    (1)投資信託受益証券
  準及び評価方法     移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
      す。
      (2)親投資信託受益証券

       移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
      ます。
  (貸借対照表に関する注記)

      前期          当期
    (2020年1月22日現在)          (2020年7月22日現在)
  1.期首元本額       35,707,604円   1.期首元本額       36,478,510円
   期中追加設定元本額        772,025円   期中追加設定元本額       2,651,423円
   期中解約元本額        1,119円   期中解約元本額       1,578,303円
  2.特定期間末日における受益権の総数          2.特定期間末日における受益権の総数

         36,478,510口          37,551,630口
  3.元本の欠損          3.元本の欠損

             貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
            回っており、その差額は572,551円でありま
            す。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)
      前期          当期
     自 2019年7月23日         自 2020年1月23日
     至 2020年1月22日         至 2020年7月22日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  (2019年7月23日から2019年8月22日までの計          (2020年1月23日から2020年2月25日までの計
  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純損失           計算期間末における解約に伴う当期純利益
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  額(52,738円)、解約に伴う当期純損失金額分          額(55,337円)、解約に伴う当期純利益金額分
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除し          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  (183,300円)及び分配準備積立金(24,455,816          に規定される収益調整金(327,866円)及び分配
  円)より分配対象収益は24,691,854円(1万口          準備積立金(24,577,858円)より分配対象収益
  当たり6,895.45円)であり、うち107,426円(1          は24,961,061円(1万口当たり6,810.41円)で
  万口当たり30円)を分配金額としております。          あり、うち109,953円(1万口当たり30円)を分
   なお、分配金の計算過程においては、親投          配金額としております。
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を           なお、分配金の計算過程においては、親投
  充当する方法によっております。          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
            充当する方法によっております。
  (2019年8月23日から2019年9月24日までの計          (2020年2月26日から2020年3月23日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純損失           計算期間末における解約に伴う当期純損失
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  額(68,799円)、解約に伴う当期純損失金額分          額(22,623円)、解約に伴う当期純損失金額分
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除          配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
  し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款          た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
  に規定される収益調整金(146,374円)及び分配          (646,142円)及び分配準備積立金(24,560,101
  準備積立金(24,508,324円)より分配対象収益          円)より分配対象収益は25,228,866円(1万口
  は24,723,497円(1万口当たり6,884.62円)で          当たり6,786.58円)であり、うち111,523円(1
  あり、うち107,733円(1万口当たり30円)を分          万口当たり30円)を分配金額としております。
  配金額としております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
   なお、分配金の計算過程においては、親投          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          充当する方法によっております。
  充当する方法によっております。
  (2019年9月25日から2019年10月23日までの計          (2020年3月24日から2020年4月22日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純損失           計算期間末における配当等収益から費用を
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          控除した額(55,247円)、有価証券売買等損益
  額(59,077円)、解約に伴う当期純損失金額分          から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除          (0円)、信託約款に規定される収益調整金
  し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款          (1,498,763円)及び分配準備積立金
  に規定される収益調整金(114,920円)及び分配          (24,582,724円)より分配対象収益は
  準備積立金(24,576,834円)より分配対象収益          26,136,734円(1万口当たり6,771.34円)であ
  は24,750,831円(1万口当たり6,871.04円)で          り、うち115,797円(1万口当たり30円)を分配
  あり、うち108,065円(1万口当たり30円)を分          金額としております。
  配金額としております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
   なお、分配金の計算過程においては、親投          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          充当する方法によっております。
  充当する方法によっております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (2019年10月24日から2019年11月22日までの計          (2020年4月23日から2020年5月22日までの計
  算期間)          算期間)
   計算期間末における配当等収益から費用を           計算期間末における解約に伴う当期純損失
  控除した額(55,979円)、有価証券売買等損益          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額          額(54,725円)、解約に伴う当期純損失金額分
  (0円)、信託約款に規定される収益調整金          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  (184,330円)及び分配準備積立金(24,527,846          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  円)より分配対象収益は24,768,155円(1万口          に規定される収益調整金(1,407,068円)及び分
  当たり6,856.52円)であり、うち108,370円(1          配準備積立金(23,780,141円)より分配対象収
  万口当たり30円)を分配金額としております。          益は25,241,934円(1万口当たり6,755.98円)
   なお、分配金の計算過程においては、親投          であり、うち112,086円(1万口当たり30円)を
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          分配金額としております。
  充当する方法によっております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
            資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
            充当する方法によっております。
  (2019年11月23日から2019年12月23日までの計          (2020年5月23日から2020年6月22日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における配当等収益から費用を           計算期間末における解約に伴う当期純利益
  控除した額(51,822円)、有価証券売買等損益          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額          額(52,371円)、解約に伴う当期純利益金額分
  (0円)、信託約款に規定される収益調整金          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  (145,229円)及び分配準備積立金(24,583,825          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  円)より分配対象収益は24,780,876円(1万口          に規定される収益調整金(1,372,088円)及び分
  当たり6,840.84円)であり、うち108,674円(1          配準備積立金(23,762,584円)より分配対象収
  万口当たり30円)を分配金額としております。          益は25,187,043円(1万口当たり6,740.00円)
   なお、分配金の計算過程においては、親投          であり、うち112,108円(1万口当たり30円)を
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          分配金額としております。
  充当する方法によっております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
            資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
            充当する方法によっております。
  (2019年12月24日から2020年1月22日までの計          (2020年6月23日から2020年7月22日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純損失           計算期間末における解約に伴う当期純利益
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  額(52,505円)、解約に伴う当期純損失金額分          額(56,267円)、解約に伴う当期純利益金額分
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  に規定される収益調整金(209,593円)及び分配          に規定される収益調整金(1,385,873円)及び分
  準備積立金(24,635,644円)より分配対象収益          配準備積立金(23,811,481円)より分配対象収
  は24,897,742円(1万口当たり6,825.30円)で          益は25,253,621円(1万口当たり6,725.02円)
  あり、うち109,435円(1万口当たり30円)を分          であり、うち112,654円(1万口当たり30円)を
  配金額としております。          分配金額としております。
   なお、分配金の計算過程においては、親投           なお、分配金の計算過程においては、親投
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
  充当する方法によっております。          充当する方法によっております。
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                インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品に関する注記)
   Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対す     証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
  る取組方針    款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
  2.金融商品の内容     当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資

  及び金融商品に    対象としております。
  係るリスク     投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
      (適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 世
      界債券戦略 マザーファンドです。
       投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
      れております。
       親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格
      変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動
      性リスク等にさらされております。
       また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
      該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
      確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
      影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
      している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
      ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
      識しております。
  3.金融商品に係る     取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従

  リスク管理体制    い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
      す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
      討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
       RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
      ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
      を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
      告します。
   Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

         前期        当期
   項 目
       (2020年1月22日現在)        (2020年7月22日現在)
  1.貸借対照表計     貸借対照表計上額は期末の時価で         同左
  上額、時価及   計上しているため、その差額はあり
  びこれらの差   ません。
  額
  2.時価の算定方    (1)有価証券        (1)有価証券

  法    「(重要な会計方針に係る事項に         同左
      関する注記)」に記載しておりま
      す。
     (2)デリバティブ取引        (2)デリバティブ取引

       該当事項はありません。         同左
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
     (3)上記以外の金融商品        (3)上記以外の金融商品
       上記以外の金融商品については、         同左
      短期間で決済されることから、時価
      は帳簿価額と近似しているため、当
      該金融商品の時価を帳簿価額として
      おります。
  3.金融商品の時     金融商品の時価には、市場価格に         同左

  価等に関する   基づく価額のほか、市場価格がない
  事項の補足事   場合には合理的に算定された価額が
  項   含まれております。当該価額の算定
     においては一定の前提条件等を採用
     しているため、異なる前提条件等に
     よった場合、当該価額が異なること
     もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
          前期        当期
        (2020年1月22日現在)        (2020年7月22日現在)
   種  類
        当特定期間の損益に        当特定期間の損益に
        含まれた評価差額(円)        含まれた評価差額(円)
  投資信託受益証券           △1        △1
  親投資信託受益証券          357,635        453,227
   合  計         357,634        453,226
  (デリバティブ取引等に関する注記)

      前期          当期
    (2020年1月22日現在)          (2020年7月22日現在)
  該当事項はありません。          同左
  (関連当事者との取引に関する注記)

      前期          当期
     自 2019年7月23日         自 2020年1月23日
     至 2020年1月22日         至 2020年7月22日
  該当事項はありません。          同左
  (1口当たり情報に関する注記)

      前期          当期
    (2020年1月22日現在)          (2020年7月22日現在)
   1口当たり純資産額 1.0078円          1口当たり純資産額 0.9848円
   (1万口当たり純資産額 10,078円)          (1万口当たり純資産額 9,848円)
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  (4) 【附属明細表】
  第1 有価証券明細表
   ①株式
    該当事項はありません。
   ②株式以外の有価証券

  (投資信託受益証券)
                 (2020年7月22日現在)
   種類     銘柄      口数    評価額(円)    備考
  投資信託   インベスコ マネープール・
  受益証券   ファンド(適格機関投資家私募          10,005     9,962
     投信)
     合計          10,005     9,962
  (親投資信託受益証券)

                 (2020年7月22日現在)
   種類     銘柄     券面総額    評価額(円)    備考
  親投資信託   インベスコ 世界債券戦略 マ
             29,110,007     37,109,436
  受益証券   ザーファンド
     合計         29,110,007     37,109,436
  (注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

  第2 信用取引契約残高明細表

     該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

     該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)】

  (1)【貸借対照表】
                   (単位:円)
             前期     当期
            (2020年1月22日現在)     (2020年7月22日現在)
  資産の部
   流動資産
               9,967     9,962
   投資信託受益証券
              11,848,206     14,114,048
   親投資信託受益証券
                -    51,621
   派生商品評価勘定
                -     11
   未収入金
              11,858,173     14,175,642
   流動資産合計
              11,858,173     14,175,642
   資産合計
  負債の部
   流動負債
               41,469      -
   派生商品評価勘定
               37,463     45,142
   未払収益分配金
                323     394
   未払受託者報酬
               7,396     9,089
   未払委託者報酬
               1,046     1,273
   その他未払費用
               87,697     55,898
   流動負債合計
               87,697     55,898
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              12,487,722     15,047,593
   元本
   剰余金
              △717,246     △927,849
    期末剰余金又は期末欠損金(△)
              8,531,546     7,930,555
    (分配準備積立金)
              11,770,476     14,119,744
   元本等合計
              11,770,476     14,119,744
   純資産合計
              11,858,173     14,175,642
  負債純資産合計
             56/129









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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   (単位:円)
             前期     当期
            自 2019年7月23日     自 2020年1月23日
            至 2020年1月22日     至 2020年7月22日
  営業収益
               519,849     20,120
   有価証券売買等損益
              △332,694     241,723
   為替差損益
               187,155     261,843
   営業収益合計
  営業費用
               1,798     2,072
   受託者報酬
               41,926     47,978
   委託者報酬
               5,879     6,729
   その他費用
               49,603     56,779
   営業費用合計
               137,552     205,064
  営業利益又は営業損失(△)
               137,552     205,064
  経常利益又は経常損失(△)
               137,552     205,064
  当期純利益又は当期純損失(△)
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                31     5,806
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
              △562,464     △717,246
  期首剰余金又は期首欠損金(△)
               3,047     89,058
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
               3,047     89,058
   少額
               84,364     253,287
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
               84,364     253,287
   加額
               210,986     245,632
  分配金
              △717,246     △927,849
  期末剰余金又は期末欠損金(△)
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  (3) 【注記表】

  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価    (1)投資信託受益証券
  基準及び評価方     移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
  法    す。
      (2)親投資信託受益証券

