株式会社ティーケーピー 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーケーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーケーピー(E20616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第16期 第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ティーケーピー
【英訳名】 TKP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 貴輝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷八幡町８番地
【電話番号】 03－5227－7321
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 中村 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーケーピー 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町３番地１）
株式会社ティーケーピー 関西支店
（大阪府大阪市福島区福島５丁目４番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（百万円） 24,272 20,544 54,343
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,167 △ 2,119 4,753
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 723 △ 2,403 1,739
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 643 △ 2,354 1,703
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,747 35,271 35,798
純資産額
（百万円） 111,142 118,245 117,551
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 22.13 △ 63.94 50.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 21.68 － 49.36
期（当期）純利益
（％） 10.5 28.2 30.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,851 3,139 6,726
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 48,032 411 △ 58,455
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 48,674 1,234 49,082
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 16,271 14,006 9,131
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 9.60 △ 24.79
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更
点は以下のとおりとなっております 。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,119百万円
の経常損失を計上しており、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該状況を改善もしくは
解消するため、当社グループは(1)経営成績の状況及び(5)事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおり、以
下の対応を行っております 。
（事業上の対応策）
・「Ｗｉｔｈコロナ」における需要の変化を捉えたウェビナー（Ｗｅｂセミナー）等の開催を支援する商品パッ
ケージの開発・販売
・「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」の提供
・ テレワーク・サテライトオフィスとしてフレキシブルに活用できるオフィスの柔軟な提供
（財務上の対応策）
・ コミットメントライン契約および当座借越契約の締結
・ 保有不動産の売却
・ 連結子会社による優先株式の発行
また、主要金融機関に対しては当社グループの状況及び「Ｗｉｔｈコロナ」を見据えた対応策を説明し、財務
制限条項の抵触による期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。以上により継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型
コロナウイルスの感染予防の観点から、イベント開催の自粛の動きが一定程度継続したことにより、ＴＫＰの貸会
議室における需要は減少いたしましたが、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、同需要は徐々に回復傾向を見
せております。Ｗｉｔｈコロナにおける需要の変化を捉え、５月から「ウェビナー（ＷＥＢセミナー）パッケージ
プラン」、「株主総会ライブ配信支援パッケージプラン」の提供を開始したことや、コロナ対策用備品のライン
ナップ強化、試験会場需要の増加等により、８月の貸会議室売上に至っては前年同月を上回る結果となりました。
また、リージャスのレンタルオフィスにおいてはサテライトオフィス需要の増加に伴い積極的な国内出店を継続し
ながらも、一定の稼働率を維持するなど堅調な推移を続けております。
しかしながら、ＴＫＰの貸会議室売上が３～７月にかけて前年を大きく下回ったことを主因に、当第２四半期連
結累計期間の業績は、売上高20,544百万円（前年同期比15.4％減）、ＥＢＩＴＤＡ729百万円（前年同期比85.0％
減）、営業損失2,013百万円（前年同期は営業利益3,504百万円）、経常損失2,119百万円（前年同期は経常利益
2,167百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,403百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
723百万円）となりました。
① 連結業績 （単位：百万円）
2020年２月期
2021年２月期
前年同期比
第2四半期累計 (注2)
第2四半期累計
売上高 24,272 20,544 △15.4％
ＥＢＩＴＤＡ （注1）
4,858 729 △85.0％
営業利益又は営業損失（△）
3,504 △2,013 －
経常利益又は経常損失（△）
2,167 △2,119 －
親会社株主に帰属 する四半期純利益又は親
723 △2,403 －
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(注1) ＥＢＩＴＤＡは、 営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費
を加算して算出しています。
(注2)2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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②部門別業績の概況
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントでありますが、参考のため部門別の詳細（当 第 ２ 四半期連
結累計期間） を掲載します。 （単位：百万円）
ＴＫＰ本体 （注1）
日本リージャス社 台湾リージャス社
ＴＫＰ単体及び日本リージャス社・台湾リージャス社を除く
(注2) (注3)
子会社の合計
2020年２月期
2021年２月期 2021年２月期 2021年２月期
前年同期比
第2四半期累計 (注4) 第2四半期累計 第2四半期累計 第2四半期累計
売 上 高 20,136 11,139 △44.7％ 8,831 574
売 上 総 利 益 8,271 2,033 △75.4％ 2,987 42
販 売 費 及 び
5,123 4,280 △16.4％ 2,549 246
一 般 管 理 費
ＥＢＩＴＤＡ 3,779 △1,512 － 1,975 266
営業利益又は営
3,148 △2,247 － 437 △204
業損失（△）
(注1) 当社グループ連結業績より日本リージャス社、台湾リージャス社の業績数値を除いたものを「ＴＫＰ本体」とします。なお、 日
本においてリージャス事業を運営する55社を総称して「日本リージャス社」とし、また台湾においてリージャス事業を運営する
13社を総称して「台湾リージャス社」とします。
(注2)日本リージャス社の業績に、同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出して
います。
(注3) 台湾リージャス社の業績に、 同社買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し 、算出して
います。
(注4)2021年２月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年２月期に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1）ＴＫＰ本体 《ＴＫＰ及び子会社(日本リージャス社及び台湾リージャス社を除く)》
ＴＫＰ本体の主軸である貸会議室事業は、2021年２月期第１四半期に７施設（＋2,721坪）、第２四半期に
１施設（＋307坪）の新規出店を行った一方、賃借物件の契約期間満了に伴い第１四半期に９施設（△3,374
