株式会社エスエルディー 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスエルディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスエルディー(E31291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社エスエルディー
【英訳名】 SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有村 譲
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03－6866－0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03－6866－0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年２月29日
（千円） 2,496,338 1,002,733 4,929,358
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 24,126 △ 444,059 17,504
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 16,501 △ 470,456 2,838
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 334,837 48,876 372,752
資本金
（株） 1,491,264 1,560,864 1,560,864
発行済株式総数
（千円） 347,916 △ 62,195 408,260
純資産額
（千円） 1,484,073 1,474,058 1,399,455
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 11.33 △ 301.42 1.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 1.91
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 23.1 △ 4.4 29.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 62,789 △ 327,922 103,498
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,771 2,069 △ 43,239
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 91,299 523,016 △ 97,878
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 342,601 539,426 342,263
（期末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 27.39
△ 78.28
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（重要事象等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛
要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているもの
の、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少
しております。この結果、当社は、当第２四半期累計期間において、営業損失441百万円、経常損失444百万円、四半
期純損失470百万円を計上し、62百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実
性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （５）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体
からの営業自粛要請等により個人消費が急速に鈍化する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続き
ました。
当社が属する業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少、さらに７月以降に
も新型コロナウイルス感染症の第２波の兆候が現れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」
という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を
掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急
事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安
全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年５月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹
底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開しており、当第２四半期会計期間において
は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を開始しており
ます。また、一部の直営店舗にてIPコンテンツを活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては堅調
に推移いたしました。これは、上記環境下においても、「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消
費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した今後の事
業展開における有益な情報を得ることができました。
これらを踏まえ、2020年８月単月の既存店（※）売上高の前年同月比は47.0％と緩やかな回復傾向にあり、当第
２四半期累計期間における当サービスの売上高は693百万円（前年同期比67.3％減）となりました。
なお、当第２四半期会計期間においては出退店の実施はなく、当サービスに係る当第２四半期会計期間末の総店
舗数は45店舗となりました。
（※）オープン後または業態変更後13ヶ月以上経過した店舗（但し、当第２四半期会計期間末時点で退店済みの
店 舗は除く）
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引
（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策とし
て、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことによ
り、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前年同期間と比較して、株式会社ポケモンのオフィ
シャルショップ「ポケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗、「ピカ
チュウスイーツ by ポケモンカフェ」、株式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka
（スクウェア・エニックスカフェ オオサカ）」、株式会社川崎フロンターレの常設オフィシャルカフェ「FRO
CAFE（フロ カフェ）」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREEN SPRINGS（グリーンスプリングス）」に
オープンした飲食店舗「under the cascade（アンダー ザ カスケード）」の運営業務等の新規案件を受注してい
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ることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが下支えされる結果となりました。こ
れらの結果、当サービスの売上高は、309百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,002百万円（前年同期比59.8％減）となりました。利益
面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の
削減、また、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進し
ているものの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は441百万円（前
年同期は営業利益17百万円）、経常損失は444百万円（前年同期は経常利益24百万円）となりました。また、上記
感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗に係る減損損失23百万円を計上したこと等により四半期
純損失は470百万円（前年同期は四半期純利益16百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して74百万円増加し、1,474百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比較して138百万円増加し、855百万円となりました。これは主に、現金及び預金
197百万円の増加、売掛金87百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して64百万円減少し、619百万円となりました。これは主に、有形固定資産29
百万円の減少、敷金及び保証金33百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して545百万円増加し、1,536百万円となりました。
流動負債は、前事 業 年度末と比較して541百万円増加し、1,367百万円となりました。これは主に、買掛金51百万
円の減少、短期借入金550百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金36百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して３百万円増加し、168百万円となりました。これは主に、長期借入金20百
万円の増加、資産除去債務５百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して470百万円減少し、62百万円の債務超過とな
りました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金470百万円の減少によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
197百万円増加し、539百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は327百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失467百万円、減損損失
23百万円、売上債権の減少87百万円、仕入債務の減少51百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は２百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出12
百万円、敷金及び保証金の回収による収入17百万円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は523百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借
入金の返済による支出65百万円等を計上したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社
の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他について
は、当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
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（５）重要事象等を解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、当社は「売上改善」、「コス
ト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。
具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、政府の「Go To キャンペーン」事業による需要
の取込み、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の開始、役員報酬の減額、雇用調整助成金等の各種助成金の
活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の
退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しな
がら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推
進してまいります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
の無い当社において
ＪＡＳＤＡＱ
1,560,864 1,560,864
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株であります。
1,560,864 1,560,864 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」欄は、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２.発行済株式のうち、93,984株については、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行され
たものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