       移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
      ます。
  2.デリバティブ等    為替予約取引

  の評価基準及び     為替予約の評価は、原則として、当ファンドの特定期間末日における
  評価方法    わが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
  (貸借対照表に関する注記)

      前期          当期
    (2020年1月22日現在)          (2020年7月22日現在)
  1.期首元本額       10,981,035円   1.期首元本額       12,487,722円
   期中追加設定元本額       1,560,008円    期中追加設定元本額       3,888,116円
   期中解約元本額        53,321円   期中解約元本額       1,328,245円
  2.特定期間末日における受益権の総数          2.特定期間末日における受益権の総数

         12,487,722口          15,047,593口
  3.元本の欠損          3.元本の欠損

   貸借対照表上の純資産額が元本総額を下           貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
  回っており、その差額は717,246円でありま          回っており、その差額は927,849円でありま
  す。          す。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)
      前期          当期
     自 2019年7月23日         自 2020年1月23日
     至 2020年1月22日         至 2020年7月22日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  (2019年7月23日から2019年8月22日までの計          (2020年1月23日から2020年2月25日までの計
  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純損失           計算期間末における解約に伴う当期純利益
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  額(20,498円)、解約に伴う当期純損失金額分          額(17,576円)、解約に伴う当期純利益金額分
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  に規定される収益調整金(49,052円)及び分配          に規定される収益調整金(1,277,418円)及び分
  準備積立金(8,511,733円)より分配対象収益は          配準備積立金(8,524,029円)より分配対象収益
  8,581,283円(1万口当たり7,793.86円)であ          は9,819,023円(1万口当たり7,688.42円)であ
  り、うち33,030円(1万口当たり30円)を分配          り、うち38,313円(1万口当たり30円)を分配
  金額としております。          金額としております。
   なお、分配金の計算過程においては、親投           なお、分配金の計算過程においては、親投
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
  充当する方法によっております。          充当する方法によっております。
  (2019年8月23日から2019年9月24日までの計          (2020年2月26日から2020年3月23日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純損失           計算期間末における解約に伴う当期純損失
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  額(18,678円)、解約に伴う当期純損失金額分          額(7,917円)、解約に伴う当期純損失金額分配
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除          後の有価証券売買等損益から費用を控除した
  し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款          額(0円)、信託約款に規定される収益調整金
  に規定される収益調整金(43,620円)及び分配          (1,350,906円)及び分配準備積立金(8,518,077
  準備積立金(8,532,110円)より分配対象収益は          円)より分配対象収益は9,876,900円(1万口当
  8,594,408円(1万口当たり7,780.78円)であ          たり7,664.59円)であり、うち38,659円(1万
  り、うち33,137円(1万口当たり30円)を分配          口当たり30円)を分配金額としております。
  金額としております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
   なお、分配金の計算過程においては、親投          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          充当する方法によっております。
  充当する方法によっております。
  (2019年9月25日から2019年10月23日までの計          (2020年3月24日から2020年4月22日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純損失           計算期間末における配当等収益から費用を
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          控除した額(17,783円)、有価証券売買等損益
  額(11,910円)、解約に伴う当期純損失金額分          から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除し          (0円)、信託約款に規定される収益調整金
  た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金          (1,430,362円)及び分配準備積立金(8,525,994
  (33,320円)及び分配準備積立金(8,550,635円)          円)より分配対象収益は9,974,139円(1万口当
  より分配対象収益は8,595,865円(1万口当た          たり7,648.32円)であり、うち39,122円(1万
  り7,761.53円)であり、うち33,224円(1万口          口当たり30円)を分配金額としております。
  当たり30円)を分配金額としております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
   なお、分配金の計算過程においては、親投          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          充当する方法によっております。
  充当する方法によっております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (2019年10月24日から2019年11月22日までの計          (2020年4月23日から2020年5月22日までの計
  算期間)          算期間)
   計算期間末における配当等収益から費用を           計算期間末における解約に伴う当期純損失
  控除した額(13,246円)、有価証券売買等損益          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定          額(18,517円)、解約に伴う当期純損失金額分
  される収益調整金(968,969円)及び分配準備積          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  立金(8,529,321円)より分配対象収益は          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  9,511,536円(1万口当たり7,743.98円)であ          に規定される収益調整金(1,464,557円)及び分
  り、うち36,847円(1万口当たり30円)を分配          配準備積立金(8,543,764円)より分配対象収益
  金額としております。          は10,026,838円(1万口当たり7,632.48円)で
   なお、分配金の計算過程においては、親投          あり、うち39,411円(1万口当たり30円)を分
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          配金額としております。
  充当する方法によっております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
            資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
            充当する方法によっております。
  (2019年11月23日から2019年12月23日までの計          (2020年5月23日から2020年6月22日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における配当等収益から費用を           計算期間末における解約に伴う当期純利益
  控除した額(10,594円)、有価証券売買等損益          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額          額(21,051円)、解約に伴う当期純利益金額分
  (0円)、信託約款に規定される収益調整金          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  (1,044,928円)及び分配準備積立金(8,542,567          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  円)より分配対象収益は9,598,089円(1万口当          に規定される収益調整金(2,840,785円)及び分
  たり7,722.61円)であり、うち37,285円(1万          配準備積立金(8,561,917円)より分配対象収益
  口当たり30円)を分配金額としております。          は11,423,753円(1万口当たり7,618.33円)で
   なお、分配金の計算過程においては、親投          あり、うち44,985円(1万口当たり30円)を分
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          配金額としております。
  充当する方法によっております。           なお、分配金の計算過程においては、親投
            資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
            充当する方法によっております。
  (2019年12月24日から2020年1月22日までの計          (2020年6月23日から2020年7月22日までの計

  算期間)          算期間)
   計算期間末における解約に伴う当期純利益           計算期間末における解約に伴う当期純利益
  金額分配後の配当等収益から費用を控除した          金額分配後の配当等収益から費用を控除した
  額(14,615円)、解約に伴う当期純利益金額分          額(21,118円)、解約に伴う当期純利益金額分
  配後の有価証券売買等損益から費用を控除          配後の有価証券売買等損益から費用を控除
  し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款          し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款
  に規定される収益調整金(1,089,513円)及び分          に規定される収益調整金(3,511,173円)及び分
  配準備積立金(8,516,931円)より分配対象収益          配準備積立金(7,909,437円)より分配対象収益
  は9,621,059円(1万口当たり7,704.40円)であ          は11,441,728円(1万口当たり7,603.68円)で
  り、うち37,463円(1万口当たり30円)を分配          あり、うち45,142円(1万口当たり30円)を分
  金額としております。          配金額としております。
   なお、分配金の計算過程においては、親投           なお、分配金の計算過程においては、親投
  資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を          資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
  充当する方法によっております。          充当する方法によっております。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品に関する注記)
   Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対す     証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
  る取組方針    款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
  2.金融商品の内容     当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資

  及び金融商品に    対象としております。
  係るリスク     投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
      (適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ 世
      界債券戦略 マザーファンドです。
       また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
      ティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありま
      すが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定している
      ため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。ま
      た、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに
      従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リ
      スクはほとんどないと認識しております。
       投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
      れております。
       親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格
      変動リスク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動
      性リスク等にさらされております。
       また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
      該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
      確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
      影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
      している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
      ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
      識しております。
  3.金融商品に係る     取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従

  リスク管理体制    い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
      す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
      討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
       RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
      ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
      を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
      告します。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
         前期        当期
   項 目
       (2020年1月22日現在)        (2020年7月22日現在)
  1.貸借対照表計     貸借対照表計上額は期末の時価で         同左
  上額、時価及   計上しているため、その差額はあり
  びこれらの差   ません。
  額
  2.時価の算定方    (1)有価証券        (1)有価証券

  法    「(重要な会計方針に係る事項に         同左
      関する注記)」に記載しておりま
      す。
     (2)デリバティブ取引        (2)デリバティブ取引

       「(デリバティブ取引等に関する         同左
      注記)」に記載しております。
     (3)上記以外の金融商品        (3)上記以外の金融商品

       上記以外の金融商品については、         同左
      短期間で決済されることから、時価
      は帳簿価額と近似しているため、当
      該金融商品の時価を帳簿価額として
      おります。
  3.金融商品の時     金融商品の時価には、市場価格に         同左

  価等に関する   基づく価額のほか、市場価格がない
  事項の補足事   場合には合理的に算定された価額が
  項   含まれております。当該価額の算定
     においては一定の前提条件等を採用
     しているため、異なる前提条件等に
     よった場合、当該価額が異なること
     もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
          前期        当期
        (2020年1月22日現在)        (2020年7月22日現在)
   種  類
        当特定期間の損益に        当特定期間の損益に
        含まれた評価差額(円)        含まれた評価差額(円)
  投資信託受益証券           △1        △1
  親投資信託受益証券          115,775        162,714
   合  計         115,774        162,713
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
  前期(2020年1月22日現在)
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             うち
    種  類     契約額等(円)      時価(円)   評価損益(円)
            1年超
  市場取引以外の取引
  為替予約取引
   売  建
    アメリカドル        11,351,619    -  11,393,088    △41,469
    合  計      11,351,619    -  11,393,088    △41,469
  当期(2020年7月22日現在)

             うち
    種  類     契約額等(円)      時価(円)   評価損益(円)
            1年超
  市場取引以外の取引
  為替予約取引
   売  建
    アメリカドル        13,471,981    -  13,420,360     51,621
    合  計      13,471,981    -  13,420,360     51,621
  (注)時価の算定方法

    為替予約の時価
     (1)当特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
   す。
      ①同特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表さ
    れている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
      ②同特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって
    おります。
       イ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
    相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
    しております。
       ロ)同特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
    発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
     (2)同特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同特定期間末日の対顧客
   電信売買相場の仲値により評価しております。
  (関連当事者との取引に関する注記)

      前期          当期
     自 2019年7月23日         自 2020年1月23日
     至 2020年1月22日         至 2020年7月22日
  該当事項はありません。          同左
  (1口当たり情報に関する注記)

      前期          当期
    (2020年1月22日現在)          (2020年7月22日現在)
   1口当たり純資産額 0.9426円          1口当たり純資産額 0.9383円
   (1万口当たり純資産額 9,426円)          (1万口当たり純資産額 9,383円)
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  (4) 【附属明細表】
  第1 有価証券明細表
   ①株式
    該当事項はありません。
   ②株式以外の有価証券

  (投資信託受益証券)
                 (2020年7月22日現在)
   種類     銘柄      口数    評価額(円)    備考
  投資信託   インベスコ マネープール・
  受益証券   ファンド(適格機関投資家私募          10,005     9,962
     投信)
     合計          10,005     9,962
  (親投資信託受益証券)

                 (2020年7月22日現在)
   種類     銘柄     券面総額    評価額(円)    備考
  親投資信託   インベスコ 世界債券戦略 マ
             11,071,579     14,114,048
  受益証券   ザーファンド
     合計         11,071,579     14,114,048
  (注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

  第2 信用取引契約残高明細表

     該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

     「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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  参考情報
  当ファンドは、「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」受益証券及び「インベスコ マ
  ネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
  照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・ファンド
  (適格機関投資家私募投信)」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ 世界債券戦
  略 マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
  「インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド」の状況

   なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
  貸借対照表

                   (単位:円)
           (2020年1月22日現在)      (2020年7月22日現在)
         注記
     区 分
         番号
            金  額      金  額
  資産の部
   流動資産
    預金             26      25
    コール・ローン            1,074,227      1,264,773
    投資証券            47,660,970      49,959,689
    流動資産合計            48,735,223      51,224,487
   資産合計            48,735,223      51,224,487
  負債の部
   流動負債
    未払利息              2      3
    流動負債合計              2      3
   負債合計              2      3
  純資産の部
   元本等
    元本            38,233,668      40,181,586
    剰余金
     剰余金又は欠損金(△)            10,501,553      11,042,898
    元本等合計            48,735,221      51,224,484
   純資産合計            48,735,221      51,224,484
  負債純資産合計            48,735,223      51,224,487
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  注記表
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価    投資証券
  基準及び評価方     移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
  法     時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金
      融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するも
      のをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、そ
      れに準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基
      づいて評価しております。
  2.デリバティブ等    為替予約取引