坪）、第２四半期に11施設（△2,198坪）を退店し、2020年８月末時点で244施設を運営しております。
上期は、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント開催自粛の動きを受けて貸会議室や宴会場の予約キャ
ンセルや新規予約の減少が多く発生し、売上高は11,139百万円（前年同期比44.7％減）での着地となりまし
た。また、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は、同影響から前年同期実
績を大きく下回りました。
会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円）
第1四半期平均 第2四半期平均
2020年２月期 41,831 36,755
2021年２月期 24,476 20,256
前年同期間比 △41.5％ △44.9％
(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計
売上高の減少を見込み、原価や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、2,247百万円の営業損失とな
るなど上期成績としては新型コロナウイルスの影響を大きく受ける結果となりました 。
しかしながら、ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信、試験会場需要の増加に加え、コロナ対策用備品のオ
プション需要等、新たなビジネスチャンスも生まれていることから、８月の貸会議室売上が前年同月を上回る
など足元の業績は改善傾向となっております。
コロナ禍における当面の出店方針としては、ＴＫＰ貸会議室の単独出店は抑制し、ブライダル企業等とのア
ライアンスによって他社の遊休施設を積極的に活用することで、イニシャルコストを一切かけずに、提供可能
なオフィススペースを拡大していく戦略を掲げております。
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2）日本リージャス社
2020年２月期第２四半期より連結を開始した日本リージャス社のレンタルオフィス事業は、コロナ禍におい
て需要が増加していることから積極的な新規出店を継続しており、2021年２月期第１四半期に３施設（＋948
坪）、第２四半期に５施設（＋1,371坪）の出店を行い、2020年８月末時点で164施設を運営しております。
リージャスの顧客の契約期間は平均して１年～１年半と貸会議室に比較して長いことから、新型コロナウイ
ルスによる悪影響は受けにくく、堅調な推移を続けております。リージャスのＫＰＩである稼働率は、2020年
８月末時点において、全施設の平均稼働率は69.2％、2018年８月以前に出店した施設（出店より２年が経過し
ている施設）での平均稼働率は同78.0％と高稼働を維持し、上期売上高は8,831百万円となりました。また、
買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,192百万円）を控除した後の営業利益は437百万円と、コ
ロナ禍においても黒字着地となりました。
3）台湾リージャス社
2020年２月期第４四半期より連結を開始した台湾リージャス社のレンタルオフィス事業は、上期において新
規出店は行わず、2020年８月末時点で13施設を運営しております。
台湾にお いて新型コロナウイルス感染拡大は比較的軽微であり、稼働率が維持されたため、上期売上高は
574百万円での着地となりました。しかしながら、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産等の無形資産償
却費の計上等により204百万円の営業損失計上となりました。
コロナ禍においては海外展開の加速は当面凍結しており、台湾については下期に１施設が出店予定となって
いるものの、新規出店は抑制の方針となっております。
今般の新型コロナウイルスによる急激な社会情勢の変化を受け、当社グループでは、新型コロナウイルス対策の
ガイドラインを設け、「３密」を避ける消毒や換気が徹底された「新型コロナ対策会議室」を打ち出しました。ま
た、会議室にＷＥＢ配信技術を組み合わせたウェビナー等のイベント開催の支援を行うほか、テレワ―ク・サテラ
イトオフィスとして活用できるオフィススペースを柔軟に提供するなど、企業のフレキシブルオフィス需要に応え
るビジネスを展開しております。今後、同需要は益々高まっていくと思われ、当社は『フレキシブルオフィス市場
の国内Ｎo.1グループとして企業の働き方改革を支援するインフラ企業へ』と更なる進化を続けてまいります。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加し、19,744百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加が4,874百万円、売掛金の減少が1,588百万円あったことに
よるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、98,500百万
円となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加が4,091百万円、建設仮勘定の減少が3,376百万
円、敷金及び保証金の減少が3,015百万円あったことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、20,845百万円
となりました。主な要因は、買掛金の減少が299百万円、未払法人税等の増加が788百万円あったことによるも
のです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、62,127百万円
となりました。主な要因は、リース債務の増加が892百万円、長期借入金の増加が192百万円、社債の減少が452
百万円あったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し、35,271百万円と
なりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が1,797百万円、利益剰余金の減少が2,403百万円あったこと
によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ4,874百万円増加し、14,006百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,139百万円（前年同期比18.5％減）となりました。主な増加要因は、非資金
項目の調整3,510百万円、売上債権の減少1,587百万円、未払費用の増加365百万円、未払消費税の増加470百万
円によるもので、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失2,337百万円、固定資産売却益710百万円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は411百万円（ 前年同期は48,032百万円の支出 ）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出3,243百万円、敷金及び保証金の回収による収入3,171百万円、有形固定資産の売
却による収入1,481百万円、投資有価証券の取得による支出572百万円、敷金及び保証金の差入による支出247百
万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,234百万円（ 前年同期比97.5％減 ）となりました。主な要因は、長期借入れ
による収入4,805百万円、長期借入金の返済による支出4,653百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,800
百万円、社債の償還による支出520百万円 によるものであります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2,119百万円の経常損失を計上したため、一部の
シンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております 。
財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有
不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行により、1年間の必要運転資金を大きく上回る現預金およ
び調達枠を引き続き確保しております 。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
契約の名称 総数引受契約
契約会社名 株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号
契約相手先 アパホールディングス株式会社
契約締結日 2020年７月６日
当社グループの財務基盤のさらなる強化を目的として、第三者割当方式によりＡ種優先株式を１株
主な内容
5,000円、発行総数160,000株として発行するものであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
84,000,000
普通株式
84,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,097,585 38,099,685
普通株式
マザーズ 100株
38,097,585 38,099,685 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月１日 ～
5,600 38,097,585 2 12,070 2 12,024