総数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株） （株）
2020年６月１日～
－ 1,560,864 △323,875 48,876 － 356,752
2020年８月31日
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法
第452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に
充当したものであります。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝４丁目１番23号 三田ＮＮ
株式会社ＤＤホールディングス 669,984 42.92
ビル18階
75,000 4.80
伴 直樹 東京都杉並区
60,700 3.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
47,600 3.04
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
47,500 3.04
高梨 雄一朗 東京都渋谷区
40,000 2.56
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号
ＳＢ・Ａ外食育成投資事業有限責任 東京都千代田区大手町１丁目９－５ 大
35,000 2.24
組合 手町フィナンシャルシティノースタワー
埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目
23,000 1.47
むさし証券株式会社
333番地13
22,000 1.40
福森 章太郎 大阪府大阪市東淀川区
20,200 1.29
古屋 尚樹 神奈川県川崎市麻生区
－ 1,040,984 66.69
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、少数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,559,900 15,599 －
普通株式
964 － －
単元未満株式 普通株式
1,560,864 － －
発行済株式総数
－ 15,599 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） 当四半期会計期間末現在の自己株式数は84株となっております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽 有限責任監査法人に よる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
342,263 539,426
現金及び預金
231,308 143,809
売掛金
28,650 18,443
原材料及び貯蔵品
113,936 155,247
その他
－ △ 1,873
貸倒引当金
716,159 855,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
646,759 621,995
建物
△ 434,094 △ 432,474
減価償却累計額
建物（純額） 212,664 189,521
9,000 9,000
機械及び装置
△ 7,229 △ 7,673
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,770 1,326
224,803 221,083
工具、器具及び備品
△ 203,047 △ 204,896
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,756 16,186
236,191 207,034
有形固定資産合計
無形固定資産 3,603 3,082
投資その他の資産
1,500 1,500
投資有価証券
436,194 402,939
敷金及び保証金
5,806 4,448
その他
443,501 408,887
投資その他の資産合計
683,296 619,004
固定資産合計
1,399,455 1,474,058
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
118,986 67,473
買掛金
86,442 76,529
未払金
186,662 188,771
未払費用
200,000 750,000
短期借入金
114,032 77,520
1年内返済予定の長期借入金
20,108 22,919
未払法人税等
－ 6,146
資産除去債務
99,664 178,070
その他
825,895 1,367,431
流動負債合計
固定負債
62,001 82,619
長期借入金
66,828 61,066
資産除去債務
36,469 25,136
その他
165,298 168,822
固定負債合計
991,194 1,536,253
負債合計
純資産の部
株主資本
372,752 48,876
資本金
356,752 356,752
資本剰余金
△ 323,875 △ 470,456
利益剰余金
△ 139 △ 139
自己株式
405,489 △ 64,966
株主資本合計
2,771 2,771
新株予約権
408,260 △ 62,195
純資産合計
1,399,455 1,474,058
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
2,496,338 1,002,733
売上高
641,248 274,905
売上原価
1,855,089 727,828
売上総利益
※ 1,837,519 ※ 1,169,001
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,570 △ 441,173
営業外収益
1 3
受取利息
7,853 11,599
受取賃貸料
235 201
受取保険金
19,912 －
受取補償金
828 －
協賛金収入
固定資産売却益 － 595
768 1,351
その他
29,600 13,751
営業外収益合計
営業外費用
2,528 2,642
支払利息
8,812 12,405
賃貸料原価
9,609 287
支払手数料
2,093 1,303
その他
23,044 16,638
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 24,126 △ 444,059
特別損失
－ 23,450
減損損失
－ 23,450
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 24,126 △ 467,510
法人税、住民税及び事業税 7,625 2,945
－ －
法人税等調整額
7,625 2,945
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,501 △ 470,456
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
24,126 △ 467,510
（△）
19,967 18,872
減価償却費
－ 23,450
減損損失
△ 19,912 －
受取補償金
－ △ 595
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 1,873
△ 3 △ 3
受取利息及び受取配当金
2,528 2,642
支払利息
△ 235 △ 201
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,259 87,499
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,040 10,206
仕入債務の増減額（△は減少） 45,208 △ 51,512
未払金の増減額（△は減少） 44,533 1,181
未払費用の増減額（△は減少） 29,574 1,847
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,280 12,732
18,917 22,277
その他
45,685 △ 337,240
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
△ 2,474 △ 2,436
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7,617 －
235 201
保険金の受取額
26,955 11,550
補償金の受取額
62,789 △ 327,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,591 △ 12,566
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 1,500 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 2,494
敷金及び保証金の差入による支出
14,320 17,130
敷金及び保証金の回収による収入
△ 8,771 2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 600,000
短期借入れによる収入
－ △ 50,000
短期借入金の返済による支出
－ 50,000
長期借入れによる収入
△ 80,446 △ 65,894
長期借入金の返済による支出
△ 10,851 △ 11,089
割賦債務の返済による支出
△ 1 －
配当金の支払額
△ 91,299 523,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,281 197,163
379,882 342,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 342,601 ※ 539,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年4月７日に日本政府により発令された改正
新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、第１四半期会計期間に
おいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとり、当該緊急事
態宣言の解除後、順次営業再開をいたしました。
当第２四半期会計期間においては、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮
小が徐々に正常化に向かい、売上高は緩やかな回復基調にあります。当第２四半期会計期間の実績が確定し、当
該感染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断されることから、これを基準として当事業年
度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、また全社的な
一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給料手当 336,788 千円 280,983 千円
雑給 434,064 千円 226,385 千円
支払家賃 307,595 千円 243,023 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 342,601千円 539,426千円
現金及び現金同等物 342,601千円 539,426千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたしま
した。
この結果、前第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、前第２四半期
会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
株主資本の金額の著しい変動
2020年５月26日開催の第17期定時株主総会の決議により、2020年７月15日付で会社法447条第１項の規定に基
づき、資本金323,875千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法452条の規定に基づ
き、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、当第２四半期会計期末において資本金が48,876千円になっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
11円33銭 △301円42銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
16,501 △470,456
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半
16,501 △470,456
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,456,997 1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社 エスエルディー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエ
ルディーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年
4月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣
言を受け、第１四半期会計期間においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の
対応をとり、当該緊急事態宣言の解除後、順次営業再開を行っている。また、当第２四半期会計期間において、当該感染
症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい売上高は緩やかな回復基調に
あり、当第２四半期会計期間の実績が確定して当該感染症の短期的な影響をある程度予測できる環境になったと判断され
ることから、これを基準として当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回
復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っ
ている。当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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