  の評価基準及び     為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
  評価方法    の仲値によって計算しております。
  3.その他財務諸表    外貨建取引等の処理基準

  作成のための基     外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
  本となる重要な    12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
  事項    もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
      国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
      基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
      却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
      換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
      当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
      た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
  (貸借対照表に関する注記)

         (2020年1月22日現在)
  1.本書における開示対象ファンドの期首における
   当該親投資信託の元本額                 37,506,514円
   同期中における追加設定元本額                 2,091,605円
   同期中における解約元本額                 1,364,451円
   同特定期間末日における元本の内訳

   (保有ファンド名)                 (金  額)
   インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)                 28,938,770円
   インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)                 9,294,898円
   合計                 38,233,668円
  2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における

   当該親投資信託の受益権の総数                 38,233,668口
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         (2020年7月22日現在)
  1.本書における開示対象ファンドの期首における
   当該親投資信託の元本額                 38,233,668円
   同期中における追加設定元本額                 5,564,536円
   同期中における解約元本額                 3,616,618円
   同特定期間末日における元本の内訳

   (保有ファンド名)                 (金  額)
   インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)                 29,110,007円
   インベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)                 11,071,579円
   合計                 40,181,586円
  2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における

   当該親投資信託の受益権の総数                 40,181,586口
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対す     証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
  る取組方針    款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
  2.金融商品の内容     当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。

  及び金融商品に     投資する主な投資証券は、インベスコ グローバル・トータル・リ
  係るリスク    ターン(ユーロ)ボンド・ファンド クラスC-MD投資信託証券(米ドル
      ヘッジ)です。
       投資証券は、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リス
      ク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク
      等にさらされております。
       また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
      ティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を確定する
      ことに限定しているため、当ファンドに対して重大な影響をおよぼすも
      のではありません。また、当ファンドが利用している為替予約取引の相
      手方は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約
      不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。
  3.金融商品に係る     当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に

  リスク管理体制    記載しております。
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  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
   項 目    (2020年1月22日現在)        (2020年7月22日現在)
  1.貸借対照表計     貸借対照表計上額は本書における         同左
  上額、時価   開示対象ファンドの特定期間末日の
  及びこれら   時価で計上しているため、その差額
  の差額   はありません。
  2.時価の算定方    (1)有価証券        (1)有価証券

  法    「(重要な会計方針に係る事項に         同左
      関する注記)」に記載しておりま
      す。
     (2)デリバティブ取引        (2)デリバティブ取引

       該当事項はありません。         同左
     (3)上記以外の金融商品        (3)上記以外の金融商品

       上記以外の金融商品については、         同左
      短期間で決済されることから、時価
      は帳簿価額と近似しているため、当
      該金融商品の時価を帳簿価額として
      おります。
  3.金融商品の時     当ファンドに投資する証券投資信         同左

  価等に関する   託の「(金融商品に関する注記)」に
  事項の補足事   記載しております。
  項
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
        (2020年1月22日現在)        (2020年7月22日現在)
   種  類
        当計算期間の損益に        当計算期間の損益に
        含まれた評価差額(円)        含まれた評価差額(円)
   投資証券         848,922        972,486
   合  計         848,922        972,486
  (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期

   間末日までの期間に対応する金額であります。
  (デリバティブ取引等に関する注記)

    (2020年1月22日現在)          (2020年7月22日現在)
  該当事項はありません。          同左
  (関連当事者との取引に関する注記)

     自 2019年7月23日         自 2020年1月23日
     至 2020年1月22日         至 2020年7月22日
  該当事項はありません。          同左
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  (1口当たり情報に関する注記)

    (2020年1月22日現在)          (2020年7月22日現在)
   1口当たり純資産額 1.2747円          1口当たり純資産額 1.2748円
   (1万口当たり純資産額 12,747円)          (1万口当たり純資産額 12,748円)
  附属明細表

  第1 有価証券明細表
   ①株式
    該当事項はありません。
   ②株式以外の有価証券(投資証券)

                 (2020年7月22日現在)
                 評価額
  種類  通貨    銘柄    口数         備考
               単価   金額
  投資 アメリカ  インベスコ グロー
   ドル  バル・トータル・リ
  証券
     ターン(ユーロ)ボ
             42,434   11.01   467,393.48
     ンド・ファンド ク
     ラスC-MD投資信託証
     券(米ドルヘッジ)
     アメリカドル小計       42,434      467,393.48
                  (49,959,689)
   合計               49,959,689

                  (49,959,689)
  (注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

    2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
    3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
    4.外貨建有価証券の内訳
             組入投資証券     合計金額に
    通貨     銘柄数
             時価比率    対する比率
  アメリカドル     投資証券   1銘柄    100.00 %    100.00 %
  第2 信用取引契約残高明細表

     該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

     該当事項はありません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  インベスコ 世界債券戦略 マザーファンドは、「インベスコ グローバル・トータル・リター
  ン(ユーロ)ボンド・ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
  上された「投資証券」は、同ファンドの投資証券です。
  なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
  「インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)ボンド・ファンド」投資証券の状況

  「インベスコ グローバル・トータル・リターン(ユーロ)ボンド・ファンド」投資証券は、ル
  クセンブルグ籍外国投資法人が発行するクラスC-MD投資信託証券(米ドルヘッジ)です。同投資信
  託は、現地の法律に基づいて財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査を受けており
  ます。
  以下に掲載している2020年2月29日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書

  及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL          STATEMENTSから抜粋しております。
  (1)純資産額計算書

                (2020年2月29日現在)
                  (単位:ユーロ)
  資産
   投資有価証券、時価                1,558,931,346
  流動資産
   受益証券発行未収金                8,904,263
   その他の未収金                9,821,020
   銀行預金                93,432,830
   差入委託証拠金                5,572,229
   為替先物予約に係る未実現利益                 281,135
   先物契約に係る未実現利益                 87,035
   クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現利                1,781,548
   益
   インフレ・スワップに係る未実現利益                 989,614
   金利スワップに係る未実現利益                 930,471
   オプション/スワプションに係る未実現利益                2,317,983
   資産合計
                   1,683,049,474
  流動負債

   受益証券買戻未払金                 637,395
   その他の未払金                 606,389
   現金担保                1,590,000
   為替先物予約に係る未実現損失                7,619,607
   先物契約に係る未実現損失                4,612,164
   インフレ・スワップに係る未実現損失                 890,806
   金利スワップに係る未実現損失                 926,845
   オプション/スワプションに係る未実現損失                 574,594
   負債合計
                   17,457,800
                   1,665,591,674

  純資産額
  (2)損益計算書及び純資産額変動計算書

           (2019年3月1日から2020年2月29日までの期間)
                  (単位:ユーロ)
  収益
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   受取利息(債券)                 38,503,522
   マーケットディスカウントの増価/(マーケットプレ
   ミアムの償却)                 3,999,005
   受取利息                 163,215
   スワップに係る純受取利息                 2,328,627
   その他収益                  2,278
                   44,996,647
  費用
   運用及び投資顧問会社報酬                 11,526,450
   サービス代行報酬                 1,949,114
   保管報酬                 113,805
   税金                 747,032
   事務代行費用                  90,369
   スワップに係る純支払利息                 999,578
   その他運営費用                  46,159
   その他支払利息                  11,140
                   15,483,647
  当期投資純利益/(損失)
                   29,513,000
  支払及び未払分配金                 (8,653,174)

  受益証券発行/(買戻)による純収益/(支払)金                 350,644,629
  投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨の処分に係る
  実現純利益/(損失)                 (43,934,168)
  為替先物予約に係る未実現評価益/損の純変動額                 (4,995,873)
  先物契約に係る未実現評価益/損の純変動額                 (3,371,556)
  クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価
  益/損の純変動額                 (3,080,116)
  ボラティリティ・スワップに係る未実現評価益/損の純
  変動額                  364,417
  インフレ・スワップに係る未実現評価益/損の純変動額                 (205,780)
  金利スワップに係る未実現評価益/損の純変動額                  603,781
  オプション/スワプションに係る未実現評価益/損の純
  変動額                 1,569,380
  投資有価証券に係る未実現評価益/損の純変動額                 111,733,105
  外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益/損の純変
  動額                  104,179
  期首純資産額                 1,235,299,850
  期末純資産額
                   1,665,591,674
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  (3)投資有価証券明細表
                 (2020年2月29日現在)
                時価   純資産に占め
      銘柄      額面/株数
               (ユーロ)    る割合(%)
  公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性のあ
  る有価証券
  債券
  アルゼンチン
  Argentine  Republic  Government
  International   Bond 5.875%  USD   18,800,000    7,087,244     0.43
  11/01/2028
  Argentine  Republic  Government
  International   Bond 6.875%  USD   10,000,000    3,688,725     0.22
  11/01/2048
                10,775,969     0.65
  ブラジル
  Brazilian  Government   International
            8,460,000    7,896,998     0.47
  Bond 4.875%  USD 22/01/2021
  チリ
  Chile Government   International
            10,000,000    9,216,604     0.56
  Bond 2.25% USD 30/10/2022
  コロンビア
  Colombia  Government   International
            10,000,000    9,374,417     0.56
  Bond 4.375%  USD 12/07/2021
  フランス
  BNP Paribas  SA FRN 5.125%  USD
            4,200,000    3,869,617     0.23
  Perpetual
  BNP Paribas  SA FRN 7.375%  USD
            5,400,000    5,634,828     0.34
  Perpetual
  French  Republic  Government   Bond
            15,000,000    21,743,154     1.31
  OAT 144A 1.75% EUR 25/05/2066
  SCOR SE FRN 5.25% USD Perpetual
            4,800,000    4,448,905     0.27
  Societe  Generale  SA 144A FRN
            4,030,000    3,852,463     0.23
  7.375%  USD Perpetual
                39,548,967     2.38
  ドイツ
  Bundesobligation    0% EUR 09/04/2021
            30,000,000    30,251,423     1.82
  Bundesrepublik    Deutschland
            25,000,000    27,474,688     1.65
  Bundesanleihe   1% EUR 15/08/2025
  Bundesrepublik    Deutschland
            25,000,000    43,230,911     2.59
  Bundesanleihe   2.5% EUR 15/08/2046
                100,957,022     6.06
  イスラエル
  Israel  Government   International
            9,800,000    9,402,625     0.57
  Bond 3.15% USD 30/06/2023
  イタリア
  Intesa  Sanpaolo  SpA FRN 6.25% EUR
            3,900,000    4,163,250     0.25
  Perpetual
  Intesa  Sanpaolo  SpA 144A FRN 7.7%
             800,000    799,307    0.05
  USD Perpetual
  Italy Buoni Poliennali   Del Tesoro
            20,000,000    19,836,081     1.19
  0.35% EUR 01/02/2025
  Italy Buoni Poliennali   Del Tesoro
            20,000,000    20,412,524     1.22
  0.9% EUR 01/08/2022
  Italy Buoni Poliennali   Del Tesoro
            15,952,000    15,735,072     0.94
  144A 1.45% EUR 01/03/2036
  Italy Buoni Poliennali   Del Tesoro
            15,000,000    17,094,270     1.03
  144A 2.8% EUR 01/03/2067
  UniCredit  SpA FRN 2.731%  EUR
            10,088,000    10,332,785     0.62
  15/01/2032
             72/129

