三井住友建設株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２‐関東１‐１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月16日
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 英 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 岡 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 岡 健
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 令和２年６月17日
効力発生日 令和２年６月25日
有効期限 令和４年６月24日
発行登録番号 ２‐関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
10,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（10,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) -円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
1/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
2/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
三井住友建設株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特
銘柄
約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.300％
利払日 毎年４月22日及び10月22日
１. 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下
「償還期日」という。）までこれをつけ、令和３年４月22
日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、そ
の後毎年４月及び10月の各22日にその日までの前半か年分
を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
利息支払の方法
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
２. 利息の支払場所
別記（(注) 10「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 令和７年10月22日
１. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２. 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、令和７年10月22日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３. 償還元金の支払場所
別記（(注) 10「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
3/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 令和２年10月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 令和２年10月22日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で
今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特
約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために担保提供する場合
（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産
につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産
につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する
場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
２. ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会
の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３. 本欄第１項又は第２項により本社債のために担保権を設定
する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完
了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規
定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつ
でも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
(注) １. 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を令和２年10月16日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
4/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３. 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、又は本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４. 財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係又は信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)６に定める方法により社債権者に通知する。
５. 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本(注)６に定める方法により、その
旨を公告する。
(1) 当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
(4) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定又は特別清算の開始命令を
受けたとき。
６. 公告の方法
本社債に関し社債権者に対して公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
７. 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」という。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都にてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法
第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記
載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８. 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本 (注)４(1)を除く。）の変更は、法令に別段の定めが
あるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2) 本(注)８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有する
すべての社債権者に対しその効力を有する。
９. 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10. 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則に
従って支払われる。
5/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１. 引受人は本社債の全
額につき、共同して
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
買取引受を行う。
２. 本社債の引受手数料
は各社債の金額100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
円につき金40銭とす
る。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
5,000 30 4,970
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,970百万円は、全額を令和２年11月末日までに本業の建設事業に係る支払資金等の運転資金
に充当する予定であります。
6/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
7/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
8/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月６日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（令和２年10月16日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和２年６月29
日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記３ 臨時報告書の訂正報告書）を令和２年10月１日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和２年10月
16日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
三井住友建設株式会社 本店
(東京都中央区佃二丁目１番６号)
三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
9/10
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
10/10