2020年８月31日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年９月１日から９月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,100株、
資本金が0.9百万円、資本準備金が0.9百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区京橋１丁目１－５ 13,632 36.26
株式会社リバーフィールド
9,315 24.77
河野 貴輝 東京都港区
東京都品川区東大井５丁目15－３ 2,543 6.76
株式会社井門コーポレーション
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,310 6.14
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都 494 1.31
(FE-AC)（常任代理人 三菱UFJ銀行）
千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
493 1.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 439 1.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 343 0.91
９）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８－12 340 0.90
信託口）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１ 322 0.85
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
社）
丁目９－７）
30,235 80.42
計
（注）当社は、自己株式を504,779株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 504,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,581,600 375,816 －
普通株式
11,285 － －
単元未満株式 普通株式
38,097,585 － －
発行済株式総数
－ 375,816 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区市谷八幡町
504,700 - 504,700 1.32
株式会社ティーケーピー
８番地
－ 504,700 - 504,700 1.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
9,131 14,006
現金及び預金
4,114 2,525
売掛金
3,613 3,224
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
16,847 19,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,216 26,307
工具、器具及び備品（純額） 1,041 1,119
リース資産（純額） 1,388 2,215
10,932 10,514
土地
3,452 75
建設仮勘定
17 22
その他（純額）
39,049 40,255
有形固定資産合計
無形固定資産
39,290 38,196
のれん
5,498 5,228
顧客関連資産
172 177
その他
44,960 43,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
631 1,055
投資有価証券
13,147 10,132
敷金及び保証金
1,835 2,362
繰延税金資産
1,079 1,093
その他
16,694 14,642
投資その他の資産合計
100,704 98,500
固定資産合計
117,551 118,245
資産合計
負債の部
流動負債
917 618
買掛金
1,015 948
1年内償還予定の社債
6,929 6,889
1年内返済予定の長期借入金
1,789 2,577
未払法人税等
9,519 9,812
その他
20,171 20,845
流動負債合計
固定負債
4,490 4,037
社債
51,863 52,056
長期借入金
2,015 2,109
資産除去債務
1,703 1,621
繰延税金負債
960 1,852
リース債務
547 450
その他
61,581 62,127
固定負債合計
81,752 82,973
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
純資産の部
株主資本
12,052 12,070
資本金
14,067 14,087
資本剰余金
9,631 7,228
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
35,734 33,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 89
その他有価証券評価差額金
△ 178 △ 116
繰延ヘッジ損益
87 47
為替換算調整勘定
△ 22 19
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 19 18
67 1,864
非支配株主持分
35,798 35,271
純資産合計
117,551 118,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
24,272 20,544
売上高
14,359 15,481
売上原価
9,913 5,062
売上総利益
※１ 6,408 ※１ 7,076
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,504 △ 2,013
営業外収益
3 1
受取利息
▶ 3
受取配当金
－ 193
営業補償金
2 244
助成金収入
11 87
その他
22 529
営業外収益合計
営業外費用
176 284
支払利息
12 10
社債利息
881 200
支払手数料
186 22
為替差損
101 117
その他
1,359 635
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,167 △ 2,119
特別利益
0 710
固定資産売却益
※２ 233
－
雇用調整助成金
0 943
特別利益合計
特別損失
215 180
投資有価証券評価損
0 24
固定資産除却損
－ 548
減損損失
※３ 252
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 70
子会社整理損
－ 84
特別退職金
216 1,161
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,951 △ 2,337
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,214 705
9 △ 645
法人税等調整額
1,223 59
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 727 △ 2,397
▶ 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
723 △ 2,403
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 727 △ 2,397
その他の包括利益
△ 70 21
その他有価証券評価差額金
△ 19 61
繰延ヘッジ損益
6 △ 40
為替換算調整勘定
△ 83 42
その他の包括利益合計
643 △ 2,354
四半期包括利益
（内訳）
639 △ 2,360
親会社株主に係る四半期包括利益
▶ 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,951 △ 2,337
期純損失（△）
705 1,342
減価償却費
122 269
顧客関連資産償却費
489 1,093
のれん償却額
45 74
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 215 180
△ 0 △ 710
固定資産売却益
－ 548
減損損失
△ 7 △ ▶
受取利息及び受取配当金
－ 70
子会社整理損
189 294
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） 528 1,587
前払費用の増減額（△は増加） △ 330 △ 20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 410 △ 299
未払金の増減額（△は減少） 639 78
未払費用の増減額（△は減少） 126 365
前受金の増減額（△は減少） 166 △ 135
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 268 470
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
30 165
少）
470 503
その他
4,665 3,539
小計
利息及び配当金の受取額 9 ▶
△ 184 △ 293
利息の支払額
△ 638 △ 208
法人税等の支払額
－ 97
法人税等の還付額
3,851 3,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,723 △ 3,243
有形固定資産の取得による支出
0 1,481
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 43,224 －
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 572