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  UniCredit  SpA FRN 8% USD Perpetual
            27,000,000    26,638,392     1.60
                115,011,681     6.90
  ルクセンブルグ
  Cirsa Finance  International   Sarl
            2,487,000    2,373,648     0.14
  144A 7.875%  USD 20/12/2023
  Puma International   Financing  SA 5%
            12,100,000    10,375,548     0.62
  USD 24/01/2026
  Puma International   Financing  SA
            4,810,000    4,285,943     0.26
  5.125%  USD 06/10/2024
                17,035,139     1.02
  メキシコ
  Mexican  Bonos 7.5% MXN 03/06/2027
            670,000,000    32,575,992     1.96
  多国籍
  Panther  BF Aggregator   2LP /
  Panther  Finance  Co Inc 144A 6.25%
             650,000    617,049    0.04
  USD 15/05/2026
  オランダ
  Cooperatieve   Rabobank  UA FRN 3.25%
            3,600,000    3,556,800     0.22
  EUR Perpetual
  Cooperatieve   Rabobank  UA FRN 5.5%
            7,920,000    8,022,010     0.48
  EUR Perpetual
  Enel Finance  International   NV 144A
            6,180,000    6,658,673     0.40
  4.75% USD 25/05/2047
  Telefonica   Europe  BV FRN 2.625%
            4,300,000    4,353,750     0.26
  EUR Perpetual
  Teva Pharmaceutical    Finance
  Netherlands   II BV 6% EUR     3,050,000    3,293,359     0.20
  31/01/2025
  Teva Pharmaceutical    Finance
  Netherlands   III BV 2.8% USD    4,700,000    4,026,259     0.24
  21/07/2023
  Teva Pharmaceutical    Finance
  Netherlands   III BV 144A 7.125%  USD  2,130,000    2,067,869     0.12
  31/01/2025
                31,978,720     1.92
  ナイジェリア
  Nigeria  Government   International
            7,000,000    6,047,855     0.36
  Bond 7.625%  USD 28/11/2047
  南アフリカ
  Republic  of South Africa
  Government   Bond 8.75% ZAR    710,000,000    36,730,680     2.21
  28/02/2048
  韓国
  Korea International   Bond 3.875%
            2,400,000    2,359,232     0.14
  USD 11/09/2023
  スペイン
  Banco Santander  SA FRN 4.75% EUR
            4,600,000    4,582,750     0.27
  Perpetual
  Banco Santander  SA FRN 7.5% USD
            10,000,000    9,934,888     0.60
  Perpetual
  Spain Government   Bond 144A 3.45%
            5,000,000    8,678,825     0.52
  EUR 30/07/2066
                23,196,463     1.39
  スウェーデン
  Svenska  Handelsbanken   AB FRN 5.25%
            7,670,000    7,140,870     0.43
  USD Perpetual
  スイス
  Credit  Suisse  Group AG FRN 6.25%
            4,360,000    4,311,322     0.26
  USD Perpetual
  UBS AG 5.125%  USD 15/05/2024
            5,080,000    5,023,814     0.30
             73/129


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                インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  UBS Group AG FRN 6.875%  USD
            8,275,000    8,323,230     0.50
  Perpetual
                17,658,366     1.06
  イギリス
  Barclays  Plc FRN 7.75% USD
            3,210,000    3,163,414     0.19
  Perpetual
  Barclays  Plc FRN 8% USD Perpetual
            6,410,000    6,491,926     0.39
  Boparan  Finance  Plc 4.375%  EUR
            2,000,000    1,416,200     0.08
  15/07/2021
  EI Group Plc 6% GBP 06/10/2023
            4,750,000    5,618,829     0.34
  HSBC Holdings  Plc FRN 4.75% EUR
            2,000,000    2,165,160     0.13
  Perpetual
  HSBC Holdings  Plc FRN 5.25% EUR
            10,700,000    11,330,016     0.68
  Perpetual
  HSBC Holdings  Plc FRN 6.375%  USD
            4,050,000    3,889,894     0.23
  Perpetual
  Lloyds  Banking  Group Plc FRN
            5,200,000    5,279,820     0.32
  6.375%  EUR Perpetual
  Lloyds  Banking  Group Plc FRN 7.5%
            4,870,000    4,990,375     0.30
  USD Perpetual
  MARB BondCo  Plc 6.875%  USD
            8,125,000    7,668,673     0.46
  19/01/2025
  MARB BondCo  Plc 7% USD 15/03/2024
            1,340,000    1,255,208     0.08
  Marks &Spencer  Plc 7.125%  USD
             100,000    108,446    0.01
  01/12/2037
  NatWest  Markets  Plc FRN 0.283%  EUR
            1,900,000    1,878,454     0.11
  14/06/2022
  NMC Health  Jersey  Ltd 1.875%  USD
            4,200,000    1,869,973     0.11
  30/04/2025
  Royal Bank of Scotland  Group Plc
            11,560,000    10,641,089     0.64
  FRN 7.5% USD Perpetual
  Royal Bank of Scotland  Group Plc
            10,220,000    10,738,354     0.64
  FRN 8% USD Perpetual
  Standard  Chartered  Plc FRN 6.5%
            6,300,000    5,746,942     0.35
  USD Perpetual
  Tesco Plc 6.15% USD 15/11/2037
            4,270,000    5,062,803     0.30
                89,315,576     5.36
  アメリカ
  Apple Inc 3.45% USD 09/02/2045
            14,250,000    14,476,838     0.87
  AT&T Inc 4.65% USD 01/06/2044
            10,100,000    10,313,891     0.62
  AT&T Inc 4.75% USD 15/05/2046
            4,220,000    4,475,983     0.27
  BAT Capital  Corp 3.557%  USD
            14,550,000    13,890,846     0.83
  15/08/2027
  CCO Holdings  LLC /CCO Holdings
  Capital  Corp 144A 5.125%  USD   10,650,000    10,180,583     0.61
  01/05/2027
  Crown Americas  LLC /Crown
  Americas  Capital  Corp VI 4.75% USD  13,400,000    12,638,055     0.76
  01/02/2026
  Iron Mountain  Inc 144A 4.875%  USD
            4,960,000    4,635,435     0.28
  15/09/2027
  Iron Mountain  Inc 144A 5.25% USD
            6,180,000    5,871,903     0.35
  15/03/2028
  Kraft Heinz Foods Co 144A 3.75%
            2,010,000    1,846,391     0.11
  USD 01/04/2030
  Owens-Brockway    Glass Container  Inc
            4,700,000    4,563,630     0.27
  144A 5.875%  USD 15/08/2023
  T-Mobile  USA Inc 4.5% USD
            5,870,000    5,441,175     0.33
  01/02/2026
             74/129


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                インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  United  States  Treasury  Inflation
  Indexed  Bonds 0.125%  USD    20,000,000    19,775,503     1.19
  15/04/2021
  United  States  Treasury  Inflation
  Indexed  Bonds 0.125%  USD    100,000,000    96,906,144     5.82
  15/04/2022
  United  States  Treasury  Inflation
  Indexed  Bonds 0.125%  USD    200,000,000    205,247,021     12.32
  15/01/2023
  United  States  Treasury  Inflation
  Indexed  Bonds 0.125%  USD    25,000,000    23,680,993     1.42
  15/01/2030
  United  States  Treasury  Inflation
  Indexed  Bonds 0.625%  USD    20,000,000    20,830,042     1.25
  15/01/2026
  United  States  Treasury  Inflation
  Indexed  Bonds 0.875%  USD    15,000,000    15,342,423     0.92
  15/01/2029
  United  States  Treasury  Note/Bond
            115,000,000    104,595,959     6.28
  1.125%  USD 31/03/2020
  United  States  Treasury  Note/Bond
            50,000,000    46,954,035     2.82
  1.625%  USD 15/02/2026
  United  States  Treasury  Note/Bond
            15,000,000    14,694,992     0.88
  2.25% USD 15/02/2027
  United  States  Treasury  Note/Bond
            30,000,000    28,931,533     1.74
  2.375%  USD 15/08/2024
  United  States  Treasury  Note/Bond
            30,000,000    30,645,930     1.84
  2.625%  USD 15/02/2029
  United  States  Treasury  Note/Bond
            10,000,000    9,366,285     0.56
  2.875%  USD 15/10/2021
  United  States  Treasury  Note/Bond
            40,000,000    42,271,425     2.54
  3.125%  USD 15/11/2028
  United  States  Treasury  Strip
            90,000,000    52,601,142     3.16
  Principal  0% USD 15/05/2044
  United  States  Treasury  Strip
            35,000,000    19,663,642     1.18
  Principal  0% USD 15/08/2047
  Verizon  Communications    Inc 3.5%
            14,100,000    13,785,167     0.83
  USD 01/11/2024
  XPO Logistics  Inc 144A 6.75% USD
            8,590,000    8,385,776     0.50
  15/08/2024
                842,012,742     50.55
  債券合計             1,408,852,967     84.59
  公的な証券取引所に上場を認められてい
  るまたは他の規制市場で取引されている             1,408,852,967     84.59
  譲渡性のある有価証券合計
  その他の譲渡性のある有価証券
  債券
  アメリカ
  T-Mobile  USA Inc 0% USD
            6,240,000      -   0.00
  01/02/2026**
  債券合計                -   0.00
  その他の譲渡性のある有価証券合計                -   0.00
  オープン・エンド型投資信託
  アイルランド
  Invesco  Liquidity  Funds plc -
            152,073,122    150,078,379     9.01
  Invesco  Euro Liquidity  Portfolio
  オープン・エンド型投資信託合計              150,078,379     9.01
  投資有価証券合計             1,558,931,346     93.60
  **取締役により確立された手順に従って誠実に決められた公正価値で評価された有価証券
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                インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券の状況
   「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」は、第5期計算期間(2018
  年11月21日から2019年11月20日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
  査を受けております。
  なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
  (1) 貸借対照表

                   (単位:円)
            第4期       第5期
          (2018年11月20日現在)       (2019年11月20日現在)
  資産の部
   流動資産
             2,371,371       2,369,143
    コール・ローン
    流動資産合計           2,371,371       2,369,143
   資産合計           2,371,371       2,369,143
  負債の部
   流動負債
               6       6
    未払利息
    流動負債合計             6       6
   負債合計             6       6
  純資産の部
   元本等
    元本           2,377,565       2,377,565
    剰余金
   期末剰余金又は期末欠損
              △6,200       △8,428
   金(△)
               49       49
   (分配準備積立金)
    元本等合計           2,371,365       2,369,137
   純資産合計           2,371,365       2,369,137
  負債純資産合計           2,371,371       2,369,143
             77/129







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  (2) 損益及び剰余金計算書
                   (単位:円)
             第4期      第5期
            自 2017年11月21日     自 2018年11月21日
            至 2018年11月20日     至 2019年11月20日
  営業収益
   営業収益合計              -      -
  営業費用
   支払利息             2,181      2,198
                54      30
   その他費用
   営業費用合計             2,235      2,228
  営業利益又は営業損失(△)             △2,235      △2,228
  経常利益又は経常損失(△)             △2,235      △2,228
  当期純利益又は当期純損失(△)             △2,235      △2,228
  期首剰余金又は期首欠損金(△)
              △3,965      △6,200
                -      -
  分配金
  期末剰余金又は期末    欠損金(△)        △6,200      △8,428
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  (3) 注記表
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
   該当事項はありません。
  (貸借対照表に関する注記)

      第4期          第5期
    (2018年11月20日現在)          (2019年11月20日現在)
  1.期首元本額       2,377,565円   1.期首元本額       2,377,565円
   期中追加設定元本額         -円  期中追加設定元本額         -円
   期中解約元本額         -円  期中解約元本額         -円
  2.計算期間末日における受益権の総数          2.計算期間末日における受益権の総数

         2,377,565口          2,377,565口
  3.元本の欠損          3.元本の欠損

   貸借対照表上の純資産額が元本総額を下           貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
  回っており、その差額は6,200円であります。          回っており、その差額は8,428円であります。
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

      第4期          第5期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月21日
     至 2018年11月20日         至 2019年11月20日
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
   計算期間末における配当等収益から費用を           計算期間末における配当等収益から費用を
  控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費          控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費
  用を控除した額(0円)、信託約款に規定される          用を控除した額(0円)、信託約款に規定される
  収益調整金(46円)及び分配準備積立金(49円)          収益調整金(46円)及び分配準備積立金(49円)
  より分配対象収益は95円(1万口当たり0.39          より分配対象収益は95円(1万口当たり0.39
  円)ですが、分配を行っておりません。          円)ですが、分配を行っておりません。
  (金融商品に関する注記)

   Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対す     証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
  る取組方針    款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
  2.金融商品の内容     当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対

  及び金融商品に    象としております。
  係るリスク     円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、
      信用リスク等にさらされています。
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  3.金融商品に係る     取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
  リスク管理体制    い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
      す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
      討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
       RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
      ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
      を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
      告します。
   Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

         第4期        第5期
   項 目
       (2018年11月20日現在)        (2019年11月20日現在)
  1.貸借対照表計     貸借対照表計上額は期末の時価で         同左
  上額、時価   計上しているため、その差額はあり
  及びこれら   ません。
  の差額
  2.時価の算定方    (1)有価証券        (1)有価証券

  法    該当事項はありません。         同左
     (2)デリバティブ取引        (2)デリバティブ取引

       該当事項はありません。         同左
     (3)上記以外の金融商品        (3)上記以外の金融商品

       上記以外の金融商品については、         同左
      短期間で決済されることから、時価
      は帳簿価額と近似しているため、当
      該金融商品の時価を帳簿価額として
      おります。
  3.金融商品の時     金融商品の時価には、市場価格に         同左

  価等に関す   基づく価額のほか、市場価格がない
  る事項の補   場合には合理的に算定された価額が
  足事項   含まれております。当該価額の算定
     においては一定の前提条件等を採用
     しているため、異なる前提条件等に
     よった場合、当該価額が異なること
     もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
      第4期          第5期
    (2018年11月20日現在)          (2019年11月20日現在)
  該当事項はありません。          同左
  (デリバティブ取引等に関する注記)

      第4期          第5期
    (2018年11月20日現在)          (2019年11月20日現在)
  該当事項はありません。          同左
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  (関連当事者との取引に関する注記)

      第4期          第5期
     自 2017年11月21日         自 2018年11月21日
     至 2018年11月20日         至 2019年11月20日
  該当事項はありません。          同左
  (1口当たり情報に関する注記)

      第4期          第5期
    (2018年11月20日現在)          (2019年11月20日現在)
   1口当たり純資産額 0.9974円          1口当たり純資産額 0.9965円
   (1万口当たり純資産額 9,974円)          (1万口当たり純資産額 9,965円)
  (4) 附属明細表

  第1 有価証券明細表
   ①株式
    該当事項はありません。
   ②株式以外の有価証券

    該当事項はありません。
  第2 信用取引契約残高明細表

     該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

     該当事項はありません。
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  2【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】(2020年8月31日現在)

  <為替ヘッジなし>
  Ⅰ 資産総額               36,573,975   円
  Ⅱ 負債総額                6,461  円
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)               36,567,514   円
  Ⅳ 発行済数量               37,773,829   口
  Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)                0.9681  円
  <為替ヘッジあり>

  Ⅰ 資産総額               29,748,810   円
  Ⅱ 負債総額               14,569,409   円
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)               15,179,401   円
  Ⅳ 発行済数量               16,234,731   口
  Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)                0.9350  円
  (参考)インベスコ 世界債券戦略 マザーファンド

  Ⅰ 資産総額               54,178,794   円
  Ⅱ 負債総額               2,546,646   円
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)               51,632,148   円
  Ⅳ 発行済数量               41,032,276   口
  Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)                1.2583  円
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  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

  名義書換     該当事項はありません。

  受益者等に対する特典     該当事項はありません。
  譲渡制限の内容     譲渡制限は設けておりません。
  受益証券の不発行     委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
        替受益権を表示する受益証券を発行しません。
        受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
        発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
        の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
        の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  受益権の譲渡     ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
        益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
        振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
        す。
        ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
        譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
        人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
        座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
        振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
        受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
        機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
        い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
        記録が行なわれるよう通知するものとします。
        ③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象
        とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る
        振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
        なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむ
        をえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停
        止期間を設けることができます。
  受益権の譲渡の対抗要     受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
  件     ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
  受益権の再分割     委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
        定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  質権口記載または記録     振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
  の受益権の取り扱い     受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
        換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
        定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
        す。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第1【委託会社等の概況】

  1【委託会社等の概況】
  (1) 資本金の額

  2020 年8月31日     資本金:4,000百万円
  現在の状況     発行可能株式総数:56,400株
        発行済株式総数:40,000株
  直近5カ年における主     該当事項はありません。
  な資本金の額の増減
  (2) 委託会社等の機構

  ①組織図
   ◆上記組織図における組織名称などは、2020年8月31日現在のものであり、委託会社の








   組織変更などにより変更となる場合があります。
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  ②会社の意思決定機構
  取締役会     取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
        兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
        取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
        役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
        す。
  代表取締役社長兼CEO     代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
        任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
        項の遂行に対し、権限と責任を有します。
  経営委員会     取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
        議長とし、原則として隔月で開催されます。
        経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
        会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
        する重要な事項を協議・決定します。
  ③投資運用に関する意思決定プロセス

  Plan (計画)     基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で
        分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
        トフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を
        経て決定されます。
  Do(実行)     運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
        は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
        本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
        運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
  See (検証)     運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
        会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
        をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
        また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
        連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
        運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
  2【事業の内容及び営業の概況】

  事業の内容     「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会

       社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
       融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
       運用業)を行っています。
       また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
                 (2020 年8月31日現在)
  運用する投資信託財
  産の合計純資産総額
        基本的性格    ファンド数   純資産総額(単位:百万円)
        株式投資信託       126     1,813,512
        公社債投資信託       -      -
        合 計       126     1,813,512
       *ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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  3【委託会社等の経理状況】

  1.  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59

  号、以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
  内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
  また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
  大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
  令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号)       に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  2.  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事             業年度 (自 2019年1月1日      至 

  2019年12月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
  また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自 2020年1月1日
  至 2020年6月30日)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けてお
  ります。
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  1.財務諸表
  (1) 【貸借対照表】
                   (単位:千円)
           前事業年度      当事業年度
          (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
  科目
          内訳   金額   内訳   金額
   (資産の部)
  流動資産
  預金           2,394,399      2,102,723
  前払費用            93,498      93,464
  未収入金           830,023      1,334,813
  未収委託者報酬           432,532      420,904
  未収運用受託報酬           574,921      517,283
  未収投資助言報酬            14,244      14,975
  未収還付法人税等           160,546       -
  短期貸付金 ※1           2,000,000      2,500,000
               524      511
  その他の流動資産
      流動資産計
             6,500,692      6,984,676
  固定資産
  有形固定資産 ※2
   建物附属設備        97,281      87,250
   器具備品        57,676      83,433
   建設仮勘定         328      22,651
           1,978      10,641
   リース資産           157,265      203,976
  無形固定資産
   ソフトウェア        64,736      61,134
   ソフトウェア仮勘定        4,228      5,982
   電話加入権        3,972      3,972
   のれん        287,253      262,274
          1,539,810      1,405,914
   顧客関連資産           1,900,002      1,739,277
  投資その他の資産
   投資有価証券        5,097      11,975
   差入保証金        387,318      386,931
   繰延税金資産         -     568,034
           3,213   395,628    6,045   972,986
   その他の投資
      固定資産計           2,452,896      2,916,240
             8,953,588      9,900,916
       資産合計
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                   (単位:千円)
           前事業年度      当事業年度
          (2018年12月31日)      (2019年12月31日)
  科目
          内訳   金額   内訳   金額
   (負債の部)
  流動負債
  預り金            39,469      42,071
  リース債務            2,178      3,043
  未払金
   未払償還金         -      37
   未払手数料        97,269      84,787
          198,771      229,112
   その他未払金           296,040      313,937
  未払費用           227,830      221,804
  未払法人税等            -     223,999
  未払消費税等            31,944      40,956
  賞与引当金           1,139,420      1,307,575
              20,183      22,543
  その他の流動負債
      流動負債計
             1,757,068      2,175,932
  固定負債
  長期預り金           117,535      117,535
  リース債務            -      8,664
  退職給付引当金           652,632      721,038
  役員退職慰労引当金            98,981      111,506
  資産除去債務            82,225      82,085
              3,006       -
  繰延税金負債
     固定負債計           954,381      1,040,829
      負債合計
             2,711,450      3,216,762
   (純資産の部)
  株主資本
  資本金           4,000,000      4,000,000
  資本剰余金
          1,406,953   1,406,953   1,406,953   1,406,953
   資本準備金
    資本剰余金合計
             1,406,953      1,406,953
  利益剰余金
   その他利益剰余金
          834,830   834,830   1,276,443   1,276,443
     繰越利益剰余金
    利益剰余金合計           834,830      1,276,443
    株主資本合計           6,241,783      6,683,396
  評価・換算差額等
              354      757
  その他有価証券評価差額金
    評価・換算差額等合計            354      757
      純資産合計           6,242,138      6,684,154
             8,953,588      9,900,916
    負債・純資産合計
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  (2) 【損益計算書】
                   (単位:千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)        至 2019年12月31日)
  科目
          内訳   金額   内訳   金額
  営業収益
  委託者報酬           2,520,359      2,225,658
  運用受託報酬           2,718,513      2,853,116
  投資助言報酬            78,933      71,673
             3,467,662      3,618,920
  その他営業収益
     営業収益計
             8,785,469      8,769,368
  営業費用
  支払手数料           870,147      757,626
  広告宣伝費           109,079      109,237
  調査費
   調査費        308,246      307,384
   委託調査費        774,827      625,973
           1,984      1,545
   図書費          1,085,058       934,904
  委託計算費           344,946      310,498
  営業雑経費
   通信費        19,794      19,142
   印刷費        70,434      81,871
           12,691   102,921   11,237   112,251
   協会費
     営業費用計
             2,512,154      2,224,518
  一般管理費
  給料
   役員報酬        99,143      99,143
   給料・手当       1,762,821      1,872,168
          386,987      399,738
   賞与          2,248,952      2,371,050
  交際費            53,222      23,807
  寄付金            1,191      1,200
  旅費交通費           179,085      180,237
  租税公課            83,433      80,707
  不動産賃借料           372,163      367,305
  退職給付費用           170,276      195,896
  役員退職慰労引当金繰入額            12,524      12,524
  賞与引当金繰入額           1,139,420      1,307,575
  減価償却費           212,422      219,607
  福利厚生費           267,659      283,336
             1,352,114      1,408,990
  諸経費
     一般管理費計          6,092,465      6,452,239
  営業利益
              180,849       92,611
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                   (単位:千円)
           前事業年度      当事業年度
          (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)        至 2019年12月31日)
  科目
          内訳   金額   内訳   金額
  営業外収益
  受取利息 ※1            30,888      43,944
  保険配当金            4,496      3,857
  投資有価証券損益            -       1
              1,139       179
  雑益
     営業外収益計
              36,524      47,983
  営業外費用
  支払利息            45      14
  為替換算差損            2,537      3,948
  固定資産除却損            41      73
               0      4,044
  雑損
     営業外費用計           2,624      8,081
  経常利益            214,749      132,513
              214,749      132,513