△ 3,288 △ 247
敷金及び保証金の差入による支出
256 3,171
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2 △ 177
その他
△ 48,032 411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,500 －
7,920 4,805
長期借入れによる収入
△ 2,253 △ 4,653
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 225
△ 520 △ 520
社債の償還による支出
13,000 1,800
非支配株主からの払込みによる収入
29 28
その他
48,674 1,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 189 88
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,304 4,874
11,967 9,131
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,271 ※ 14,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項に関する注記）
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートロー
ン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基
づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末および決算期末に、以下の表に
記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価
償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済
額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日）
契約金額 25,000百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 2,004百万円
長期借入金 21,263百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触して
おりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
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当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条
項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務に
ついて期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末（いずれも直近12カ月）にお
ける連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末および決算期末に、以下の表に記載の
数値以下、かつ正の値に維持すること。
ネット・レバレッジ・レシオ：α
2020年２月期：α≦6.50
2020年８月期：α≦6.25
2021年２月期：α≦6.00
2021年８月期：α≦5.75
2022年２月期：α≦5.50
2022年８月期：α≦5.25
2023年２月期：α≦5.00
2023年８月期：α≦4.75
2024年２月期：α≦4.50
2024年８月期：α≦4.25
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末および第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金
額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の
部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末および決算期末における連結ベースの経常利
益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（2020年８月31日）
契約金額 2,500百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 250百万円
長期借入金 2,187百万円
なお、上記のシンジケートローンについては、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触して
おりますが、期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年４月に発出された緊急事態宣言に伴う会議
室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。しかしながら、2020年５月25日の全国的な緊急事態宣
言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、第４四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って
当社グループの業績も第３四半期以降は一定の回復をするものと見込んでおります。当社グループは、上述した
仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッ
シュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失548百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発
生する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,284百万円 20,284百万円
総額
借入実行残高 1,459 2,084
1,825 18,200
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料及び手当 3,141 百万円 3,153 百万円
※２ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。
４ 業績の季節的変動
当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを
占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半
期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 16,271百万円 14,006百万円
現金及び現金同等物 16,271 14,006
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
１ 2019年５月31日付での日本リージャスホールディングス株式会社との企業結合について、前第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
２ 2019年８月31日付での有限会社品川配ぜん人紹介所及び2019年９月30日付での台湾リージャス社13社との
企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結
会計期間に確定しております。
上記の暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末ののれんの金額39,671百万円は、会計処理の確定により380百万円減少し、
39,290百万円となっております。のれんの減少は、主として無形固定資産の顧客関連資産が466百万円、繰延
税金負債が132百万円増加したことによるものであります。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書の販売費及び一般管理費が59百万円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ59百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
22円13銭 △63円94銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
723 △2,403
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 723 △2,403
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,682 37,588
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円68銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 685 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注
記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ティーケーピー
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ケーピーの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年6月1日から2020年8月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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