  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税
              191,008      262,118
              219,669      △571,218
  法人税等調整額
     法人税等計           410,678      △309,099
             △195,928       441,613
  当期純利益又は当期純損失(△)
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  (3) 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

                    (単位:千円)
             株主資本
          資本剰余金      利益剰余金

              その他利益

      資本金             株主資本合計
               剰余金
                 利益剰余金
        資本準備金   資本剰余金合計
                 合計
              繰越利益
               剰余金
  当期首残高    4,000,000   1,406,953   1,406,953   1,030,758   1,030,758   6,437,711

  当期変動額
  当期純損失(△)            △195,928   △195,928   △195,928
  株主資本以外の項
  目の当期の変動額
  (純額)
  当期変動額合計      -   -   - △195,928   △195,928   △195,928
  当期末残高    4,000,000   1,406,953   1,406,953   834,830   834,830  6,241,783
                    (単位:千円)

          評価・換算差額等
                  純資産合計

      その他有価証券評価差額金      評価・換算差額等合計
  当期首残高         763      763    6,438,475

  当期変動額
  当期純損失(△)                  △195,928
  株主資本以外の項
  目の当期の変動額
  (純額)        △408      △408     △408
  当期変動額合計        △408      △408    △196,336
  当期末残高         354      354    6,242,138
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  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
                    (単位:千円)
             株主資本
          資本剰余金      利益剰余金

              その他利益

      資本金             株主資本合計
               剰余金
                 利益剰余金
        資本準備金   資本剰余金合計
                 合計
              繰越利益
               剰余金
  当期首残高    4,000,000   1,406,953   1,406,953   834,830   834,830  6,241,783

  当期変動額
  当期純利益             441,613   441,613   441,613
  株主資本以外の項
  目の当期の変動額
  (純額)
  当期変動額合計      -   -   -  441,613   441,613   441,613
  当期末残高    4,000,000   1,406,953   1,406,953   1,276,443   1,276,443   6,683,396
                    (単位:千円)

          評価・換算差額等
                   純資産合計

      その他有価証券評価差額金      評価・換算差額等合計
  当期首残高         354      354    6,242,138

  当期変動額
  当期純利益                  441,613
  株主資本以外の項
  目の当期の変動額        402      402     402
  (純額)
  当期変動額合計         402      402    442,015
  当期末残高         757      757    6,684,154
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  [注記事項]
  (重要な会計方針)

  1.有価証券の評価基準及び評価方法
   その他有価証券
   時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
   は、移動平均法により算定)
  2.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産
    定率法を採用しております。ただし、        資産除去債務に係る建物附属設備及び        2016 年4月1日以降
   に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物附属設備 5~18年
    器具備品   3~15年
  (2)無形固定資産

    定額法を採用しております。
    なお、主な償却年数は20年であります。
    ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
   を採用しております。
  (3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  3.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金
    一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
   を検討し、回収不能見込額を計上しております。          なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
   りません。
  (2)賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
   計上しております。
  (3)退職給付引当金

    従業員の退職   給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
   給額を計上しております。
  (4)役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
   ております。
  4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
  益又は為替換算差損として処理しております。
  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
  (未適用の会計基準等    )

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

  「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
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  (1) 概要
  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用して認識されま
  す。
  ステップ1:顧客との契約を識別する。
  ステップ2:契約における履行義務を識別する。
  ステップ3:取引価格を算定する。
  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

  2022 年12月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号           2019年7月4日)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号               2019年7月4日)
  「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号           2019年7月4日)
  (1) 概要

  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
  価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
  定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されま
  す。
  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
  (2) 適用予定日

  2022 年12月期の期首より適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度

  の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
  示する方法に変更しました。
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  (貸借対照表  関係)
  ※1 関係会社に対する資産及び負債

  各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
                  (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
           (2018 年12月31日)     (2019 年12月31日)
   短期貸付金        2,000,000      2,500,000
  ※2 有形固定資産の減価償却累計額

                  (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
           (2018 年12月31日)     (2019 年12月31日)
   有形固定資産の減価償却累計額         361,616      391,242
  (損益計算書  関係)

  ※1 関係会社に対する収益及び費用

  各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
                  (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
           至  2018年12月31日   )  至  2019年12月31日   )
   受取利息         30,888      43,944
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自 2018年1月1日 至        2018年12月31日)

   1.発行済株式に関する事項

    株式の種類   当事業年度期首     増加   減少   当事業年度末
   普通株式(株)      40,000    -   -    40,000

  2.配当に関する事項

    (1)配当金支払額
    該当事項はありません。
  (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    該当事項はありません。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至        2019年12月31日)

   1.発行済株式に関する事項

    株式の種類   当事業年度期首     増加   減少   当事業年度末
   普通株式(株)      40,000    -   -    40,000

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  2.配当に関する事項
    (1)配当金支払額
    該当事項はありません。
  (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

    該当事項はありません。
  (リース取引関係)

  1.オペレーティング・リース取引

  (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                  (単位:千円)
          前事業年度       当事業年度
          (2018 年12月31日)      (2019 年12月31日)
           249,762        249,762
   1年内
           416,270        166,508
   1年超
           666,032        416,270
   合計
  なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

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  (金融 商品 関係)
  1. 金融商品の状況に関する事項
  (1)  金融商品に対する取組方針
   当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
   (主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
   方針であります。
  (2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
   国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
   スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
   の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
   握する体制を整えております。
  2. 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
  前事業年度(2018年12月31日)

                 (単位:千円)
         貸借対照表
               時価 (*)   差額
          計上額 (*)
   (1) 預金       2,394,399     2,394,399    -

   (2) 未収入金       830,023     830,023    -
   (3) 未収委託者報酬       432,532     432,532    -
   (4) 未収運用受託報酬       574,921     574,921    -
   (5) 未収投資助言報酬        14,244     14,244    -
   (6) 未収還付法人税等       160,546     160,546    -
   (7) 短期貸付金       2,000,000     2,000,000    -
   (8) 投資有価証券
    その他有価証券       5,097     5,097   -
   (9) 差入保証金       387,318     387,372    53
     資産計      6,799,084     6,799,138    53
   (1) 預り金       (39,469)     (39,469)    -
   (2) 未払手数料       (97,269)     (97,269)    -
   (3) その他未払金       (198,771)     (198,771)    -
   (4) 未払費用       (227,830)     (227,830)    -
   (5) 未払消費税等       (31,944)     (31,944)    -
   (6) 長期預り金       (117,535)     (117,552)    △17
     負債計      (712,821)     (712,838)    △17
   (*)  負債に計上されているものについては、( )で示しています。
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  当事業年度(2019年12月31日)
                 (単位:千円)
         貸借対照表
               時価 (*)   差額
          計上額 (*)
   (1) 預金       2,102,723     2,102,723    -

   (2) 未収入金       1,334,813     1,334,813    -
   (3) 未収委託者報酬       420,904     420,904    -
   (4) 未収運用受託報酬       517,283     517,283    -
   (5) 未収投資助言報酬        14,975     14,975    -
   (6) 短期貸付金       2,500,000     2,500,000    -
   (7) 投資有価証券
    その他有価証券       11,975     11,975    -
   (8) 差入保証金       386,931     386,863   △67
     資産計      7,289,606     7,289,539    △67
   (1) 預り金       (42,071)     (42,071)    -
   (2) 未払手数料       (84,787)     (84,787)    -
   (3) その他未払金       (229,112)     (229,112)    -
   (4) 未払費用       (221,804)     (221,804)    -
   (5) 未払法人税等       (223,999)     (223,999)    -
   (6) 未払消費税等       (40,956)     (40,956)    -
   (7) 長期預り金       (117,535)     (117,513)    21
     負債計      (960,267)     (960,245)    21
    (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
   (注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  前事業年度(2018年12月31日)

  資産

  (1) 預金 (2)未収入金   (3) 未収委託者報酬   (4) 未収運用受託報酬    (5) 未収投資助言報酬    (6) 未収還付法人

  税等 (7) 短期貸付金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
   ます。
  (8) 投資有価証券

    基準価額を基に算出しております。
  (9) 差入保証金

    返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
   より算定しております。
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  負債
  (1) 預り金  (2) 未払手数料  (3)その他未払金    (4)未払費用   (5)未払消費税等

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
   ます。
  (6) 長期 預り金

   返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
   り算定しております。
  当事業年度(2019年12月31日)

  資産

  (1) 預金 (2)未収入金   (3) 未収委託者報酬   (4) 未収運用受託報酬    (5) 未収投資助言報酬    (6) 短期貸付金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
   ます。
  (7) 投資有価証券

    基準価額を基に算出しております。
  (8) 差入保証金

    返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
   より算定しております。
  負債

  (1) 預り金  (2) 未払手数料  (3)その他未払金    (4)未払費用   (5)未払法人税等    (6)未払消費税等

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
   ます。
  (7) 長期 預り金

   返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
   り算定しております。
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  (注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
  前事業年度(2018年12月31日)

                 (単位:千円)
              1年超
          1年以内       10年超
              10年以内
   (1) 預金       2,394,399     -    -
   (2) 未収入金       830,023     -    -
   (3) 未収委託者報酬       432,532     -    -
   (4) 未収運用受託報酬       574,921     -    -
   (5) 未収投資助言報酬       14,244     -    -
   (6) 未収還付法人税等       160,546     -    -
   (7) 短期貸付金       2,000,000     -    -
   (8) 差入保証金        -   387,318     -
       合計       6,406,669    387,318     -
  当事業年度(2019年12月31日)

                 (単位:千円)
              1年超
          1年以内       10年超
              10年以内
   (1) 預金       2,102,723     -    -
   (2) 未収入金       1,334,813     -    -
   (3) 未収委託者報酬       420,904     -    -
   (4) 未収運用受託報酬       517,283     -    -
   (5) 未収投資助言報酬       14,975     -    -
   (6) 短期貸付金       2,500,000     -    -
   (7) 差入保証金        -   386,931     -
       合計       6,890,699    386,931     -
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  (有価証券関係)
  1. その他有価証券

   前事業年度(2018年12月31日)

                  (単位:千円)
             貸借対照表日における

          取得原価         差額
             貸借対照表計上額
   貸借対照表計上額が取得原価

   を超えるもの
   株式         -     -    -
   債券         -     -    -
   その他        2,385     3,238    853
     小計      2,385     3,238    853
   貸借対照表計上額が取得原価
   を超えないもの
   株式         -     -    -
   債券         -     -    -
   その他        2,200     1,858    △341
     小計      2,200     1,858    △341
     合計      4,585     5,097    511
   当事業年度(2019年12月31日)

                  (単位:千円)
             貸借対照表日における

          取得原価         差額
             貸借対照表計上額
   貸借対照表計上額が取得原価

   を超えるもの
   株式         -     -    -
   債券         -     -    -
   その他        8,883     9,979    1,095
     小計      8,883     9,979    1,095
   貸借対照表計上額が取得原価
   を超えないもの
   株式         -     -    -
   債券         -     -    -
   その他        2,000     1,996    △3
     小計      2,000     1,996    △3
     合計      10,883     11,975    1,092
  2. 事業年度中に売却したその他有価証券

   前事業年度(自 2018年1月1日 至        2018年12月31日)

    前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
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   当事業年度(自 2019年1月1日 至        2019年12月31日)
    当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
  (退職給付関係)

  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  1. 採用している退職給付制度の概要

   当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
   ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  2. 簡便法を適用した確定給付制度

  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                   (単位:千円)
                前事業年度
               (2018 年12月31日)
   退職給付引当金の期首残高                589,090
    退職給付費用                131,621
    退職給付の支払額                △65,538
    その他の未払金への振替額                △2,540
   退職給付引当金の期末残高                652,632

  (2)退職給付に関連する損益

                   (単位:千円)
                前事業年度
               (自 2018年1月1日
               至 2018年12月31日)
   簡便法で計算した退職給付費用                131,621
  3. 確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度         (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)におい
   て、38,655千円であります。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  1. 採用している退職給付制度の概要

   当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
   ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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  2. 簡便法を適用した確定給付制度
  (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                   (単位:千円)
                当事業年度
               (2019 年12月31日)
   退職給付引当金の期首残高                652,632
    退職給付費用                156,956
    退職給付の支払額                △65,897
    その他の未払金への振替額                △22,653
   退職給付引当金の期末残高                721,038

  (2)退職給付に関連する損益

                   (単位:千円)
                当事業年度
               (自 2019年1月1日
               至 2019年12月31日)
   簡便法で計算した退職給付費用                156,956
  3. 確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度         (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)におい
   て、38,940千円であります。
  (税効果会計関係)

  1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                   (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
           (2018 年12月31日)     (2019 年12月31日)
   繰延税金資産
    賞与引当金          348,890      400,379
    未払費用          24,096      27,123
    未払退職金           777     6,936
    株式報酬費用          92,535      94,642
    退職給付引当金          199,836      220,781
    役員退職給付引当金          30,308      34,143
    資産除去債務          25,177      25,134
    その他          19,866      41,068
   繰延税金資産小計           741,489      850,209
   評価性引当額          △741,489      △280,059
   繰延税金資産合計            -    570,149
   繰延税金負債

    資産除去債務          △2,850      △1,781
    その他有価証券評価差額金          △156      △334
   繰延税金負債合計           △3,006      △2,115
   繰延税金資産(負債)の純額           △3,006      568,034
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  2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
  因となった主要な項目別の内訳
  前事業年度(2018年12月31日)

   法定実効税率                 30.8 %

   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目                 53.7 %
   住民税均等割等                 1.7 %
   評価性引当額の増減額                100.5 %
   税率変更による影響額                 2.7 %
   その他                 1.6 %
   税効果会計適用後の法人税等の負担率                191.2 %

  当事業年度(2019年12月31日)

   法定実効税率                 30.6 %

   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目                 86.2 %
   住民税均等割等                 2.8 %
   評価性引当額の増減額                △348.2%
   過年度法人税等調整額                △4.3%
   その他                △0.3%
   税効果会計適用後の法人税等の負担率                △233.2  %

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  (資産除去債務関係)
   資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

  (1)当該資産除去債務の概要
   建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
  (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.17%を使用して資産除去債務の金額を計算して
   おります。
  (3)当該資産除去債務の総額の増減

                   (単位:千円)
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年1月1日      (自 2019年1月1日
           至 2018年12月31日)       至 2019年12月31日)
   当期首残高           82,365      82,225
   時の経過による調整額            △139      △139
   当期末残高           82,225      82,085
  (セグメント情報等)

  [セグメント情報]

  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  ① 製品及びサービスごとの情報
   製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
   サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  ② 地域ごとの情報

   (1)営業収益
                  (単位:千円)

     日本    米国    欧州   その他    合計
     1,652,677    3,338,360    1,122,760    151,311   6,265,110
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   (注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   (注2)  営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
   り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
   (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
    ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  ③ 主要な顧客ごとの情報

   (1)その他営業収益
                   (単位:千円)

      顧客の氏名又は名称       その他営業収益    関連するセグメント名
    Invesco  Advisers,  Inc.
              1,872,703   投信投資顧問業
    Invesco  Senior  Secured  Management,   Inc.
              1,021,034   投信投資顧問業
   (2)委託者報酬

    委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
   (3)運用受託報酬

    運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
    略しております。
   (4)投資助言報酬

    投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
    略しております。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  ① 製品及びサービスごとの情報
   製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
   サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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  ② 地域ごとの情報
   (1)営業収益
                    (単位:千円)

     日本    米国    欧州    その他    合計
     1,896,061    3,144,550    1,320,253    182,844   6,543,710
   (注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   (注2)  営業収益のうち委託者報酬に関しては、当社が運用している投資信託は大半が公募投信であ
   り、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
   (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
    ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  ③ 主要な顧客ごとの情報

   (1)その他営業収益
                   (単位:千円)

      顧客の氏名又は名称       その他営業収益    関連するセグメント名
    Invesco  Advisers,  Inc.
              2,350,935   投信投資顧問業
    Invesco  Management  SA
               345,967   投信投資顧問業
   (2)委託者報酬

    委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
   (3)運用受託報酬

    運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
    略しております。
   (4)投資助言報酬

    投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
    略しております。
   [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

   単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

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  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  (関連当事者情報)

  1.関連当事者との取引

  (1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

          議決権等の

       資本金又は  事業の内容  所有(被所  関連当事者との    取引金額
   会社等の名称                 期末残高
  種類   所在地         取引の内容    科目
   又は氏名                 (千円)
       出資金 又は職業  有)割合  関係    (千円)
           (%)
     Perpetual
  親
     Park,
   Invesco
          (被所有)
     Perpetual Park
   Holdings
       8,068,468
     Drive, Henley-
  会       持株会社  間接  資金の貸付  資金の貸付  2,000,000 短期貸付金  2,000,000
   Company Ltd.
       千米ドル
     on-Thames,
           100%
     Oxfordshire,
  社
     RG9 1HH, UK
  (注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

          議決権等の

       資本金又は  事業の内容  所有(被所  関連当事者との    取引金額
   会社等の名称                 期末残高
  種類   所在地         取引の内容    科目
   又は氏名                 (千円)
       出資金 又は職業  有)割合  関係    (千円)
           (%)
     Perpetual
  親
     Park,
   Invesco
          (被所有)
     Perpetual Park
   Holdings
       16,328,158       資金の返済  500,000
     Drive, Henley-
  会       持株会社  間接  資金の貸付      短期貸付金  2,500,000
   Company Ltd.
       千米ドル       資金の貸付  1,000,000
     on-Thames,
           100%
     Oxfordshire,
  社
     RG9 1HH, UK
  (注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
  前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

          議決権等の
                    期末残高
   会社等の名称    資本金又は  事業の内容  所有(被所  関連当事者との    取引金額
  種類    所在地         取引の内容    科目
   又は氏名    出資金 又は職業  有)割合  関係    (千円)
                    (千円)
           (%)
  親
     1555 Peachtree
  会
     Street
  社
   Invesco
       1,653,096     投資顧問契約の  運用受託報酬
  の       投資顧問業  なし      2,267,772  未収入金  391,668
     Atlanta,
       千米ドル     再委任等  及びその他営
   Advisers,Inc.
  子
     Georgia 30309,
              業収益の受取
  会
     USA
  社
  親
  会
     1166 Avenue of
   Invesco Senior
  社
     the Americas
        4,502    投資顧問契約の
  の Secured      投資顧問業  なし   その他営業収  1,021,034  未収入金  133,686
     New York, NY 千米ドル     再委任等
  子            益の受取
   Management,Inc.
     10036, USA
  会
  社
  (注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
  (注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
   内のポリシーにより決定しております。
  当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

          議決権等の
                    期末残高
   会社等の名称    資本金又は  事業の内容  所有(被所  関連当事者との    取引金額
  種類    所在地         取引の内容    科目
   又は氏名    出資金 又は職業  有)割合  関係    (千円)
                    (千円)
           (%)
  親
     1555 Peachtree
  会
     Street
  社
   Invesco
       6,867,943     投資顧問契約の  運用受託報酬
  の       投資顧問業  なし      2,442,881  未収入金  958,169
     Atlanta,
       千米ドル     再委任等  及びその他営
   Advisers,Inc.
  子
     Georgia 30309,
              業収益の受取
  会
     USA
  社
  親
  会
     1166 Avenue of
   Invesco Senior
  社
     the Americas
        4,502    投資顧問契約の
  の Secured      投資顧問業  なし   その他営業収   687,941 未収入金  46,475
     New York, NY 千米ドル     再委任等
  子            益の受取
   Management,Inc.
     10036, USA
  会
  社
  (注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
  (注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
   内のポリシーにより決定しております。
  2.親会社に関する注記

   親会社情報
   Invesco  Far East Ltd. (非上場)
   Invesco  Holdings  Company  Ltd. (非上場)
   Invesco  Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
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  (1株当たり情報)
      前事業年度          当事業年度

     (自 2018年1月1日         (自 2019年1月1日
      至 2018年12月31日)           至 2019年12月31日)
  1株当たり純資産額          1株当たり純資産額
         156,053  円46銭        167,103  円85銭
  1株当たり当期純損失金額(△)          1株当たり当期純利益金額
         △4,898円20銭          11,040 円32銭
   (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
    ません。
   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
            前事業年度      当事業年度
           (自 2018年1月1日     (自 2019年1月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  当期純利益又は           △195,928      441,613
  当期純損失(△)(千円)
  普通株式に係る当期純利益又は           △195,928      441,613
  当期純損失(△)   (千円)
  普通株主に帰属しない金額(千円)             -     -
  期中平均株式数(株)            40,000      40,000
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。

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  2.中間財務諸表
  (1) 中間貸借対照表
                  (単位:千円)
              当中間会計期間
             (2020年6月30日)
  科目
            内訳      金額
   (資産の部)
  流動資産
  預金                 2,435,101
  前払費用                  69,888
  未収入金                 380,883
  未収委託者報酬                 372,918
  未収運用受託報酬                 284,215
  未収投資助言報酬                  12,260
  短期貸付金                 2,500,000
                     596
  その他の流動資産
      流動資産計
                   6,055,863
  固定資産
  有形固定資産 ※1
   建物附属設備           80,629
   器具備品           69,891
   建設仮勘定           27,757
              9,253
   リース資産                 187,532
  無形固定資産
   ソフトウェア           67,680
   ソフトウェア仮勘定           2,467
   電話加入権           3,972
   のれん           249,785
             1,338,966
   顧客関連資産                 1,662,872
  投資その他の資産
   投資有価証券           10,992
   差入保証金           389,075
   繰延税金資産           459,985
              4,487      864,540
   その他の投資
      固定資産計                 2,714,944
                   8,770,808
       資産合計
            111/129






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                  (単位:千円)

              当中間会計期間
             (2020年6月30日)
  科目
            内訳      金額
   (負債の部)
  流動負債
  預り金                  48,278
  リース債務                  2,791
  未払金
   未払手数料           81,560
             399,906
   その他未払金                 481,466
  未払費用                 135,346
  未払法人税等                  32,459
  未払消費税等 ※2                  17,450
  賞与引当金                 409,710
                    16,027
  その他の流動負債
      流動負債計
                   1,143,531
  固定負債
  長期預り金                 117,535
  リース債務                  7,139
  退職給付引当金                 717,379
  役員退職慰労引当金                  70,327
                    82,015
  資産除去債務
     固定負債計                 994,397
      負債合計
                   2,137,928
   (純資産の部)
  株主資本
  資本金                 4,000,000
  資本剰余金
             1,406,953
   資本準備金                 1,406,953
    資本剰余金合計                 1,406,953
  利益剰余金
   その他利益剰余金
             1,225,851      1,225,851
     繰越利益剰余金
    利益剰余金合計                 1,225,851
    株主資本合計                 6,632,804
  評価・換算差額等
                     75
  その他有価証券評価差額金
    評価・換算差額等合計                  75
      純資産合計                 6,632,879
                   8,770,808
    負債・純資産合計
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  (2) 中間損益計算書
               (単位:千円)
             当中間会計期間
             (自 2020年1月1日
             至 2020年6月30日)
  科目
              金額
  営業収益
  委託者報酬              1,054,344
  運用受託報酬              1,170,958
  投資助言報酬              31,674
                1,751,312
  その他営業収益
     営業収益計
                4,008,290
  営業費用
  支払手数料              367,903
                 677,215
  その他営業費用
     営業費用計             1,045,119
  一般管理費 ※1              2,923,285
  営業利益               39,885
  営業外収益 ※2
                 25,830
                 4,533
  営業外費用
  経常利益               61,183
  税引前中間純利益               61,183
  法人税、住民税及び事業税
                 3,425
                 108,349
  法人税等調整額
     法人税等計              111,775
                △50,592
  中間純損失(△)
  [注記事項]

  (重要な会計方針)

  1.有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券 
   時価のあるもの
   中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
   却原価は、移動平均法により算定)
  2.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法を採用しております。但し、       資産除去債務に係る建物附属設備及び       平成28年4月1日以降に取得
   した建物附属設備については定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物附属設備 5~18年
   器具備品   3~15年
  (2)無形固定資産

   定額法を採用しております。
   なお、主な償却年数は20年であります。
   ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
   よっております。
  (3)リース資産

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   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  3.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金
   一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
  討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありま
  せん。
  (2)賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分
  を計上しております。
  (3)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支
  給額を計上しております。
  (4)役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上し
  ております。
  4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換
  算差損益として処理しております。
  5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
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  (中間 貸借対照表  関係)
  ※1 有形固定資産の減価償却累計額

                   (単位:千円)
                当中間会計期間末
                (2020 年6月30日)
   有形固定資産の減価償却累計額              415,289
  ※2 消費税等の取扱い

     仮払消費税等    及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
  す。
  (中間損益計算書関係)

  ※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

                   (単位:千円)
                当中間会計期間
                (自 2020年1月1日
                至 2020年6月30日)
   有形固定資産              23,977

   無形固定資産              89,152
  ※2 営業外収益の主要な項目は     、次のとおりであります。

                   (単位:千円)
                当中間会計期間
                (自 2020年1月1日
                至 2020年6月30日)
   受取利息              25,277

  (リース取引関係)

  1.オペレーティング・リース取引

  (借主側)
   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                   (単位:千円)
               当中間会計期間末
               (2020 年6月30日)
   1年以内             249,762
   1年超             41,627
   合計             291,389
  なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。

  (金融商品関係)

  1.金融商品の時価等に関する事項

  中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
  握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
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  当中間会計期間末(2020年6月30日)

                  (単位:千円)
         中間貸借対照表
               時価 (*)    差額
          計上額 (*)
   (1) 預金       2,435,101     2,435,101     -

   (2) 未収入金        380,883     380,883    -
   (3) 未収委託者報酬        372,918     372,918    -
   (4) 未収運用受託報酬        284,215     284,215    -
   (5) 未収投資助言報酬        12,260     12,260    -
   (6) 短期貸付金       2,500,000     2,500,000     -
   (7) 投資有価証券
    その他有価証券        10,992     10,992    -
   (8) 差入保証金        389,075     389,165    90
     資産計      6,385,446     6,385,536     90
   (1) 預り金        (48,278)     (48,278)    -
   (2) 未払手数料        (81,560)     (81,560)    -
   (3) その他未払金        (399,906)     (399,906)    -
   (4) 未払費用        (135,346)     (135,346)    -
   (5) 未払法人税等        (32,459)     (32,459)    -
   (6) 未払消費税等        (17,450)     (17,450)    -
   (7) 長期預り金        (117,535)     (117,563)    △28
     負債計      (832,536)     (832,564)    △28
   (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
  (注)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資産

  (1) 預金 (2)未収入金   (3) 未収委託者報酬   (4) 未収運用受託報酬    (5) 未収投資助言報酬    (6) 短期貸付金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
  ます。
  (7) 投資有価証券
   基準価額を基に算出しております。
  (8) 差入保証金
   返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
  より算定しております。
  負債

  (1) 預り金  (2)未払手数料   (3) その他未払金   (4)未払費用   (5) 未払法人税等   (6)未払消費税等
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま                   す。
  (7) 長期 預り金
   返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により
  算定しております。
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  (有価証券関係)

  その他有価証券

   当中間会計期間末(2020年6月30日)
              中間貸借対照表
           取得原価         差額
               計上額
      区分
           (千円)    (千円)    (千円)
   中間貸借対照表計上額が取得
   原価を超えるもの
    株式         -    -    -
    債券         -    -    -
    その他        4,000    4,835     835
      小計       4,000    4,835     835
   中間貸借対照表計上額が取得
   原価を超えないもの
    株式         -    -    -
    債券         -    -    -
    その他        6,883    6,156    △726
      小計       6,883    6,156    △726
      合計      10,883    10,992     108
  (資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額の増減

                   (単位:千円)
               当中間会計期間
               (自 2020年1月1日
               至 2020年6月30日)
   当期首残高                 82,085

   時の経過による調整額                  △69
   当中間会計期間末残高                 82,015
  (セグメント情報等)

  [セグメント情報]

    当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。

  [関連情報]

    当中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
  ① 製品及びサービスごとの情報

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   製品・ サービス  区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
  サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  ② 地域ごとの情報

   (1) 営業収益
                  (単位:千円)
     日本    米国    欧州   その他    合計
     675,661   1,444,912    748,665    84,706   2,953,946

   (注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   (注2)  営業収益のうち委託者報酬に関しては、        当社が運用している投資信託には公募投信が多数含ま
   れており、  委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しておりま
   す。
   (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の                90%を超えて
    いるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  ③ 主要な顧客ごとの情報

   (1)その他営業収益

                   (単位:千円)
     顧客の氏名又は名称       その他営業収益     関連するセグメント名
    Invesco  Advisers,  Inc.
             1,130,418    投資運用業
    Invesco  Management  SA
              217,837    投資運用業
   (2)委託者報酬

    委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
   (3)運用受託報酬

    運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
   ります。
   (4)投資助言報酬

    投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略してお
   ります。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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  (1株当たり情報)
  1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

               当中間会計期間末

               (2020 年6月30日)
   (1)1株当たり純資産額                165,821  円99銭
               当中間会計期間

               (自 2020年1月1日
               至 2020年6月30日)
   (2)1株当たり中間純損失金額(△)                △1,264円80銭
   (算定上の基礎)

   中間純損失金額(△)(     千円)            △50,592
   普通株式に係る中間純損失(△)(千円)                 △50,592

   普通株主に帰属しない金額     (千円)
                     -
   普通株式の期中平均株式数(株)                 40,000

   (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
    ません 。
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。

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  4【利害関係人との取引制限】

  金融商品取引法で禁止     a.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引

  されている、利害関係      を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
  人との取引行為      欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
         の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
         めるものを除きます。)。
        b.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
         を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
         害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
         ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
        c.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
         るおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
         総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
         該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
         体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
         同じです。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
         権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
         業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
         定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。)と
         有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
         を行うこと。
        d.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
         の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
         は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
         した運用を行うこと。
        e.上記c.およびd.に掲げるもののほか、委託会社の親法
         人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
         護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
         引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
         で定める行為。
  5【その他】

  定款の変更等     定款の変更は、株主総会の決議が必要です。

  訴訟事件その他重要事     訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
  項     えると予想される事実はありません。
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  第2【その他の関係法人の概況】

  1【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1) 受託会社

          資本金の額
     名称            事業の内容
         (2020 年3月31日現在)
               銀行法に基づき銀行業を営む
               とともに、金融機関の信託業
  三菱UFJ信託銀行株式会
           324,279百万円    務の兼営等に関する法律(兼
  社
               営法)に基づき信託業務を営
               んでいます。
  (2) 販売会社

          資本金の額
     名称            事業の内容
         (2020 年3月31日現在)
  auカブコム証券株式会社          7,196百万円   「金融商品取引法」に定める
               第一種金融商品取引業を営ん
  株式会社SBI証券         48,323百万円
               でいます。
  楽天証券株式会社          7,495百万円
               銀行法に基づき銀行業を営む
               とともに、金融機関の信託業
  三菱UFJ信託銀行株式会
           324,279百万円    務の兼営等に関する法律(兼
  社
               営法)に基づき信託業務を営
               んでいます。
  2【関係業務の概要】

  受託会社     ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な

        どを行います。
        受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
        託受託会社に委託することができます。
  再信託受託会社の概
  要
        名称   日本マスタートラスト信託銀行株式会社
        資本金   10,000百万円(2020年3月31日現在)
        事業の内   銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
        容   の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
           づき信託業務を営んでいます。
        再信託の   原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の
        目的   管理)を、原信託受託会社から再信託受託会社
           (日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委
           託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会
           社へ移管することを目的とします。
  販売会社     ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行

        い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目
        論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
        還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
        す。
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  3【資本関係】
  受託会社     該当事項はありません。

  販売会社     該当事項はありません。
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  第3【その他】

  目論見書の名称等     目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」ま

        たは「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いる
        ことがあります。
  目論見書の表紙等の記     ・交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載します。
  載事項      -ファンドに関する「投資信託説明書(請求目論見書)」
         (以下「請求目論見書」といいます。)を含む詳細な情報
         は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信
         託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
         -ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、
         投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198
         号)に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
         -ファンドの投資信託財産は、信託法(平成18年法律第108
         号)に基づき、受託会社において分別管理されています。
        ・請求目論見書の表紙等に、課税上は株式投資信託として取り
        扱われる旨を記載することがあります。
        ・目論見書の表紙等に使用開始日を記載することがあります。
        ・目論見書の表紙等または本文にロゴ・マーク、図案および
        キャッチコピーを採用すること、またファンドの商品分類、
        お申し込みに関する事項などを記載することがあります。
        ・目論見書の表紙等に、投信評価機関、投信評価会社などによ
        るレーティング、評価情報および評価分類などを表示する場
        合があります。
  請求目論見書の掲載事     請求目論見書に、ファンドの信託約款を掲載します。
  項
  目論見書の使用方法等     目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネットな
        どに掲載されることがあります。
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       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
                  2020年3月10日

  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

  取 締 役 会 御 中
         PwCあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士 鶴 田 光 夫
         業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状


  況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日まで
  の第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
  びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
  正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
  るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
  年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以  上
  (注)1.  上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
     2.  XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                   2020年9月23日
  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

  取 締 役 会 御 中
         PwCあらた有限責任監査法人

           東京事務所
          指定有限責任社員
             公認会計士 榊 原 康 太
          業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているインベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の2020年1月23日から2020
  年7月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
  ついて監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
  ベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型)の2020年7月22日現在の信託財産の状態及び同日
  をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
  ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
  る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
  また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
  監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
  を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
  としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
  続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
  及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
  づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
  どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
  会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
  備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
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  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以  上
  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

  取 締 役 会 御 中
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           東京事務所
          指定有限責任社員
             公認会計士 榊 原 康 太
          業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているインベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)の2020年1月23日から2020
  年7月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
  ついて監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
  ベスコ 世界債券戦略ファンド<為替ヘッジあり>(毎月決算型)の2020年7月22日現在の信託財産の状態及び同日
  をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
  ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
  る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
  また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
  監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
  を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
  必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
  ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
  意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
  としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
  続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
  及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
  結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
  項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
  づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
  どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
  会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
  備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
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  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以  上
  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
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                インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
                  有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
      独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
                  2020年9月4日
  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

  取 締 役 会 御 中
         PwCあらた有限責任監査法人

         指定有限責任社員
             公認会計士  榊 原 康 太
         業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状


  況」に掲げられているインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日まで
  の第31期事業年度の中間会計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、
  中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
  表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
  表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
  中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
  表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
  査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
  手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
  よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
  じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
  に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
  用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
  することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
  に準拠して、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
  終了する中間会計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示してい
  るものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以  上
  (注)1.  上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

   しております。
   2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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